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2015年10月20日19時27分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航行が難しい海の難所として知られる関門海峡で、船の接触事故が24回と、突出して多かった周防灘側の航路標識を移設する作業が、20日、行われた。
事故が多発していたのは、関門海峡の33基の航路標識のうち、北九州市門司区太刀浦海岸の北側の第35号ブイ。
第35号ブイへの接触事故は、この7年で関門海峡の航路標識への接触事故のほぼ半数の24回と突出して多く、海保関係者の間では「またか、の35号」と呼ばれていた。
作業ではまず、全長9.3m、重さ6トンの鉄製のブイを、作業台船のクレーンで引き上げた。
そして、作業台でブイに夜間でも確認しやすいLEDライトを付けたあと、南東に600mあまり離れたところに、鎖のついた12トンの鉄のおもりを海中に沈めた。
第7管区海上保安本部によると、第35号ブイは、7年前に周辺の海底の砂を除去し、3mほど海底を深くする工事が行われたが、その後、海底の地形の変化によって、瀬戸内海に向かう強い潮の流れができたことが接触事故の増えた要因と見られるという。
門司海保の西村交通課長は、「関門海峡は1日500隻を超える船が航行する海の難所で航路標識に沿って安全な航行してほしい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025723951.html?t=1445374089490
2015年10月20日18時52分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、岩国市で下水管を設置する作業をしていた男性2人が土砂に埋まり死亡した事故を受け、山口労働局は20日、建設会社などで作る団体に再発防止を徹底するよう、要請した。
今月8日、岩国市玖珂町で、下水管を設置する作業をしていた配管工事会社の社員の男性2人が、深さ3mの穴の中で作業をしていたところ、側面から崩れてきた土砂に埋まり、死亡した。
この事故を受けて、山口労働局の小松原局長が20日、山口市にある建設会社などで作る「建設業労働災害防止協会山口県支部」を訪れ、井森支部長に再発防止の徹底を求める要請書を手渡した。
要請書では、穴を掘る工事を行う際には、
○過去に掘り返した工事が行われ地盤が緩んでいないか
○土砂崩れが起きやすい水分を多く含んだ土でないか
などを事前に十分確認するよう、求めている。
その上で、
○土砂崩れが起きるおそれがあれば、土砂の崩落を防ぐ土留めの設置を徹底する
よう、求めている。
建設会社などで作る団体の井森支部長は、「今回の事故を真摯に受け止め、工事現場の土の質の調査や土留めの設置を徹底したい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065754911.html?t=1445373878147
(ブログ者コメント)
岩国市の事例は、下記参照。
2015年10月15日掲載
2015年10月8日 山口県岩国市のスーパー新築現場で溝状の穴を掘って古い水道管を掘り出す?作業中、土砂が崩れて1人が生き埋め死、救助に向かった人も2度目の崩落で生き埋め死
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5288/
2015年10月20日16時21分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、ホテルや病院など大型施設の防火態勢の強化策をまとめた。
新設する国家資格「防火設備検査員」による点検を義務付けるほか、点検結果を地方自治体に定期的に報告する間隔を、現在の最長3年から1年に短縮する。
建築基準法施行規則を近く改正し、閣議決定を経て来年6月ごろの実施を目指す。
平成25年に福岡市博多区の診療所で発生した火災では、防火扉が閉じないなど設備の不備から被害が拡大、10人が死亡した。
国交省は、防火対策強化の一環として、昨年、建築基準法を改正、新制度の詳細を検討していた。
防火設備検査員による点検の義務付け対象は、床面積などで一定の条件を満たす病院やホテル、劇場といった大型施設となる。
建物の管理者は、外部の有資格者に点検を委託する。
受験できるのは、防火設備などに関する実務経験がある人で、制度スタートに合わせ、来年1月に1回目の試験を実施する。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200032-n1.html
10月20日8時59分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は、来年6月から、映画館やホテルなど多くの人が集まる施設の防火検査を強化する。
防火扉が作動せず患者ら10人が死亡した2013年の有床診療所火災(福岡市)などの教訓を踏まえ、防火設備の点検・報告を「半年~1年ごと」に短縮することが柱だ。
新たな国家資格「防火設備検査員」を設け、専門知識を持つ人が点検する仕組みも導入する。
近く、建築基準法施行規則を改正する。
対象には、病院、学校などの公的施設や劇場、博物館も含まれ、全国で30万軒弱に上る見通しだ。
同規則などは、施設管理者に対し、防火戸や防火シャッターが感知器と連動して作動するかどうかなど、防火設備の点検・報告を「半年~3年」の範囲で行うよう義務づけている。
ただ、どのくらいの頻度で点検・報告を行うかは、都道府県や建築主事を置く市町村がそれぞれ定めている。
このため、防火設備を3年ごとに点検しても、同法上は問題なしとされてきた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151019-OYT1T50155.html
(ブログ者コメント)
福岡市の診療所火災事例は、下記参照。
2013年11月8日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第2報 ;修正3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3409/
2013年10月18日掲載
2013年10月11日 福岡市の整形外科診療所で真夜中にホットパック加温器プラグのトラッキング火災が起こり患者など15人が死傷、防火扉は全て開いていた (第1報)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3358/
2015年10月19日20時46分にNHK水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日19時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の教訓から、各地の避難所などで停電への備えとして蓄電池の整備を促す環境省の補助事業を会計検査院が調べたところ、全国24の自治体などではボルトなどで十分に固定されておらず、地震が起きた際に破損して使えなくなる可能性があったことが分かった。
東日本大震災で停電が相次いだことから、各地の自治体は、災害で電力の供給が途絶えたときの備えとして、行政の防災拠点や避難所などに、太陽光などで発電した電気を蓄える蓄電池の整備を進めている。
この蓄電池の設置状況を会計検査院が調べたところ、秋田、山形、茨城、大分など6つの県の24の自治体などでは、合わせて106基の蓄電池がボルトなどで十分に固定されておらず、国の指針で求められている震度6強の地震への耐震性を確保していなかったという。
蓄電池は、重いものでは180kg以上あるが、92基はまったく固定されていなかったということで、地震が起きた際、転倒するなどして破損し、使えなくなる可能性があったという。
会計検査院は、蓄電池の整備を推進した環境省が、耐震性を確保するための具体的な方法を示さなかったことが原因だと指摘している。
これについて環境省は、「災害に強い地域づくりという目的を達成できないおそれがあり遺憾だ。早急にガイドラインを整備し、自治体に周知したい」とコメントしている。
【茨城県稲敷市】
4年前の東日本大震災で震度6弱の揺れを観測した茨城県稲敷市では、市役所に自家発電の設備がなく、4つある庁舎のうちの1つが、一晩中、停電した。
このため市では震災後に、環境省の補助事業を活用するなどして、複数の蓄電池を購入した。
このうち、危機管理課や災害対策本部に使う会議室には、重さが65kgある蓄電池が1基ずつ設置されている。
停電が起きると、パソコンや固定電話、テレビなどの機器に電力を供給するということで、ほかの大型の蓄電池とあわせて、庁舎で必要な電力をおよそ10時間は維持できるという。
市役所の機能を維持する上で欠かせないものだが、ボルトで固定していなかったという。
稲敷市危機管理課の軽部課長補佐は、「蓄電池がそれほど大きなものでもないので簡単に倒れないだろうと思っていた。危機管理課は災害時に全体の指揮系統の中心になるので停電によって業務が停止すると非常に危険だ。ボルトで固定して地震で倒れないようしたい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075789661.html?t=1445289189654
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040046000c.html
2015年10月19日17時3分にYahooニュース(時事通信)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑走路整備の不十分など、各地の空港で設備管理に不備があったとして、会計検査院は19日、管理する国土交通省と新関西国際空港会社に、点検の徹底や迅速な補修実施などを求めた。
羽田や仙台など7空港で滑走路が規定より滑りやすい状態になっていたほか、無線施設がある鉄塔のさびなど、施設の劣化も多数見つかった。
国交省空港安全・保安対策課は、「検査院が指摘した箇所は滑走路の一部に限られ、目視点検もしており安全上問題はなかった」とした上で、今後は各空港の指導などに努めるとした。
検査院は、全国約50の空港や関連施設を調査。
その結果、7空港で、滑走路の滑り止め用の溝に、削られた航空機の車輪のゴムがたまるなどして摩擦係数が国の基準値を下回り、滑りやすい状態になっている場所があったことが分かった。
各空港は、一部の場所でも基準値を下回れば補修すると規定していたが、下回っていると把握しながら迅速な補修をしていなかった。
羽田では、2012年9月に把握しながら、補修したのは約15カ月後だった。
また関空では、滑走路や誘導路の路肩部分に隆起があったほか、釧路など4空港では、滑走路や着陸帯の勾配が基準を超えていた。
各空港は問題を把握していたが、修繕計画は立てていなかったという。
このほか、新千歳や新潟など5空港は、侵入防止の外周フェンスが破損。
約20の空港・関連施設では、無線設備がある鉄塔や航空灯を支える柱に腐食が見つかった。
各空港の点検規則では、対象は照明や無線本体だけで、鉄塔や灯柱は点検していなかったという。
検査院は、「発着の安全や施設管理に支障が出た恐れがある」と指摘した。
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000085-jij-soci
10月19日17時36分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路、函館、仙台、羽田、高松、熊本、長崎の7空港の滑走路では、滑りやすさを示す摩擦係数が一部で基準値(0・44)以下となっていた。
摩擦係数の低下は、滑走路に刻まれた滑り止めの横溝(深さ・幅各6mm)に、熱で溶けたタイヤのゴムが付着すると起きる。
空港の事務所は、維持管理計画でゴム除去を定めていたが、点検で確認しながらすぐに修繕をしていなかった。
羽田空港では、2012年9月、摩擦係数が0・33の場所が見つかったが、事務所がゴム除去をしたのは13年11月だった。
同年8月の再測定時には、0・20まで低下していたという。
このほか、鹿児島など4空港では、滑走路や誘導路の傾斜が基準を超える場所があった。
関西空港では、路肩に92カ所の盛り上がりが見つかった。
いずれも、事務所や空港会社は、速やかに修繕していなかった。
国交省は、「滑りやすくなっていた場所は目視で確認し、安全上問題ないと判断していた。今後は空港事務所に適切な管理を指示していく」としている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHBK73M7HBKUTIL01R.html
(ブログ者コメント)
平成27年10月19日付で会計検査院のHPに、関空に処置要求した旨、以下の資料が掲載されていた。
(会計検査院HPには、国土交通大臣宛と関空社長宛以外の文書は掲載されていなかった)
『会計検査院法第36条の規定による処置要求』
会計検査院は、空港施設の維持管理について、合規性、有効性等の観点から、空港施設の台帳等が適切に整備されているか、点検が適切に実施されているか、点検結果が修繕等に活用されているかなどに着眼して検査しました。
その結果、平成27年10月19日、新関西国際空港株式会社代表取締役社長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/h271019_2.html
うち、滑走路の整備状況については、4ページに以下の記載がある。
ア滑走路及び誘導路の舗装の盛り上がりの管理
貴会社は、舗装の盛り上がりについて、維持管理計画に基づき、滑走路は高さ38mm以上、誘導路は高さ57mm以上のものをできるだけ早期に修繕する必要があると分類し、滑走路及び誘導路の本体部分の盛り上がりについては修繕を実施していた。
しかし、貴会社は、滑走路及び誘導路のうち両側のショルダー部分の盛り上がりについては、計画的に修繕を実施した部分があるものの、通常の運航では航空機が通過しないことなどから修繕の予定も立てていない箇所が多数残っていた。
このため、滑走路の38mm以上の盛り上がりと誘導路の57㎜以上の盛り上がりについて、25年度及び26年度の2年間で修繕を実施したのは本体部分5か所のみで、26年度末時点で修繕を実施していない箇所が2施設の滑走路のショルダー部分で43か所(財産台帳価格計680万余円)、2施設の誘導路のショルダー部分で49か所(同計2193万余円)あった。
これらの中には、最大で150mmのところもあって、当該箇所を航空機が通過する場合には航空機の走行に支障が生ずるおそれがある状況となっていた
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/271019_zenbun_02.pdf
2015年10月20日7時48分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後5時ごろ、笛吹市石和町の建設会社の資材置き場で、従業員の男性(68)がトラックの運転席側のドアと車体に上半身が挟まれ、死亡しているのが見つかった。
警察によると、トラックは資材置き場に積まれていた木材に衝突していて、運転席側のドアにも木材とぶつかったようなあとがあったという。
現場の資材置き場は下り坂で、トラックのギアはニュートラルになっていたという。
警察は、男性が、動きだしたトラックを止めようと運転席に乗ろうとしたところ、ドアが木材にあたって挟まれたとみて、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045822071.html?t=1445372879114
(2015年11月14日 修正1;追記)
2015年10月20日付の山梨日日新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、トラックは資材置き場に積み上げられていた木材に衝突した状態で、エンジンはかかっていなかった。
トラックを止めるため運転席に乗り込もうとした際、右側に積まれていた木材がドアを押さえつけるような格好になり、車体との間に挟まれた可能性があるとみて調べている。
2015年10月19日20時54分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日21時14分にNHK関西NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後4時半ごろ、大阪市住之江区平林北の容器洗浄会社「N社」の食品トレイを洗浄する工場で「荷物搬送用のリフトに男性が首を挟まれた」と119番があった。
男性は、同市西成区内の派遣社員(44)とみられ、現場で死亡が確認された。
警察が原因を調べている。
警察によると、リフトは床以外は枠だけの簡易な作りで、高さ2.6m、幅2.7m、奥行き1.6m。
当時、被害にあった男性は、工場の2階でリフトに食品トレイを積んでいた。
1階にいた男性作業員が2階から1階にリフトを降ろそうとした際、男性がリフトと床に首を挟まれたという。
警察は、作業員から事情を聴くなどして、当時の状況を詳しく調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151019/wst1510190076-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151019/5816941.html
2015年10月19日21時54分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日21時14分にNHK関西NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後2時40分ごろ、大阪市西淀川区百島の淀川製鋼所大阪工場で、グループ会社の男性社員(44)が物置の壁面の梱包ラインで作業中、ライン内の鉄骨機材に首を挟まれた。
社員は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、男性は、2人1組で物置の素材の鉄板の板4枚を1つにまとめる作業をしていたという。
死亡した社員と一緒に作業していた別のグループ社員は、「ラインが止まったので点検するために制御盤を操作したら、再起動して事故が起きた」と説明しているという。
警察は、業務上過失致死容疑も視野に、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151019/wst1510190081-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151019/5816941.html
10月20日付で朝日新聞大阪市内版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、下請け会社の男性が、緊急停止した機械を確認していたところ、別の男性作業員が停止解除の操作をしたとみられ、安全確認に問題がなかったかについて関係者に事情を聴いている。
2015年10月19日20時43分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日付でとやま通信から、10月23日付で朝日新聞富山全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前11時ごろ、射水市の伏木富山港にある北陸電力富山新港火力発電所で、海上で筏に乗って建設工事をしていた作業員の男性3人が海に転落した。
バランスが崩れて筏がひっくり返ったという。
3人は、通報を受けた消防に約20分後に救助され、このうち2人が病院に運ばれたが、建設作業員の松長さん(19)が意識不明の重体となっている。
また、44歳の男性作業員は低体温症の症状で病院に運ばれたが命に別状はなく、もう1人の作業員にけがはなかった。
海保などによると、3人は、現在建設が進められている、液体のLNGを海水で温め気化させるための取水設備の工事のため、海中を鉄板で囲った縦12mあまり、横43mのスペースで、作業用の筏に乗って工事用の足場を作る為の溶接作業をしていたということで、3人ともライフジャケットを着用していたという。
筏は縦2m、横3mほどあるということで、海保は、3人が転落した原因などを詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065808141.html?t=1445289631525
http://t.koukun.jp/hokudenshinkojiko/
(2015年11月14日 修正1 ;追記)
2015年10月20日付の北日本新聞紙面には、若干異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
3人は、丸太7本を組み合わせた筏に乗り、内部の水をポンプで排出していた。
2015年10月19日18時29分に日テレNEWS24(読売テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日19時2分にNHK神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
午前9時ごろ、神戸港に入港したパナマ船籍の貨物船「TORITON SWAN」で、「男性が倒れている」と船員から消防に通報があった。
消防が駆けつけると、船内の貯蔵庫で積み荷のトウモロコシの品質検査をしていた日本穀物検定協会の検定員(男性、52歳)が、甲板からおよそ5m下の貯蔵庫内で意識不明の状態で倒れており、およそ1時間後に救出されたが、まもなく死亡が確認された。
海保によると、船にはおよそ1万トンのトウモロコシが積まれていて、倉庫の中はトウモロコシの呼吸によって酸素が薄い状態だったとみられている。
警察は、検定員が窒息死したとみており、運輸安全委員会も事故原因の調査のため、調査官の派遣を決めた。
出典URL
http://www.news24.jp/nnn/news88913722.html
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025795301.html?t=1445292615306
(ブログ者コメント)
読売テレビの映像によると、貯蔵庫の蓋はフルオープン状態だった。
一見、あれだけ開いていれば問題ないのでは?と思えるほど。
ただ、事故前からそうだったのか、事故後に開けたのかは不明。
一方、10月20日19時10分にNHK神戸からは、翌日に同じ船で乗組員の居室が焼けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前10時半ごろ、神戸市東灘区住吉浜町の港に停泊していたパナマ船籍の貨物船「TRITONSWAN」(3万4800トン)で「船から煙が出ている」と、近くにいる人から消防に通報があった。
消防がかけつけ、火はおよそ1時間半後に消し止められたが、乗組員の居室2部屋およそ30m2が焼けた。
けが人はいなかった。
この貨物船は、とうもろこしなどを積んで19日神戸港に入港し、19日午前、船内の貯蔵庫で作業をしていた52歳の男性が死亡する事故が起きたばかりで、20日は、貨物船の周辺で国の運輸安全委員会の調査官が死亡事故を調査していた。
海保と消防で、火事の原因を詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025831771.html?t=1445373690820
(2016年10月29日 修正1 ;追記)
2016年10月27日10時2分に共同通信から、中間報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
運輸安全委員会は、27日、酸素濃度を測っていない船倉に入ったため、酸素不足で窒息死したとする調査報告書を公表した。
報告書によると、検定員は、貨物倉でトウモロコシの温度や品質確認の検査中に倒れているのが見つかった。
午前9時ごろに現場で測った酸素濃度は11~12%程度だった。
厚労省の資料によると、通常の濃度は21%で、12%だと目まいなどの症状が出るという。
出典
『酸素不足の船倉に入り死亡と公表 阪神港貨物船事故で安全委』
http://this.kiji.is/164177563724908021?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
報告書には、原因等が下記趣旨で記載されている。
「原因」
本事故は、検定員が、酸素濃度の確認が行われる前に3番貨物倉に入ったため、酸素欠乏となっていた空気を吸入したことにより発生したものと考えられる。
検定員が、酸素濃度の確認が行われる前に3番貨物倉に入ったのは、日本穀物検定協会が酸素欠乏のおそれのある危険な場所に立ち入る場合の手順を定めていなかったことが関与した可能性があると考えられる。
3番貨物倉が酸素欠乏となっていたのは、とうもろこしを積んで約1.5か月間閉鎖状態であったことによるものと考えられる。
「各種情報」
・検定員は平成22年から関西神戸支部の事務所長の職についており、所属する事務所の穀物検定員に対し、穀類等を積載した貨物倉における酸素欠乏の危険性について、日常業務を通じて指導を行っていた。
・協会では、穀物の温度測定、サンプリング等の検量業務を行うに当たり、酸素欠乏のおそれのある危険な場所に立ち入る場合、植物検疫実施の前後に関わらず、荷役責任者に酸素濃度の測定結果を聞いて安全を確認したのちに入るようにしていた。
・荷役責任者は、4番貨物倉の酸素濃度を確認し、入倉が可能であることを示す「検査済みOK」の札を同貨物倉のアクセスハッチに掛けたものの、一等航海士に呼ばれて荷役作業の打合せを行う目的で本船の事務室に向かったことから、3番貨物倉の酸素濃度を測定していなかったものと考えられる。
・協会では、昭和27年の輸入食糧検定開始以来、これまで60数年間、穀物検定員の酸素欠乏による死亡事故は発生していなかった。
・検定員が所属する事務所の穀物検定員は、とうもろこし を積載した倉内の酸素濃度が安全な限界値(約18%)を下回ることは、ほとんど経験していなかった。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/ship/detail.php?id=8101
2015年10月21日15時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日7時2分に産経新聞千葉版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県船橋市のJR船橋駅前にある船橋北口駐車場(563台収容)で、18日、機械式立体駐車場のパレット(床)が沈み込み、入庫中の車の夫婦が、約1時間閉じこめられたことが分かった。
パレットをつり下げる鉄製の「スチールバー」の破断が原因で、経営する「船橋都市サービス」が20日、明らかにした。
事故が起きたのは、地下2階の2段式駐車場。
3台分ずつのパレットを上下させて車が出入りするが、18日午前10時15分ごろ、下段パレットのスチールバー(長さ約1m50cm、直径約3cm)4本のうち、1本が切れた。
下段パレットは、下の空洞に最大で約70cm沈み込み、傾いた。
下段には、夫婦の車以外に誰も乗っていない2台が駐車していた。
入庫させる途中だった夫婦の車は、前部の底が通路に引っかかった状態になった。係員が危険を避けるため車内にとどまるよう求め、約1時間後、消防署員が救出した。
スチールバーは、1990年の同駐車場開設当時から使われ、破断原因は不明という。
毎月1回、点検しており、9月24日の点検時には、異常は発見されなかったという。
船橋都市サービスは、同駐車場内の鉄製バー全80本を、11月中に交換する。
同社は、船橋市などが出資する第3セクター。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151020-OYT1T50164.html
http://www.sankei.com/region/news/151021/rgn1510210034-n1.html
2015年10月17日11時45分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌中央警察署に勤務する22歳の巡査が、警察の落とし物の情報を管理するシステムを悪用して落とし主に成りすまし、現金30万円あまりをだまし取った疑いで逮捕された。
札幌中央警察署組織犯罪対策課の巡査・加藤容疑者(22)は、8月と先月の2回、落とし物として警察署に届けられた現金あわせて32万円を、落とし主に成りすましてだまし取った疑いが持たれている。
加藤容疑者は、職場の端末で確認できる落とし物の情報を管理するシステムを悪用し、うその届出をしていた。
先月24日、自ら勤務する札幌中央警察署でも18万円をだまし取ろうとしたが、担当署員が不審に思い、事件が発覚した。
加藤容疑者は、「パチンコなどで借金があり、返済に困っていた」などと話しているということで、北海道警は、厳正に処分する方針。
出典URL
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2614384.html
10月18日11時56分にNHK北海道NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
加藤容疑者(22歳)は、落とし物として届けられていた現金入りのポーチや封筒を、自分が落としたとうその申告をしてだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕され、18日、検察庁に身柄を送られた。
加藤巡査は、職場のパソコンから警察内部のシステムにアクセスして、落とし物についての詳しい情報を得ていたとみられている。
このシステムは、巡査から警部補までの階級であれば誰でもアクセスでき、道内のすべての落とし物の情報を閲覧できるという。
道警は、アクセスできる職員をより限定するなどの再発防止策を検討することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151018/5766451.html
(ブログ者コメント)
交番勤務など、限られた巡査だけがアクセスできるようなシステムにするのだろうか?
システムへのアクセス権制限という点で気になった事例につき、紹介する。
2015年10月18日11時20分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日10時33分に千葉日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後10時ごろ、君津市君津にある新日鉄住金の君津製鉄所で、関連会社の社員の田中さん(男性、36歳)が鉄板の下敷きになっているのを、別の作業員が見つけた。
田中さんは病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、1時間半後に死亡した。
警察によると、田中さんは天井からつり下げられたクレーンを操作して、縦1m50cm、横6m、1枚の重さが529kgの鉄板を5枚づつ吊り上げ、出荷用の台座の上に積み上げる作業をしていたという。
田中さんは台のすぐそばで、鉄板5枚の下敷きになっていたという。
近くで別の作業をしていた同僚が鉄板が落ちた音に気付き、製鉄所内の保安室に通報した。
警察は、クレーンを操作中に鉄板が落下したものとみて、詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085781471.html?t=1445200919666
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/283770
2015年10月18日11時5分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日8事27分に秋田魁新報から、10月20日7時0分に産経新聞秋田版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県北秋田市の大館能代空港で17日に行われた旅客機の火災対応訓練で、出動した化学消防車がエンジン故障のため滑走路上で立ち往生し、滑走路が一時使用不能になった。
消防車は撤去されたが、羽田発着の2便に50分と30分の遅れが出た。
訓練は、同空港管理事務所や消防など約120人が参加し、午後2時過ぎに始まった。
化学消防車は5月下旬に導入された新車だったが、滑走路上の火災想定現場で放水中、エンジンが止まり、自力走行できなくなった。
訓練終了の午後4時になっても動けず、大型重機がけん引して撤去。
滑走路は、同4時25分に閉鎖を解除した。
運航する全日空によると、滑走路閉鎖の影響で、羽田便2便の乗客計146人に影響した。
同空港事務所の金子次所長は、「消防車は導入したばかりの新しい機材で、整備や点検はしている。予測不可能だった」と語った。
化学消防車は毎日点検しており、9月中旬の別の訓練では正常に動いていたという。
同空港には消防車が2台あるが、故障した消防車は今も復旧せず、残る1台の消防車しか出動できない状態になっている。
消防車が1台態勢になっていることについて、県港湾空港課の高橋課長は、「もう1台は正常に動いており、支障はない」と説明している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50156.html
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151019c
http://www.sankei.com/region/news/151020/rgn1510200042-n1.html
2015年10月18日20時25分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後1時55分ごろ、秋田県湯沢市高松字桑ノ沢口の山林で、作業道の造成、整地作業をしていた会社員の佐藤さん(男性、48歳)が、操縦していた重機ごと、道路脇の崖下に転落した。
斜面が急なため救出作業は難航。約23時間後の18日午後1時ごろ、重機から救出したが、その後、死亡が確認された。
死因は、多発性外傷の疑い。
警察によると、佐藤さんは17日午前8時半ごろ、同僚6人と作業を開始した。
佐藤さんの乗っていた重機が見当たらなくなったため、同僚らが捜索。道路から約20m下の崖で、逆さまになった重機が立木で止まっているのをみつけ、119番した。
消防などによる救出作業の途中、佐藤さんを乗せた重機はさらに50mほど落下。
18日午後1時ごろに重機から助け出した際、佐藤さんは既に心肺停止状態だった。
警察が、事故原因を調べている。
出典URL
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151018k
2015年10月16日17時49分にNHK大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月30日、大津市大萱4丁目で、市道に設置されていた道路標識が倒れ、標識を動かそうとした小学1年の6歳の男の子が、軽いけがをした。
倒れた標識は平成6年に設置され、根元が腐食していたということで、警察は、同じような事故を防ぐため、県内すべての、およそ6万5000本の標識の点検を進めている。
警察によると、14日までに点検を終えた標識は、全体の8%にあたる5000本ほどで、このうち19本で根元の腐食などの問題が見つかり、交換したという。
県警察本部は、道路標識の使用年数の目安を20年から25年としていて、全国統一の規則はないという。
警察は、年内にもすべて点検を終えられるよう急ピッチで進め、安全確保につなげたいとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065742721.html?t=1445027779454
10月9日付で読売新聞滋賀県版からは、「キケン!老朽標識 耐用年数超、県内1万本」というタイトルで、当時の詳しい状況などが下記趣旨でネット配信されていた。
県内の道路標識の老朽化が進み、県警管理分(約6万5000本)では、全体の15%にあたる1万本以上で耐用年数(20~25年)を超えていることがわかった。
先月には、倒れた標識を動かそうとした小学生が軽傷を負う事故が発生。
県警は交換や点検を進めているが、予算の制約などで短期間に全て行うのは難しく、学校や地域でも、日頃から安全への意識を高めておく必要がありそうだ。
9月30日、大津市大萱の市道で、駐車禁止規制の標識(高さ3.6m、重さ約10kg)が根元から倒れ、歩道を塞いだ。
下校中の小学生が複数で動かそうとしたところ、1人が標識柱と縁石の間に指を挟み、軽傷を負った。
現場は市立瀬田小の通学路で、子ども2人が通う主婦(38)は,「もし、巻き込まれていたと思うと怖い」と振り返る。
この標識柱は1994年に設置されたもので、直近の点検は5年前。
事故を受け、県警は改めて各署に点検を指示し、警察官が現地で標識を揺らし、腐敗が進んでいないかを確認している。
標識の倒壊は全国で相次いでおり、県内では過去5年間で、9月の事故を含め3件発生。
2010年には、東近江市の国道で、走行中の乗用車が倒れた標識でドアミラーを破損したほか、12年には長浜市の市道で、倒れた標識の破片に歩行者がつまづき、軽傷を負った。
倒壊は、支柱の腐食が主な原因とみられ、犬のマーキングや、降雪が多い県北部では、融雪剤による影響も考えられるという。
県警によると、標識の支柱の耐用年数は、メーカー推奨で12年。
県警は、設置費用などを考慮して20~25年としているが、それでも約6万5000本のうち、1万本以上が交換時期を超えている。
また、標識同様、倒壊が懸念される信号機は9597本のうち、2%に当たる233本が耐用年数を超過。
支柱は、コンクリート製(3359本、耐用年数42年)と鋼管(6238本、同50年)があり、耐用年数を超えているのは、1本を除いて、すべてコンクリート製だ。
県内の標識や信号機の新設・更新などの予算は、13年度が約6億5000万円、14年度約7億1000万円、15年度約7億円と、ほぼ横ばい。
県警は、適宜、点検や交換を進めているが、9月に事故があった大津署管内の標識だけでも約6500本に上る。
県南部では、住宅地の整備で人口増が続き、新設の需要も高まっているが、予算的に追いついていないのが実情だ。
このため、県警は、耐用年数を超えた標識や信号の更新に加え、設置時と現在の交通状況の違いを踏まえて交通規制を見直し、安全性を確認した上で不要分を取り除く取り組みも進めている。
県警交通規制課の塚田次席は、「予算に縛られるという苦しさはあるが、安全性を見極めながら、標識と信号機の整備を進めていきたい」と話している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20151008-OYTNT50296.html
(2015年11月8日 修正1 ;追記)
2015年11月6日21時13分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
滋賀県内に設置されている道路標識が、老朽化の影響で過去5年間に少なくとも18本倒れ、このうち5本で子どもがケガをしたり、走行中の車に衝突したりする事故が起きていたことが、自治体や警察などへの取材でわかった。
ことし9月、大津市で、21年前に設置された道路標識が腐食して倒れ、標識を動かそうとした小学1年の男の子が軽いけがをし、滋賀県警察本部と滋賀県は、標識の一斉点検を進めている。
事故を受けて、NHKが、滋賀県内の道路標識を管理する国と県や警察、それに19の市と町に取材したところ、5つの市では、道路標識の設置状況について時期や数が全く把握できておらず、6つの市と町は、合併前の旧自治体の情報が引き継がれていないなどの理由で、一部しか把握できていないことがわかった。
一方、把握できているおよそ8万4000本の道路標識のうち、過去5年の間に腐食などが原因で少なくとも18本が倒れ、5件の事故で2人がけがをしていたことが明らかになった。
長浜市では3年前、倒れた標識の根元につまずいた70歳の男性が手や足にけがをしている。
また彦根市では5年前、倒れてきた道路標識が走行中のトラックにぶつかってライトが壊れたほか、東近江市と愛荘町では倒れた道路標識に乗用車がぶつかり、ドアミラーが壊れたり、タイヤがパンクしたりする事故が起きていた。
道路標識の維持管理については具体的な取り決めはなく、担当者の判断に委ねられているのが実情。
滋賀県警察本部交通規制課の塚田次席は、「標識の腐食については注意が向きづらかった。事故を教訓に危険な標識は年内に交換したい」としている。
インフラ老朽化の問題に詳しい立命館大学理工学部の野阪克義准教授は、「標識の数は膨大で、すべての状態を把握することは難しく地域の住民から情報を集めることも必要だ」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151106/3278951.html
2015年10月21日15時40分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日18時27分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
果物販売の老舗「京橋千疋屋」(東京都中央区)で、水を飲んだ女性客5人が体調不良を訴えていたことが21日、警視庁などへの取材でわかった。
水からは高濃度の塩素が検出されており、同庁が詳しい経緯を調べている。
同庁中央署と中央区保健所によると、15日に来店した20~30代の女性客4人が店で出された水を飲んだところ、舌やのどに痛みやしびれを感じ、店員に報告した。
店が、検査機関を通じてコップの水の残りを調べた結果、水からは通常の水道水と比べて500倍以上の濃度の塩素が検出され、店は17日から営業を自粛。
保健所は、21日~23日までの営業停止命令を行った。
4人は医療機関で診察を受けたが、いずれも快方に向かっているという。
水はピッチャーから注がれたもので、他の女性客1人も異状を訴えていた。
塩素は漂白剤などに含まれるが、ピッチャーは通常の漂白が必要がない透明のプラスチック製で、同署が店員に話を聞くなどして、塩素が混入した経緯を調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151021/afr1510210006-n1.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151021/5876571.html
(ブログ者コメント)
容器漂白中とは知らず、別の従業員が容器の中の液体を客に提供したトラブルは、過去に本ブログでも何件か紹介済。
ただ、今回のトラブルが、そういった原因だったかどうかは不明。
(2016年4月14日 修正1 ;追記)
2016年4月13日11時47分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁が調べた結果、当時、従業員が流し台でふきんを消毒する際に使った塩素を含む消毒液が、すぐそばにあったプラスチック製のピッチャーに誤って混入していたことがわかった。
従業員は、消毒液が混入したことに気づかず、その後、ピッチャーから注いだ水を客に出していたという。
出典
『客に高濃度塩素水 店員のミス』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160413/4481861.html
(ブログ者コメント)
なぜ、混入したのだろうか?
そこが最も知りたいところだが、ブログ者が調べた範囲では、これ以外の情報はなかった。
2015年10月15日17時1時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、対象製品の写真付きでネット配信されていた。
東洋ゴム工業(大阪市)は14日、船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」約8万8000個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。
納入先は18社で、今後、ゴムを使った製品の安全性の確認作業を進め、必要があれば、ゴムを東洋ゴムの負担で交換する。
同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、2007年の断熱パネル、今年3月の免震ゴムに続き、3件目。
社会的な信用失墜や経営への悪影響は避けられない状況だ。
不正が発覚したのは、過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち、8万7804個。
内訳は、船舶用が5万6126個、鉄道用が2万9146個、その他産業用が2532個。
製造過程の品質試験で、数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記したりするなどしていた。
強度が10%不足しているケースなどがあったが、現時点で具体的な被害の報告はないという。
納入先の18社の企業名については、守秘義務を理由に公表しなかった。
防振ゴムは、今年3月にデータ改ざんが発覚した免震ゴムを製造していた同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場(兵庫県稲美町)で製造。
東洋ゴムは、免震ゴムのデータ改ざんを受け、出荷段階の全製品の緊急品質監査を実施し、8月10日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と“安全宣言”を出した。
しかし、製造過程の品質試験の監査は行っておらず、8月20日に同工場の従業員からの内部告発を受けて不正が発覚した。直近では、8月19日に不正があった。
同社のコンプライアンス部門の責任者、高木常務執行役員は、14日夕、大阪市内で記者会見し、「免震ゴム問題発覚後も不正が続いていたことは、大変重く受け止めている」と謝罪した。
国交省は、「問題の防振ゴムを使ったとしても、直ちに安全に影響はない」としている。
船舶に使う防振ゴムについては、東洋ゴムは製造段階で船舶安全法に基づいて、国の「予備検査」を受けている。
しかし、東洋ゴムは、その際に不正データを示していたという。
一方、鉄道用の防振ゴムについては、東洋ゴム側と鉄道車両メーカーとの間で性能の取り決めを定めており、国の基準はないという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151015k0000m040001000c.html
(以下は、その他の主だった報道)
(10月14日 産経新聞west)
『また同じ構図、教訓生かされず… コンプラに重大欠陥』
防振ゴムをめぐる問題は、今年3月に表面化した免震ゴム装置の性能偽装とまったく同じ構図で起こっていた。
しかも、経営陣を刷新して再発防止を誓った6月以降も不正はひそかに続けられており、教訓はまたしても生かされなかった。
今回は、免震ゴムと同じ明石工場の品質保証課が関与。
同課は、平成20年の異動で、人員が2割減らされた。不正は、20年以降の件数が多いという。
免震ゴムの不正は、当初は担当者1人による行為だと公表されたが、外部の調査により、上司の指示で4人が関与していたことが明らかになった。
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140113-n1.html
(10月14日 産経新聞west)
『「今後の影響分からない」 再発防止を誓った後も不正…』
会見に臨んだ高木常務執行役員は、「(不正行為があった)ゴムの材料試験は工程の途中なので、緊急品質監査の項目に入っていなかった。不備があったといわれても仕方がない」と弁明。
「再発防止を誓った後でこのようなことになり重く受け止めている」と述べたが、免震ゴム問題を受けて綱紀粛正に取り組んでいた時期にも、不正行為があったことになる。
今回の不正行為は、防振ゴム事業を手がける子会社で行われたコンプライアンス研修後、関係者から寄せられた「検査結果の証明書類に不実の記載がある」との通報を端緒に発覚した。
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140118-n1.html
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![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。