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2015年12月31日17時27分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２７年、北海道周辺海域では、作業船の転覆やフェリー火災など船舶の大規模な事故が相次いだ。
平成２７年３月、函館沖で作業船が転覆し、２人が死亡、１人が行方不明になった。
また、７月には苫小牧沖でカーフェリーで火災が起き、１人が死亡するなど、船舶の大規模な事故が相次いだ。
その一方で、事故の件数は１２月２２日までで１０９件と、統計を取り始めた昭和５０年以降、最も少ないペースで推移しているという。
波や風の情報を配信するスマートフォン向けサイトの運用が始まり、いち早く情報を伝えることができるようになったほか、船の位置や針路を知らせるＡＩＳという装置を活用して、不自然な動きをする船舶に直接指導するようになったことが、減少の要因とみている。
第１管区海上保安本部の坂野本部長は、「必要な指導をしていかなければならない。運航事業者にも安全運航に努めてもらいたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151231/4543831.html
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2015年12月31日19時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日正午ごろ、香川県さぬき市にあるＪＲ高徳線のオレンジタウン駅の構内で、徳島発高松行きの上りの普通列車が、本線から分かれた「安全側線」と呼ばれる線路に誤って進入し、車止めの目的で線路の先に積まれた砂利に乗り上げて脱線した。
ＪＲ四国によると、列車は１両編成で、当時、運転士１人と乗客４５人がいたが、けがはなかった。
ＪＲ高徳線は線路が１本の単線で、当時、対向列車が駅に接近していたため、構内の信号は赤の状態だったが、列車は駅にいったん停車したあと、赤信号のまま発車したという。
このため、近くにあるレールのポイントが切り替わらないまま、列車が側線に進入したという。
ＪＲの聞き取りに対して、列車を運転した５４歳の運転士は、信号を見ていなかったと話しているということで、ＪＲは、運転士が何らかの原因で赤信号を見落としたとみて、さらに詳しく調べている。
脱線の影響で、高徳線は一部の区間で、およそ６時間にわたって運転を見合わせた。
一方、国の運輸安全委員会は、原因を調査するため、事故調査官２人を、３１日、現地に派遣した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357671000.html
12月31日20時6分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日正午ごろ、香川県さぬき市志度のＪＲ四国オレンジタウン駅構内で、ＪＲ高徳線の徳島発高松行き普通列車（１両）が側線に進入、砂利に乗り上げて脱線した。
乗客、乗員計４６人にけがはなかった。
ＪＲ四国によると、男性運転士（５４）が誤って赤信号で発車したため、側線に自動誘導されたが、ブレーキが間に合わず脱線したとみられる。
ＪＲ四国によると、男性運転士が同駅で乗客を乗降させた後、赤信号のまま発車。
現場は単線で、反対側から列車が向かって来ていたが、赤信号の場合、側線（約４０ｍ）に自動誘導される仕組み。
ＪＲ四国の田中運輸部長が本社（高松市）で会見し、「お客様が非常に多い年末の最終日に長時間にわたりご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございません」と陳謝。事故原因について「運転士が赤信号を見ていなかった」と説明し、理由は調査中とした。
この事故で、約６時間にわたり、高徳線高松駅−三本松駅間で特急列車１３本、志度駅−三本松駅間で普通列車１８本が上下線で運転を見合わせた。約１６００人（午後７時現在）に影響が出た。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00e/040/170000c
12月31日23時34分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ四国によると、高徳線は単線のため、列車は同駅で対向列車が来るのを待って出発しなければならないが、男性運転士（５４）は赤信号のまま発車。
普通列車は自動的に緊急避難用の側線に入って約４０ｍ進み、側線がなくなったところで砂利に乗り上げて脱線した。
男性運転士は、「発車できると勘違いして信号を見ていなかった」と話しているという。
同駅は無人駅で、対向列車は約２５０ｍ先まで来ていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151231-OYT1T50086.html
2016年1月1日18時54分にＮＨＫ高松からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受けて、国の運輸安全委員会の事故調査官２人が現場を訪れ、１日９時ごろから四国運輸局の職員らとともに当時の状況などを調べた。
調査官は、ＪＲ四国の社員に聞き取りながら、運転士の位置から信号機がどう見えるのかや、現場に停止している車両の損傷具合などを１つ１つ確認していた。
調査のあと、運輸安全委員会の秋山事故調査官は、「今回の調査で得た資料などを総合的に分析し、なるべく早く事故原因を究明したい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034724371.html?t=1451852426296
（２０１６年２月１８日 修正１ ；追記）
2016年2月17日19時16分にＮＨＫ高松から、再発防止策が報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ四国は、列車の停止位置を見直すなどの再発防止策をまとめ、四国運輸局に報告した。
文書の中でＪＲ四国は、脱線事故の原因として、運転士の「赤信号の見落し」を挙げており、その対策として、定期的に乗務員に過去の列車事故の映像を見せて安全意識の高揚を図っていく、としている。
また、脱線した列車は、停止位置を過ぎても加速がついていたため、砂利の前で止まることができなかったとしており、オレンジタウン駅では、これまで複数あった列車の停止位置をＡＴＳ＝自動列車停止装置に近い１か所に見直して、確実にスピードを落とすようにするという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035911241.html?t=1455748989846
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2015年12月31日16時20分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月1日0時11分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午前９時５５分ごろ、ＪＲ函館線の朝里－銭函間にある北海道小樽市の張碓トンネル（約９１０ｍ）内で、天井付近の壁から漏水防止板の継ぎ目を埋める資材が垂れ下がっているのを巡回中のＪＲ北海道のグループ会社社員が見つけた。
ＪＲ北海道によると、資材はウレタン製で、幅約２．５ｃｍ、長さ約５０ｃｍにわたり垂れ下がっていた。
架線に触れる危険はなかったが、念のために除去したという。
同社は、除去のために小樽－ほしみ間の上下線の運行を約３時間見合わせ、新千歳空港と小樽を結ぶ快速エアポートなど５７本を運休、または部分運休とした。
このトラブルを受け、ＪＲ札幌駅のバスターミナルには、列車をあきらめ、バスで小樽方面に向かおうとする人たちが長い列をつくった。
ＪＲ函館線では、２７日に旭川市と鷹栖町にまたがる嵐山トンネル（約１．３ｋｍ）で火災が発生し、２日間で特急を含む列車２３３本が運休し、帰省、観光客らに影響が出た。
火災を受け、張碓トンネルでは翌２８日に緊急点検が行われたが、その際は異常はなかったという。
同社が、はがれた原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151231/afr1512310011-n1.html
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0218572.html
（ブログ者コメント）
架線に触れる危険はなかったということだが、発見が遅れていれば、嵐山トンネル事故の二の舞になっていた可能性も考えられる。
巡回点検という未然防止策の成功例のように感じた。
嵐山トンネル事故は、下記参照。
2015年12月31日掲載
2015年12月27日 北海道旭川市のＪＲトンネル内で電圧異常検知後にポリエチ製の断熱防水板が燃えて列車が３日間運休、つららが架線に接触？過去事例で難燃性防水板に順次取換え中だった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5525/
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2015年12月29日21時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月29日22時25分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県所沢市の「西武園ゆうえんち」で１９日、大観覧車（高さ６２ｍ）の最上部付近で、客の男女２人が乗ったゴンドラの扉が、突然、約２０ｃｍ開くトラブルがあった。
運営会社「西武レクリエーション」（所沢市）が２９日発表した。
ゴンドラは、乗客が約７分間、内側から扉を手で押さえたまま地上に戻り、けが人はいなかった。
大観覧車は、当面、運行休止となった。
発表によると、ゴンドラの扉は、フック式と穴に棒を差し込むかんぬき式の、二つのロックがある。
ロックをかける際、アルバイト係員２人が指さし呼称など、安全確認マニュアルの動作を怠っており、ロックが十分にかかっていなかったとみられる。
設備の問題は、見つかっていない。
係員は、乗客から扉のトラブルを指摘されたが管理者に報告せず、２８日に乗客から同社に問い合わせがあり、発覚した。
同社は、「係員のマニュアル徹底を強化していく」と陳謝している。
同園の大観覧車はゴンドラが４６台あり、年間約２５万人が乗っている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151229-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
http://www.asahi.com/articles/ASHDY6KW8HDYUTNB007.html
12月30日付で毎日新聞東京版朝刊からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西武レクリエーションは、２９日、「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）の大観覧車（高さ６２ｍ）のゴンドラの扉が開くトラブルがあったと発表した。
乗客２人に、けがはなかった。
大観覧車は、休止しているという。
同社によると、大観覧車は約１５分で１周する。
今月１９日午後８時ごろに、大観覧車に乗った男性客が「頂点付近から下り始めたころに扉が開き始め、２０ｃｍほど開いたので手で押さえながら下りてきた」と係員に伝えた。
係員は、「扉が開きそうになった」と受け止めて、管理者に報告しなかった。
２８日に改めて男性客から問い合わせがあり、トラブルが発覚したという。
設備には異常はなかった。
同社は、「係員が扉をロックし忘れた可能性がある。今後マニュアル徹底を強化する」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151230/ddm/041/040/086000c
12月30日18時30分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「西武レクリエーション」は、３０日、大観覧車の運行を同日午後に再開したと発表した。
同市と製造元による点検の結果、安全が確認できたためとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151230-OYT1T50061.html
以下は、関連報道。
（12月29日18時54分 ＮＨＫさいたま）
観覧車の扉 高所で開きかける
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106912011.html?t=1451420732611
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2015年12月29日19時39分に朝日新聞から、『風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し』というタイトルで、下記趣旨の記事が年間推移グラフ付きでネット配信されていた。
世界の風力発電施設の発電能力は、今年、４億ＫＷを超え、原発を初めて上回ることがわかった。
発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。
今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき、各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。
風が吹く時にだけ発電する風力は、稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ、実際の発電量は約３分の１程度とみられる。
ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が、２０３０年には２０億ＫＷに達すると見込む。
いまの傾向が続けば、発電量でも、風力が原発を超える可能性がある。
ＷＷＥＡの６月末時点の集計で、風力の発電能力は３億９２９３万ＫＷ。
風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万ＫＷに達するという。
一方、世界原子力協会によると、原発は１２月１日時点で、３億８２２５万ＫＷとなっている。
同誌によれば、国別で今年最も風力発電施設を増やしたのは中国で、１９３２万ＫＷ。次いで米国５９４万ＫＷ、ドイツ３８５万ＫＷ、インド３１４万ＫＷの順となっている。
日本の増加は６．４万ＫＷだった。
市場の拡大と技術革新によって、風力の発電コストは下がってきている。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）によると、昨年は１ＫＷあたり６～９セント（約７～１１円）で、火力発電の４．５～１４セントと並んでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDT41F8HDTULZU009.html?iref=com_rnavi_srank
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2015年12月29日3時1分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市の国道１０号府内大橋で、大地震の際に橋桁の落下を防ぐ金属製の装置に溶接不良が見つかった問題で、装置の超音波検査を担当した検査会社（本社・北九州市）が、不良品を合格とする報告書を作成していたことが、２８日、分かった。
大分合同新聞の取材に対し、検査会社は、「悪意があったわけではないが、関係者に迷惑を掛けてしまった」と、不適切な検査だったことを認めた。
装置は、阪神大震災級の大地震が起きても橋桁が落ちないよう、橋脚とつなぎ留めるための部品。
溶接部分に溶け込み不足などが生じていないかなど、検査が求められる。
国交省は、今年、全国の橋を調査し、１８日までに６９０本の橋で装置の不良を確認。
県内は、府内大橋を含む１０本で不具合が見つかった。
国交省大分河川国道事務所などによると、府内大橋は、２０１３年３月までに装置を取り付けた。
大分市内の建設会社が元請けで、装置は市内の業者が製作。
検査会社は、製作業者の依頼を受け、１２年秋に装置を調べた。
検査会社の話では、５０代男性社員が、府内大橋に使われた装置のチェックを担当した。
社内調査したところ、装置を検査した記録はあったが、基準を満たしていたとする記録は見つからなかったという。
「検査ミスだったと判断せざるを得ない」と同社。
また、報告書を複数でチェックするよう定めている社内の取り決めに反し、府内大橋のケースだけは単独で作成していたことも判明。
同社の幹部は、「製作業者など関係者に申し訳ない。社員は当時、仕事が集中し、肉体的にも精神的にも疲労していたようだ。同じようなことが起きないよう、組織の在り方、チェック体制の見直しを進めている」と説明した。
男性が検査に関わった橋は、県内には他にないという。
府内大橋について、大分河川国道事務所は、「元請け業者の責任において問題のない形に改修してもらう」との立場。
建設会社は、「結果的に元請けとして品質管理ができていなかった。発注者から指示があれば、真摯に対応する」と話している。
国交省九州地方整備局によると、府内大橋を除く県内の９本は、製作業者が溶接記号を勘違いして溶接方法が違ったりするなどで、意図的な不正行為は確認されなかったとしている。
県も、調査を進める
大地震の際に橋桁などの落下を防ぐ装置の不良が全国の橋で確認されたことを受け、大分県は、県管理の橋について、落橋防止装置の調査を進めている。
これまでのところ、不良は見つかっていない。
県によると、県管理の橋は２４３７本あり、緊急輸送道路の橋で、装置の設置を進めている。
設置箇所を把握した上で、順次、設計書など書類を調査している。
設置業者から聞き取りをし、必要に応じて超音波検査をする方針。
県道路保全課の菖蒲課長は、「装置は阪神大震災クラス以上の大地震が発生した場合に機能が発揮され、通常の通行には支障がない。県内では５０年以内に９割の確率で南海トラフ地震が起こるとされている。可能な限り早期に調査を終わらせたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/29/235850249
（ブログ者コメント）
上記記事には明確には書かれていないが、下記事例の横展開調査で明らかになったものかもしれない。
2015年9月5日掲載
2015年8月28日報道 京都市の橋の耐震補強工事で意図的に不十分な溶接をした部品を使用していたことが発覚、検査会社の担当者も製造会社から頼まれ不良データを隠していた （修正２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5186/
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2015年12月29日19時21分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月29日20時46分に西日本新聞から、12月30日8時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１１時半すぎ、雲仙市国見町にあるそば店の駐車場で、観光バスから火が出ていると、巡回中の警察の交通機動隊員から警察に通報があった。
消防車３台が出動し、火はおよそ３０分後に消し止められた。
当時、バスには運転手と一部の乗客あわせて９人が乗っていたが、すぐに避難したため、けがはなかったという。
警察によると、昼食を終えた乗客８人が乗り込み、バスの運転手がエンジンをかけたところ、突然、爆発音がして、トランクルームやバッテリーがある中央部の車体下部付近から火が出たということで、警察が出火原因を調べている。
このバスは、長崎市の警備会社が熊本県への１泊２日の慰安旅行のため貸し切り、社員とその家族あわせて２７人が参加していて、そば店での昼食を終えて出発するところだったという。
乗客の男性は、「バスに乗ろうとしたら煙が出ていて、一気に炎が出た。いきなり燃えたのでびっくりしました」と話していた。
また、別の乗客の男性は、「バスに乗っていたら煙のにおいがしたので、急いで降りました。運転手が荷物置き場を開けたら煙が上がっていて、しばらくするとドンと音がなり火が上がり始めました」と話していた。
バス会社の出発前の点検で、車体に異常はなかったという。
運転手は、「バッテリーが爆発したのではないか」と話しており、警察が詳しい原因を調べている。
この観光バス（定員４５人）を運行していた「Ｌ社」は、「担当者が出火現場にいるため詳細を把握しておらずコメントできない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034697201.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/215737
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151230-OYT1T50011.html
（ブログ者コメント）
今回事例の原因は不明だが、バッテリーの液量が不足していた場合、内部で発生した水素に着火し爆発することがある旨、電池工業会のＨＰに記されている。
http://www.baj.or.jp/frombaj/10.html
ただ、観光バスともなれば、バッテリーの液量は定期的にチェックしていると思うのだが・・・。
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2015年12月28日22時50分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県長浜市は、２８日、同市湖北町速水の湖北体育館で、１９７９年の建築当時に施工不良があったと発表した。
屋根の骨組みと体育館本体の接続部分、全４４カ所でナットが締められていないなどの手抜き工事だったとしており、市は、当時の施工業者（岐阜県養老町）と監理業者（大津市）に修繕費を求めている。
市によると、同体育館は鉄筋コンクリート造り。
今年７月から耐震工事を行っており、１１月中旬の検査で、高さ約１２ｍの天井付近で不良が見つかったという。
不良箇所のうち、ナットの締め込み不良が２４カ所、ボルトの長さ不足が１７カ所、ボルトが見えていない状態が２カ所、ボルトの傾きが１カ所あった。
全箇所で、接続部分を補強するための材料も注入されていなかった。
市は、３年に１度の定期点検で気付かなかったといい、阪神大震災のような直下型地震が発生した場合、屋根が落下する可能性もあったという。
当時の施工業者と監理業者は、今月３日、藤井市長に当時の施工不良を認め、謝罪したという。
ただ、民法上の瑕疵担保責任と不法行為による損害賠償請求権が時効となっているため、市は、「道義的な責任を問う」として、修繕費９１２万円を業者に請求する。
体育館は来年２月に利用を再開する予定だったが、５月にずれ込む見込み。
出典ＵＲＬ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151228000139
2015年12月29日13時34分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県長浜市は、２８日、湖北体育館の建物本体と屋根を固定する箇所全てで、ナットが取り付けられていないなどの施工不良が見つかったと発表した。
屋根が十分固定されていない「仮置き」の状態が新築時から約３６年半続いており、阪神大震災クラスの地震が発生した場合、崩落する可能性もあったという。
市によると、体育館は旧湖北町（２０１０年に同市と合併）が１９７９年６月に建設。
鉄筋コンクリート２階建てで、本体と鉄骨造の屋根をボルトとナットを使い、４４カ所で固定する構造だった。
大橋組（岐阜県養老町）が施工、井上建築設計事務所（大津市）が工事監理を担当した。
体育館は、今年７月から耐震工事のため休館。
工事に伴う１１月の検査で、施工不良が発見された。
その後、４４カ所全てで、ボルトの長さが足りなかったり、ナットで固定されていなかったりしていたことが判明。
さらに、全箇所で、屋根と建物本体のすき間に埋め込んで屋根を支えるモルタルが使用されていないことも分かった。
体育館は、災害時の緊急避難場所にも指定されていたが、旧湖北町と市はこれまで異常に気付かなかったという。
市は、耐震工事を中断して屋根の固定工事を実施。
「あってはならない手抜き工事」として、費用約９１２万円を両社に請求する方針だ。
利用再開は、当初予定より３カ月遅れの来年４月末になる見通し。
大橋組と井上建築設計事務所は、今月、市に謝罪したが、施工不良の理由などには触れなかったという。
毎日新聞の取材に、大橋組の代理人弁護士は、「現時点でははっきりしたことは分からない」、井上建築設計事務所は「担当者が不在で分からない」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00e/040/248000c
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2015年12月28日12時27分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時半ごろ、江差町田沢町の国道２２７号線で「走行中のトラックからプレハブが落ちて軽乗用車にあたった」と、目撃した人から消防に通報があった。
警察がかけつけたところ、トラックからプレハブ小屋が道路に落ちていて、軽乗用車の右側の部分が大きく壊れていた。
運転していた男性は首に痛みを訴えて病院に運ばれたが、命に別状はないという。
当時、江差町には強風注意報が出されていて、午前１０時半に１７．９ｍの最大瞬間風速を観測していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151228/4676241.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、小屋は２ｍ×３ｍ×３ｍ程度の大きさだった。
（２０１７年５月８日 修正１ ；追記）
軽乗用車を運転していた男性の、ごく近い親族を名乗る方から、事故後の状況などに関する下記趣旨のメールを頂戴した。
メールには差出人の名前が書かれているし、そもそも、このような内容を、わざわざガセネタとして提供してくる人はいないだろうと思い、参考までに記しておく。
（タイトルも、そのように変更した）
軽乗用車を運転していた男性（７９）は、さしたる外傷も無く、病院の検査でも異常なしとの診断。
病院から自分で代車を運転して帰る途中にスーパーで買い物した際、胸を押さえるようなことがあったが、病院で大丈夫と言われていたので、付き添っていた家族はさほど気にしなかった。
帰宅後、事故の相手が家に来て話をしたが、その途中、相手の前で床に手をつくという、普段とは違う行動をしたので、家族は違和感を覚える。
相手が１６時すぎぐらいに帰った後、すぐに「胸をさすってほしい。救急車を呼んでくれ」と言い出した。
その際、顔色は悪く、脂汗でびっしょりだった。
翌２９日午前４時１０分に病院で死亡。
３時半ごろ見回りにいったら、心臓が止まっていたとのこと。
司法解剖では事故との因果関係を証明できず、急性心疾患と診断された。
医師による誤診ではないか？
糖尿病など持病もあったが、甘いものは控え、食べ物にも気をつけていた。
事故が原因であるとしか思えないが、覆すこともできない。
記事に亡くなったことを書き添えていただければと思いメールした。
（ブログ者コメント）
事故の翌日に死亡したとなれば、誰しも事故の影響を疑うところだろうが、司法解剖では、事故との因果関係が証明できなかった由。
思うに、解剖しても臓器や脳に衝突が原因と思われる損傷が認められなかった、ということかもしれない。
[0回]
2015年12月28日12時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前８時４５分ごろ、東京都豊島区池袋２丁目の路上に停車していた観光バスから出火、座席の大部分や屋根が激しく燃え、東京消防庁が約４０分後に消し止めた。
乗客はおらず、運転手にもけがはなかった。
警察によると、２０代の男性運転手が、前方の座席付近の天井蛍光灯から火花が出ているのに気がつき、車内の消火器で消そうとしたが火勢は収まらず、車外に出たところさらに燃え上がったという。
警察は、電気系統のトラブルが原因とみている。
現場はＪＲ池袋駅の北西約６００ｍ。ＪＲ池袋駅西口の東京芸術劇場近くで団体客を乗せるために待機中で、群馬県内のホテルに向かう予定だった。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDX42RRHDXUTIL00H.html
（ブログ者コメント）
蛍光灯からの出火パターンには、下記などがある。
○安定器の寿命、劣化
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-akasaka/common/doc/annteikikasaiyobou.pdf
○グローランプの異常放電でソケットの樹脂部が熱影響を受けた。
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B311&ac2=&ac3=6540&Page=hpd2_view
○ハンダ不良によりインバーター基板上でトラッキング現象
http://www.isad.or.jp/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=IB17&ac2=56spring&ac3=175&Page=hpd_view
（２０１６年２月１９日 修正１ ；追記）
2016年2月18日9時17分に産経新聞から、天井裏の蛍光灯配線老朽化が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
東京・池袋の路上で昨年１２月末、停車中の観光バスが炎上した火災で、バスは平成５年製で平均使用期間を１０年以上超過し運行していたことが、１７日、捜査関係者への取材で分かった。
警察は、天井裏の配線が老朽化し出火したとの見方を強めている。
背景に、中国人観光客の“爆買い”などでバス業界が特需に沸くなか、老朽バスも運行せざるを得ない事情があるとみられ、国土交通省は、バスの運行会社の調査結果を基に、詳細な火災の経緯を分析する。
火災は、昨年１２月２８日午前８時半ごろ発生。
約１時間前に千葉県を出発し池袋の路上に停車中、突然出火した。
乗客はなく、運転手も避難し、けが人はなかった。
運転手は警察の聴取に、「焦げ臭いと思って後ろを見たら、客席の上から火花が出て蛍光灯のプラスチックカバーがたれてきた」と話したという。
警察の調べで、バスは５年に製造され、運行会社が２６年に中古で買い取ったものと判明。
同型バスの平均車齢は１０年前後といい、大幅に上回っていた。
出発前の点検でバスに異常はなかったことから、警察は、天井裏の配線が老朽化し、突然発火した可能性が高いとみている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160218/afr1602180008-n1.html
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今年１年、本ブログをご覧いただき、ありがとうございました。
２０１５年を振り返りますと、同じような事故の繰り返し的パターンの事故は数多くありましたが、産業史に残るような大きな事故はなかったかと感じています。
年始には、まとめを掲載いたします。
それでは皆様、良いお年を。
来年は１月４日（月）からブログを再開します、
来年もご安全に。
ブログ者
[2回]
2015年12月28日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がトンネル内部の図解付きでネット配信されていた。
12月27日20時22分に読売新聞から、12月28日22時48分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前５時ごろ、北海道旭川市のＪＲ函館線近文（ちかぶみ）～伊納（いのう）間にある嵐山トンネル（１．３ｋｍ）内で、回送列車の運転士が架線から火花が出ているのを発見し、ＪＲ北海道を通じて１１９番した。
水漏れを防ぐため天井に固定されているウレタン製の断熱防水板が燃え、午前１１時４５分ごろにほぼ消し止められた。けが人はいなかった。
この影響で，ＪＲ北は札幌と旭川、稚内、網走をそれぞれ結ぶ特急を始発から運休。現場を含む深川−旭川間では終日、特急６２本を含む８７本が運休し、約２万人に影響が出た。
ＪＲ北は、「復旧には相当時間を要する」として、２８日も深川−旭川間で運転を見合わせる。
ＪＲ北によると、嵐山トンネル内で２７日午前４時５分ごろ、架線の電圧異常が検知され、送電が自動停止した。
その後、指令センター（札幌市）からの遠隔操作で送電を復旧させ、状況を確認しながら回送列車を走らせていた運転士が火災を見つけた。
２７日午前０時半〜同１時ごろ、架線に付いたつららを落とす作業で目視点検をした際には異常はなかった。
落下したつららが架線に当たって火花が出たり、断熱防水板が垂れ下がって架線に接触したりした可能性があるという。
警察などによると、トンネル内が狭く消防車は入れず、煙が充満したことから、消火に時間がかかった。
ＪＲ北は、２７日正午以降、特急「スーパーカムイ」（札幌−旭川）を２時間に１本程度の間隔で札幌−深川間で折り返し運転をしたほか、別の一部区間でも特急の折り返し運転をした。深川−旭川間では同日午後から代行バスを運行した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151228/ddm/041/040/061000c
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151227-OYT1T50015.html
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/040/165000c
12月28日20時14分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ北は、２８日、函館線のトンネル火災について札幌市内の本社で記者会見し、復旧時期が２９日午後以降になるとの見通しを明らかにした。
冒頭、西野副社長は、「年末の帰省時期にご迷惑を掛けて、深くおわびします」と謝罪した。
社内で事故調査の検討委員会を立ち上げるとともに、公益財団法人鉄道総合技術研究所に原因調査を依頼する。
ＪＲ北によると、北海道旭川市と鷹栖町にまたがる嵐山トンネル（約１．３ｋｍ）で起きた火災は、水を凍らさないよう下へ流すためにトンネルの天井から側面にわたりボルトで打ち付けられたポリエチレン製の断熱防水板が、何らかの原因で燃えて起こった。
ＪＲ北海道では、同様の断熱防水板を使ったトンネル火災が平成１０年に起きたため、翌１１年から老朽化の進んだものから随時、燃えにくい防水板に取り替えてきた。
しかし、今回のトンネルで燃えた部分については、取り替えが行われていなかった。
今回のトンネルを含め、同様の防水板を使用しているトンネルは１１カ所ある。
西野副社長は、「一度に防水板を更新できればよいがトンネル自体がゆがむなど、老朽化が進んでいる。列車を止めてお客さまに迷惑をかけないよう丁寧に検査をして、安全に努める」と語った。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151228/afr1512280023-n1.html
12月29日6時30分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ＪＲ北海道は２８日の記者会見で、ＪＲ函館線嵐山トンネルの火災で焼けたポリエチレン製の漏水防止板について、火災の危険性を認識していたが、難燃性素材の導入は一部にとどまっていることを明らかにした。
専門家は、「火災の危険性は難燃性の素材や燃えにくい加工を施すことで減らせる」と指摘している。
ポリエチレン製の漏水防止板が焼ける火災は、１９９８年１２月、小樽市のＪＲ函館線張碓トンネルで発生。
ＪＲは、「燃えることが明確に分かった」として、９９年から難燃性の素材への変更方針を決めたが、実際の導入は老朽化したものを交換するか、新たに設置する場合にとどまっていた。
嵐山トンネルでは、切り替える計画はなかった。
ポリエチレンは、軽くて安価で断熱性があるため、北海道とＪＲ東日本管轄の東北のトンネルなどで漏水防止板に用いられている。
ただ、石油由来のため、燃焼の危険性がある。
早坂洋史・元北大特任准教授（火災科学）は、「出火原因が判明しないが、燃えない素材で板を覆うなど、火災の危険性を減らす方法はほかにもあった」と指摘する。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0218053.html
（ブログ者コメント）
１２月２９日６時３０分に配信された北海道新聞記事の解説図によれば、トンネル上部からのつららが架線に接触して通電した可能性もある由。
（２０１６年１月１８日 修正１ ；追記）
2016年1月14日18時46分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、つららが原因だったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ北海道の島田社長は、１４日の記者会見で、１２日に撮影したトンネル内部の映像を公開した。
そのうえで、火災の原因について、天井から垂れ下がったつららが架線に接触して火花が出て、天井や壁に貼られた断熱防水板が焼けた可能性があるという見方を明らかにした。
トンネルでは、つららを落とす作業が、毎晩、行われているが、先月下旬は、つららができやすい気象状況で、作業後に新たにできたつららが影響した可能性があるとしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160114/3429341.html
（ブログ者コメント）
映像では、長い棒を持った作業員の方が天井のつららを落とすシーンなどが映っている。
極寒の中、大変な作業だ。それが毎晩とのこと。
こういった縁の下の力持ち的な人々の見えない努力によって、あって当たり前と思われがちな安全が確保されているのだと、改めて認識させられた。
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2015年12月26日23時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
東京都江戸川区小松川１丁目の区道で、発がん性が指摘される有害物質の六価クロムを含む地下水が路上に漏れ出していたことが、東京農工大の渡辺泉准教授（環境毒性学）らの調査でわかった。
都と区は、２５日に現場付近を除染した。
渡辺准教授によると、現場周辺で定期的に続けている調査の一環で２１日に現場を訪れ、六価クロムを含む地下水が雨水ますから漏れ出しているのを見つけた。
一帯は化学メーカーの工場があった場所で、高濃度の六価クロムに汚染されていることが１９７０年代に発覚した。
土地を購入した都は、無害化処理して埋め戻し、土で覆って大島小松川公園として整備した。
その後も六価クロムを含む地下水がたびたび漏れ出し、処理しきれていない恐れが指摘されている。
渡辺准教授らの簡易検査では、現場で採取した水に含まれる六価クロムの濃度は５０ｐｐｍ以上だった。
渡辺准教授は、「環境基準の１０００倍に相当する」と指摘する。
区は、都と共同で除染し、雨水ます周辺に柵を設置した。
都と、今後の対応を話し合う。
渡辺准教授は、「汚染源を特定し、取り除くべきだ」と話す。
近くの男性（３６）は、半年ほど前に妻と４歳、１歳の子と引っ越してきた。「六価クロムと聞いても、健康に影響があるのかないのか分からない。ちゃんと説明してほしい」と話した。
現場の西隣の江東区大島地区で土壌汚染問題に取り組んできた「公園のクロムを考える会」の中村雅子・江東区議議は、「子どもを含む住民が通る場所。行政と企業は腰をすえて調査と対策に乗り出すべきだ」と訴える。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDV4Q7SHDVUTIL012.html
（ブログ者コメント）
○写真では、路上に染み出た水の縁が黄色くスジ状になっている。
○江戸川区のＨＰに、現地には鉱滓が埋められているという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
昭和50年7月、住民団体が江戸川区堀江町（現：南葛西）に大量の鉱さいが埋め立てられていると発表したことを契機に、江東・江戸川両区に多くの六価クロム鉱さいが埋め立てられている事実が明らかになりました。
本区では、昭和50年8月「六価クロム対策本部」を設置し、健康調査や環境調査、日本化学工業小松川工場への立ち入り調査を実施し、さらに東京都と協力し、六価クロムの飛散と滲出を防ぐため日本化学工業に還元剤の散布やアスファルト舗装等の応急対策を実施させました。
・・・・・・
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/kankyo/kankyo/johochosa/cr6.html
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2015年12月26日10時51分に朝日新聞から、『草刈り機接触、男性死亡 高速回転の刃』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速で回転する草刈り機の刃がそばにいた人に当たり、当たった人が死亡する事故が、今月、栃木県内で起きた。
一昨年には、幼児が亡くなる事故もあった。
国民生活センターは、一般の人も草刈り機を使うようになり、不注意が事故につながるケースが多いとして、注意を促している。
栃木県警によると、同県大田原市の神社の土手で、今月１３日、男性が草刈り機を使っていた時に、そばで作業していた別の男性（６２）の胸付近に刃が接触した。男性は大量に出血し、まもなく死亡した。
現場は急斜面で、足場も悪かった。
県警は、何かの拍子で過って刃が当たったとみている。
栃木県内では、５月にも、草刈り機の刃がそばの人に当たって死亡した事故があった。
一昨年には、九州地方で、男性が自宅の庭先で草刈り機を使用中に３歳の娘が近づいてきたのに気づかず、娘の首に刃が当たって亡くなる事故も起きた。
国民生活センターによると、草刈り機はホームセンターや通販でも買える。
一昨年おこなった製品テストでは、回転する刃が樹木や地面に当たると、思わぬ方向に大きく跳ね返る「キックバック」という現象が起きることが確認された。
この時、使用者や近くの人に当たるおそれがある。
刃が当たった空き缶は１０ｍ以上、８ｃｍ程度の石は５ｍ前後飛ぶことも分かった。
草刈り機が出す音で、人が近づいてきたことに気づかないこともある。
センターは、「周囲に人がいないかしっかり確認し、人がおおむね１５ｍ以内に入ってきたらエンジンを切ってほしい。周囲の人も近づかないようにしてほしい」と呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDS7FD9HDSUTFL019.html
（ブログ者コメント）
以下は、国民生活センターから２０１３年に公表されている、動画付きの注意喚起文書。
『刈払機（草刈機）の使い方に注意 －指の切断や目に障害を負う事故も－』
ガソリンエンジンや電気モーターの動力により、金属製の刈刃やナイロン製のコードを高速回転させて草を刈る、刈払機は、農機具店やホームセンターのほか、インターネットからでも購入することができることから、園芸工具として、一般消費者にも広く普及してきています。
しかし、便利な刈払機も使い方に注意しないと、思わぬ事故を起こすことがあります。
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、2008～2012年度（2013年4月15日までの登録分）の約5年間に刈払機を含む芝刈り機の安全・衛生や品質・機能、役務品質に関する相談が160件、そのうち、危害情報が11件、危険情報が23件ありました。また、医療機関ネットワークには、2010年12月～2013年3月までに刈払機を含む芝刈り機による事故情報が34件報告されています。
そこで、事故の未然防止を図るために、具体的な事故事例を再現し、刈払機の使用上の注意（保護具の必要性、キックバックなど機械特有の事例、誤った使い方による事例など）について、消費者に情報提供することとしました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130704_1.html
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2015年12月26日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
くい打ち業界で相次いで発覚した施工データ不正問題で、国交省の有識者委員会は、問題の発端となった横浜市都筑区のマンション建設に携わった３社について、建設業法違反やずさんな施工を列挙して批判した。
そのうえで、建設工事の元請けと下請けの責任分担の明確化を求めた。
「建築物の安全に対する信頼が揺らいでいます」。
そんな文言で始まる有識者委の中間報告書は、都筑区のマンション施工体制の問題点を次々に挙げていった。
公共性のある施設や多数の人が利用する施設の建設工事で、請負額２５００万円以上の工事は、建設業法上、「重要な工事」と位置づけられる。
工事の適正な施工を、より厳格に確保するためだ。
主任技術者は、工事現場ごとに「専任」でなければならない。
都筑区のマンションのくい工事は、この規定に該当する。
しかし、１次下請けの日立ハイテクノロジーズの主任技術者は、他に四つの工事を掛け持ちしていた。
旭化成建材の主任技術者も他の工事や営業などに携わり、３カ月の工期のうち、現場に来たのはわずか１２日程度。
くいが強固な地盤（支持層）に達したかどうかの判断は、他社から出向してきた現場責任者に任されていた。
「非専任」。
両社の主任技術者を記載する書類には、そう記されていた。
下請けを監督する元請けは、建設業法上、法令違反があれば下請けに是正を求め、是正がない場合は行政当局に通報しなければならない。
有識者委は、「下請け両社の主任技術者がほとんど現場に来ないことを認識しながら、是正指導も通報もしなかった」と、明確な建設業法違反と認定した。
企業としての姿勢にも、厳しい批判が続く。
「三井住友建設は、元請けとして、工事全体に一義的な責任を負う立場にもかかわらず、問題発覚後も、その責任を十分に果たしていなかった」。
決算記者会見で「旭化成建材を信頼していた。裏切られた」などと発言した、同社の姿勢を指すとみられる。
日立ハイテクへの言及も辛辣だ。
日立ハイテクが、「請け負ったくい工事の主たる部分を旭化成建材に請け負わせていた」、「自ら総合的に企画、調整、指導していた状況にはなかった」と指摘。
「実質的に施工に携わらない企業が介在していた」と突き放した。
いわゆる工事の丸投げに近い状態だが、丸投げが全面禁止になったのは２００８年。
都筑区のマンションのくい工事は０５〜０６年の施工で、発注者の承諾があれば、丸投げも容認された。
しかし、国交省によると、日立ハイテクはそうした承諾を得ていないという。
課題と対策も指摘している。
くいの支持層到達を巡っては、「届いていない」とする元請けと、「現場は届いたと言っている」とする下請けの主張に食い違いがある。
また、施工データの報告のルールがなく、データ取得に失敗した場合の対応策もなかった。
有識者委は、これらを踏まえ、
▽元請けが、支持層到達に責任を負う
▽支持層到達は下請けの主任技術者が判断し、元請けは、その判断が正しいか確認する
▽データ取得失敗時の対応法を決める
といった、施工ルールの策定を求めた。
関連法令の改正や罰則の新設には踏み込まず、施工ルールの策定を求めた中間報告。
０５年の耐震偽装事件の後、建築基準法が改正されて建築確認審査が厳格になったが、有識者委の深尾精一委員長は、「今回のデータ流用の問題は、耐震偽装事件とは次元が違う」と述べ、関連法令の改正には及ばないとの認識を示した。
有識者委の中間報告は、不正の背景として、建設業界特有の多重下請け構造を挙げた。
この構造は、１９９０年のバブル経済崩壊後の建設不況に源流がある。
業績が悪化した各社は、施工部署や建築機械を自力で持ちにくくなり、業界内で専門化、多層化が進んだ。
マンションなどの建設では、工事を受注した元請け建設会社の主な仕事は、作業全体の日程管理や下請けの監督など。
くい打ちなどの基礎工事、建物の骨格造り、内装など、工事は細分化される。
大規模物件なら、４次、５次下請けも珍しくない。
だが、こうした構造の問題点を、福岡県内の中小の電気工事業者はこう指摘する。
「７次や８次下請けに入ることもある。間に入り、利ざやを得る業者もいる。利ざやを抜かれると工事にかけられる資金が削られる」
有識者委は、多重下請け構造により、責任の所在があいまいになる点を問題視している。
このため、「元請けが全体の施工を管理する統括的な役割を果たすことが重要だ」と強調し、元請けや下請けの責任分担の明確化を求めた。
更に、再発防止策で、「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除」を促した。
国交省も、多重下請け構造の改善について、年明けから新たな議論を始める方針だ。
ゼネコンにも、多重下請け構造解消に向けた動きが出始めている。
鹿島は、下請けで内装工事を手がける技術者４０〜５０人を選び、多分野に精通する「多能工」として育成する方針を決めた。
鹿島が施工する現場で、さまざまな分野の工事を学んでもらう。
下請けに多能工が増えれば、多重下請けを減らすこともできる、という考えだ。
ゼネコンなどが加盟する日本建設業連合会は、「２０１８年までに原則、２次下請け以内に抑える」とする提言をまとめた。
ただ、各社が下請けに出す根本的な理由は、自社に社員を抱える余裕がないため。
ある大手ゼネコンの関係者は、「業界全体に明るい展望がないと人は増やせない。自社で人を抱えられない以上、大幅な解消にはならない」と明かす。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/003/040/110000c
以下は、関連報道。
（2015年12月26日付 毎日新聞東京版朝刊）
くい打ちデータ不正 流用許容の風潮批判 有識者委中間報告
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/040/130000c
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddm/001/040/130000c
（ブログ者コメント）
１２月２２日に、日本建設業連合会が、くい工事に関する管理指針を新たに制定したと報道されたばかり。（既報）
今回報道された対策の内容をみれば、当然といえば当然だが、両者、軌を一にしているところがある。
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2015年12月26日付で毎日新聞大阪版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東洋ゴム工業による防振ゴムの品質データ不正問題で、同社がまとめた調査報告書は、２００７年の断熱パネル、今春の免震ゴムに続き、「規範意識の低さや職場内のコミュニケーション不足という企業風土が不正を招いた」と、三たび結論づけた。
実際にデータ偽装に手を染めた子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場（兵庫県稲美町）の品質保証課の担当者は４人。
恒常的な人手不足による材料試験の遅れや、他部門からのプレッシャーという背景もあった。
データの偽装方法は歴代担当者に引き継がれ、直属の上司もそれを認識。
本社役員４人も不正を把握していた可能性が大きく、「組織ぐるみ」の構図が浮き彫りになった。
「本社の役員が（防振ゴム不正の）事実を知っていたことは大変重く受け止めている」。
不正の把握時期が当初発表の今年８月ではなく、約２年前に本社役員が知っていた可能性が高いとの指摘を受け、清水社長は沈痛な表情を見せた。
東洋ゴムは、社内調査チームをつくり、検査担当者やその上司、管理者ら現役社員とＯＢ計３３人から聞き取りを実施。
調査対象者が使用するパソコンや、社内のメールシステムなどに残っていた約１４万５０００通のメールも調べた。
報告書によると、１３年１２月２６日に防振ゴム事業を統括する本社の取締役（当時）ら６人が会議を開き、防振ゴムの検査成績書作成時に過去の材料試験結果を転用していた事実を共有し、法令順守担当の執行役員（当時）に報告されたと複数の担当者が回答した。
その前後には、材料試験の「問題点」として「過去のデータから推測」などと記述したメールも担当者間でやりとりされていた。
本社取締役は調査に対し、「あったかもしれないが明確な記憶はない」と回答。
法令順守担当の執行役員は、「全く記憶にない」と否定したという。
逆に、明石工場を運営する当時の子会社社長（本社執行役員兼務）らは不正を把握していたと認めた。
山本卓司前社長を含む他の取締役は、「（不正を）認識していない」と調査に答えているという。
報告書は、「取締役（ら十数人）が、不正行為が行われたことを認識しながら、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる」と指摘した。
また、調査報告書は、不正の背景として、人員不足を指摘した。
今回の調査で、データ偽装の実行者とされた担当者４人は、調査に対し、品質保証課の人員不足や業務量の過多、営業・製造部門からのプレッシャーなどを理由に挙げた。
４、５人いた明石工場の検査担当者は０８年から１人になり、人員不足を認識した当時の子会社社長が１３年１２月に１人増員したものの、直後に子会社社長は交代し、その後も抜本的改善はされなかった。
今後、東洋ゴムは、関与の疑いのある現職社員については、処分を検討する。
東洋ゴム工業は、２５日、一連の不正を受けて、新たな再発防止策を発表した。
外部機関の協力を得て実施する全事業の再監査や、品質保証部門の人員倍増などが柱。
だが、２０年以上にわたり数々の不正を続けた企業風土の闇は深く、今後、改革の実効性が問われる。
同社は、不正の原因を、過去の不正に対する全社的な反省や再発防止策が不十分で、企業人としての倫理観の欠如や、不正を黙認する企業体質、組織機能の不全があったと総括した。
再監査は、来年１〜９月に国内１２拠点で実施。
免震ゴム不正を受けて今夏実施した監査の手法は抜本的に見直し、４段階に細分化した監査でチェックを徹底する。
また、防振ゴム不正の背景に品質保証部門の人員不足があったことを踏まえ、品質保証部門の人員を約６０人に倍増。増員分のうち約２０人は外部から招く。
防振ゴムなどを生産するダイバーテック事業をタイヤ事業の幹部が監督するなど、事業の垣根を越えてチェックし合う仕組みも作る。
ただ、東洋ゴムは、２００７年の断熱パネル問題後にも再発防止策を打ち出したが、免震ゴムと防振ゴムの不正を見逃した。
免震ゴム不正を受けて今夏実施した社内監査でも、防振ゴム不正の報告は上がらなかった。
防振ゴムについては、役員が不正報告を見逃した可能性が高い。
免震ゴムの外部調査チームが指摘した「法令順守を鈍らせる企業風土」は根強い。
清水社長は記者会見で、「『来年は会社としての最終年で、これで社内風土改革ができなければ会社は続かない』との思いで会社を引っ張っていきたい」と決意を示した。
この日の発表で、防振ゴム製品の不正品の合計数は最終的に前回発表時より６８４個増え、４万７３３０個に修正。
東洋ゴムは、「防振ゴム製品の不正判明は製造途中段階だけで、出荷段階の製品検査は適正。必要な機能や性能の保持は確保されている」とした。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151226/ddn/003/040/038000c
以下は、関連報道。
（2015年12月25日14時0分 日本経済新聞電子版）
東洋ゴム、防振用偽装を２年前認識 現場報告の対応先送り
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95526610V21C15A2EAF000/
（2015年12月25日 東洋ゴム工業ＨＰ）
社内調査報告書
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_3.pdf
（平成27年7月29日付）
免震材料に関する第三者員会報告書
http://www.mlit.go.jp/common/001098850.pdf
（ブログ者コメント）
過去にあまた起きているデータ偽装問題。
そのうちのかなりの事例は、人員不足が大きな要因となっていた。
仕事量はそのままで人員だけ減らされた・・・。
仕事量は増えたのに、人員はそのまま・・・。
仕事量は増えたのに、人員は減らされた・・・。
仕事量と人員のギャップを、機械化や効率化などでうまく埋められなかった・・・そんな場合に、偽装という逃げの一手が出てくるのかもしれない。
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2015年12月25日22時41分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時半ごろ、長崎市下黒崎町で西海市西彼町の会社役員の男性（３５）が、坂道に止めていたトラックに小型のパワーショベルを積み込む作業をしていた際、トラックが坂を下りだした。
トラックは、およそ１５０ｍ走って乗用車にぶつかって横転し、男性は投げ出されて３トンあるパワーショベルの下敷きになった。
警察によると、男性は駆けつけた救急隊員らによっておよそ１時間半後に救出され病院に運ばれたが、全身を強く圧迫されていて、まもなく死亡が確認された。
また、トラックがぶつかった乗用車の６０代の男性も、軽いけがをしたという。
警察によると、事故が起きた際、別の作業員がトラックの近くでパワーショベルを誘導していて、トラックには誰も乗っていなかったという。
警察は、一緒に作業をしていた作業員から話を聞き、事故が起きたときの状況や原因などについて詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034627021.html?t=1451075789371
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2015年12月23日20時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月24日16時11分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時１０分ごろ、千葉県君津市広岡の国道４１０号のトンネル「松丘隧道（ずいどう）」（全長９１．３ｍ）で、天井部分のモルタルがはがれ落ちた。
落下した部分は、長さ約２０ｍ、幅約５ｍ、厚さ約１０ｃｍ、重さは約２３．５トン。
けが人や巻き込まれた車はなかった。
千葉県によると、２０１２年１２月に中央自動車道の笹子トンネル（山梨県）で天井板が崩落した事故や、１３年１月の国道４１０号「大戸見隧道」（君津市大戸見）のモルタル落下事故などを受け、１３年２月に千葉県が実施した安全点検で、松丘隧道はモルタル部分がひび割れるなどの老朽化が確認されたことから、補修工事が昨年度から２年間の計画で進められていた。
１４年６月から、古いモルタルを削るなどの工事をしており、今年度は８月から、トンネル南側の４４ｍ余りの補修工事が始まり、古いモルタルを削ったあと、厚さおよそ１０ｃｍのモルタルを吹き付ける作業が、１ケ月ほど前に終わったという。
当初の計画では、今月、モルタルにコンクリートの板をアーチ状に貼り付ける作業が行われる予定だった。
２３日は、午前０時から午前５時ごろまで通行止めにして、モルタルの上にコンクリートパネルをつけるための基礎工事をしていた。
午前５時半ごろ片側通行にし、午前８時１０分ごろ、交通整理人が落下に気付いた。
千葉県によると、県が現在行っている工事で、同じ工法によるものはないということだが、この工法ですでに工事を終えたトンネルは複数あるという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDR6DYYHDRUDCB00B.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084580311.html?t=1450987530261
以下、その後の主だった報道の要旨を下記する。
（2015年12月24日18時4分 ＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
モルタルがはがれ落ちた事故現場では、「ＰＣＬ工法」と呼ばれる、モルタルを吹きつけたあとにコンクリートで固める工法がとられていた。
ＰＣＬ工法とは、トンネルの天井や側面に、山の地肌に沿うようにアーチ型をしたコンクリートを設置し、固定する工法。
コンクリートの設置前に山の地肌にモルタルを吹きつけるケースもあり、今回の事故現場では、モルタルを吹きつけたあと、コンクリートで固めることになっていた。
ＰＣＬ工法の研究や開発を行う「ＰＣＬ協会」によると、ＰＣＬ工法は、コンクリートの型枠などを用いるほかの工法とは異なり、工事中にも道路を全面的に通行止めにしなくてもよい利点があるという。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151224/4580322.html
（12月25日7時6分 産経新聞千葉版）
２４日、国とともに現地調査を行った県は、終了後、吹き付けられていたモルタルが地面や土台と接しておらず、天井や壁に接着しているだけの状態だったことが剥落の一因になった可能性があるとする考えを示した。
県の君津土木事務所によると、トンネルでは、１０月上旬から１１月中旬にかけて新しいモルタルを吹き付ける作業を実施。
剥落した２３日には、モルタルの上からつける予定だったアーチ型のコンクリートパネルの土台を設置する作業などが進められていた。
ただ、トンネルのアーチ部分に吹き付けられたモルタルの最下部と土台の間には、施工上、１５ｃｍの隙間が必要とされていたため、モルタルは長さ４４ｍにわたって地面側の支えがない状態になっていた。
隙間は、コンクリートパネル設置後に埋められる予定だったという。
http://www.sankei.com/region/news/151225/rgn1512250043-n2.html
（12月25日9時5分 読売新聞）
吹き付けられたモルタルの厚さが、設計上は１０ｃｍだったのに一部で２０ｃｍ近くあったことが、２４日、関係者への取材でわかった。
モルタルの重さを下部で支える施工も不十分で、国土交通省などの専門家は、同日の現地調査で、モルタルが自重で剥落したとの見方を強めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151225-OYT1T50052.html
（12月26日 読売新聞千葉）
２年前に近くのトンネルを全面通行止めにして補修工事をした際に出た利用者からの苦情に対応するため、工法が限定されていたことが、２５日、わかった。
実質的な作業も夜間の３時間程度に限られており、県関係者は、「効率化にポイントを置いた工事だった」と背景を指摘した。
同じ国道のトンネル「大戸見隧道」で、２０１３年１月、天井のモルタル約３．７トンが剥落した。
県は、当時、壁面をコンクリートで覆う補修工事を実施。
コストが安く一般的な方法だが、コンクリートが固まるまで４週間かかり、トンネルを全面通行止めにする必要があった。
県は、同年末まで断続的に全面通行止めとして工事し、利用者からは、「迂回路の道幅が細くて危険だから早く何とかしてくれ」などの苦情が相次いだ。
これを踏まえ、県は、昨年６月から始めた松丘隧道の老朽化対策工事では、終日全面通行止めにしなくて済む工法を採用した。
壁面に既製のコンクリートパネルをはめ込むもので、通行止めは午前０時～同５時半に限定した。
工事を請け負った宮本組関東支店（同市）の関係者は、「準備や片付けを含めれば、実質的に作業ができたのは３時間程度だった」と語る。
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20151225-OYTNT50210.html
（12月26日10時14分 読売新聞）
２４日に行われた専門家の調査では、モルタルと基礎部分の１５ｃｍの隙間は、４４ｍにわたって続いていたことがわかった。
モルタルを一気に削った結果、大きな荷重がかかった可能性があり、県関係者は、「時間の制約があり、効率を優先させた」とみる。
補修工事は、
〈１〉モルタルを岩盤に吹き付ける
〈２〉コンクリートパネルをモルタルに沿って張り付けるための基礎（高さ約１．５ｍ）を作る
〈３〉パネルをはめ込む
の順で行われる予定で、剥落箇所は、事故当日の２３日未明に基礎工事が施工されたばかりだった。
パネル設置後、モルタルと基礎部分の隙間をコンクリートで埋める予定で補修が進められており、県が認めた施工計画だった。
また、段階的に基礎付近のモルタルを削り取るのが望ましいとされるが、４４ｍ分を全て削っていたという。
トンネル工学に詳しい早稲田大の小泉淳教授は取材に対し、「モルタルが金網などでしっかりと固定されていれば、通常は剥がれることはまずなく、事故は防げただろう」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151225-OYT1T50012.html
[0回]
2015年12月22日20時7分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建物の基礎になるくいの施工データ不正が相次いだ問題で、大手建設会社などが加盟する日本建設業連合会（日建連）は、２２日、くい工事に関する管理指針を新たに定め、公表した。
再発防止に向け、元請け建設会社が、毎日、くいの施工データを確認することなどを規定した。
くい工事を巡っては、旭化成建材で過去の工事３０５２件のうち３６０件のデータに不正があり、同社以外にもジャパンパイルなど８社の５６件で不正が判明した。
くい工事は、下請けが担う場合が大半だが、元請けへの報告は、全体のくい打ち終了後に一括して報告することが常態化していた。
現場責任者がくい打ち工事の途中で一部のデータ紙を失い、他データを流用して体裁を整え、報告していたとされる。
こうした点を踏まえ、日建連は指針で、くい工事業者から毎日、施工報告を確認することを元請けに求めた。
施工データを自動記録・保存できるシステムの導入を勧め、印字式のアナログ記録機械を使用する場合は、専属の記録係員を配置するよう促している。
指針には、各業者間の責任分担を明確化する規定も盛り込まれた。
元請けには、総合的な品質管理責任があり、くい工事を担う下請けには、設計通りにくいを打ったことを保証できる仕組みが求められるとしている。
また、強固な地盤（支持層）へのくいの未達を防ぐため、設計段階でも必要に応じて追加地質調査を実施するなど、細かく確認することを要請している。
国土交通省も、くい工事に関する指針を策定する。
支持層が特定しにくい場所でのくい打ちに立ち会うなど、元請けのくい打ちへの立ち会い頻度を増やすよう求めるほか、元請けと下請けの責任分担の明確化も促す。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20151223/k00/00m/040/062000c
以下は、関連報道。
（2015年12月21日20時14分 時事ドットコム）
くい打ち、元請けが当日確認＝再発防止で指針－日建連
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122100756&g=soc
（2015年12月22日付 日本経済新聞朝刊）
杭打ち、毎日報告 日建連が指針案 国交省にきょう提出
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21I83_R21C15A2TI1000/
（2015年12月22日8時16分 読売新聞）
杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50007.html
ちなみに、１０日ほど前にも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（2015年12月12日付 毎日新聞東京版朝刊）
くい打ちデータ不正 データ管理軽視の風潮」 国交省有識者委が指摘
http://mainichi.jp/articles/20151212/ddm/041/040/115000c
（ブログ者コメント）
２０１５年１２月２５日に国交省の有識者会議からも、問題点や再発防止策などを盛り込んだ中間報告書が公表された。 （別途、紹介予定）
[0回]
2015年12月22日19時39分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市のタオルメーカーが、品質基準を満たしていないなど、正規の認定を受けない製品を高級タオルの「今治タオル」として出荷していた問題で、メーカー側が２２日午後、記者会見を開き、「消費者や今治の方々に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。
四国タオル工業組合によると、今治市のタオルメーカー「Ｉ社」とその関連会社が高級タオルの今治タオルとして出荷した製品に、吸水性の品質の基準を満たさないものが、抜き打ち検査で見つかった。
その後の調べで、このメーカーがブランドとして正規の認定を受けないまま、首都圏をはじめ全国に少なくとも３５万枚のタオルを出荷していたこともわかり、メーカーが回収を始めた。
この問題を受けて、２２日午後、Ｉ社の社長らが記者会見を開き、「社員が忙しくて今治タオルの認定を得るのを忘れてしまった。私の管理ミスで消費者の方、今治の方に迷惑をおかけして大変申し訳ありません」と陳謝した。
そのうえで、原因については、認定を得るための品質チェックを担当する３人の社員がまったくチェックを行っておらず、こうした状況が１年半くらい前から続いていたとみられることを明らかにした。
メーカーでは、今後、原因究明と再発防止に向けて弁護士などを入れた第三者委員会を立ち上げるとともに、「すでに販売してしまったタオルについては、相談窓口を設けて誠意をもって消費者に対応していきたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4508811.html
2015年12月22日13時21分 朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県今治市のタオルメーカー「Ｉ社」は、２２日、同社の関連会社が高級タオル「今治タオル」の品質基準の認定を受けていないのに、少なくとも３５万枚を正規認定品として全国に出荷していたと発表した。
すでに、店頭から回収を終えたとしている。
周辺のメーカーでつくる「四国タオル工業組合」（今治市）は、「水につけると５秒以内に沈む」などを条件とする独自の品質基準を設けている。
組合の認定検査で基準を満たせば、今治タオルを名乗り、ロゴマークを付けて販売できる。
Ｉ社によると、１１月に組合が実施した品質抜き打ち検査で、関連会社が今治タオルとして出荷した１枚が吸水性などの基準を満たさなかった。
さらに調査したところ、認定を受けないまま計２０種類の製品を今治タオルとして出荷していたことも判明した。
担当者が、多忙を理由に検査に出さなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASHDQ3H25HDQPFIB006.html
以下は関連報道。
（2015年12月22日8時4分 ＮＨＫ松山）
基準外の今治タオル
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20151222/4506111.html
（ブログ者コメント）
○本件、産業安全とは関係ない話だが、今年は、安全に関係する製品や工法などでデータ偽装が数多く発覚した感があるため、関連情報として掲載した。
○このメーカーは、今治ではトップクラスの企業らしい。
その点も、他のいくつかの偽装事例と共通するところだ。
○なぜ、認定検査に出さなかったのだろう？単に「多忙」という理由だけなのか？
これまで認定検査に出した製品はほぼ合格していたので、その成功体験に基づき、今度も合格するだろうと甘く考えていた・・・といったことはなかったのだろうか？
それにしても、２０種類は多すぎる感があるが・・・。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。