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2022年7月5日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1970年代に千葉県市原市の古墳から出土し、80年代にX線鑑定で銘文が確認された鉄剣がある。
王が臣下に「下賜」したことをうかがわせる銘文から「王賜銘鉄剣」と呼ばれ、「重要文化財級の価値がある」として新聞の1面も飾った貴重な出土品。
ところが銘文確認から30年以上過ぎた今も、国の文化財指定の手続きを受けた形跡がない。
背景を調べてみると、出土品を巡るさまざまなトラブルが浮かび上がってきた。
・・・
発掘された出土品は約7万8000箱に分けて仮設倉庫、その後に市埋蔵文化財調査センターで保管していた。
ところが98年、稲荷台から出土したもののうち少なくとも87点が消えていたことが判明。
王賜銘鉄剣を除き、稲荷台から見つかった他の出土品は持ち出されていた。
ほどなくして持ち出したとみられる人物が浮かぶ。
発掘に携わり、文化財を管理する市の外郭団体の嘱託職員も務めた男性（72）だった。
研究者でもある男性は、持ち出したことを示す記述を自著に残していた。
・・・
市原市によると、元嘱託職員の男性は91年まで在籍した。
在籍時に持ち出したとされる出土品について、市はそれが判明した98年以降、男性に返却や報告書の作成を求め続けた。
18年末に男性側から交渉を拒絶する内容の手紙が届く。
市は19年8月、占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、男性宅にあった武具の一部など出土品77点を強制執行で差し押さえたが、須恵器片など10点は見つからなかった。
市は今年1月、出土品すべての返却などを求めて提訴した。
・・・
6月上旬。男性に真意を聞こうと、市原市内の自宅を訪ねた。
「私の思うことを話したい」。
男性は玄関口で取材に応じた。
市と大きく見解が食い違うのは、文化財の所有権に関する認識だ。
男性は、発掘調査は自身も参画していた調査団が実施し、団長を務めていた研究者の許可を得て出土品を自宅に運んだと強調。
「無断ではない」と訴えた。
市が何度も返還を求めたと説明していることについては「本格的な話し合いは2年ほど前からで、それ以前は数回だけだった」と反論した。
出土品を持ち出したため王賜銘鉄剣の文化財指定が進まないのではないか。
そう聞くと、男性は「調査意思はある。ないがしろにするつもりはない」「私のペースで計画を立ててやっている」と答えながらも、具体的な時期は明言しなかった。
そして男性はこう付け加えた。
「報告を出せるのは発掘調査した人間だけ。私には報告書を完成させる責務がある」
・・・
https://mainichi.jp/articles/20200704/k00/00m/040/229000c
7月8日付で毎日新聞千葉版からは、残る重要な４点が１年後に市に返還されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市の古墳「稲荷台1号墳」の出土品などを無断で持ち出して保管しているなどとして、市が発掘調査を担当した男性（74）に返還を求めた訴訟が8日、千葉地裁で和解した。
男性が1年後に古墳の出土品を市に引き渡すことが盛り込まれた。
返還されれば、文化財指定の手続きに必要となる報告書の作成が可能となるため、市は古墳から出土した国内最古の有銘鉄剣「王賜銘鉄剣」の国の重要文化財指定を目指す。
訴状などによると、男性は市主体で組織された埋蔵文化財調査会の下で編成された調査団のメンバーとして、1号墳の発掘調査を担当した。
その後、市文化財センターの嘱託職員として在籍していた1990年10～12月、市の許可を得ないまま出土品などを自宅に運び出した。
市は返還を求めてきたが、男性は話し合いを拒否。
このため、2019年8月に出土品などの占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、強制執行で差し押さえた。
ただ、須恵器など4点が見つからなかったため、20年1月にすべての返還を求めて提訴していた。
男性が持ち出した出土品の中に「王賜銘鉄剣」は含まれていない。
ただ、年代特定の鍵となる須恵器などが持ち去られていたため、報告書が作成できず、国の文化財指定を受けられない状態が続いてきた。
【稲荷台1号墳】
5世紀中期～後期に築造された12基の「稲荷台古墳群」の一つ。
直径は27・5メートルに及び、古墳群の中で最大の規模を誇る。
墳丘上の埋葬施設から見つかった鉄剣を1987年に国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で鑑定したところ、約1500年前に造られたものだと分かり、王から授けられたことを意味する「王賜 敬 」の刻銘も見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/265000c
（ブログ者コメント）
銘文が確認された当時の騒動はよく覚えている。
それが数年前、今は改装中の埋蔵文化財調査センターに、それが目的ではなく、ただ、センター内部はどんな感じだろうと見学に行った際に、当該鉄剣のレプリカが、大騒ぎされた割には地味に展示されているのを見かけた。
その時は、あれだけ大騒ぎしたのに・・・と拍子抜けしたものだが、今回、その理由がわかった。
当時の団長が本当に持ち出しを許可したかどうか報じられていないところをみると、団長、持ち出しが判明した時には他界していたのかもしれない。
しかし、仮に団長が存命中であっても、センターで保管管理することになった以上は、持ち出しには団長の許可ではなく、センター長の許可が必要だ。
男性の言い分はスジが通らないと思うのに、なぜ、あと１年待たなければ残り４点が返却されないのか、理解に苦しむ。
ともあれ市は、勝手に出土品が８７点も持ち出された経緯と問題点を検証しておかねば、また同じような問題が起きる可能性がある。
[0回]
2022年7月8日12時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が大会写真付きでネット配信されていた。
岐阜県高山市桐生町の高山消防署で5日、第68回バケツ注水大会が開かれ、市内の事業所や町内会、学校などから男女18チーム、約120人が参加した。
火災発生時の初期消火として誰でもできるバケツの水による消火の技術向上や市民の防火意識を高めるため、毎年開かれてきた恒例行事。
新型コロナウイルス感染拡大のため2020年と21年は中止され、今年は3年ぶりに開催された。
参加者たちは、ドラム缶に入った水をバケツでくんで、約10メートル離れた注水塔まで運び、規定時間内に的となる穴にどれだけ多くの水を入れられるかを競った。
出場35回を数え、うち26回の優勝を誇る飛驒産業女子チームのメンバーとして初参加した洞口さん（23）は、「プレッシャーはあったが、メンバーがバケツを飛ばしてしまったことで、リラックスして楽しくできた」と笑顔で話した。
女性の部は高山市消防団女性部、学生の部は高山西高校、町内会の部は本郷町内会、事業所の部は柳瀬電気が、それぞれ優勝した。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/092000c
（ブログ者コメント）
このような大会もあるということで紹介する。
[0回]
2022年7月4日21時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月に日本製鉄東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から「脱硫液」が流出後、工場周辺の水から毒性の強いシアンの検出が相次ぎ、関係者の間に戸惑いが広がっている。
コークス炉から出たガスの洗浄に用いる脱硫液には、本来、シアンは含まれていないはずだからだ。
県や日鉄は、流出源が複数あるとみて原因を調べているが、解明には至っていない。
シアンは人体に悪影響のある物質で、国の環境基準や県条例の排水基準では、検出されない状態が求められている。
ところが、県や日鉄が脱硫液の流出問題を受けて実施した水質調査では、これまでに工場周辺と排水口の4カ所の水から1リットルあたり0・2～0・6ミリグラムが検出された。
約1100万平方メートル（東京ドーム220個分）の広大な工場敷地を取り囲むように広範囲で検出が続いており、日鉄は原因の特定を進めている。
このうち、原因が推定できているのは、東京湾に面した敷地北側の排水口の1カ所だけだ。
高炉の排ガスからシアンなどの有害物質を除去する施設が近くにあり、処理過程でトラブルが起きているという。
日鉄は施設を停止する対応を取っている。
一方、他の3カ所については、理由が分からないままだ。
いずれも脱硫液の流出経路にあたる場所だが、脱硫液には本来、シアンは含まれていない。
このため日鉄は、脱硫液が流出する過程でシアンが混入した可能性もあるとみている。
https://mainichi.jp/articles/20220704/k00/00m/040/236000c
7月3日21時41分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県によりますと、先月３０日と１日、君津市にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」の東京湾に面した排水口１か所から毒物のシアンが検出されたと、製鉄所から報告がありました。
水質汚濁防止法に基づくシアンの排水基準は、千葉県では検出されないことになっていますが、先月３０日は０.２ミリグラム、おとといは０.５グラムが検出されたということです。
この製鉄所では、先月１９日、タンクから化学物質を含む液体が漏れ出して周辺の水路に流出して魚が大量死したことが確認されていますが、今回のシアンの検出について、「別の排ガス処理施設の不具合が原因とみられる」と話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220703/1080018358.html
7月6日21時13分にＮＨＫ千葉からは、処理水の上澄み部分を吸い取るため無届けで設置されていた排水ポンプが水槽の下のほうに落ちシアン濃度の高い水が排出されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県君津市にある日本製鉄の製鉄所の排水口から毒物のシアンが基準を超えて検出された問題で、千葉県は、シアンを含む処理水を排水するポンプに不具合があったことが原因とみられると発表しました。
君津市にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」は、先月３０日と今月１日に東京湾に面した排水口１か所から毒物のシアンが検出されたと千葉県に報告していました。
水質汚濁防止法に基づくシアンの排水基準は、千葉県では検出されないことになっていて、県が製鉄所に立ち入り検査を行いました。
その結果、製鉄所ではシアンを含む処理水について、本来はシアンの濃度の薄いとされる上ずみの部分をポンプで吸い取って排水していますが、このポンプが水槽の下のほうに落ちてしまう不具合があったため、シアンの濃度が濃い処理水が排水されたことが原因とみられるとしています。
千葉県によりますと、このポンプは水質汚濁防止法に定める届け出がなされていなかったということで、県はこの設備を使わないように指導したうえで、これまでの使用状況などを調査するよう製鉄所に指導しました。
一方、日本製鉄では、今後の対策としてシアンを取り除く設備の能力を増強し、余分な処理水を発生させないようにするとしています。
そのうえで、「住民の皆さまにご心配とご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。行政機関の指導のもと適切な対処を行ってまいります」とコメントしています
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220706/1080018390.html
[0回]
2022年7月3日17時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「B社」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。
特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。
市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をＢ社に委託。
同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。
ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。
個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎市は持ち出し自体は許可していた。
しかし、日時や方法、持ち出す情報の中身を確認せず、Ｂ社が業務を再委託や再々委託していたことも把握していなかった。
同社は、３０年以上前から、市の住民の個人情報を管理するシステムの中核部分を開発し、更新や運用も随意契約で受注。
このほか、関連する業務も請け負っていた。
市は約５年前から同社への業務集中を解消するため、他社への切り替えを進めてきたが、住民情報などを扱う基盤システムに関する業務は「他社では困難」として、同社が担い続けているという。
市は、今回の臨時特別給付金の業務についても、迅速に給付する必要があるとして、基盤システムを扱い、２０年に国民１人あたり１０万円が支給された「特別定額給付金」の業務を、随意契約で委託していた同社に随意契約で発注していた。
契約金額は約３億５８００万円だった。
ＵＳＢを紛失した再々委託先の社員は、約２０年にわたって市のシステムに携わっていた。
市の担当者は数年ごとに異動するため、社員から仕事を教わることもあった。
また、社員は住民情報を管理するシステムのＩＤやパスワードも付与され、データを取り出せる立場だった。
紛失したＵＳＢに個人情報を移して持ち出す際も、市の担当者は立ち会っていなかった。
Ｂ社は、この社員を自社の社員だとして市に届け出ており、市も同社の社員だと認識していたという。
市にＩＴの専門知識がある職員が少なく、市幹部は「長年の契約で『慣れ』があった。業者任せと言われても仕方がない」と語った。
問題発覚後、市には苦情や問い合わせが３万３０００件以上寄せられている。
市は１日、情報セキュリティーの専門家らでつくる第三者委員会を設置。
今後、原因解明とともに再発防止策を検討する。
【９９％既存業者と再契約】
公正取引委員会は今年２月、「ベンダー・ロックイン」に関する初の実態調査結果を公表した。
調査は国や自治体約１８００機関を対象に実施され、回答があった約１０００機関の９８・９％がシステムの改修や更新時に既存業者と再契約したと回答。
理由として４８・３％が「業者しかシステムの詳細を把握できない」、２４・３％が「システムの権利が業者に帰属している」を挙げた。
立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は、「自治体の職員は頻繁に異動があり、ＩＴ知識も乏しいことが多く、業者に任せきりにすることがある。尼崎市と同様の問題は他の自治体でも起こりうる。しかし、住民の個人情報を守る責任があるのは自治体で、業者を適切に管理する必要がある。職員への研修を強化し、ＩＴ人材を育成するべきだ」と指摘している。
◆ベンダー・ロックイン
特定の業者（ベンダー）の技術に依存したシステムを採用した結果、他の業者への乗り換えが困難になり、特定業者に依存せざるを得ない状態になること。
競争が働かずにコストが増す弊害があるとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220703-OYT1T50073/
7月3日9時0分に毎日新聞からは、USBメモリー紛失前後の経緯や、他の市に比べ尼崎市の情報管理は甘いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
詳しい経緯はこうだ。
大阪府吹田市にあるＢ社のコールセンターで尼崎市民からの問い合わせに対応するため、2022年度分のデータを移す必要があった。
21日夕、男性が尼崎市役所近くの市政情報センターでUSBメモリーにデータを保存。
かばんでコールセンターへ運び、Ｂ社の社員ら4人でデータを更新した。
その後、男性はUSBメモリーをかばんに入れたまま、吹田市内の居酒屋で4人で飲酒。
泥酔して路上で寝込み、22日、かばんごとなくしたことに気付いて交番に届け出た。
24日午前、男性は警察官と周辺を捜索し、吹田市内のマンション敷地内でかばんを発見。
USBメモリーにかけられたパスワードが変更された形跡はなく、情報流出は確認されなかった。
【市の許可を得ず、複数の別会社に再委託】
ところが、問題はそれで終わりではなかった。
Ｂ社は当初、男性について、業務を再委託したIT関連会社「I社」（東京）の社員だと説明したが、26日にはI社が再々委託した別会社の社員だったと訂正。
市の許可を得ず、再委託していたことも判明した。
さらに、I社とは別の会社にも業務の一部を再委託し、少なくとも4社が業務に関係していた。
データ更新などの作業に専門技術が必要なためだというが、複雑な下請け構造を市は把握していなかった。
Ｂ社の担当者によると、男性は市のIT業務に長年関与。
「業務に習熟し、プロジェクトのリーダー的存在だった」と明かす。
男性は、市とＢ社が2月から週1回開いていた会議にほぼ出席。
市の担当者も「Ｂ社の人だと思っていた」と漏らす。
男性は同社に貸与された入退室管理カードで市政情報センターに出入りしていた。
Ｂ社は誓約書で、市の許可なくデータを複製しないと明記。
移し終えたデータは消去すると定めていたが、守っていなかった。
男性は市との会議で「データを更新する」と説明したが、「USBメモリーを使う」とは説明していなかったという。
市はデータの運搬方法を確認しなかったことが今回の事態を引き起こした原因の一つだと説明。
Ｂ社も「（持ち出しに）許可が必要なことを男性が知らなかった。弊社の責任だ」と謝罪し、第三者委員会を設置して再発防止策などを検討する。
他の自治体ではどのように管理しているのか。
神戸市は給付金に関するコールセンターを市役所近くに開設する際、業務を委託して個人情報のデータをUSBメモリーで移した。
ただ、個人情報の管理場所に委託業者は入れず、持ち出しは市の職員が複数で鍵のかかる箱に入れて運んだ。
【「外部持ち出し、考えられない」】
大阪市も業務の一部を外部委託し、全市民の個人情報を業者に提供している。
だが、データの移行作業などは市の職員が担当し、移行後は業者のネットワークシステムを使って外部からアクセスできるため、業者が市役所に足を運ぶ必要がない。
リスク管理のため、USBメモリーを使ったデータ移行はしていない。
担当者は「尼崎市のようにデータをUSBメモリーで外部に持ち出すことは考えられない」と話す。
神戸市や大阪市は、住民基本台帳のデータを使用する場合、個人情報条例に基づき、事前に外部有識者の審議会に諮るが、尼崎市の条例では事後報告で足りる点でも差がある。
尼崎市は情報管理に精通した担当者が今回の会議に出席しておらず、持ち出されたデータに全市民の個人情報が含まれていることを知らなかった。
相談ダイヤルの開設後、2日間で3万件以上の電話が寄せられており、原因の究明や再発防止が急務だ。
情報セキュリティーに詳しい国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士によると、1999年に京都府宇治市で約21万人分の個人情報を委託業者が持ち出し、販売した件などをきっかけに、現在の個人情報保護法制が整備された。
岡村弁護士は、「20年以上たっても、自治体が委託先を監督するという『いろはのい』ができていない。法令があっても守られなければ意味がない」と指摘。
サイバーセキュリティー大手「トレンドマイクロ」のシニアスペシャリスト・鰆目さんは、「USBメモリーの紛失は、なかなかなくならない。人の努力には限界があるので、ミスを回避する運用・技術上の工夫が必要だ」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20220702/k00/00m/040/193000c
7月5日18時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、市は再々委託だと知らなかったわけがないと関係者が証言したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
B社の在阪会社関係者X氏が「 週刊文春 」の取材に応じ、「『再委託されていることは知らなかった』という尼崎市の説明はウソです」と証言した。
・・・
路上で寝込んでしまったAさんは責任を感じて憔悴しきっているという。
・・・
27日、報道陣の囲み取材に応じた稲村市長は、 「再委託、再々委託は把握していませんでした。マネジメント不足、危機管理にもつながる。様々な観点から損害賠償請求を検討する」 と語気を強めた。
だが、前出のX氏は「事情はまったく異なる」と反論する。
「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがありました。
にもかかわらず、Aさんの所属が“再々委託先”だったということを『把握していなかった』わけがありません。
確かに、今回の件は尼崎市に対して再委託の事前届はしていません。
ですが、これは裏を返せば、『そもそも、再委託はされていることを尼崎市の職員が当然認識していると考えていたから』という側面もあるのです。
20年近く行われた慣例で、市と業者で馴れ合いが起こってしまっていました」
・・・
現在配信中の「 週刊文春 電子版 」では、尼崎市と業者の間で暗黙の了解として行われていた“名刺交換ルール”、Aさんが過去に起こしていたもう一つの“紛失事件”、当事者たちの言い分などを詳しく報じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d5ce4de22d655fbd7a35b7e9fc9ccf61e42f6d
2022年7月9日10時30分に朝日新聞からは、B社は18か月の指名停止になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は8日、紛失した情報システム大手「B社」の入札参加を18カ月、停止することを決めた。
「市政に対する信頼を著しく失墜させる不誠実な行為」として、市は同社との事業契約を見直す。
同日開かれた市入札参加者審査会で決めた。
今年度契約した11件のうち、まだ事業が始まっていない2件は取り消す。
残り9件は、市民生活に影響のない範囲で別の業者に入れ替える。
https://www.asahi.com/articles/ASQ786VDZQ78PIHB015.html
[0回]
2022年7月4日19時54分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後、島根県出雲市で、磯釣りをしていた岡山県の男性が雷に打たれ、死亡しました。
釣り竿にはカーボン製のものが多く、雷が落ちやすいとして、海上保安部などが注意を呼びかけています。
警察や海上保安部によりますと、3日午後3時ごろ、出雲市大社町日御碕付近の沖合350メートルほどの磯場で、釣り客を迎えにいった渡船業者から「男性客が海に浮いている」と消防に通報がありました。
午後3時半ごろ、男性は心肺停止の状態で救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死亡したのは岡山県倉敷市の51歳の男性です。
この男性は午前5時ごろから、1人で磯場で釣りをしていたということです。
警察によると、検視の結果、落雷が原因で死亡したことが分かったということです。
3日の山陰地方は、南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となり、全域で雷注意報が出ていました。
境海上保安部によりますと、一般的に、釣り竿は長い上に、カーボン製のものが多いことから、特に雷が落ちやすいのだと言います。
海釣りはもちろんのこと、川でのアユ釣りでは、天気がさらに急変しやすい山あいに釣り場も多いことから、特に注意が必要としています。
釣り具メーカーのがまかつは、「カーボンロッドは避雷針のようなモノ。使用中、雷が発生したときは釣竿をただちに仕舞込むか、釣竿からすぐに離れるようにして下さい」として、ホームページなどでも落雷による感電事故への注意を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302a58c61d5895ca712973cbde550f82b761ed1e
7月3日22時35分に山陰中央新報からは、死因は感電死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後２時５０分ごろ、出雲市大社町日御碕沖で岡山県倉敷市の型枠大工の男性（５１）が浮いているのを、渡船業者が見つけた。
病院に搬送されたが、死亡が確認された。
境海上保安部によると落雷に遭ったとみられ、死因は感電死。
同保安部によると、男性は沖合の岩場で釣りをしていた。
昼過ぎから天候が荒れ始めたため、渡船が定時より早い午後２時ごろに迎えに行く途中で、浮いているのを見つけたという。
付近の同日午後３時ごろの天候はくもりで、南南東の風３メートルだった。
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/232945
7月3日23時35分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、雷に撃たれ岩場から転落したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後3時ごろ、出雲市の沖合にある通称「沖のかつら石」と呼ばれる岩場で、釣り客を迎えに行った渡り船の業者から「釣り人が海中へ転落している」と消防に通報がありました。
事故当時、出雲地区には雷注意報が出ていて、警察は、男性が雷に打たれて岩場から転落したとみて調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14660221
7月3日21時46分に朝日新聞からは、早朝から雷注意報がでていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島地方気象台によると、3日早朝から島根県全域に雷注意報が出ていた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ7375PMQ73PTIB00J.html
[0回]
2022年7月2日16時15分にYAHOOニュース（NEWSﾎﾟｽﾄSEVEN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。
今回は、日本近海を航行中の外国船で死者が発生したときに行われる検死について。
＊ ＊ ＊
元米国軍人で、日本に居住して数十年になるという米国人医師が、日本各地に寄港する外国船籍の船舶に、事ある度に出向いていくという話を聞いた。
その度に、どこにでも出かけていくのだという医師は、すでにかなりの高齢だ。
物腰はソフトで柔らかく、優しい表情を見せているが、元軍人というだけあって、その目が笑うことはない。
日本に寄港する外国船に医師が出向くとは、どのような状況か。
貨物船やタンカー、大型漁船などの船員や乗組員が急な病に倒れ、その治療にあたるため呼ばれるのかと思ったが、そうではなかった。
航行中、船内で人が亡くなってしまった時、船舶は加入している保険会社にその旨を連絡する。
船長が日本の港で遺体を下船させると判断すれば、保険会社は提携している日本の葬儀会社に連絡し、葬儀会社は遺体を下船させるための手続きを進める。
だが、下船させるためには、まず検死が必要になる。
その検死のために彼は呼ばれているのだった。
彼が呼ばれるのは比較的大型の船が多いというから、寄港地も比較的大きな街に違いない。
大病院と言わずとも、中規模病院くらいあるだろう。
死亡診断書を書くための医師ぐらいいるはずだと思ったが、話を聞くと、それが安易な考えだったとわかった。
船舶で人が亡くなった場合、その検死は想像以上に困難になる。
日本人医師は、誰もやりたがらないという。
「船に乗っている最中に人が亡くなると、その死に関する判断は難しい。亡くなった場所がどこなのか、それさえわからないことがある」と医師はいう。
飛行機に搭乗中に人が亡くなると、機内に遺体を保管しておく場所がなく、かつ、飛行機自体を空の上にとどめておくことができないため、遺体は飛行機が着陸した場所で降ろし、検死をするという。
船では、フェリーやタンカーで航海途中、何らかの事故か病気で亡くなり、次の寄港地が日本だという場合や、クルーズ船の次の寄港地が日本という場合もある。
多くの場合、次の寄港地が日本であっても、遺体を降ろさず、そのまま自国へ持って帰る。
葬儀会社の担当者によると、漁船では、遺体を冷凍庫に保管することもあり、下船した遺体が冷凍まぐろのようにカチコチに固まってしまっていたということもあるという。
この医師が呼ばれるのは、日本に寄港し、船長が遺体の下船を希望したケースだ。
【日本の医師は外国船籍船内での検死を避けたがる】
葬儀会社に聞くと、遺体の確認が船内で行われた後、遺体を下船させ、医師が記入した死亡診断書を葬儀会社が寄港地の役所へ提出するという。
遺体で送還する場合、死亡原因を明確に書いたうえで、他国に送還することになる。
他国に遺体を送還するには、葬儀会社によってエンバーミングが施されなければならないことが多い。
そして大使館や領事館のある都市に遺体を移送し、在日の当該大使館や領事館の担当者によって遺体が確認された後、飛行機で輸送されることになる。
国境を越えて遺体を送還する時に認証が必要になる国が多い。
遺体の認証とは、当該大使館や領事館の担当者が遺体の本人確認、死亡事由の確認とともに、送還する遺体をどのように処理して、この棺に納めたのか見届けたので封印しますというものである。
国によっては、この認証がなければ受け入れてもらえない。
その理由のひとつは、遺体の死亡原因を明確にするためである。
死亡原因が未知のウイルスや細菌によるものではなく、送還しても自国の国民に何ら影響を与えないと証明しているのだ。
（送還までの流れや必要な書類などは送還先の国によって少しずつ異なる）
死亡診断書がなければ葬儀会社は遺体を動かせないし、エンバーミングを施すこともできない。
そのため医師に検死を依頼するのだが、日本の医師は、この外国船籍の船内での検死をひどく嫌がるのだと医師は明かす。
「日本の医師には、そのような状況での検死経験がないということもあるが、どのような原因で亡くなったのか、その場で判断するのが難しいことが大きい」と、その理由を説明してくれた。
「船舶内での検死は、遺体を見るだけでは判断が困難だ。デッキから下の貯蔵庫に転落し、頭を打って亡くなったと聞かされても、もしかすると船員同士の喧嘩で殴られたかもしれない。突然、倒れて亡くなったと証言されても、船内で何らかのウイルスが発生したのかもしれない」
ウイルスと聞き、2020年2月、横浜港に寄港したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号での、新型コロナウイルスの集団感染を思い出した。
「もっと言えば、先に停泊していたどこかの寄港地で、薬物でも買ってきて大量に使用したためかもしれない。可能性はいくらでも考えられる。なんでもすぐに病死と判断できるわけではない」
神戸に着いたオランダ国籍の船内で遺体の検死をしなければならなかった時、米国人医師は行くことができず、葬儀会社は、他に検死してくれる医師がいないか、あちこちの病院に依頼した。
だが、日本人医師は誰ひとりとして受けてくれず、最終的に韓国人医師が検死をしたが、それも渋々だったと話した。
「韓国人医師も嫌々しょうがなく受けただけで、時間が押してくるとイライラし始め、ざっと診ただけで済ませてしまったらしい。治外法権の船の中で、亡くなった状況すらよくわからない遺体に時間をかけるより、一刻も早く下船したかったのだろう」と担当者はいう。
最北の街、稚内では、ロシア船籍の漁船でロシア人の船員が亡くなり、稚内の港に寄港した時も受けてくれる日本人医師はいなかったと担当者はこぼしていた。
稚内という街は、空港や駅、道路にロシア語の表示があるほど、ロシアとの関係が深い。
だが、そのような街でも、船内での検死となると話は別らしい。
「船内での検死には経験が必要だが、その時の状況や故人の様子を船長などから聞きとれるだけの語学力も必要になる。病院で亡くなる日本人の患者の死しかみていない医師には難しい。でも、誰かが検死しなければ、彼らは母国に帰ることができないからね」と医師は頷いてみせた。
彼は、きっと今日もどこかの港へ向かっているだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33dece4807b9acd698278d50b2c3181a05f70023
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2022年7月3日19時2分にYAHOOニュース（ＩＴｍｅｄｉａ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
KDDIが7月3日、au網で発生中の通信障害について緊急会見を実施した。
通信障害は7月2日未明に発生。
3日15時現在では収束しつつあるが、一部のユーザーで通話ができない状態となるなど、影響が続いている。
会見ではKDDIの高橋社長らが登壇し、障害の影響を受けたユーザーに対して謝罪した。
この記事では、説明会での発言をもとに、障害の状況や影響範囲、発生原因についてまとめた。
【何が起きたのか】
7月2日の午前1時35分頃から、全国の携帯電話ユーザーがau網での音声通話やSMS、モバイル通信サービスを利用しづらい状況が発生した。
また、一部のIoT機器で通信しづらくなる状況となった。
通信状況はデータ通信を中心に復旧が進んでおり、ユーザーごとに徐々に利用できる状況に回復している。
富山県、長野県、静岡県以西の西日本エリアでは、音声通話の復旧作業についても3日11時ごろに完了している。
ただし、ネットワーク試験などを実施するため、発着信やデータ通信の総量を制御する“流量制御”を行っており、しばらく利用しづらい状況が続いている見通し。
東日本エリアでは17時30分に復旧作業が終了した。
通信障害の影響は、端末やOS（プラットフォーム）によっても異なる。
音声通話は利用できないか、利用しづらい状況が3日17時の時点でも続いている。
スマートフォンなど音声回線を利用する端末では、データ通信も利用できない、あるいは通信速度が低下する状況となっている。
iPhoneでは、画面右上のアンテナ表示が不通になっていても、データ通信が利用できる場合もあるという。
一方でAndroidスマートフォンの多くの機種では、画面右上のアンテナ表示が圏外に近い状況となると通話・データ通信ともに利用できなくなる。
110番や119番などの緊急通報も利用しづらい状況が続いており、KDDIでは固定電話や公衆電話を利用するように案内している。
緊急地震速報については、通常通り配信されている。
なお、IoT端末も一部が今回の通信障害の影響を受けているものの、音声通話やSMSを利用しない大部分の端末については、通常通り稼働している。
【影響の範囲や規模は？】
KDDIおよび沖縄セルラーが提供する最大3950万回線に影響が及んだ。
KDDIの高橋社長によると、「KDDIの社史の上でも最大規模」という。
個人向けではau、UQ mobile、povoブランドの携帯電話・データ通信サービスと「ホームプラス電話」が含まれる。
au網を利用するMVNO回線でも、通話や通信が遮断されたり、通信速度が低下したりする現象が生じた。
また、楽天モバイルでは、地下や建物内などを補完する「パートナーエリア」としてau網の一部を利用しているが、楽天モバイルのパートナーエリアについては通話機能は問題なく提供されている。
ただし、通信障害から回復するために実施されたネットワーク制御により、データ通信速度が低下する事象が発生した。
KDDI・沖縄セルラーが提供する法人向けサービスについても、スマートフォンを含めた音声通話サービスは、個人向けと同様に一時、通話・通信が遮断される状況となった。
また、SMSを利用する一部のIoT機器向け通信サービスでは一時的に利用できない状態となった。
KDDIの会見では具体的な法人名について開示されなかったが、一部の法人は影響について明らかにしている。
ヤマト運輸では宅配ドライバーとの連絡が取りづらくなるなど、配達業務に支障が発生した。
JR貨物では貨物列車の情報システムに利用している回線に支障が生じ、運航遅延につながっている。
小田急バスなど一部のバス会社では、KDDI網を利用するバスロケーションシステムが動作しなくなり、一時的に表示を見合わせる状況となった。
羽田・成田空港を発着する東京空港交通では、KDDI網の障害により、交通系ICカードの決済で不具合が発生すると報告。
個室型テレワークスペースを提供するテレキューブでは、遠隔制御に利用している回線に支障が生じたため、営業を一時停止する状況となった。
通信障害の生じた可能性のある回線数は以下の通り。
なお、以下の回線数は障害が発生した機能で管理されている回線数であり、実際に影響が起こった範囲については明らかになっていない。
au通信障害の影響回線数
・合計……最大約3915万回線
・うちスマートフォンと携帯電話（個人および法人向け）……最大約3580万台
・うちMVNO向け回線……最大約140万回線
・うちIoT向け回線……最大約150万回線
・ホームプラス電話回線……最大45万回線
【大規模障害はどのようにして発生したのか――発端は1台のサーバ】
今回、通信障害がどのようにして発生し、全国規模に拡大していったのかの詳細は明らかになっていない。
通信障害とKDDIによる対応の推移については、3日11時に実施された説明会の内容をもとに記述する。
大まかに概要を説明すると、大規模障害のきっかけはKDDIの通信ネットワークを構成するサーバの交換作業だった。
メンテナンス中に小規模な通信障害が発生したため、通信経路を作業前の状態に戻す「切り戻し」作業を実施した。
その際に、一時不通となっていたスマートフォンなどの端末からの通信リクエストが一斉に発生し、音声通話機能などを制御する「VoLTE交換機」と呼ばれるサーバ群がパンクする「輻輳（ふくそう）」と呼ばれる状況となった。
さらに、モバイル通信の加入状況を管理する「加入者データベース」にも輻輳が拡大。
回復が難しい全国規模の通信障害へとつながった。
輻輳が一度生じた場合、通常の通信状況へと復旧させるには困難な過程を経る必要がある。
通信リクエストが飽和状態となっている中で、処理機能を段階的に回復させる必要があるためだ。
そのため、発着信や通信速度を制限する措置を実施し、通信機能の回復を図っている。
通信障害の発端となったのは、1台のサーバだった。
携帯電話網を制御する「コアネットワーク」と呼ばれるサーバ群を構成するもので、所在地は東京・多摩地区。
2日深夜に通常メンテナンスの一環として、サーバ交換が実施されていた。
コアネットワークのサーバの交換作業を行う場合、交換対象のサーバを通信網から切り離すためのルート変更を実施する必要がある。
ルート変更の作業中を行っていた2日午前1時35分ごろ、音声通話機能を制御するサーバ群である「VoLTE交換機」で異常を知らせるアラーム（エラー警告）が発生した。
アラームを受けてネットワーク担当者が状況を確認したところ、一部の音声通話が不通となっていることが判明。
サーバ交換を一度中止し、1時50分頃に交換前の通信ルートに戻す「切り戻し」作業を実施した。
2日午前2時、この事故を受けてKDDI社内で事故対策本部が発足した。
通常のメンテナンス作業（サーバ交換）を実施から回線の切り戻し作業を行うまでの時間は15分程度。
KDDIで技術部門を担当する吉村氏（取締役執行役員）は、この作業で15分かかることは「通常の作業時間よりも長いと思う」と見解を述べている。
切り戻し作業後の2時17分、待機していたスマートフォンなどの端末の集中アクセスによってサーバがパンクする「輻輳（ふくそう）」状態が発生。
この時点ではVoLTE交換機が輻輳状態となった。
KDDIによると、VoLTE交換機は全国に6カ所あるオペレーションセンターに合計で18台が配置されており、全国の携帯電話端末からの通信に対応している。
通常のサーバ交換作業では支障が起こらないようにシミュレーションで確認を行っているものの、今回は想定を超える速度で輻輳が加速してしまったという。
2日2時52分、KDDIは自社Webサイトで通信障害の発生を告知した。
このときの告知内容は「音声通話およびデータ通信がご利用しづらい状況が発生している」というものだった。
【VoLTE交換機の機能異常で連鎖的に不具合が発生】
VoLTE交換機の機能異常により、連鎖的に不具合が発生した。
携帯電話の登録者情報を管理する「加入者データベース」と呼ばれるサーバが、連鎖的に輻輳状態となってしまう。
加入者データベースでの輻輳状態の発生時刻については、3日の会見時点では明確に分かっていないという。
コアネットワーク内部で、VoLTE交換機と加入者データベースという2つの機能が制御困難な状態に陥ったことで、状況はさらに悪化していく。
加入者データベースの一部で「データ不一致」という状況が生じたため、通信エラーとなる端末が続出した。
通信エラーが生じると、端末側では自動で通信を再試行するため、輻輳がさらに悪化する要因となった。
2日3時以降、KDDIはVoLTE交換機の輻輳、加入者データベースの輻輳、データ不一致という3つのトラブルに対して対処を試みていく。
まず、3時～15時22分にかけて、VoLTE交換機の負荷軽減措置を実施した。
この措置の一環として、ネットワーク側の信号要求を大幅に制御したため、電話がつながらなくなる、データ通信がつながりづらくなるといった状態が続くこととなった。
15時22分以降、加入者データベースの負荷軽減措置を実施。
総務省の要請を受けて、西日本エリアと東日本エリアを切り離して作業することとなった。
総務省は「台風が到来する沖縄と奄美諸島を優先的に復旧してほしい」と要望しており、技術的に可能だった西日本と東日本の2エリアに分離しての復旧対応となった。
2日17時、KDDIはWebサイトの障害情報を更新し、障害の原因として「2022年7月2日(土)未明の設備障害により。VoLTE交換機でトラヒックの輻輳が生じております」という記述を追加。
影響について、「トラヒックの輻輳を軽減するため、流量制御などの対処を講じており」という文言を追加した。
2日17時31分、加入者データベースのデータ不一致への対策を実施。
データ不一致が生じていたサーバを順次再起動し、不一致の解消を試みた。
3日11時、西日本エリアの復旧作業を完了。
通信速度を制御しながらも、通常の通信環境へと順次回復しつつある。
3日17時30分には東日本エリアの復旧作業が完了予定となっている。
【分かっていないこと】
3日時点では大規模障害への対応は続いており、障害発生の要因や、障害が拡大した原因について詳しく分かっていない点もある。
具体的には、通常のメンテナンス作業でも生じうる輻輳への対処がなぜ遅れてしまったのか、不具合の拡大がなぜここまで早いペースで進んだのかという点は解明されていない。
また、障害が各段階で実際に影響をもたらした範囲については、調査中とされている。
影響が生じた可能性のある回線数の「約3915万回線」は、障害の発生したコアネットワークが管理する回線数を挙げたもので、実際に通信ができなくなった回線がどの程度存在するのかは判明していない。
また、通信や通話が不通となっていた影響でもたらされた二次的な被害の規模についても、明らかになっていない。
KDDIでは引き続き復旧作業に努めるとともに、原因の分析を実施。
総務省に提出する調査報告書などを通して、改めて詳細を説明するとしている。
【通信障害への補償は？】
通信障害で不利益を被ったユーザーに対して、KDDIは補償を実施する方針を示している。
高橋社長は「個人、法人問わずご迷惑をおかけした方に対して、何らかの補償を検討していきたい」と言及した。
法人向けでは全国26万社の法人ユーザーに対して、個別に対応していく方針を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0071f986bd2aa1aa248e160cfc2cc4f74253b4f?page=1
7月5日6時3分にYAHOOニュース（デイリー新潮）からは、通信がつながらないことに焦った利用者が何回もトライし続けたことでパンクした可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
KDDI（au）の大規模通信障害は4日夕になって、ようやく音声通話とデータ通信が「ほぼ回復」した。
しかし全面復旧のメドは5日夕にまでズレ込む見通しだ。
・・・
なぜ、前代未聞の重大事故は起きたのか。
始まりは2日の午前1時35分、KDDIがメンテナンスの一環としてルーター（通信中継機）を旧タイプから新しいものへと交換する作業中に“エラー（異常）”を知らせるアラームが鳴ったことだった。
ITジャーナリストの三上洋氏が話す。
「そのため、約15分後に元の旧ルーターに戻したのですが、音声通話を担うVoLTE交換機で『輻輳（ふくそう）』と呼ばれる、通信がパンクする現象が起きた。続けて、加入者データベースでも輻輳が発生し、さらに交換機とデータベース間でデータの不一致が大量発生するという連鎖現象が起きたのです」
旧ルーターに戻すわずか「15分」の間に、多数の携帯端末から発せられた「再接続要求」が膨大に蓄積したことが輻輳を招いたと見られているという。
・・・
KDDI側がようやく“原因らしきもの”を公表したのは異常が起きてから15時間近く経った後でした。
それまでアナウンスが不十分だったため、多くの利用者が原因も分からず不安に陥り、必死に電話を掛けようとして回線をさらにパンクさせる結果に繋がった可能性が指摘されています」（三上氏）
本来であれば、現時点で分かっていることを小出しにする形となっても、情報を適宜発信していくことが最善の策だったという。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/39b6bfaa42f2424b43bf082a6102e0140fc43f06?page=1
ＫＤＤＩは５日、携帯電話の通信障害から全面的に復旧したと発表した。
最大３９１５万回線がつながりにくくなり、発生から復旧確認まで８６時間と、通信障害としては最大規模となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070500571&g=eco
（ブログ者コメント）
サーバー１つの不具合で、これだけの混乱。
２０２５年の太陽フレアー大活発時には、対策をとっていたとしても、想定外のトラブルが続発して大混乱が起きるかもしれない。
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2022年7月1日20時51分に静岡朝日テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月、静岡県東伊豆町で20代の男性が、海での作業中に溺死しました。
労働基準監督署は、定置網漁業を行っていた会社と社長を書類送検しました。
1月、東伊豆町の沖合およそ500メートルの海中で、20代の男性が定置網を回収する作業を行っていたところ、ボンベが網に絡まり、溺死しました。
事故を受け、三島労基署は、男性が潜水士免許を持っていないのにも関わらず、業務を行わせたとして、男性が勤務していた会社と社長の男を労働安全衛生法違反の疑いで静岡地検沼津支部に書類送検しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67bcbae95b2572e5828abf65d43171384d014441
※事故当時の報道は下記参照。
（2022年1月23日 静岡新聞）
２２日午前１０時１０分ごろ、河津町見高の南東約５００メートル沖で、海に潜り定置網の回収作業中だった東伊豆町片瀬、会社員の男性（２８）が意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
下田署によると、男性は会社の仲間５人と海に出た後、１人で潜り、網を切る作業をしていたという。
同署は労災事故の可能性があるとみて調べている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1016105.html
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2022年7月1日15時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時半ごろ、大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）敷地内のバックヤードで、「木箱が落下して従業員が下敷きになった」と１１９番があった。
下敷きになったのは物流会社の男性作業員（２８）とみられ、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
大阪府警此花署によると、この男性は他の作業員４人とともに、配電盤が入った重さ約２トンの木箱をトラックから降ろす作業中だった。
フォークリフト上でバランスを崩した木箱を支えようとしたところ、木箱が男性の真上に落下したという。
https://www.sankei.com/article/20220701-ZWORR4LDQJMJBOLR7XHDV6KA7E/
7月1日20時56分にYAHOOニュース（研究者の寄稿文？）からは、この事故の関連情報として、フォークリフト使用時の事故実態などが下記趣旨でネット配信されていた。
【年間2000件以上発生！ 頻発するフォークリフト労災事故】
７月１日、大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のバックヤードで、物流会社に勤務する28歳の男性が、落下した木箱の下敷きになって亡くなったと報道された。
報道によれば、亡くなった男性は、配電盤が入った重さ約２トンの木箱をトラックからフォークリフトで降ろす作業中、フォークリフト上でバランスを崩した木箱を支えようとして、落下した木箱の下敷きとなったということだ。
今回は事故現場がUSJということで注目されているが、フォークリフトの労災事故は非常に多い。
厚労省によれば、2021年にフォークリフトによって起きた労災は2028件となっている。
なお、フォークリフト労災が多い業種ごとに順に並べると、
「運輸・交通業」641件（31.6％）
「製造業」 620件（30.5％）
「商業」 343件（16.9％）
となっており、物流関係の業務でフォークリフト事故が多く起きていることがわかる。
いわゆる「現場」仕事が多く、なかなか注目されづらいというのが実態だ。
しかし、厚労省が深刻な労働安全衛生規則違反があるとして書類送検にまで踏み切った事件のうち、労災の「起因物」として一番頻出するのもフォークリフトである（直近の過去１年間で20件である）。
そうしたケースも氷山の一角に過ぎないだろうが、このような明確な違法行為を防いでいくことで、事故を防げる可能性は高まるのではないだろうか。
そこで本記事では、実際にどのようなフォークリフト労災が起きているのか、典型的な違反（労基署に書類送検されたもの）ごとに事例を紹介しよう。
※ブログ者注；以下、解説と事例の本文は転載を省略する。
よくある違反(１) 「無資格の運転」
・・・
よくある違反(２) 「主たる用途外の使用」
・・・
よくある違反(３) 「作業計画の未策定」
・・・
よくある違反(４) 「接触防止・誘導者の配置」
・・・
よくある違反(５) 「労災かくし」と、労働者の権利行使の重要性
・・・
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20220701-00303672
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2022年6月30日16時17分にYAHOOニュース（ＲＫＢ毎日）から下記趣旨の記事が、動画や写真付きでネット配信されていた。
赤信号にも関わらず、下の青い矢印が全て点灯する信号機が福岡県北九州市にある。
矢印が出ているので、すべての方向に車が進んでいいという表示だ。
それではなぜ赤なのか？
一見、矛盾する信号機が全国で人身事故が最も多い“魔の交差点”に設置されると、渋滞の緩和やドライバーの安全確保につながったという。
RKBの調査報道グループ「R調査班」が不思議な信号機の実態を取材した。
【初見は困惑？「一応、止まる」の声も】
Q ：この信号機見たことありますか？
市民：「ないです、矢印が出ていれば進む」
市民：「一瞬、赤かなと思ったけど青矢印がついているので悩んだけど進みました」
市民：「83歳だから免許証はだいぶ前に返納しました。一応止まります、やはり確認しないと」
不思議な信号機があるのは、北九州市小倉南区にある国道と県道が交わる湯川交差点だ。
RKB尾川：
「交差点が見えてきました。赤信号なんですが、その下の矢印は全て進めと示しています。車も青信号のように進んでいます」
赤信号の下に設置された直進と左折の矢印が点灯し、それに従って車が進んでいく。
しばらくすると、右折の矢印も点灯した。
このタイミングで右折車も進み始め、「赤なのにすべての車が進行する」という不思議な状況が発生した。
どうしてこんな信号機が作られたのだろうか？
管轄する小倉南警察署に話を聞いた。
【昔は普通の「青・黄・赤」事故全国ワーストが転機に】
小倉南警察署・相部副署長：
「元々は赤青黄の信号表示で、それに右折の矢印信号が出ていました。それが全国ワースト1位の事故多発交差点になりまして・・・」
湯川交差点では2016年に25件、2018年に18件の人身事故が起き、2度も全国ワーストを記録した。
交通量の多さに加えて、Y字型の特異な形状が事故が起きやすい原因となっていたという。
通常の交差点は、ほぼ直角に交わるため、右折車は対向車線を最短距離で通過する。
湯川交差点はY字に沿って緩やかに曲がるため、どうしても右折に要する時間が長くなる。
このため、右折車と対向してくる直進車の事故が相次いだのだ。
警察は、道路を管理する国土交通省と対策を検討。
直進と右折を分離するため、新たに「直進」と「左折」の矢印信号が設置された。
Q：青信号はつくんですか？
相部副署長：「つくことはありません。青信号の代わりを示すために直進と左折右折、3方向の矢印が出ることになっています」
対向車が直進する間は、右折の矢印が消えているため、赤信号に従って右折車は動かない。
その後、対向車が止まったタイミングで右折の青矢印が点灯し、右折レーンの車が進み始める。
対向車を気にする必要がないため、車の流れもスムーズだ。
【不思議な信号のおかげで“事故激減” 】
この信号が設置された2019年以降、人身事故の件数は激減した。
去年は1件、今年は3件に抑えられている。
福岡県には湯川交差点のほかにも、こうしたタイプの信号機が設置されている場所が3か所ある。
いずれも事故防止や渋滞の緩和に役立っているという。
「赤なのに進め」
一見、矛盾した信号機がドライバーの安全を守っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/416f0e891622534d9761a88955d8b63c64bd2d0a
※本件、ユーチューブでも配信されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=BccqQ-1LH9Y
（ブログ者コメント）
袖ヶ浦市にも、同じ信号がある。
赤の下は直進と左折の緑矢印。
瞬間、全ての色が消える。
その後、黄色が点灯。（写真なし）
そしてまた赤になり、今度は右折の緑矢印がでた。
これまでは、交通量が少ない道路なのに右折待ちが長すぎると思っていたが、そういうことだったのか・・・。
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2021年10月25日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12024/
（２０２２年７月７日 修正６ ；追記）
2022年6月30日7時0分にYAHOOニュース（静岡放送）からは、盛り土の近くで工事していた男性が2014年に県に対し危険性を４回訴えていたが県は消極的な姿勢のままだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熱海土石流災害からまもなく1年。
多くの命を奪ったこの災害を10年近く前に、ある男性が予言していました。
盛り土崩壊の危険性を訴える声は、なぜ、届かなかったのか。
防げたかもしれない、土石流の真相に迫ります。
（熱海土石流が起こる前、2014年に静岡県の担当者と交わされた災害を予言する音声）
＜男性＞ ：
「伊豆山の災害はケタが違いますよ。もっと上層部で動かなきゃ無理でしょう」
＜静岡県の担当者＞ ：
「伝わってないところもあるものですから」
＜男性＞：
「緊迫感が違いますよ。人災になりますよ、あれは。いま、手を打たなければ」
熱海土石流が起きる前、2014年に静岡県の担当者と交わされた災害を予言する音声です。
この会話を録音した男性は、土石流で崩れた盛り土近くで工事をしていました。
＜男性＞ ：
「これは絶対にこれから先に何かあった時に証拠がなければ、『私があの時訴えたじゃないですか』と言っても笑われるだけだと思ったから録ったんです」
熱海土石流災害では27人が死亡、いまだに1人が行方不明となっています。
起点にあったのが被害を甚大化したとされる違法な盛り土でした。
その造成を申請したのが、神奈川県小田原市の不動産会社代表のA氏です。
＜不動産会社代表 A氏＞ ：
「世界の熱海よ、いかにロマンチックな別荘地をつくろうか僕は考えた」
音声を録音した男性は2000年代にA氏のもとで働いていました。
男性は主に盛り土に隣接する宅地造成地の整備を担当していて、盛り土の造成には関わっていないといいます。
しかし、ある出来事をきっかけに、「盛り土」の危険性を訴える使命感に駆られます。
土砂に飲まれ動けなくなった重機。
今から13年前の2009年、盛り土の現場が大きく崩れました。
盛り土を造成していた別の業者を助けるために、男性は現場に駆け付けました。
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「こんなに土砂崩れって起きるんだと思うくらい。いや、もう悲惨ですよ。この写真見た通りですよ」
土の固め方が甘く、排水対策も不十分。
土木業に携わる人ならすぐに危険と分かる現場だったといいます。
しかし、その後も木くずなどのごみを含んだ土砂が搬入されるなど、適切な安全対策がとられないまま、盛り土は規制の15mを超えて、およそ50mの高さにまで積みあがったとみられています。
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「ただ怖いな、あの水が下をくぐってどんどん浸透したら、でかい災害になるなって。もう危険だから、崩れたら大変なことになるというのはわかる」
熱海市は安全対策を求めて、A氏に再三の指導をするも、結局、強制力のある措置命令を出さないまま。
静岡県も事態を把握していながら、消極的な姿勢でした。
今から8年前の2014年8月、広島市に大雨が降り、大規模な土砂崩れが発生。
死者は77人にのぼりました。
この翌日、男性は盛り土の危険性を訴えるため、静岡県に上申書を提出したといいます。
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「私、これ読んで帰りますからちょっと聞いてください。昨日の広島の災害事故のニュースを見ても、いまさら同じことが、伊豆山の不法投棄によって起ころうとしています。もし私の訴えが軽んじられるようであれば、昨今の異常気象によって大災害が起きたら、これはまさに一市民の訴えに耳を貸さなかった行政の怠慢による人災と言わざるを得ません。私、この上申書を置いていきますから、これであとやってください」
＜静岡県の担当者＞：
「県を通して県から告発する方法もあるけど、直接警察に行ってもらう方が手っ取り早いというか、早いですよという話はしました」
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「なぜ、私が警察に行かなきゃならないんですか。これを指導するのはおたくたちじゃないんですか？もっと上層部で動かなきゃ無理でしょう。これみんな土砂崩れじゃないですか。緊迫感が違うんだ」
＜静岡県の担当者＞ ：
「伝わってないところもあるものですから」
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「緊迫感が違いますよ。人災になりますよ、今手を打たなければ」
「1回だけじゃない。4回行っているんですよ。やる気がないんだなっていうのはわかった。面倒くさいんでしょうね」
静岡県はSBSの取材に対し、 ▽上申書を受けとった認識はない ▽男性の相談を受けたのは廃棄物の不法投棄を扱う部署だったため、伊豆山の危険性については重く捉えられていなかったと回答。
さらに、当時の静岡県の記録にはこのように記されていました。
＜県の公文書＞
「男性が自身の主張をほぼ途切れなく繰り返すとともに、話の方向性が途中飛ぶなど、支離滅裂な感が認められた」
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「本日で貴方たちに訴え出ることはしません。『これで最後です』と言って引きあげたけど、あれを最後にしなければよかった。その後もまだやってないのか？まだやってないのか？としつこくやればよかったと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f9aac9c9c3043d23a68109803e2e29268c8028
※動画はユーチューブでも配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=S5fzL8u1D5Y
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2022年6月30日5時45分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今や、多くの自家用車に装着されているETC。
高速道路をはじめとした有料道路において、自動で通過できるアレだ。
いちいち支払いをしないために、昔に比べれば料金所の渋滞もかなり減ったはず。
だが、減速20km/h以下で通行しなければならないというルールがあるのだ。
スピード超過や不正通行を防止するという意味もあるが、もっとも、セーフティバーがあるために気持ちよく走っていても減速する必要があるのだ。
でも、いっそのこと、この棒を無くせないのだろうか!?
【普及拡大で専用レーンが渋滞することも……そのワケは制限速度にアリ】
高速道路や一部の有料道路などの料金所で、いちいち停車することなく、そのまま通過することができるETC。
正式名称は「Electronic Toll Collection System (エレクトロニック・トール・コレクション・システム)」と言い、1997年4月から試験運用が開始され、2001年11月30日から一般利用が開始されたものだ。
すでに登場から20年が経過したシステムとなっており、なかには「ETC以外の手段で高速道路を利用したことがない」という人がいてもおかしくない時代となっているのだ。
最近ではETCでの通行のみが可能となる「スマートインターチェンジ」も増えてきたほか、ETC2.0を利用すれば、高速道路から一時退出して近くの道の駅を利用できる(3時間以内)サービスなども実施されている。
また、現時点で首都高にある35の料金所はETC専用のものに生まれ変わっており、もはやETCなくして快適な自動車ライフを送ることは難しいといっても過言ではない状況となっている。
そんなETCではあるが、ノンストップで通行できる(スマートインターチェンジを除く)というのが利点であるにもかかわらず、基本的にはETCレーンを通過するには20km/h未満というルールが存在している。
このため、大型連休中などはETCレーンが渋滞気味となってしまい、一般レーンの方が早く通過できてしまうという逆転現象も起こっているほどなのだ。
【アメリカはバーすら存在せず！100km/h以上でも読み取り可能】
諸外国にもETCと同様に自動で通行料金を徴収するシステムは存在しているが、アメリカのカリフォルニア州で普及している「FasTrak」においては、そもそもレーンにバーが存在しておらず、当然ながら極端な減速をする必要もないシステムとなっている。
そもそも基本的に高速道路が無料となっているアメリカではあるが、一部通行するのに料金が発生する場所が存在しており、そこを通過するためにFasTrakが活用されているのだが、これはなんと100km/hを超える速度でも読み取りが可能となっている。
また、万が一読み取りがなされなかった際も通過車両のナンバーを読み取っており、紐づけられたユーザーに請求が行くシステムとなっているので(紐づけられていない場合は罰金が科される)、何ら問題ないシステムとなっているのである。
【速度制限は安全のため……打開策はまだまだ先か!? 】
一方、日本ではETCレーンは20km/h以下で通過しなければならなく、バーもあえてワンテンポ遅れて開くようになっているので、必然的に減速せざるを得ない状態となっている。
実際のところは、80km/hほどで通過したとしても問題なく通信することができる性能を持っているというETCであるが、なぜ日本ではそこまで過剰に減速をさせるのだろうか？
実はこれ、安全性を考慮してのものとなっていたのだ。
日本の大きな料金所においては、ずらりとゲートが並んでいる場所も珍しくなく、それまでの車線数よりも多くのゲートが存在している。
そこを通過した車両が、再び少なくなる車線に一気に流れ込むとなると、一旦停止して料金を支払った現金ユーザーとの速度差が大きくなりすぎてしまい、接触事故の危険性が高まってしまう、というのが理由となっている。
また、万が一、ETCの不具合などでゲートが開かなかった場合、反射的にブレーキを踏んだときに、速度が高いと後続車が追突する可能性も高いというのも理由のひとつとのこと。
そもそも、ゲートがあるから不具合があったときに反射的にブレーキを踏んでしまうのではないか、という根本的な問題は置いておくとして、日本のETCゲートに極端な速度制限が課されているのは、ユーザーの安全性を考慮してのことだったようだ。
現在はETC専用料金所が増えていることなども考えると、近い将来、高速道路や有料道路はETCユーザーのみが利用できる場所となり、そうなれば無駄な減速も不要となる可能性もある。
ただ、そうなると非ETCユーザーが不便を被ることになってしまうわけで、この問題は一筋縄ではいかないようである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b2233068b9a8dbcaef2b948c6409779ff01491
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2022年7月1日17時57分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県阿見町星の里にある物流会社「Ｓ社」の阿見第２物流センターで６月３０日に冷蔵冷凍倉庫から出火し、７月１日も煙が収まらず、消火活動が続いた。
県警牛久署によると、鉄筋の倉庫内のウレタンが燃え続けており、完全に鎮火するまで１～２週間かかる見通しという。
火災は６月３０日午後６時５０分ごろ、倉庫北東側から煙が出ているのを倉庫内で作業をしていた男性が発見し、１１９番通報した。
消防によると、別の４０代男性が喉の痛みを訴え搬送された。
１日午後になっても倉庫から黒い煙が上がり、現場周辺は焦げた臭いが立ち込めていた。
消防士が建物の上部に慎重に登り、火の状況を確認する様子も見られた。
https://www.sankei.com/article/20220701-R3NOYDYZSRKIDEWXEOBMCY37NM/
7月5日20時30分に朝日新聞からは、消火作業が長引いたため町は住民に節水を呼び掛けた、6月に稼働したばかりの倉庫だった、最初はウレタンがくすぶっているという通報だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県阿見町の阿見東部工業団地にある物流倉庫で6月30日に発生した火災が5日夕、鎮火した。
消火作業が長期化し、町が住民に節水を呼びかける事態になっていた。
出火したのは、食品物流会社「Ｓ社」（本社・東京）の阿見第二物流センター内にある鉄骨平屋の倉庫（約7300平方メートル）。
冷凍・冷蔵食品などを保管しており、6月に稼働したばかりだった。
稲敷広域消防本部によると、6月30日午後6時50分ごろ、倉庫内のウレタン樹脂がくすぶっていると通報があった。
その後、一気に倉庫内に火が燃え広がったという。
同消防本部は、室内にたまった可燃性ガスが爆発的に燃え広がる「フラッシュオーバー現象」が起きたとみている。
倉庫は外壁と内壁の間にウレタンの断熱材を挟む構造になっており、それが内部でくすぶり続けた。
建物の高さは約20メートルで、22台の消防車で消火活動をした日もあったが、当初は地上からの放水が届かないこともあった。
このため、外壁を重機で壊し、5日朝から屋内で放水していた。
消火活動に大量の水が使われた影響で、通常は池底から8メートル前後に保たれている町内の配水池の水位が、一時は4メートルまで低下した。
これを受け、同町は2日から、ホームページや町民向けのメールで節水への協力を呼び掛けていた。
上下水道課によると、5日現在、水位はおおむね回復したという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ756JMZQ75UJHB00G.html
7月5日20時5分にＮＨＫ茨城からは、出火当時、断熱材を取り付ける工事が行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この火災では発生当日に下請け会社の４０代の男性がのどの痛みを訴えて病院に搬送されたほか、今月２日、消火活動にあたっていた４１歳の男性消防士が熱中症の疑いで搬送されましたが、いずれも命に別状はないということです。
捜査関係者などによりますと、火が出た当時、物流センターの内部では断熱材を取り付ける工事が行われていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20220705/1070017658.html
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2022年7月1日18時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時４０分頃、群馬県沼田市西倉内町の市立沼田小学校で、理科の授業中に炎が上がり、６年生の児童４人がやけどを負った。
群馬県警沼田署によると、このうち女子児童１人が顔や両腕などに数か月の治療を要する重傷で、女子児童２人、男子児童１人も腕などに軽傷を負った。
同校と同署によると、当時、１階の理科室で男性教員（６１）がジャガイモの葉の色素を抜く実験を行っていた。
葉脈の観察で葉をメタノールにつけるため、中央にある机のカセットコンロにメタノールが入ったビーカーを置き、加熱していたが、教員がメタノールをつぎ足した際にこぼれてコンロの火に引火したという。
児童２３人が机を囲むように実験を見学しており、４人に火の付いたメタノールがかかった。
火は理科室内のカーテンの一部なども焦がした。
事故を受け、市教育委員会と同校は同日夕に市役所で記者会見を開き、荒木校長は「大切なお子さんにけがをさせるという、あってはならないことを起こしてしまった。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
同署によると、男性教員は６年生の副担任を務め、３年生以上の理科の授業を担当していた。
荒木校長に「申し訳ありません」と話したという。
同署は、教員がメタノールを適切に使っていたかどうかなどについて、業務上過失致傷容疑を視野に調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220630-OYT1T50363/
6月30日22時10分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（記事転載は省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/480d12b40fbcf5bae3a82498db358e6b16a7ea38
7月1日22時34分にYAHOOニュース（共同通信）からは、教科書では湯せんで温めると書かれているが教師は直火で熱していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬県沼田市の小学校で教員が理科の実験でこぼしたメタノールが燃え、児童4人がやけどを負った事故で、教員が容器に入ったメタノールを温める際、教科書の記載では湯せんで温めるべきところを、カセットこんろの火で直接熱していたことが1日、市教育委員会への取材で分かった。
県警によると、6月30日午前11時40分ごろ、市立沼田小で、教員が教卓でこぼしたメタノールに引火。
約3～4メートル離れていた6年生の児童4人がけがをし、うち1人は両腕に重傷を負った。
市教委によると、教員は光合成の授業で葉っぱを脱色するためにメタノールを温めようとしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d94bf355750bfde41541aad3ad39a7b85b59d28d
6月30日15時50分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、ビーカーの中の量が足りないことに気づきメタノールを注ぎ足したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故当時は4時間目の理科の授業中で、ジャガイモの葉の色素を抜く実験をしていて、教員（60代）がカセットコンロでメタノールをビーカーに入れて暖めていたところ、量が足りないことに気づき、つぎ足しました。
その後、ビーカーの中のメタノールにカセットコンロの火が燃え移り、一気に燃え広がったということです。
理科室には教員と児童およそ25人がいて、教卓に集まり、実験を見ている最中でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5324d5268d7e3c5e09b4fb0aee617ad5c4514bcd
7月2日18時20分にYAHOOニュース（上毛新聞）からは、教科書にはエタノール使用と書かれていた、直接加熱はダメとの注意書きもあった、教師は時間短縮のため自分がやればいいだろうと直火加熱した、児童は少し離れた実験テーブルにいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沼田市教委は1日、教員が教科書にエタノールを使うように記されているのにメタノールを使い、準備時間を短縮するために危険とされる直接加熱をしたことを明らかにした。
市教委によると、事故があったのは日光でジャガイモの葉に作られたでんぷんを調べるための実験。
教科書には湯せんによって温めたエタノールを使って葉の緑色を抜くように記されているが、教員はメタノールを使っていた。
理由は「調査中」としている。
教科書には「きけん 絶対に、エタノールの入った入れ物を、直接熱したり、エタノールのそばで火を使ったりしない」との注意書きもあったが、教員は1リットルのビーカーにメタノールを入れ、カセットコンロで直接温めた。
同校は1日午後6時半から、市保健福祉センターで保護者説明会を開いた。
校長や担当教員らが事故概要や再発防止策などを参加者約100人に説明した。
市教委によると、教員は説明会で、児童ではなく自分がやれば大丈夫だろうと考え、少しでも早く温めようと直接熱したと説明。
「取り返しのつかないことをしてしまい申し訳ありません」と謝罪したという。
一方、市教委は「教員が実験を児童に見せていた」との30日の校長の説明について、教員が1人で教卓でメタノールを温め、児童は班ごとに別れて教卓前に並んだ実験テーブルで葉の気孔を観察していたと訂正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a542c00f11e74f2153439a0526a67722ae9bcf5
教員の説明では、生徒に配るメタノールをビーカーに入れて、教卓のカセットコンロでじかに加熱していた。
液量が足りないため、火をつけたまま一斗缶を持ち上げてビーカー（１リットル、口径約１０センチ）に注いだところ、引火して５メートルほど先の児童４人に飛び散ったという。
通常の実験ではメタノールではなくエタノールを使い、湯煎する。
教科書には「絶対に、エタノールの入った入れ物を、直接熱したり、エタノールのそばで火を使ったりしない」と書かれている。
県警はエタノールより沸点の低い工業用のメタノールを使用した経緯も調べる。
同校が１日に開いた保護者向け説明会で、教員は「教員なら火にかけても大丈夫だと思った。実験を早く進めたかった」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220702-OYT1T50270/
（２０２２年１１月６日 修正１ ；追記）
2022年11月2日7時33分に読売新聞からは、この教師は昨年もメタノールを直接加熱していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沼田市教育委員会は１日、この教員が昨年も誤った手順で実験を行っていたと明らかにした。
事故は葉の色素を抜く実験で起きた。
葉を溶かす溶媒として、通常は植物性のエタノールが使われるが、教員は毒性の強い工業用メタノールを使用した。
さらに、揮発性の高い溶媒はビーカーに入れてお湯の中で温める手順になっているが、教員は教卓上のコンロでビーカーを直接加熱。
一斗缶（１８リットル）でメタノールをつぎ足した際にこぼれて炎上した。
市教委によると、教員は昨年も同小での実験で、メタノールを直接加熱していた。
市教委は、市内２０の小中学校が保管するメタノールの回収を進めていることも明らかにした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221102-OYT1T50027/
（２０２２年１１月１２日 修正２ ；追記）
2022年11月11日10時19分に朝日新聞からは、当該教諭が書類送検された、沼田小では２学期から５、６年生の理科の授業は複数の教員で指導するなどの対策をとっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沼田署は9日、男性教諭（61）を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
署への取材でわかった。
男性教諭は容疑を認めているという。
県警は当時の状況を調べ、教諭が安全に実験を進めるための注意義務を怠った疑いがあるとみた模様だ。
市教委によると、この教諭は昨年度も同じ実験でメタノールを使用し、ビーカーに入れて直火で温めるという誤った方法で実験をしていた。
他の10小学校ではいずれも教科書の例示通りに指導していたという。
市教委は事故後、理科の実験などで使うために市立計20小中学校に保管されていたメタノールをすべて回収するなど、再発防止策を講じている。
小学校の理科担当教諭らが、実験器具や薬品の安全な扱い方について研修を受けたという。
沼田小では2学期から、5、6年生の理科の授業を、中学校の理科の教員免許を有する教員と非常勤講師による複数態勢で指導している。
事故でショックを受けた児童や教職員らの精神面に配慮し、理科室の場所を変えたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQCC365NQCBUHNB00C.html
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2022年6月29日18時16分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前、北斗市にあるセメント会社の採掘場で水路の清掃をしていた男性１人が流され、搬送先の病院で死亡が確認されました。
水路は当時、雨の影響などで水かさが増していたということで、警察が詳しい状況を調べています。
警察によりますと、２９日午前１０時ごろ、北斗市峩朗にある太平洋セメントの採掘場で、北斗市谷好２丁目の会社員、佐藤さん（３８）が水路の清掃を行っていたところ、流されて行方がわからなくなりました。
警察や消防が捜索したところ、水路の下流側の水がたまっている場所に佐藤さんが沈んでいるのが見つかり、消防のダイバーによって救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
水路は幅６０センチぐらいで、行方不明になった当時は雨が降っていたことなどから、水かさが増していたということです。
警察によりますと、佐藤さんは大雨で流れ込んだ土砂が水路をふさがないよう清掃作業を行っていたとみられるということで、警察が詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220629/7000048015.html
6月29日16時48分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、流れてきた枝や落ち葉を取り除いていた、前線を伴う低気圧の影響で大雨が降っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨に見舞われている、北海道南部の北斗市で、38歳の男性が用水路で流され、死亡しました。
29日午前10時半ごろ、北海道北斗市のセメント会社で、用水路を掃除していた会社員の佐藤さん38歳が、水に流されました。
佐藤さんは、およそ４時間後、下流の池に沈んでいるのが発見され、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
消防によりますと、佐藤さんは、雨で流されて来た枝や落ち葉などを取り除く作業をしていたということです。
北海道南部は、前線を伴った低気圧が通過している影響で、28日夜から局地的に大雨に見舞われていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cbaabb847366f2e0bf281972b24d269fb8aef8c
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2022年6月28日19時53分にYAHOOニュース（東日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故の最前線で救助活動を行う、海上保安庁の機動救難士です。
４月に仙台航空基地に配属された２人の新人。
訓練の日々に密着しました。
仙台航空基地機動救難士・安発さんの訓練。
「下がってきたぞ安発！上げろ水位！」
仙台航空基地機動救難士・宮島さんの訓練
「休憩場所ちゃうぞ！」
「休むな！」
宮城県名取市閖上の港に響く男たちの声。
この日、第二管区海上保安本部仙台航空基地の２人の新人機動救難士が訓練を行っていました。
千葉県出身の安発さん（男性、２６歳）と、埼玉県出身の宮島さん（男性、２９歳）です。
３月まで、潜水士として活動していましたが、その素質が評価され、４月に機動救難士に任命されました。
仙台航空基地機動救難士・安発さん：
「内容一つひとつが格段にレベルアップし、今まで潜水士としてやってきた知識やレベルでは、到底追い付かないレベル」
仙台航空基地機動救難士・宮島祥さん：
「知識や体力、判断力、全てが求められているので、一つひとつの訓練が潜水士の時と比べて、かなり高度というか難しいものばかり」
機動救難士は潜水士の中から選抜され、海での事故や船内で急病人が発生した場合、ヘリコプターで出動し、救助や救命活動を行う、いわゆる空飛ぶ救急隊です。
東北の海を管轄する二管本部には、仙台航空基地にのみ、９人が配置されています。
２０２１年１年間で５１件出動。
常に危険と隣り合わせの現場。
人命を守るため、厳しい訓練を積み重ねます。
ロープを使ったレンジャー訓練。
崖での救助を想定し、途中でロープを継ぎ足して降下し、再び上がってくるという想定です。
安発さんが挑戦。
いかに迅速にロープを継ぎ足せるのか、そして安全確保のため体を支えている器具を継ぎ足したロープにうまくかけ替えることができるのかがポイントです。
安発さんは約１５分でクリアしました。
続いて宮島さん。
思うように体を支えているロープをかけ替えることができません。
「宮島あと何分かかるの？」
「あと３分！」
「３分？本当に間に合うのか３分で？」
「間に合わせます！」
熟練した隊員なら８分３０秒ほどでクリアできる訓練ですが、宮島さんは３０分以上かかってしまいました。
１分１秒を争う海難事故の現場。
機動救難士は２人１組での出動が基本です。
そのため、一人ひとりが素早く、適切な行動を取らなければ、救える命が救えなくなってしまいます。
仙台航空基地機動救難士宮島さん：
「これがもし現場だったら、私は上ったり下りたりできず、どこかでそのままになって、そのままだったと思います」
訓練の中でも最も過酷とされる潜水訓練を迎えました。
海でおぼれたダイバーを捜索し、救助するという想定です。
安発さんと宮島さん、２人で挑みます。
濁った水の中、ダイバー役の先輩隊員を発見、ロープを使って岸壁の上へ引き上げます。
しかし。
「上げますよ！」
「よし！」
「１、２、３！」
「確保！」
「詰める！」
「おい！落としてるぞ要救！（要救助者）」
要救助者の体重を支えることができず、引き上げる直前で海面に取り落としてしまいました。
先輩隊員Ａ：
「何で落としたの、要救（要救助者）を？要救（要救助者）は物か？」
先輩隊員Ｂ：
「残念でしかないっていうか、もはや救助活動ではなかった。想定訓練した意味なし」
仙台航空基地機動救難士宮島さん：
「実力不足をどれだけ自分で予習したり、今までのことを復習して、次につなげられるかというところだったが、それがまだ全然できていなかった」
まだまだ学ぶことばかり。
訓練は続きます。
以前、基地の中で行ったレンジャー訓練。
今回は、実際の崖を使います。
ロープを使った降下は２人とも無事成功。
崖下に転落したけが人を救助する訓練では、張り出した岩を越えることができず、時間切れで打ち切られてしまいました。
仙台航空基地上席機動救難士・榎木隊長：
「できなかったことに対して、次はうまくやってやろうという気持ちは感じるが、まだ努力が足りていない」
２人は、今後も訓練を重ね、１０月には現場任務に就く予定です。
仙台航空基地機動救難士・安発さん：
「基礎訓練、普段のレンジャー訓練やヘリレスキューの訓練を一つひとつ着実にこなしていって、今後どんどんどんどん知識を高めていって一人前と先輩に言われるような機動救難士になっていきたい」
仙台航空基地機動救難士・宮島さん：
「どんな海難が発生しても迅速に要救助者を救い出せるような高度な技術を持った機動救難士になり、絶対に助けるぞという熱い気持ちを持った機動救難士になりたい」
※以下は訓練風景のユーチューブ映像。
https://www.youtube.com/watch?v=fUv7mF9aKC0
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e5b2a7ad15630207a39483b22b09bbe0d231988
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2022年6月28日19時2分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後３時ごろ、岐阜市柳戸にある岐阜大学工学部の建物で「実験中に煙が出た」と、大学職員から消防に通報がありました。
消防車１１台が出動して消火にあたり、火はすぐに消し止められました。
警察や消防などによりますと、火事が起きたのは工学部の建物の１階にある実験室で、当時、大学の授業でニクロム線と呼ばれる電熱線を使った着火実験を行っていて、その際に実験に使っていたプラスチックが激しく燃え、煙が充満したということです。
けがをした人はいないということです。
酸素ボンベから酸素を供給した際に濃度の設定を誤ったことが原因とみて、警察や消防などが大学関係者などから話を聞くなど、詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220628/3080009152.html
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2022年6月28日14時24分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前、東京・千代田区のビルで作業員４人が乗ったゴンドラが地上からおよそ１５メートルの高さで動かなくなりました。
作業員のうち１人が熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されたということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。
警視庁と東京消防庁によりますと、２８日午前１１時半すぎ、千代田区丸の内のオフィスビルで「ゴンドラに作業員が取り残されている」と１１９番通報がありました。
警察官などが現場に駆けつけたところ、ゴンドラには男性作業員４人が乗っていて、ビルの３階部分、地上からおよそ１５メートルの高さで動かなくなっていたということです。
４人は午後０時半ごろまでに救助されましたが、このうち２０代の作業員１人が熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されました。
意識はあるということです。
４人は２８日朝からビルの窓の清掃作業を行っていましたが、午前１１時前にゴンドラのスイッチが突然作動しなくなったということで、警視庁などは何らかの原因で故障したとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220628/1000081500.html
6月28日4時45分に日テレＮＥＷＳ２４からは、スイッチの故障が原因らしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は、ゴンドラを上げ下げするスイッチが故障したことが停止した原因とみて、詳しく調べています。
https://news.ntv.co.jp/category/society/dce22ce6e7d04d809f3f7c67aa1725e6/
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2022年6月27日11時1分にYAHOOニュース（幻冬舎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
悪質なクレームをしている大半の人は、「正しいことをしている」と考えている場合が多いのです。
彼らはたいがい、「自分の能力が正当に評価されていない」など、日頃から不満に感じています。
どう対処すればいいのでしょうか。
産業医の井上智介氏が著書『職場のめんどくさい人から自分を守る心理学』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。
【正義を振りかざす人に潜む承認欲求】
■キレやすい人の心理とは
悪質なクレームを入れて強引に自分の要求を通そうとする理不尽なお客様への対処方法をお伝えしましたが、些細なことで腹を立てる人のパターンは決まっています。
このような人たちに共通しているのは、自分が「悪質なクレームを言っている」とか「理不尽な要求を通そうとしている」と自覚していない、ということです。
むしろ大半の人が「正しいことをしている」と、正義を振りかざしているつもりの場合が多いのです。
客観的に見れば明らかにおかしいと分かるにもかかわらず、なぜ、このようなことをしてしまうのでしょうか。
実は、この人たちの深層心理にも承認欲求が潜んでいます。
彼らは往々にして、「社会で自分の能力が正当に評価されていない」、「存在が認められていない」と日頃から不満に感じており、承認欲求が満たされていません。
「自分はもっと評価されるべき人間だ」と思っているため、期待した通りのサービスが受けられないと、「軽く扱われた」「見下された」という被害者意識が働いてしまうのです。
たとえば、若い店員さんを呼びつけて「接客のマナーがなっていない! 俺が教えてやる」といった態度をとる年配の方もいますが、この行動も「社会での自分の存在価値や必要性を認めさせたい」という深層心理の表れです。
キレることによって相手に謝らせることができると、その場をコントロールできたと感じ、自分が正しいと認められた気分になっているのです。
この「相手（場）をコントロールできた」と感じる気持ちを「自己効力感」というのですが、実はこれは、人間にとって、かなりの快感です。
そのため、1度成功体験を得てしまうと、この快感を再び得ようとして、どんどんエスカレートしてしまうのです。
■相手の怒りを収めるには
自分に非がないにもかかわらず、突然、お客様にキレられる「事故」のような出来事は、誰にでも起きる可能性があります。
正しい対処法を知らないままだと、怖い思いをするだけでなく、火に油を注ぐことにもなりかねません。
逆に、対処法さえ知っておけば、どうすればよいか全く分からないより、落ち着いていられるはず。
最悪の事態を防ぐためにも、正しい対処法をあらかじめ頭に入れておきましょう。
理不尽な怒りをぶつけてくる人への基本の対処法は、大きく分けて2つあります。
まず肝心なのは、いくら怖くても、あたふたしたり、びくびくしないことです。
内心では怖いと感じていても、堂々と毅然とした態度を心がけてください。
最初の印象で気が弱そうだと思われてしまったら、延々とお説教が続きます。
突然のことで面食らってしまうかもしれませんが、「私個人に言われているわけではない」「10分だけ耐えよう」と心を落ち着けましょう。
「メタ認知」を使うのもいいですね。
【キレている相手をなだめてはいけない】
そしてもう1つ、絶対にやってはいけないことがあります。
それは、キレている相手をなだめようとすることです。
店長や上司、現場責任者など、立場のある方ほど、 「まあまあ、そんなに怒らないでくれませんか」 と、なんとか丸く収めようとしてしまうのですが、これは完全に逆効果。
そんなことを言えば、かえって「怒ってなどいない! 失礼なやつだ!!」と逆上されることでしょう。
これは、「なだめる」という行為が、クレーマーにとっては「自分の怒りをあなたがコントロールしようとしている」と感じられるためです。
「相手をコントロールできた」という自己効力感は、自分が感じるのは非常に快感なのですが、逆の立場になると、とても不快に感じられることがあります。
そのため、なだめるのではなく、まずは相手の言い分をしっかり聞きましょう。
どう考えてもおかしなことを言っていると思ったとしても、「もしかしたら、こちらにも落ち度があったかもしれない」という気持ちで、とにかく、まずは相手の言い分を聞いてみてください。
「なぜ怒っているのか」「何に怒っているのか」、相手に全部吐き出させましょう。
話を聞く中で、やっぱり相手の言い分がおかしいと感じても、絶対に反論してはいけません。
「そんなに文句があるなら、もう来なくていいよ!」と思ったとしても、それが相手に伝わってしまうと、ますます相手の怒りを助長させてしまいます。
ここはぐっとこらえて、話を聞いてみてください。
相手が怒りを大体吐き出したと感じたら、次のステップに進みます。
相手の「怒りたくなる気持ち」にだけは共感を示して、 「お気持ちはよく分かりました。不快な気分にさせてしまい、大変申し訳ございません」 と謝罪してみてください。
ここで謝るのは、「せっかく来てもらったのに、相手を不愉快な気持ちにさせたこと」だけであり、こちら側に全面的に非があることを認めるのではありません。
これだけで怒りがゼロになることはありませんが、怒っている気持ちに対する謝罪が届くだけでも、怒りのピークを越え、トーンダウンすることは間違いありません。
そのようにして相手が落ち着いてきたところで、はじめて、相手の話に対応していきましょう。
正当な部分があれば、今後改善することを伝え、理不尽な要求には対応できないことを粘り強く伝えていくのです。
何度も言いますが、悪質なクレーマーに対して、一番してはいけないのは、その場の怒りを収めるために、「今回だけは」と相手の要求をのむことです。
一見手っ取り早く解決できそうな気がしますが、このようなタイプの人たちは1度味をしめると、次も、また次も、とさらにひどい要求を突き付けてきます。
「何を言ってもダメだ」と、相手に諦めてもらうことが根本的解決につながるのです。
「あくまで組織に対するクレーム」であることと、「時間制限」を意識しつつ、怒りのボルテージが高まってきたと思ったら、「感情に共感する」を繰り返す。
そのような流れで、相手が諦めるまで根気強く対応することで、「理不尽な要求は通らない」という姿勢を貫くことが、根本的解決につながります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a933a3322e76a0b727f514d8b71e8445622a67c
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2022年6月28日19時54分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県伊東市で27日、土産物店のキンメダイの看板が落下しました。
歩いていた70代男性に当たり、60代女性がケガをしました。
産卵を迎えた今の時期は脂がのった煮付けを楽しめる、伊豆の名物・キンメダイ。
そのキンメダイ料理の土産物などを販売する、観光客に人気の店「Ｔ丸海鮮家 伊東駅前店」で27日午後3時過ぎ、キンメダイの看板が落下する事故が起きました。
事故の後、クレーン車が止まった静岡県伊東市の店の前で、作業員が、魚の尾びれのように見える大きな白っぽい物を持っていました。
土産物店のビルについていたキンメダイの看板です。
この看板が、高さ約13メートルから、路上に落下したというのです。
ビルには、キンメダイの形の跡だけが残っていました。
キンメダイの看板は発砲スチロール製で、横4メートル・縦1.3メートルほどありましたが、27日午後3時過ぎに落下したのです。
現場は、多くの観光客や車両が行き交う場所でした。
警察によると、歩いていた70代の男性に当たったほか、60代の女性がケガをしましたが、命に別条はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44c1314e99a5d9f0554cd825adb23db444de52d7
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。