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2023年3月30日20時15分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時半ごろ、日出町藤原で、作業員の尾崎さん（男性、４３歳）が「クローラー」と呼ばれる荷台がある重機を１人で運転中、重機と橋の間に上半身を挟まれました。
近くにいたほかの作業員が気が付き、尾崎さんは病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
当時、現場では作業員５人で近くの川底にコンクリートを敷くなどの護岸工事を行っていて、尾崎さんは「クローラー」を使ってコンクリートを運ぼうとしていたということです。
警察が事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20230330/5070015436.html
[0回]
2023年3月29日23時5分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年4月、知床半島沖で起きた観光船沈没事故を教訓に、水難学会が行なった冷たい水から身を守るドライスーツの実証実験の結果が公表されました。
胸などにセットしたのは、温度を計測するセンサー。
そして最後に着用するのはドライスーツです。
２月、宮城県で行われたこの実証実験は、冷たい海で事故が起きた際の救助の可能性を探るために水難学会が行ったものです。
2022年4月、観光船が沈没し、20人が死亡、６人が行方不明となった知床半島沖の当時の海水温はおよそ３度。
海水に浸かった乗客・乗員は短時間で体温を奪われ意識を失ってしまったと考えられています。
水難学会 斎藤秀俊会長：
「今のところ対策としては、救命胴衣の着装というところにとどまっておりますので、いわゆる体の冷え、低体温症に対する何らかの対策については法令でも決まっていない」
２月の実証実験では、厚さの異なる３種類の衣服の上に防水性のドライスーツを着て、15分間、水温0．5度のプールに浮かび体温の変化を調べました。
「冷たい？痛み感じる？」
「つま先がしびれるような感覚」
実験の結果、ダウンジャケットの上にドライスーツを着た人は、上半身の体温が30度前後で保たれ、ドライスーツに保温効果が期待できることがわかりました。
水難学会 斎藤秀俊会長：
「救助が来るまで生きていることができる水温は17度。
17度よりも水温の低いところでは、ドライスーツを着装するというのがこれから理想の形になってくるのではないか」
水難学会では、2022年をめどに、ドライスーツで体温が１時間以上保てることを証明したうえで、簡易型ドライスーツの開発に取り組みたいと話しています。
なお、事故があった斜里町のウトロを拠点とする小型観光船の運航会社３社は、４月28日から今年の営業を始めます。
３月29日（水）「今日ドキッ！」午後６時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/8950b47627f42bba46692277b5f18f444df1b8cf
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2023年3月29日11時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数８６５床）がサイバー攻撃を受けた問題で、情報セキュリティーの専門家らでつくる調査委員会が２８日、報告書を公表した。
調査委は、センターでは電子カルテシステムに接続するためのものと同じパスワードが別のシステムでも使い回され、サイバー攻撃に対して脆弱な状態だったと指摘。
「システム業者を含めて危機管理意識が不足していた」と批判した。
センターは昨年１０月３１日、サイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生。
「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれる、データを復旧するために金銭を要求するコンピューターウイルスに感染し、外来や救急患者の受け入れが制限された。
サイバー犯罪集団によるものとみられ、今年１月の完全復旧まで約２か月を要した。
報告書によると、センターでは、基幹システムの一つである電子カルテシステムと、給食などのシステムに接続するために使うパスワードが同じだった。
また、取引先の給食委託業者とセンターのシステムは常時接続しており、給食業者側のシステムで、外部からの侵入を防ぐファイアウォール（防護壁）が最新のものに更新されていなかった。
そのため、給食業者側のシステムを介して、センターの電子カルテシステムに侵入され、その後、パスワードを使ってシステムを書き換えられるなどしたとみられるという。
また、電子カルテシステムのサーバーには、負荷を軽くするため、ウイルス対策ソフトが設定されていなかったという。
調査委は、「医療機関には『システムは外部とつながっていないから安心』という認識がある。そのあしき慣行が、問題を発生させる要因になった」と指摘。
システム業者の役割も、契約上、あいまいだったとした。
委員長を務めた猪俣敦夫・大阪大教授（情報セキュリティー）は記者会見で、「今回の問題はどこの病院でも起こりうる。各病院でもセキュリティーの向上が必要だ」と述べた。
センターは、使い回されていたパスワードを全て異なるものに変更し、ウイルス対策ソフトを設定した。
患者の受け入れ制限などによるセンターの損害額は十数億円に上るとみられ、センターの嶋津総長は「ＩＴガバナンスの確立に向けて、真摯に取り組んでいきたい」と述べた。
（ 森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話）
「過去の医療機関を対象としたサイバー被害は、いずれもセキュリティー対策のずさんさが原因だ。
今回も同じで、当事者に危機意識がないことが改めて浮き彫りになった。
国は、大病院ですらこうした問題が起きたことを深刻に受け止め、対応を病院任せにせず、必要な法整備などを進めるべきだ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50114/
3月28日19時51分に毎日新聞からは、攻撃者はウイルス対策ソフトをアンインストールしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、攻撃者は2022年10月31日、ネットワーク接続する配食事業者経由でセンターの給食管理サーバーに侵入。
ウイルス対策ソフトをアンインストールし、電子カルテシステムにも侵入して暗号化したため、カルテが閲覧できなくなった。
センターは、外部接続の利用状況を確認していなかった上、給食管理サーバーのパスワードが他のサーバーと共通だったことなど、内部のセキュリティーが不適切な状態で、電子カルテなど基幹システムへの侵入も許した。
被害額は診療制限に伴い十数億円以上を見込む。
調査・復旧費用にも別に数億円かかるという。
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/314000c
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2023年3月29日11時4分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時半過ぎ、浜松市中区の商業施設で「男性がけがをしている」と女性従業員から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、男性（52）が建物5階の変電室で配電盤の電圧などの計測作業をしてところ、突然、火花が散ったということです。
男性は顔や両手に重傷のやけどを負い、市内の病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察と消防は、事故が起きた原因などを詳しく調べています
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f1019982c198cdf53d646c98f2641226f8256
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2023年3月28日21時54分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真や地図付きでネット配信されていた。
28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川（桂川）で、川下りの舟が座礁したと119番があった。
舟は転覆し、子ども3人を含む乗客25人と船頭4人が川に投げ出され、船頭の50代男性が死亡。
別の船頭の40代男性の行方が分からなくなっており、京都市消防局などが下流で捜索している。
船頭が操船を誤って岩に衝突したとみられ、府警亀岡署が詳しい事故原因を調べている。
運航は当面、中止される見通し。
亡くなったのは田中さん（51）。
消防局などによると、田中さんは川に転落した後、助け出されたが、搬送先の病院で死亡した。
操船歴18年のベテランだったという。
また、乗客のうち女性9人（10～50代）が低体温症などで病院に運ばれたが、いずれも軽症とみられる。
川下りを運営する保津川遊船企業組合（亀岡市）によると、川下りは同市の乗船場から、嵐山（京都市右京区）までの約16キロを下る。
転覆した舟は同日午前10時40分ごろに出航。
約15分後、5キロほど下ったあたりの「大高瀬（おおたかせ）」と呼ばれる急流で事故が起きた。
船頭は4人乗る場合、船首や前方に3人、船尾に1人が配置される。
組合の豊田代表理事によると、船尾にいた船頭が、かじが水を捉えられず空振りする「空舵（からかじ）」と呼ばれるミスでバランスを崩し、川に転落したという。
前方の船頭が、方向操作を保つためにかじを取りに行ったが、間に合わず、急流を抜けた先の岩に正面から衝突。
舟は転覆し、乗っていた乗客・船頭全員が川に投げ出されたという。
後続の舟が事故を報告し、組合が救援に数隻を出すなどして乗客らを救助した。
亡くなった田中さんは船首でさおを持って舟を操る役割で、豊田代表理事は、「（衝突を防ぐため）正面の岩に対してさおを差そうとしたのではないか」と話す。
保津川下りの運航上の決まりでは、水位が50センチまでの通常時は前に2人、後ろに1人の船頭計3人が乗船するが、28日朝の運航前は前日までの雨により水位が69センチにまで上がっていたため、安全管理のため、前に1人増員した計4人で運航していた。
舟は全長12メートル、幅約2メートルで定員30人。
乗客には救命胴衣の着用を求めており、組合は「乗客・乗員とも全員着用していた」としている。
【年間30万人乗船、過去にも事故】
「保津川下り」は、京都府亀岡市と名勝・嵐山（京都市）を結ぶ約16キロで運航されている。
巨岩や奇岩が点在する山あいの渓谷を約1時間半かけて遊覧し、桜や紅葉の季節には多くの客でにぎわう京都観光の定番だ。
水運で使われていたものが明治時代から観光として行われるようになったといい、新型コロナウイルス禍の前は年間約30万人の観光客が乗っていたという。
一方で、過去にも事故が起きている。
1998年4月には舟が岩に衝突した弾みで浸水し、約100メートル流された。
乗客26人は岩場に降ろされ、後続の舟に乗り換えて無事だった。
前日の雨で川が増水していたといい、船頭は当時、警察の事情聴取に「舟のスピードが速く、制御できなくなった」と話したという。
2001年9月には舟が岩に衝突して横転。
乗客19人と船頭5人の全員が川に投げ出され、船頭1人が顔をぶつけて軽傷を負った。
15年8月には乗員の男性（58）が川に転落し、死亡する事故が起きた。
舟の後方から前方に移動しようとした際、落ちたとみられるという。
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/338000c
3月28日19時42分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、船の上下動時に舵が浮いた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の原因や、舟の運航に伴う危険性について、水難事故の専門家、水難学会理事で明治国際医療大学教授の木村隆彦さんに伺いました。
・・・
【水難学会 木村さん】
「ミスが出るというより、むしろ舟が常に上下しながら進んでいて、バウンドでかじが浮いたのだと思います。
事故が起きた地点の映像で見ると、波を打つように白くなっています。
波を打っているところを舟が通れば、どうしても上下すると思います。
その時、水の切れ目と言いますか、隙間があったところにかじが入って、急に軽くなったのではないか」
上下動の中で起きうることなので、ミスと断定して言うべきでものではないのかもしれません。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b566b7fc086eb1270af7e84a3ad828bebc3de0f
3月30日5時30分にYAHOOニュース（スポニチアネックス）からは、乗客は座っていたため衝撃が和らいで助かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客が全員助かった要因について、水難学会会長の斎藤秀俊氏は、「座っていたことが大きい」との見方を示した。
「座っていたため、衝突時の衝撃を和らげることができた」と指摘。
立っていた船頭と明暗を分けたとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce6dbcc157c12b372b56cd39882f8ee2414cffd
3月28日19時18分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、乗客が手動式救命胴衣を着用していたとすれば、全員助かったのはタマタマだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スリルが魅力の川下りにはどんな危険が潜み、何が乗客たちの生死を分けるのか。
水難学会会長で長岡技術科学大教授の斎藤秀俊さんに聞いた。
（齋藤さん）
救命胴衣を着用するのは当然だが、その中でも「ベスト式」を選ぶのが望ましい。
手動で膨らませる腰巻きタイプでは、冷たい水に落ちると手が動かなくなり、膨らませるのが難しくなる。
今回、乗客は全員無事だったが、もし、手動の腰巻きタイプを使っていたとすれば、無事だったのはたまたまと言うしかない。
腰巻きタイプの救命胴衣は、膨らんだとしてもうつぶせ状態になると顔が浮かばず、呼吸できなくなる問題もある。
この点でも、ベスト式が望ましいと言える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08c8f1f8a821fe3bf14451e015cc49227077f2ee
3月29日22時3分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、複数の船で集団運航するため無線は数艘に１台しか設置していなかった、転覆現場付近は無線がつながりにくい場所だった、消防通報まで30分以上かかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運航組合は会見で、転覆した船には、無線機を積んでいなかったことを明らかにしました。
事故現場は、携帯電話がつながらなかったということです。
川下りについて国が10年前に定めたガイドラインでは、すべての船に無線機を装備することが望ましいとされていますが、「保津川下り」は複数の船が集団で運航するため、「2艘から3艘につき1機設置する」と定めていて、増やすかどうか検討していたということです。
また、後続の船が無線機で組合に連絡しましたが、つながりにくく、事故が起きてから消防に通報するまでに、30分以上かかったことも分かりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75429e4f5826088b4f616080be2a3425a7a3ba51
3月29日21時34分に産経新聞からは、死亡した田中さんは発見時、救命具を装着していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
亡くなった船頭の田中さん（５１）は発見時、ベルト型の救命具を着用しておらず、川に落ちた後に外れたか、身に着けていなかった可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20230329-5Z7HWYA7QRP7XEBA7L7BAAGCYE/
3月31日19時41分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、もう１人の船頭も死亡していて救命胴衣は膨らんでいない状態だった、船頭４人と半数の乗客の救命胴衣は手動式だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・船頭の田中さん（51）と関さん（40）が死亡しました。
警察によると、関さんは救命胴衣をつけていましたが、膨らんでいない状態でした。
舟を運行する組合は、ことしから救命胴衣を自動で膨らむものに切り替えている最中で、船頭4人とおよそ半数の乗客は手動式だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1af4fc33ee8c44143745746cb4a388c8826a8be
3月29日21時47分にYAHOOニュース（ABEMA TIMES）からは、人が川に落ちたときの訓練は８年前ぐらいからやらなくなっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日、運航組合が会見を開いた。
代表理事の豊田氏によると、船が乗船場を出発したのは10時40分。
大人22人、子ども3人、船頭4人の計29名で出発したという。
その後、大高瀬（おおたかせ）という急流で舵（かじ）を持っている船頭が投げ出されて航行不能になったといい、櫂（かい）を引いていた別の船頭がリカバリーに行ったが、間に合わず、船が航路から外れて大きな正面の岩に激突。
船が岩にへばりつくような形で横になり、波を受けて転覆したという。
・・・
「船員や乗客が川に落ちてしまったときの対応マニュアルや訓練はなかったのか」という質問に、豊田氏は「消防の訓練はできていないことが続いていた」と釈明。
「8年くらい前まで毎年救助訓練をしていたが、やるべきときに緊急が入ったり、できないことが続いていたときにコロナ禍になってしまった」と述べた。最後の訓練は8年前だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09fb32fc173202e58b60e6a6752eb46f04f28a8
3月30日17時56分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、事故の様子などに関する解説映像がネット配信されていた。（記事本文は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8d5e27ffaebddb170d7e865ad10e157050bccc
（２０２３年６月１４日 修正１ ；追記）
2023年6月12日18時39分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、転落防止のため足場を改良するなどの再発防止策が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年３月、京都府亀岡市の保津川で川下りの船が転覆し、２人が死亡した事故を受け、運航する組合が再発防止策を公表しました。
「保津川遊船企業組合」は１２日午後、会見を開き、当時の船の運航や救助活動における問題点や再発防止策の案をまとめた資料を発表しました。
事故は、かじを取る船頭が川に転落したことが発端になったため、船頭の転落を防止するため足場を改良し、かじが落ちないようにする装置を設置することが盛り込まれました。
救命具については、これまで使用してきた「腰巻型」を廃止し、客には原則ベスト式のものを提供するほか、すべての船にＧＰＳ付きの無線機などを携帯します。
今後、組合ではこれらの対策を徹底するということですが、運航再開の見通しはまだ立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ada6891a103682e95ed88b88d83fae361e5da91e
（２０２４年３月２４日 修正２ ；追記）
2024年3月22日12時20分にＮＨＫ京都からは、川に落ちた船頭が書類送検された、船頭は重心を船内にとどめられなかったなどと話している、会社は出航基準を見直したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、後方にいた船頭が、十分な体勢を取らずに漫然とかじを取ったことでバランスを崩して川に落ち、操船を困難な状態にさせたとして、業務上過失致死傷の疑いで２２日、書類送検しました。
船頭は警察の調べに対し、「操船時の体勢やこぎ方に問題があり、重心を船内にとどめられなかった」などと容疑を認めているということです。
会社では、事故後、
▼船頭の転落を防ぐ舟の改良
▼確実に浮く救命胴衣の導入
▼出航できる水位の基準の引き下げ
などの再発防止策を講じています。
去年７月の運航再開後は、こうした対策を徹底するとともに、風速１５メートル以上で運航休止という基準についても、基準以下でも現場の船頭が危険を感じれば運航を取りやめるなど、より安全を重視した運航を行っているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20240322/2010019753.html
3月22日15時22分に毎日新聞からは、運航組合側の過失は確認できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
舟を運航する保津川遊船企業組合（同市）の代表者らについては、刑事責任を問うほどの過失は確認できなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/040/205000c
（２０２４年９月２８日 修正３ ；追記）
2024年9月26日10時0分に毎日新聞からは、調査報告書が公表された、舵を船体に取付ける部材が樹脂製に変わっていて滑りやすくなっていた、死亡した船頭のうち１人の手動救命胴衣は膨張していなかった、もう１人は救命胴衣不着用だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
運輸安全委員会は26日、船尾の船頭がかじを空振りして川に落ち、操舵（そうだ）不能になったとする調査報告書を公表した。
かじを船体に取り付ける「かじ緒」とよばれる部材を昨年1月以降は樹脂製に交換しており、かじの動きがスムーズになる一方、摩擦が減って滑りやすく、本来の位置からずれた可能性があると指摘した。
報告書によると、死亡した船頭2人のうち1人は、手動で膨らむ救命胴衣を着ていたが膨張させていなかった。
もう1人は救命胴衣を着用していなかった。
運航する保津川遊船企業組合が各船に無線を搭載しておらず、救助要請に時間がかかったほか、救助訓練が7年間実施されていない問題も判明した。
安全委は再発防止策として、船頭の落水やかじのずれの防止、救命胴衣の着用徹底、運航休止基準の見直しなどが必要とした。
組合はこれらを既に実施している。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20240926/k00/00m/040/021000c
[0回]
2023年3月27日20時37分に産経新聞から下記趣旨の記事が、打ち切り見込みの年度別事業件数の一覧表付きでネット配信されていた。
自身が関係する会社の資金を横領したとして、東京地検特捜部に２７日、業務上横領罪で起訴された三浦被告（４３）は、手掛けていた複数の太陽光発電事業が思うように進まず、資金を流用したとされる。
背景には、用地買収や事前調査に手間取り、認定を受けたのに事業が頓挫する事例が全国で多発している現状があるとされる。
政府は今月末から、６万件超に上るこうした「塩漬け」された事業の認定を順次打ち切る方針だ。
【「ＦＩＴ」により割高価格で販売】
太陽光発電は、平成２４年７月に始まった国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、発電した電気を通常より割高な固定価格で一定期間、電力会社に販売できるようになった。
経済産業省資源エネルギー庁によると、制度開始前には国内の全発電電力量の０・４％だった太陽光発電は、多種多様な業種からの新規参入が進んだことで、令和２年度には７・９％に拡大した。
一方で、太陽光発電は太陽光パネルを設置する土地の確保や、周辺環境に悪影響を及ぼさないことを確認する調査などを終えない限り、着工できない。
関係者によると、こうした準備には年単位でかかる場合もあり、資金繰りなどで中断されるケースも多い。
【認定打ち切りで業者倒産の可能性も】
問題となっているのは、家庭や工場に電力を届ける送電網につなげられる太陽光発電の量に一定の「枠」があることだ。
認定の段階で、この枠は埋まってしまい、その後、事業が中断しても、その事業分の枠が空かない仕組みのため、有望な新規案件があっても送電網につなげる枠が足りず、断念する場合もあるという。
このため政府は、一定の条件で「塩漬け事業」を段階的に打ち切れるよう、令和２年に関連法を改正した。
今月末に最初の打ち切り期限が訪れるが、同庁によると対象は今年２月時点で６万２１２２件に及ぶ。
打ち切りで枠が空くことを見越し、新規参入する業者もある一方、打ち切り対象となる事業を抱える業者は「あと１年あれば運転が始められるのに、あまりに杓子（しゃくし）定規。このままでは多くの業者が倒産する可能性がある」と打ち明けた。
（２０２３年５月８日 修正１ ；追記）
2023年5月8日5時0分に日本経済新聞からは、滞留していた事業５万件が失効したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国から太陽光発電の事業者として認定を受けていながら、いつまでたっても発電を始めない。
未稼働のまま滞留していた5万件が、この春、国の認定を失った。
再生可能エネルギーを高額で買い取る制度は多くの事業者を呼び込み、「権利バブル」と言える状況を生んだ。
再生エネ振興のあり方に課題を投げかけている。
認定を失ったのは、再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）で期限までに運転開始への進捗が見られなかった案件だ。
・・・
（以降は有料）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020670S3A500C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230508_A
[0回]
2023年3月26日11時2分にYAHOOニュース（ＪＢ press）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
緊急着陸し、脱出スライドで乗客を避難させたが、うまく着地できず重傷者1人を含む5人がけが――。
今年1月7日に爆破予告を受けて中部国際空港に緊急着陸したジェットスター・ジャパン501便の事故は記憶に新しい。
国土交通省が担当CA（客室乗務員）らに事情聴取を実施したが、そもそも、成田空港会社が爆破予告の電話を受け取ってから離陸までするまでなぜ機長に知らせなかったのか、警察への連絡がなぜ遅くなったのかなど、疑問は解消されていない。
さらに、保安要員でもあるCAの配置には課題が残ったままなのは、日本の航空各社に共通する。
航空当局や航空会社は、緊急時への対応をあらためて見直す必要がある。
【客室乗務員の対応に問題はなかったが・・・】
事故では、荷物を持ったままドアに向った乗客もいたとされており、国交省は、1月12日からジェットスターへの安全監査を実施して避難誘導の状況についても調べてきた。
最終的に当局は、CAたちは「マニュアル通りに対応していた」と、業務に問題はなかったと結論づけたが、肝心なことが分かっていない。
この緊急脱出に至ったのは、成田国際空港が爆破予告の電話を受けてから当該機が離陸するまで17分もあったのに、機長やジェットスターに連絡を入れなかったことも一因である。
いったいこの17分間に何をしていたのか。
たしかに、テロ予告が本物か偽物かどうかを判断するには時間が必要であろう。
しかし、とりあえず安全サイドに立って機長に一報を入れることは、危機管理のイロハのイであるはずだ。
その予告電話の1週間ほど前にも、台湾の航空会社が運航する便について成田空港に同様の爆破予告があり、それはいたずら電話であった。
いずれも言語が英語で発信元がドイツだったと報道されている。
ジェットスター機への予告電話があったときに、そうした情報も含め機長に伝えていれば、違った結果になっていたかもしれない。
【「90秒脱出ルール」を守るためには】
中部国際空港に緊急着陸した後、滑走路から出たすぐの誘導路上で脱出スライドを使った緊急脱出を実施し、コンクリート上の地面に身体を打ちつけるなどしてけが人を出したわけだが、全ての情報を共有していれば、機長が誘導路上ではなく駐機場でまで進み、タラップをつけて乗客を脱出させる方法をとったかもしれない。
加えて、中部空港署に当該機が緊急着陸をするという一報が入ったのは、中部国際空港に着陸するわずか5分とはいったいどういうことなのか。
当時の飛行高度から降下し、空港に進入するには20～25分かかる。
機長が中部国際空港に着陸する意思を管制官に伝えたのは降下の前になるから、20分以上も中部空港署に伝達されなかったことになる。
当局は、こうした経緯についても明らかにすべきであろう。
航空界には、どの航空機であれ、機長が緊急脱出の指示を出してから90秒以内に全乗客を機外に脱出させなければならないとする、いわゆる「90秒ルール」がある。
条件としては、全てのドアの半分を使ってとなっている。
いざ脱出開始となれば、脱出口付近のCAは乗客に向って「ベルトを外して！ 荷物を持たないで！ ハイヒールを脱いで！」とコールしながら、ときに脱出をためらう乗客の背中をポンと押すようにして脱出スライドに飛び乗ることを催促する。
脱出スライドと地面との間には段差があり、うまく足を伸ばして地面に立たないと危険なことにもなりかねない。
ジェットスター機の事例では、1人が尻もちをついて骨折した。
【重傷者のほとんどが硬い地面で骨折】
そのためCAは、機内から脱出スライドを滑り降りてくる乗客を援助できそうな乗客を選んで、協力を依頼することも重要な任務となっている。
このように、CAは機内で飲食などのサービスを行うほか、保安要員として重要な役割を担っていることを認識する必要がある。
5年前に運輸安全委員会は約1500件の航空事故等調査報告書を公表しているが、このうち14件が脱出スライドを使ったもので、うち13件で乗客が負傷している。
それによると、非常脱出がとられた理由は、機のオーバーラン（滑走路逸脱）といった正常な着陸ができなかった事象や、火災等の発生によるものである。
そのほとんどの事例で、脱出時に負傷者が発生している。
重傷者34名の負傷箇所をみると、胸椎、腰椎や骨盤などの骨折が27名で、全体の8割近くを占めていることが分かる。
その全てが、滑走路や誘導路、スポットといった地面の硬い場所で脱出スライドを展開したケースであった。
そして、具体的な負傷の状況の例は以下の通りである。
▽脱出スライド終端から飛び出すように着地し、腰を痛めた
▽保護者の腕から離れて地面に落下し、骨盤を骨折した
▽地上で援助してくれる人もなく、まともに腰から落ち、腰を打撲した
▽後続の乗客に前へ飛ばされ両手をついて倒れ、足首を骨折した
▽滑降時、他の乗客のスーツケースが当たり、指を骨折した
▽スピードがついたので、身体がはじき飛ばされ、手を骨折した
重傷者を性別、年齢別にみると、男女比では女性が、年齢は50歳以上が多い傾向が見られる。
【不安を口にする現場のCA】
航空会社では、脱出時のけがを防止するための注意点として、次のような注意を促している。
〇スライド手前で立ち止まらず、ジャンプしてお尻をつき
〇上体を起こして、両手を前に突き出し
〇足を肩幅に広げ、つま先を上にし
〇着地点をしっかり見ること
しかし、非常時には必ずしもこのような体勢を取れない場合があるため、脱出スライド下で援助する人が重要となる。
1月のジェットスター機の事故を受けて、現場のCAたちはテロへの恐怖とともに、脱出時の安全確保の重要性をあらためて感じている。
その1人がインタビューに答えてくれた。
「保安要員でもあるCAは、日本では約98％が女性ですが、欧米航空会社のように男性が3～4割いてもいいのではないでしょうか。
私たちは訓練所で緊急脱出の要領をくり返し教育、訓練されていますが、航空会社によっては、そもそも非常口にCAが配置されていないドアがあり、これではお客様に援助をお願いすることもできません」
これはどういうことか。
【国交省の規定はICAOの推奨未満】
機材によっては、1人のCAが2つのドアを担当するケースがあるというである。
具体的に言うと、ANA、JALで使用されているボーイング787には8つのドアがあるのに、乗務するCAが6名ないしは7名の編成になっていることがある。
ほかにも、ボーイング737を運航するエア・ドゥ、エアバスA320や同321を運航するANA、ジェットスター、スターフライヤーで、CAの数がドアの数に満たないことがあるようだ。
国連の航空分野の組織であるICAO（国際民間航空機関）から、1ドア1名を推奨する指針が出ている。
これに対し
JALでは「指針については認識しているが、航空局が認可した条件で訓練を実施し、編成数は安全面のみならず、機材特性、サービス内容及び法的要件等を勘案して決定している」、
ANAは「国の規定になっているので、（配置見直しは）検討していない」としている。
国交省の規定では、座席50席に対しCAは1名でよいとしており、1ドア1名を推奨するICAOとは異なっている。
【障害者を脱出させる方法は決められていない】
考えるべきことは、ほかにもある。
以前の本コラム記事「小さくなる旅客機の座席は緊急脱出の妨げか？ 障害者の安全対策も議論すべし」でも触れたが、現場のCAたちは、車椅子旅客をはじめとする障害者の安全に脱出についても不安も抱えている。
搭乗する障害者の数は年々増加しているが、実は、CAたちがどのようにして脱出口まで誘導して、安全に機外に脱出させるかの手順は何も決められていない。
定められているのは、機材ごとに搭乗できる障害者の最大人数と座席の位置である。
それらは、緊急脱出時に他の乗客の脱出の妨げにならないことを目的としていて、CAの配置数から計算されたものではない。
とりわけ、付き添い人のいない障害者の脱出には、CAの援助も不可欠の場合もあろう。
しかし、何事も不幸な事故が起きてから初めて検討に乗り出す現在の国や企業の現状を改め、前もって対策を講ずる必要がある。
車椅子旅客の数は羽田空港を参考にすると、2022年は1カ月平均102件だった。
何かあったらどのように機外に脱出させるか決めておくことは、喫緊の課題である。
それは当事者のみならず、保安要員であるCAたちの不安を解消させるものでなくてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc0d572b04940549a3082975944c72a21bc803a
（ブログ者コメント）
１月７日のトラブルは本ブログでも紹介スミ。
2023年1月21日掲載
『[昔] 2023年1月7日 爆破予告を受けた旅客機からの脱出時、1人重傷4人軽傷、シューター下で補助する人はおらず、手荷物を持ったまま、あるいはハイヒールで脱出した乗客もいた（修１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12993/
[0回]
2023年3月25日6時10分にYAHOOニュース（オトナンサー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電力会社から一般家庭に供給されている電気は「交流」に該当し、電気のプラス（＋）、マイナス（－）が1秒間に数十回入れ替わっています。
この入れ替わりの回数は、「周波数」（ヘルツ）と呼ばれていますが、地域によって異なるのをご存じでしょうか。
静岡県の富士川と新潟県の糸魚川を境に、東側は50ヘルツ、西側は60ヘルツとなっているほか、50ヘルツと60ヘルツが混在している地域もあります。
家電製品の中には、周波数を基準に製造されたものもありますが、50ヘルツの地域から60ヘルツの地域に引っ越した人が、そのまま50ヘルツの家電製品を使い続けた場合、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全広報課の担当者に聞きました。
【電子レンジの使用中に発煙事故】
Q.家電製品には、「周波数に関係なく使用可能な製品」「周波数が異なる地域でも使用可能なものの、性能が変化する製品」「周波数の違う地域ではそのまま使用できない製品」の3種類があると聞きます。
主にどのような製品が該当するのでしょうか。
担当者：
「近年は、50ヘルツと60ヘルツの両方の電源周波数に対応したヘルツフリー製品が多いですが、洗濯機などのように、使用期間が長い家電製品の中には、ヘルツフリーに対応していないものもあります。
あくまで目安ですが、家電製品の対応状況は以下の通りです」
■50ヘルツの地域でも60ヘルツの地域でも使用可能な製品
テレビ、ラジオ、トースター、電気こたつなど。
■50ヘルツの地域でも60ヘルツの地域でも使用可能だが、性能が変化する製品
冷蔵庫、扇風機、空気清浄機など。
■周波数が異なる地域では使用できない製品
電子レンジ、洗濯機、蛍光灯など。
Q.60ヘルツの地域で50ヘルツの製品を使うなど、居住地域の周波数と家電製品の対応周波数が異なる場合、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。
担当者：
「居住地域の周波数と異なる周波数の家電製品を使用した場合、特に50ヘルツ地域専用製品を60ヘルツの地域で使用すると、モーターを使用している製品では回転数の増加による異常発熱が生じるほか、電気部品に過剰な電流が流れ、故障や発煙、発火に至るリスクが想定されます。
過去にNITEに通知された事例を確認すると、『電子レンジ』と『照明器具』で、それぞれ以下のような事故が発生しています。
考えられる原因も含めて、紹介します」
■電子レンジを使用中に発煙した
50ヘルツ専用の電子レンジを60ヘルツの地域で使用したため、電子レンジ内の変圧器（トランス）に過剰な電流が流れ、異常過熱して発煙したと推定される。
なお、本体には、「定格周波数に合った地域で使用すること」といった内容の注意書きが記載されていた。
■蛍光灯が点滅した後、「パチン」という音がして発煙した
60ヘルツ専用の「蛍光灯」を50ヘルツの地域で20年以上にわたって使用していたため、内部の部品が絶縁劣化（絶縁抵抗が低くなり電気が漏れやすくなっている状態）し、その後、短絡（ショート）して出火したと考えられる。
取扱説明書には、「使用する地域の周波数に合った器具を使用すること（主銘板を確認のこと）。適応しない周波数の製品を使用すると、蛍光ランプの短寿命、異常加熱などの故障の原因となる」といった内容の説明が記載されていた。
Q.家電製品の周波数は、どの部分に書かれていることが多いのでしょうか。
担当者：
「『50Hz専用』『60Hz専用』『50Hz／60Hz対応（ヘルツフリー）』といった形で、製品本体や取扱説明書に記載されています」
Q.50ヘルツの地域に住んでいた人が60ヘルツの地域に引っ越したときなど、以前とは周波数が異なる地域に引っ越した場合、それまで使用していた家電製品をどのように取り扱ったらよいのでしょうか。
担当者：
「異なる周波数の地域に引っ越したときに、それまで使っていた家電製品を引き続き使う場合は、お使いの製品の対応周波数を、本体の表示や取扱説明書で確認してください。
お住まいの地域の周波数が分からない場合は、その地域の電力会社に確認しましょう。
居住地域の周波数と家電製品の周波数が異なる場合は、先述のように故障、発煙、発火のリスクがあるため、お住まいの地域の周波数に適合した製品を使用してください。
スイッチで周波数の切り替えが可能な製品もあります。
また、製品の使用中に『照明が急に消える』『製品が異常発熱している』『製品から異音がする』など、異常が生じた場合はすぐに使用を中止し、メーカーなどに相談してください」
家電製品を購入するときは、「ヘルツフリーに対応しているかどうか」を基準に選ぶと、周波数が異なる地域に引っ越したときも、家電を買い替えずに済むので便利かもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98a33dcf20c8d2467ce9b234bc2fa4ca9aed8486
[0回]
2023年3月26日8時6分にYAHOOニュース（CBCテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後4時前、恵那市笠置町で「車が川に落ちた」と110番通報がありました。
警察によりますと、ロードサービスの車にウインチで引かれたワンボックスカーが、助手席を上にした状態で川に転落していて、運転席にいた岐阜市の会社員樋田さん（50）の死亡が、その場で確認されました。
現場は樋田さんの親戚の家で、敷地内に止めた車が、ぬかるみにはまったということで、警察はロードサービスの44歳の作業員に話を聞くなどして、事故の原因と樋田さんの死因を調べています。
現場は川に向かって下っていて、川の水位は30センチほどだったということです。
【写真を見る】ロードサービスのウインチで引かれていた車が川に落ちる 乗っていた50歳の会社員が死亡 岐阜・恵那市
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37b06b5b5f38bff091e2e4b8f657a693071fb0c
（ブログ者コメント）
その家に行くためのコンクリート橋は幅が狭く、欄干もない。
転落事故とは関係ないかもしれないが、慣れない人だと車では渡れないのでは？と思うほどだ。
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2023年3月27日19時26分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後４時すぎ、南消防署住吉出張所の炊事室で、フライパンの油から火が上がっているのを調理係の男性消防士が見つけました。
男性消防士がガステーブルのスイッチを切ったところ火は消えたということで、換気扇とフライパンが焼けましたが、けが人はおらず、消火活動も行わなかったということです。
市消防局によりますと、消防士は調理係として夕食をつくるため、サラダ油を注いだフライパンを火にかけていたところ、ほかの消防士が倉庫で片付け作業をしていたことに気づき、手伝おうと数分間、炊事室を離れてしまったということです。
南消防署の猿田署長は「消防局としてあってはならないことで、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230327/1070020407.html
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2023年3月24日16時51分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥インフルエンザで処分したニワトリを埋めた場所から廃液が漏れ出して汚染されたため池の水について、県は２４日、「チッソの値が高いものの、農業用に使っても問題ない」とする考えを地元の住民に伝えました。
住民側は、県は対策工事を今月中に完了するという約束を守っておらず、何らかの補償をすべきだと反発しています。
出水市では、鳥インフルエンザで処分した９００トン以上のニワトリなどを埋めた場所から廃液が漏れ出して近くにある農業用のため池が汚染され、周辺の住民が悪臭などの被害を訴えています。
この地区では、５世帯がため池からの水を使って米作りを行っていて、県が当初、約束した今月末までに対策工事が完了するなら、ことしも米作りができるとしていました。
これに対して県は、２４日の説明会で、埋め直しの工事や池や水路の洗浄はまだ終わっていないものの、先月、ため池からの水を検査したところ「チッソの値が高いものの農業用に使っても問題ない」とする考えを地元の住民に伝えました。
住民側は、まもなく田んぼに水を引き込む作業が始まる中、汚れた水が入るおそれもあって米作りは難しいため、県に最低限の補償を求めていますが、県は補償は難しいとしています。
地区の自治会の餅井会長は、「米作りがあるから最初に３月までって区切ったのに、のびのびになったら話にならない。僕らが最終的に頼るのは県ですが、その県にそっぽを向かれたらどうしようもない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20230324/5050022411.html
※２ケ月前、2023年1月9日8時15分にYAHOOニュース（南日本新聞）からは、原則３年間は掘り返すことができない、このような事態は農水省でも聞いたことがないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出水市野田の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの殺処分埋却地から液体が漏出した問題で、県は鶏４１万羽の死骸などを他の場所へ埋め替える方針を固め、地元住民に８日説明した。
液体が近くのため池を汚染したため、抜本的対策として必要と判断した。
既に移設地の選定作業に入っており、決まり次第着手する。
埋却地は、家畜伝染病予防法に基づき、知事の許可がなければ３年間掘り返すことができない。
農林水産省は、「同様の事例は聞いたことがない」としている。
埋却地は発生農場に隣接し、殺処分された鶏など約９３０トンが埋められている。
しかし、昨年１２月８日に防疫措置を終えた直後から、ため池に消石灰混じりの液体が流れ込み、周辺に悪臭を放つようになった。
県は昨年末から、池の水を抜く作業を進めている。
県畜産課によると、現在検討している移設地は発生農場近くにあり、農場の経営会社が所有している。
具体的な作業方法などは決まっていないが、「二度と同じような事態が起きないよう、遮水対策に万全を期す」（田中課長）という。
同課は、このほか、池に沈殿した汚泥の処理、池からつながる川の浄化、一部住民が使っている地下水の水質検査に取り組む方針も示した。
漏出後に大量発生しているハエ対策も進める。
説明会には、発生農場が所属する専門農協の担当者も出席。
「系列養鶏場が発生に備えて確保している埋却予定地について、適地かどうか２月末までに全て点検する」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7b27917fe191f159070e58da8b76f5ce7639e1c
（ブログ者コメント）
遮水シートの敷き方が悪かったのだろうか？
（２０２３年９月２９日 修正１ ；追記）
2023年9月26日10時0分に読売新聞からは、異例の対応となる別の場所への埋め直しが始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高病原性鳥インフルエンザの発生が昨冬に相次いだ鹿児島県出水市のため池で、殺処分した鶏の埋却が原因とみられる悪臭や白濁が生じ、県は２５日、周辺住民の意向を踏まえ、異例の対応となる別の場所への埋め直しを始めた。
県は１１月中に埋却を終えたい考えだ。
専門家は「いつどこで起きてもおかしくない」として、再発防止の仕組みづくりを求めている。
【作業に遅れ】
水田や住宅が並ぶ出水市野田町下名（しもみょう） 。
この地域に、木々に囲まれたため池（外周約１４０メートル）がある。
異変が起きたのは昨年１２月中旬。
住民から「悪臭がする」と県に苦情があり、担当者が確認したところ、水面が白っぽい膜状のものに覆われ、腐敗臭がした。
記者が複数回、現地を確認したところ、少なくとも初夏までは、思わず声を上げてしまうような不快な臭いが漂っていた。
近くの養鶏場では昨年１１月下旬に鳥インフルエンザが発生。
殺処分された約４１万羽の鶏や卵などは、池から約３００メートル離れた場所で、ブルーシートを敷いた深さ５メートルの穴に埋められた。
その後、埋却物を含んだ液体が地中を通ってため池に流れ込んだとみられている。
県は今年１月、埋却物を東に約１００メートル離れた場所で埋め直すことを住民に通知。
当初は３月、その後も７月までに完了を見込んでいたが、埋却工法の検討などで作業が遅れていた。
県は２５日、ようやくこの埋却地を掘り返し、遮水シートや保護マットを敷いた新しい埋却地に重機で移設する作業を始めた。
県畜産課は「早く完了できるように進めたい」とした。
自治会長の男性（６５）は、「次の鳥インフルエンザの時期が来るまでには終わらせて、元の状態に戻してほしい」と求めている。
【農家不安】
ため池から小川を通って流れ下った汚水は、近くの川に合流する。
地元の農家５戸は元々、この川から取水してコメを作ってきた。
農家の一人の男性（６６）は今季、水質や臭気に不安を抱き、別の小川にポンプを設置。
くみ上げた水は管で迂回させ、５戸の水田に流している。
男性は、「台風などで川の水があふれれば、汚水が田に流入する恐れがある」と話す。
県は、これまで取水してきた川の水質検査を基に「水稲作には影響のない水質」としているが、男性は「ため池の汚泥を全部出してもらわないときれいな水にはならない」と話す。
塩田康一知事は５月に現地を視察した際、住民に謝罪した。
ただ、農家が求めてきた補償については、県は現時点で応じていない。
宮崎県日向市でも今年２月、埋却地近くで濁った水が漏れ出た事例が判明したが、農林水産省の担当者は「埋却物を埋め替える他の事例は承知していない」と話す。
鹿児島大の宇那木正寛教授（行政法）は、「全国どこでも起きうるので、特殊事例として片付けられない。鹿児島は全国有数の畜産県なので、県は率先して、部内や専門家を交えて最終処分のあり方や基準づくりを検討し、再発防止につなげるべきだ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230926-OYT1T50082/
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2023年3月27日20時50分に読売新聞から下記趣旨の記事が、窓周辺の図解付きでネット配信されていた。
名古屋市中区で２４日、自宅マンションから２歳の双子の男児が転落して死亡したとされる際の状況について、両親が「子供がいた部屋の窓を施錠し、別室で数分間家事をしていた」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。
愛知県警は、２人が窓際に置かれた棚をよじ登って窓の鍵を開け、転落した事故の可能性が高いとみている。
亡くなった兄弟は２４日午後、自宅マンション７階のリビングの窓からほぼ同時に駐車場に転落したとみられる。
捜査関係者によると、窓は床から約８０センチの高さにあり、下枠から約３０センチ上部に転落防止の手すりが横向きに取り付けられていた。
右側の窓には開閉防止のストッパーが付けられていたが、左側にはなかった。
窓の右下には高さ約８０センチの棚が置かれていた。
窓の鍵や下枠、手すりなどからは２人の指紋が検出されており、県警は２人が棚の取っ手を足場にして窓枠によじ登り、手すりを伝って左側の窓に移動し、鍵と窓を開けて転落した可能性があるとみている。
消費者庁などによると、２０２０年までの５年間に転落して死亡した９歳以下の子供は２１人に上る。
昨年１１月には千葉県と大阪府、青森県の２～４歳児計３人が、マンションのベランダや窓から相次いで転落死した。
東京消防庁の統計では、転落した子供の搬送は月別では５月が最も多く、同庁は「窓を開ける温暖な季節に転落が増える。足場になるような家具を近くに置かないなど、対策を徹底してほしい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230327-OYT1T50195/
3月27日15時15分に産経新聞からは、過去にも勝手に窓の鍵を開けることがあった、棚のあるほうの窓にはストッパーを設置したが棚から離れた窓には設置していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
双子の両親が愛知県警に「過去にも勝手に窓の鍵を開けることがあった」と話していることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
開閉防止用のストッパーを設置したが、踏み台から離れた窓には付けていなかった。
県警は、双子が自ら窓を開けた可能性もあるとみて、経緯を詳しく調べている。
捜査関係者によると、死亡した長男と次男の両親は、過去にも住居内で窓の鍵を自ら開けることがあったと説明。
勝手に窓を開けないよう、ストッパーを設置したと話したという。
事故は２４日午後に起きた。
マンション横の駐車場で倒れているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。
いずれも頭蓋骨が折れていた。
https://www.sankei.com/article/20230327-AKLEDQ5EKJIQ7IC7KKWA7JKGCA/
3月26日21時9分に毎日新聞からは、厚労省によれば15～21年に建物から転落して死亡した６歳以下のこどもは42人いたなど、下記趣旨の記事が棒グラフ付きでネット配信されていた。
東京消防庁のまとめによると、子どもの転落事故は部屋の窓を開ける機会が増える春と秋に集中しているという。
厚生労働省の「人口動態調査」によると、15～21年に建物から転落して死亡した9歳以下の子どもは42人に上った。
昨年11月に千葉で起きた事故は、高層マンションの25階に住む2歳の男児がベランダから誤って転落したとみられる。
青森ではマンション10階から4歳の男児が転落。
ベランダには男児の身長を上回る柵があったが、室内から持ち出したとみられる椅子を使って乗り越えた可能性がある。
大阪の事故は、マンション4階に住む2歳の男児が窓から誤って転落したとみられる。
東京消防庁が17～21年の5年間に高所から転落し、救急搬送された5歳以下の子ども62人について分析したところ、年齢別では1歳、3歳、4歳が各16人で最も多く、全体の7割以上（47人）が窓からの転落だった。
季節別では、春（3～5月、24人）と秋（9～11月、20人）に事故の7割が集中。
夏や冬はエアコンを使うため部屋を閉め切ることが多いが、春と秋は窓を開ける機会が増えることなどが理由とみられる。
子どもの転落事故について分析している消費者庁は、「重大事故を防ぐには、事前の対策を取ることが大切」と指摘。
▽窓やベランダの手すり近くに足場になるものを置かない
▽窓には子どもの手が届かない位置に補助錠を付ける
▽窓が開いた部屋やベランダで子どもだけで遊ばせない
ことなどを呼びかけている。
一方、小児科医で、子どもの事故予防を啓発するNPO法人「Safe Kids Japan」（東京都）の理事長を務める山中龍宏氏は、「あまりに同じような転落事故が続いている。もう、個人の注意力に頼るのではなく、法律で安全対策を義務付ける必要があるのではないか」と訴える。
具体的には、子どもが自力で窓を開けられないようにするストッパーや、窓の開け閉めを管理する安全装置の設置などを挙げる。
今年4月から、園児らの置き去りを防ぐため送迎バスに安全装置の設置が義務付けられることを引き合いに、「社会全体で子どもの転落を防ぐ仕掛けを考えていかないといけない」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20230326/k00/00m/040/202000c
[0回]
2023年3月23日17時46分にYAHOOニュース（山陰中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月１１日に出雲市の交差点で、パトカーが軽乗用車と衝突した事故で、警察はパトカーがサイレンを鳴らさず交差点へ進入したことが事故の原因だったとして、運転していた女性巡査を書類送検しました。
道交法違反の疑いで書類送検されたのは、出雲警察署の２４歳の女性巡査です。
警察によりますと、３月１１日午後１時ごろ、パトカーで緊急走行をしていた際に出雲市白枝町の赤信号の交差点にサイレンを鳴らさずに進入し、青信号で直進してきた軽乗用車と衝突したということです。
この事故によるけが人はいませんでした。
警察によりますと、女性巡査の運転するパトカーは、事故の起きた交差点に「人が倒れている」との通報を受けてサイレンを鳴らし、赤色灯をつけて緊急走行していたものの、現場である交差点に近づいた際に、同乗していた１９歳の男性巡査が交差点に進入する前に判断を誤ってサイレンを止めたということです。
このため、パトカーに気付くのが遅れた軽乗用車と衝突したということです。
調べに対し、女性巡査は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
出雲警察署は、「市民を守る立場の警察官が事故を起こしたことは、指導が至ってなかった。再発防止に向け指導、教養に努めて参ります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a67e6b5387d469fda53225fd8745a9081717bace
3月23日20時24分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、事故前に停止ボタンの操作に関する会話や指示はなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故は3月11日に市内の交差点で発生し、パトカーは通報を受けて緊急走行していました。
しかし、本来は赤色灯を点灯させると共にサイレンを鳴らしながら交差点に入る必要がありましたが、助手席の19歳の男性巡査が、通報現場だった交差点に入る直前に停止ボタンを押してサイレンを止めていました。
現場に到着し緊急走行の必要がなくなればサイレンは鳴らさないことになっているものの、この事故では、その前に停止ボタンが押され、パトカーは緊急走行の要件を欠いた状態で交差点に進入したことになり、道路交通法違反の赤信号無視が成立するとしています。
事故の前に男性巡査と女性巡査との間で停止ボタンの操作に関して会話や指示はなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd5b461990862a80bb3fd44da617119e76a67328
（ブログ者コメント）
運転していた女性巡査に連絡もせず、勝手に停止ボタンを押した男性巡査の過失による事故。
運転していた女性巡査も、いくら緊急走行中だといっても、赤信号の交差点に進入する場合は速度を緩め、周囲に注意を払っていたはずなのだが・・・。
[0回]
2023年3月22日18時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力子会社の関西電力送配電で、大阪府内の営業所が電気事業法で義務付けられた家庭向け電力の電圧測定を実施せず、虚偽の数値などを記録、保存していた問題で、関西送配電は２２日、虚偽記録が平成２９～令和３年度の５年間にわたって行われていたと発表した。
同日、経済産業省に報告した。
同社によると、１人の担当社員が平成２９～令和４年度の電圧測定を一部で実施せず、データの記録を怠っていた。
測定結果は同社本店まで毎年度３月に報告するが、３年度まで虚偽の記録が報告されていた。
社員は「電圧測定が重要な法定業務であることを理解していなかった」としているという。
上司も、データを取りまとめて報告するという業務の詳細を認識せず、虚偽に気づかなかったという。
今月になり、４年度の報告がなく、確認したところ不正が判明した。
４年度については改めて順次測定し、２４日までに全１０２カ所を終える予定。
再発防止策として、報告書作成を手入力できないようにする仕様に変更した。
電気事業法は、電圧や周波数を一定の範囲に抑えて電気の質を維持できるように、送配電事業者に対して電圧や周波数の測定と、結果の記録、保存を求めている。
高い電圧が流れると家電の故障につながる恐れがある。
3月22日20時14分にＮＨＫ関西からは、顧客対応が忙しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力の子会社「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。
電気事業法では、電気の質を確保するために送配電会社に対して電圧を測定し、その結果を記録して３年間、保存するよう義務づけていて、これに基づいて、年に１回、各家庭のメーターを測定することが必要になります。
この電圧の測定について、関西電力送配電は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が測定を行わず、虚偽のデータを本部に報告していたことを明らかにしました。
この社員は、担当するエリアでおよそ１００か所の住宅などの電圧の測定を外部に発注することになっていましたが、２０１７年度と１９年度、それに２０年度については一部で、１８年度と２１年度、それに今年度（２０２２年度）については、測定をまったく行っていませんでした。
このうち１７年度から２１年度までの５年間の報告書に記載したデータは、いずれも虚偽のものでした。
この社員は、記録も保存していなかったということです。
会社の調査に対して、この社員は「顧客の対応が忙しかった。前の年度の数値を参考にして報告していた」などと説明しているということです。
関西電力送配電は、「法令順守ができておらず、組織として不適切な取り扱いを早期に把握できなかったことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230322/2000072071.html
（ブログ者コメント）
報告書に虚偽データを記載することと、協力会社に発注し、その後、提出された測定結果を記載する本来の業務とを比較すると、ベラボウに手間が増えるということはなさそうに思うのだが・・・？
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2023年3月22日１８時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は22日、2005年の宝塚線（福知山線）脱線事故を教訓に5年ごとに策定している「安全考動計画」を改定し、発表した。
「現場の判断を最優先するマネジメントを確立する」と明記した。
1月に雪の影響で京都線などの列車15本が長時間立ち往生した際、客の降車を求めた車掌らの意見が生かされなかった反省を踏まえた。
計画は2023年度からの5年間が対象。
「列車を止める」などの現場の判断を積極的に評価するほか、非常時に現場が「最善」とした判断は、組織が「責任を負う」とした。
非常時に現場の声を聞き取り、責任者に伝える社員を専属で置く態勢をつくり、訓練で徹底するという。
計画を発表した中村副社長は、立ち往生について「数々の不手際があり、多くのお客様に多大なるご迷惑、ご負担をおかけした」と改めて謝罪。
「組織全体で安全を確保する仕組みと安全最優先の風土を構築する」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASR3Q5QP7R3QPTIL00P.html
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2023年3月21日付で東奥日報から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
青森県六ケ所村尾駮の牧草地（私有地）に設置している風力発電用の風車1基が根元付近から折れ、倒れていたことが20日までに分かった。
けが人はいない。
経済産業省は現地調査を終えており、運営する会社側に原因究明と再発防止を指導する。
国内風力発電大手の日本風力開発（東京）によると、メンテナンスを担当する村内の子会社関係者が17日朝に発見した。
羽根を含めて高さ約100メートル、柱の太さは直径3～4メートルで、地面から10メートルほどの地点で折れていた。
発電容量は1500キロワット。
一般的に設計寿命が20年程度とされる中、倒れた風車は設置から19年が過ぎていた。
トラブルを受け、同社は周辺の約20基の運転を停止している。
現場は下北半島縦貫道路の六ケ所インターチェンジ（IC）近く。
突風や雷といった自然現象は、これまで確認されていない。
村や野辺地署への連絡は既に済ませており、18日には、子会社関係者が雨にぬれないようシートをかけて現場保全作業に当たった。
日本風力開発によると、村内で風車が折損するのは初めて。
撤去の見通しは立っていない。
担当者は「早急に原因究明と再発防止に努める」と話している。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1521518?auth=1&gsign=yes
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2023年3月19日14時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県八千代市消防本部は、装着型のカメラで撮影した現場映像を本部でリアルタイムに確認できるシステムを４月から運用する。
インターネットを使って通話もできる仕組みで、現場と本部との連携を円滑にし、迅速な人命救助につなげる。
現場映像や音声の同時発信を可能にするのは、クラウド録画サービス最大手「セーフィー」（東京都品川区）が開発したウェアラブルクラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ Ｐｏｃｋｅｔ２」。
市消防本部では、２０２１年１１月から様々な現場での実証実験を重ね、本格導入を決めた。
救助活動などにあたる隊員が小型カメラ（縦８・４センチ、幅５・５センチ、厚さ３センチ、重さ約１６０グラム）を胸に装着して火災現場に入ることで、燃えさかる建物の様子などが本部にリアルタイムで伝わる。
スマートフォンを利用した映像発信では、隊員１人が撮影に専念することになるうえ、現場を多角的に捉えることが難しかったという。
市消防本部では６日、新しいシステムを使った訓練が行われ、建物に入った隊員のカメラから送られてくる映像が本部の大型モニターに映し出された。
本部では、中継映像や隊員の声を確認しながら現場に指示を送った。
市消防本部によると、こうしたシステムの利用は建設現場などで広がっているが、消防への導入は全国でも珍しいという。
４月から本部や市内の五つの消防署に計７台を配置し、ドローンによる上空からの映像と合わせた活用も進める。
市消防本部警防課の担当者は、「将来的には、医療機関との情報共有も検討していきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50248/
3月6日18時1分にＮＨＫ千葉からは、６日に行われた訓練の様子について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防隊員が撮影した現場の映像を消防本部がリアルタイムで確認できるシステムを千葉県八千代市が導入することになり、６日、システムを使った訓練が公開されました。
このシステムは、現場と司令室をインターネットで結び、映像のほか通話も同時にできる仕組みで、千葉県八千代市は来月１日から市内の５つあるすべての消防署に導入することになりました。
これを前に、６日はシステムを使った災害訓練が行われ、参加した隊員はカメラが付いた専用の機器を胸に装着して火災現場に入り、通話機能を使って現場の状況を報告していました。
消防本部の司令室では、現場から届けられる報告と映像を確認しながら、周囲に危険が潜んでいないかなど、指揮にあたっていました。
八千代市消防本部によりますと、映像だけでなく通話も同時にできる今回のようなシステムの導入は全国でも珍しいということです。
八千代市消防本部警防課の池部副主幹は、「リアルタイムで把握できるので、現場の支援に非常に有効だ。隊員の安全を確保することで、いち早い人命救助にもつなげていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230306/1080020125.html
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2023年3月19日11時17分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エレベーターには必ず、「定員○名」「積載○○kg」といった積載表示が書かれている。
【画像】「満員」のエレベーターにおもりを追加していく…検証の様子を画像で見る
その積載表示を超えるとどうなるのか?
また、積載表示を超えた時、何キロまでエレベーターは耐えられるのか?
こうした疑問を解消する動画を、エレベーターの製造やメンテナンスを手がける「京都エレベータ」がYouTubeで公開し、非常に興味深い結果が示されている。
まず前提として、積載表示を超えると「荷重検出装置」が動作し、エレベーターは動かなくなる。
そのうえで、この動画では、安全に配慮した状態の1階でエレベーターにおもりを積んでいき、一体、何キロまでエレベーターが耐えられるのか、限界を超えた時にどうなるのか、検証している。
検証で使用するエレベーターは「定員9名」「積載600キロ」。
つまり、600キロまでは安全に乗ることができるということだ。
まず、600キロのおもりを入れる。
この時点で、撮影のカメラマンを入れると600キロを超えていて、「満員」の表示はされるが、特に変化はない。
その後は、20キロのおもりを1つずつ積み込んでいく。
積載表示の倍となる「1200キロ」を超えても変化はないのだが、積載表示の3倍近くとなる「1720キロ」になったところで… 突然、エレベーターが下に落ちてしまったのだ。
下に落ちた理由を確認するため、機械室に設置していたカメラの映像を確認すると、ロープは切れておらず、エレベーターの床も抜けていない。
ロープだけが、エレベーターのカゴの重さに耐えられなくなり、動いてしまい、その結果、カゴが下に落ちたというのが今回の検証結果だとしている。
また、今回の検証結果を受け、以下のような見解も示している。
エレベーターのピットには、緩衝器といって、ズドーンと落ちても、その衝撃をやわらげるバネみたいなものがついています。
それがあることによって、強い衝撃を与えることなく、ズドンと落ちたことになります。
これがもし、2階とか3階とかでやっていたら、大変なことになりますよね。
2月24日公開したこの検証動画は話題となり、54万回以上の再生回数となっている（3月17日現在）。
非常に興味深い結果だが、そもそも、エレベーターに関する動画をYouTubeで公開している理由は何なのか?
また、今回の検証結果を踏まえ、エレベーターを安全に利用するためには、どのようなことに気を付ければいいのか?
「京都エレベータ」の担当者に“安全に利用するための注意点”を聞いた。
【検証のきっかけはTwitter】
Q:YouTubeでエレベーターに関する動画を公開している理由は?
A:自社のプロモーションの一環としておこなっています。
YouTubeを始めた当初は、「エレベーター」でYouTubeを検索してみると、趣味でエレベーターの外観をあげている方か、メンテナンス会社の会社案内の動画がほとんどでした。
最初の方は、普段、お客様に説明しているような内容や、普段は見ることができないエレベーターの裏側といった映像をあげていたのですが、そのうち、普段より再生回数が伸びる動画があったり、見せ方を変えたりして、試行錯誤を繰り返しながら、今の形になっています。
去年、「エレベーターの隙間にカギを落とすとどうなるのか?」という動画がバズりました。
エレベーターのメンテナンス会社からすると、普段、見慣れている光景なのですが、一般の方からすると、「隙間にものが落ちたら、どうなるんだろうか?」と思っている方が、かなりの数がいたんだと思って、驚きました。
この動画は、315万回以上、再生されているので、お客様との話のネタにも活用させていただいています。
Ｑ：今回の検証を行った理由は?
A:動画のネタをどうしようか考えているときに、ツイッターで「エレベーターの重量がオーバーするとロープが切れるの?」「いや、底が抜けるのが先らしい」という話題を目にしました。
エレベーターのメンテナンス会社からすると、「どちらも違うだろう」という思いと、「実際に映像にしたら面白そう」という思いで、自社のテストタワーのエレベーターを使って、動画にしてみました。
Q:今回の検証結果、どのように受け止めている?
A:重量オーバーした後、どんどん、おもりを積んでいくと、ロープが切れるわけでもなく、床が抜けるでもなく、ブレーキが耐えられなくなるのが先だと想定していました。
結果は、シーブ（巻上機の滑車）にかかっているロープが滑るという結果になり、想定外の結果となりました。
【安全に利用するための注意点】
Q:積載量のおよそ3倍の重さまで耐えられるようにしている理由は?
A:エレベーターの基本設計というのは、「制動装置（ブレーキ）は定格の125％の積載負荷において、停止時にかごの位置を保持すること」とされています。
今回のエレベーターはカゴの積載重量が600キロなので、750キロは保持できる設計になります。
3倍の荷重に耐える設計ではなく、結果的に「今回は3倍の荷重に耐えた」と考えていただいた方が、理解しやすいと思います。
Q:今回の検証結果を踏まえ、エレベーターを安全に利用するための注意点は?
A:普段、使っているビルやマンションのエレベーターで、積載重量以上の重さをのせることはほとんどないと思うので、安心して使っていただければと思います。
ただ、フォークリフトでエレベーターに荷物を積み込むなど、特殊な環境の場合は、積載荷重をしっかりと確認していただき、事故のないようにしていただけたらと思います。
京都エレベータは、この他にも
「エレベーターの中で跳ぶとどうなるのか?」
「エレベーターで地震が起きるとこうなります」
など、エレベーターに関する興味深い動画を多数公開している。
エレベーターをより安全に利用するためにも、こうした動画をチェックしてみてはいかがだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f01dd28552255b5156582f553f33bfc63ec5c62
（ブログ者コメント）
動画などは京都エレベータ社HPの下記記事参照。
https://www.kyoto-elevator.com/?p=3740
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2023年3月20日19時55分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、球根の写真付きでネット配信されていた。
茨城県は20日、阿見町の10歳未満～40代の男性3人がスイセンの球根を誤って食べて腹痛やのどの痛みを訴え、食中毒と断定した、と発表した。
県生活衛生課によると、家族のうち1人が、知人から観賞用としてスイセンの球根を譲り受けたが、その情報を共有していなかった。
18日午後0時45分ごろ、別の1人がタマネギと間違えてカレーの具材として調理し、家族4人で食べたという。
午後1時ごろに3人が腹痛やのどの痛みを発症。
保健所が残ったカレーや球根を調べたところ、有毒成分リコリンが検出された。
3人の症状はいずれも軽症で、既に回復しているという。
厚生労働省によると、スイセンは、タマネギの他にもニラ、ノビルと間違えやすく、食後30分以内で吐き気や頭痛などの症状が出るという。
2012～21年に62件の食中毒が発生し、死亡に至ったケースも1件あった。
同課の担当者は「確実に食用と分からないものは食べないでほしい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASR3N5KJHR3NUJHB00M.html
（ブログ者コメント）
スイセンの葉をニラと間違えて食べてしまう事例は本ブログでも何回か紹介スミ。
その中には、スイセンの球根をタマネギと間違えて食べて中毒する事例も結構多いという情報もあった。
ただ、具体的な事例を紹介するのは初めてだ。
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2023年3月18日6時9分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後4時40分頃、仙台市太白区茂庭の「M工務店」で男性従業員が、クレーン車で3メートルほどの高さに吊ったパレットを足場にして溶接作業をしていたところ、地面に落下しました。
この従業員は太白区茂庭に住む二ツ森さん（67）で、胸などを強く打ち、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、二ツ森さんはヘルメットは着用していたものの、命綱などは身に着けていなかったということです。
警察は、落下の原因と工務店の安全管理に問題がなかったか調べています。
この会社では去年3月、60代の男性従業員が伐採作業中、倒れてきた木が胸に当たり死亡した事故があり、工務店と70代の社長が労働安全衛生法違反の疑いで今月、書類送検されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10f770719aa57ff239bbe0df41af68a8a455dd7a
3月18日9時9分にYAHOOニュース（東北放送）からは、材木置き場の建設工事中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後、仙台市太白区の建設会社で、建設工事をしていた６０代の男性が高さ３メートルの足場から地面に落下し、死亡しました。
事故があったのは太白区茂庭の「M工務店」の敷地内です。
警察によりますと、１７日午後４時４０分ごろ、材木置き場の建設工事中にこの会社の従業員の二ッ森さん（６７歳）がクレーン車につるされた高さ３メートルの足場から落下しました。
二ッ森さんは胸などを強く打ち、仙台市内の病院に搬送されましたが、間もなく死亡しました。
警察によりますと、二ッ森さんは事故当時、命綱などの落下防止措置は講じていなかったということです。
この会社では２０２２年３月、６０代の男性従業員が敷地内の立ち木の伐採作業中に倒れてきた木に当たって死亡する事故が起きていて、工務店と７０代の社長が労働安全衛生法違反の疑いで今月、書類送検されていました。
警察は、現場の安全管理に問題がなかったかなど、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15935e6a3d4a0f0c6c1688f26558a357a4e46f90
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。