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2022年6月27日18時4分に産経新聞から下記趣旨の記事が、多数の写真や動画付きでネット配信されていた。
警視庁は２７日、川や海の水難事故や風水害などでの救助活動にあたるための技術を確認する「水難救助技能検定」を、初めて報道陣に公開した。
参加した機動隊員らは、これまでの訓練を発揮しようと真剣な表情で検定に臨んだ。
警視庁の水難救助技能検定は、風水害や水難事故現場などで水難救助隊員として活動するために、昭和５１年から行っている。
毎年春と秋ごろに行われ、今回は２２～４５歳の災害対策課特殊救助隊員と機動隊員３５人が、実技と学科試験を受験した。
初級から上級まであり、初級を合格すると、水難救助現場で活動することが可能となる。
初級受験段階で、全員が潜水士の資格を取得している。
特殊救助隊によると、実際の活動現場となる海や川では、視界が悪かったり、流れがあったりして、過酷な環境の中で作業しなければならないという。
水難救助技術の速さや正確さだけではなく、体力や精神力も必要となる。
検定では、潜水機の点検や組み立てなどのほか、水深５メートルのプールに潜水したり、水中でロープの結索をしたりした。
溺れた人を助けるための泳法や、救助、心肺蘇生(そせい)法なども確認した。
受検者の中で唯一の女性だった特殊救助隊の萩原巡査長（３５）は、「部隊の一員となって活動したい。今後も訓練を重ねて、救助ができる隊員になりたい」と力を込めた。
田浦・災害対策課長は、「水難救助は自分の命を守りながら水と戦い、人の命を助けるという過酷な任務を課されている。現場はセンスとスピード。皆さんの臨場を待っている人がいる」と激励した。
※以下はユーチューブ配信された記事。
https://youtu.be/UOJUMB1HJ9M
https://www.sankei.com/article/20220627-ZZPKT5P4NZKCFFTKVQKIDSVWXM/
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2022年6月28日6時17分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中東ヨルダンの港で、落下したタンクから有毒ガスが周辺に噴出する事故が起きました。
これまでに少なくとも260人が死傷しています。
地元メディアによりますと、ヨルダン南部アカバの港で27日、船にタンクを積み込む作業をしていたところタンクが落下し、中から黄色の有毒ガスが一気に吹き出しました。
映像からもガスが広い範囲に拡散していることが確認できます。
ガスを吸い込むなどして、これまでに少なくとも10人が死亡し、250人以上が負傷しています。
港湾当局の話では、漏れ出したガスは「塩素」だということです。
塩素は常温では黄緑色の気体で、強い毒性を持ちます。
※以下はユーチューブ映像
https://www.youtube.com/watch?v=VZfVcY1mVx8
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d5d81aa65968da466b9ee080773844da9d6c715
6月28日6時12分にYAHOOニュース（時事ドットコム）からは、甲板に落下したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヨルダン南部アカバの港で27日、タンクから大量の塩素ガスが漏れる事故があり、国営メディアなどによると12人が死亡、250人以上が負傷した。
報道によれば、アフリカのジブチに運ぶ予定だった塩素ガス入りのタンクをクレーンで搬送中、誤って船の甲板上に落下。
事故時の映像では、黄色いガスが周囲に充満し、人々が逃げ惑うなど一時騒然となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96dda15e3d45f4924af1b7d4995d226fe9acef2d
6月28日8時27分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、液化塩素が漏れた、近くで作業していた12人が死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ヨルダンの国営通信によりますと、27日、南部にあるアカバ港で、停泊中の船に有毒ガスの入ったタンクを積み込もうとしていたところ、タンクが落下し、ガスが漏れ出しました。
地元当局によりますと、タンクには液化した塩素が入っていたということで、これまでに近くで作業していた12人が死亡したほか、120人余りが病院に運ばれて手当てを受けました。
ヨルダンの国営テレビが放送した現場の防犯カメラの映像には、クレーンでつりあげられたタンクが突然落下し、そのあと大量の黄色いガスが吹き出して、周囲の人たちが走って逃げる様子が映っています。
アカバ港は、貨物船のほか観光船なども利用するヨルダン唯一の港で、事故を受けて当局は、港の外へ避難するよう船舶に指示しました。
ヨルダンのハサウネ首相は、「関係当局と連携して、この痛ましい事故に対応する」と述べ、特別チームを設けて原因の究明を進めることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691691000.html
（ブログ者コメント）
〇大量の液化塩素が一気に流出するなど、予想だにしなかった事故が現実に起きてしまった。
見た目、数トン入りのタンクだったか？
〇ブログ者は小配管から塩素が漏れたという災害想定で対応方法を考えたことがある。
その時は、黄緑色のガスが舞台で使われる白煙のように地表を這って拡がるだろうと考えていたが、映像を見ると、黄色い煙が薄っすらと上方にも拡散している。
気温、湿度、風速なども影響するだろうが、よくよく考えてみれば、上方にも拡散するのは当然のことだ。
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2022年6月25日16時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昔の横断歩道は「横線」だけじゃなく「縦線」も引かれてた！
街で見かける「横断歩道」。
日本全国、どこへいっても存在するものなので、普段はあまり気にせず通過していることが多いのではないでしょうか。
そんな横断歩道ですが、かつては縦の白線も引かれていたのに、現在は横の白線のみになっていることに気付きます。
横線だけになったのはなぜなのでしょうか。
日本で初めて横断歩道が誕生したのは1920年（大正9年）。
路面電車線路を渡るために作られたもので、当時はシンプルな縦線2本だけの「電車路線横断線」と呼ばれていました。
1960年（昭和35年）に横断歩道表示の法律化が定められ、それまでの2本線タイプと側線付でゼブラが中央で食い違うデザインの2種類が存在。
その後、1965年（昭和40年）に単純な側線付のハシゴ型ゼブラ模様へと変化しました。
さらに、1985年（昭和60年）から国際化を目的とした調査が進み、平成に入って国際的横断歩道表示の採用がスタートしました。
総理府・建設省令「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」が1992年（平成4年）11月1日より施行され、ハシゴ型ゼブラ模様から両端の側線を省いた国際的なデザインへ変更がおこなわれ、横線だけのゼブラ柄デザインへと進化し、現在に至ります。
この横線だけの横断歩道には、おもに4つのメリットが存在します。
まず、「水はけが良くなる」ということです。
横断歩道の白線は、アスファルト面より盛り上がります。
縦の側線を残したかつての横断歩道はゼブラ柄と側線で囲われるので、水が溜まりやすくなることから、クルマが走行すると水撥ねが発生。
また、水が溜まりやすくなることで、アスファルトとタイヤのあいだに水膜が発生してスリップする危険性もありますが、側線がなければ水はけが良くなります。
横断歩道付近の歩道は歩行者が横断を待つ場所であり、歩行者への水はねや衝突などの危険が及ばないように配慮されたデザインになっています。
「通過車両によって側線が消える心配がない」というのも重要な点。
側線はクルマの進行方向に対して直角に設置され、すべてのクルマがその上を通過することになります。
かつて、冬に装着されていた「スパイクタイヤ」や、いまでも使用される「タイヤチェーン」で側線が削れて凸凹になってしまい、ときには消えてしまうことも。
そうなると側線を再塗装する手間が発生しましたが、側線を廃止することで、その作業が必要なくなりました。
さらに、「設置にかかる時間が短縮される」こともメリットのひとつ。
側線がないことから、塗料はもちろん、施工時間や人件費の削減と同時に、交通規制なども短時間で済み、交通渋滞緩和に繋がっています。
なお、舗装塗料は「エバーライン」という、JIS K 5665 3種1号に分類される溶融型路面標示用塗料です。
高い耐久性や対候性を備えており、長期にわたって効果を発揮する塗料で、路面を選ばず施工可能。
乾燥も早くて効率的に施工できる塗料が使用されています。
ほかにも、「ドライバー視認性の向上」があげられ、ドライバーからの視点では側線がない横断歩道のほうが浮き上がって見えるので運転中に認識しやすいとされており、視認性を向上させることで事故防止につながるという訳です。
道路が黒やグレーなので、横断歩道や路面に描かれる道路標示にはもっとも映える白が多く採用されています。
しかし、雪国などでは降雪によって横断歩道が見えなくなってしまうこともあり、緑色や別の色で横断歩道周辺を明示して視認性を確保している地域もあります。
現在はさらに進化した横断歩道も登場しており、高知県では2014年に「横断者感知式注意喚起システム」が導入されました。
このシステムは歩行者を感知できる人感センサーが設置されており、歩行者が横断中は人感センサーが反応して、周囲に打ち込まれた鋲（びょう）とLED表示灯が点灯してドライバーへ注意喚起する、ハイテクな横断歩道も開発されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/357bf398bb450186fd080f7373014c9349093c71
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2022年6月25日14時1分にYAHOOニュース（京都新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県の彦根労働基準監督署は24日、労働安全衛生法違反の疑いで、滋賀県豊郷町、再生プラスチック製造業「Ｈ商事」と同社社長の女性（39）を書類送検した。
送検容疑は、1月18日、同町の作業場で、従業員男性（22）がプラスチック廃材の再生処理をする機械の回転スクリューに右足を巻き込まれ、一部を切断した事故で、スクリューを覆うカバーを設置するなどの安全措置を講じなかった疑い。
男性の足は、投入中の結束バンドの廃材に絡まって内部に引き込まれたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c477306016c65a677efebbd3f628dba33dfa0f8
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2022年17時8分にYAHOOニュース（あいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前、愛媛県八幡浜市の造船会社で、クレーンで吊り上げられた係留ロープが落下し、真下にいた80歳の作業員の男性に当たりました。
男性は、間もなく死亡が確認されました。
事故があったのは八幡浜市保内町川之石の造船会社「Ｓ造船」で、クレーンで吊り上げられた係留ロープが、約5メートルの高さから落下し、真下にいた古谷さん（男性、80歳）に当たりました。
古谷さんは八幡浜市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、当時、古谷さんを含む5人が係留ロープを移動させる作業をしていたということで、ロープが落下した原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e48ffc394a13d6cef254214f1f9d74a94bf7b0
（ブログ者コメント）
どのような状況で吊り荷の下に入ったのだろうか？
まさか、移動中にずっと吊り荷の下にいたとは思えないが・・・。
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2022年6月24日21時40分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
24日朝、愛知県日進市で、通学中の小学生が横断歩道でトラックにはねられ、軽いケガをしました。
現場の交差点は、左折車が多いため左折レーンがあり、直進車と右折車が同じレーンを走る変則的な交差点です。
今回の事故は、右折待ちで交差点に入っている最中に、信号が「青から赤」に切り替わって起きたとみられています。
交差点の中で信号が赤になってしまった場合、ドライバーはどのように行動すればいいのでしょうか。
愛知県警よると、「交差点内で止まったままはいけません。信号が変わった後でも、安全に速やかに交差点内から立ち去るように」ということです。
そもそも、信号が赤になるまでに数秒くらいの時間があるので、その間に交差点の外に出るほか、なによりも、信号が切り替わる恐れがある場合は交差点内に進入してはいけません。
今回の場合、ひとつの方法として、横断歩道の前まで進んで歩行者の安全確保を確認してから進むという方法もあります。
また、安全かつスペースがある場合に限り、バックで交差点から出るのもありだということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85189502edab55621ed456b8a76f3468e8000227
6月24日11時49分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、集団登校中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時半ごろ、愛知県日進市梅森台の信号のある交差点で、集団登校中に横断歩道を渡っていた小学5年生で11歳の男子が直進してきたトラックにはねられました。
男子児童は首と体の痛みを訴え、病院に搬送されましたが、軽傷とみられています。
一緒に登校していた他の児童7人に、けがはありませんでした。
警察はトラックの運転手の前方不注意とみて、運転手から話を聞くなどして事故当時の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/524493015844cceea14f631a0ac0e902470958b5
（ブログ者コメント）
梅森台の、丸亀製麺が角にある交差点ということで、おそらくはここ。
画面右側の２車線道路のうち、右側が右折と直進用、左側が左折専用となっている。
右側を右折専用、左側を左折＆直進用にすれば、直進車はスムースに流れるような気がするが、そうすると今度は左折側が渋滞してしまう、ということだろうか？
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2022年6月23日18時42分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前11時20分頃、登米市津山町柳津のＳ材木店で、作業員が機械に巻き込まれたと消防に通報がありました。
機械に巻き込まれたのは、この材木店でアルバイトとして働く芳賀さん（女性、67歳）で、病院に運ばれましたが死亡しました。
警察によりますと、芳賀さんは、1人で材木を加工する機械の下にたまった木くずを取り除こうとした際に、誤って機械の刃に巻き込まれたとみられています。
警察が現場の安全管理に問題がなかったか調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38b0750e96893219c4cee4fbace831d57cd23fe8
6月23日20時42分にＮＨＫ東北からは、ローラーに接触したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１１時半ごろ、登米市津山町の木材加工会社の作業場で、登米市登米町に住むアルバイト従業員、芳賀さん（６７）が頭から血を流して倒れているのを近くにいた従業員が見つけ、消防に通報しました。
芳賀さんは病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、倒れていたのは丸太を加工する際に使う大型の機械の近くで、芳賀さんは加工作業で出た木くずの清掃にあたっていたということです。
警察は現場の状況などから、木材を運ぶローラーの部分に誤って接触したとみて、詳しい状況と原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220623/6000019784.html
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2022年6月22日11時53分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事が缶の写真付きでネット配信されていた。
千葉県は21日、酒々井町の土砂災害避難訓練会場で配った県の備蓄物資のクラッカー缶の一部から異臭がしたとして、同缶を回収すると発表した。
一般の参加者や見学者らに230缶を配布しており、食べずに県へ連絡するよう呼びかけている。
健康被害の連絡は入っていないという。
県防災対策課によると、同訓練は同町と合同で19日に実施。
県は同クラッカー缶（商品名パイロット・ブレッド・クラッカー）を千缶準備し、酒々井小と文化施設「プリミエール酒々井」で配った。
残りを保管していた同町職員が21日午前8時50分ごろ、一部の缶を開けたところ、異臭に気付いて県に連絡。
アンモニアや古い油のような臭いがし、乾燥剤に染みがあった。
少なくとも10缶以上から、異臭が確認されているという。
同クラッカー缶は米国製で、2012年度に購入。
賞味期限は今年12月だった。
県は受け取った人に連絡をするとともに、同町の防災無線などを通じて回収への協力を求める。
また、県の備蓄倉庫には同クラッカー缶が4万5千個保管されていることから、原因や経緯などを調査し今後の対応を検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0824a4528d436ccc2a8127b75993f7ae76c009
（ブログ者コメント）
〇てっきり中国産かと思いきや、なんと米国産。
ただ、米国の会社が中国で製造した可能性も考えられる。
〇日本経済下支えのため、行政が購入する非常食は、多少高くても国内メーカーのものを購入しているとばかり思っていた。
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2022年6月21日0時14分にYAHOOニュース（東北放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日夜、宮城県多賀城市の車の整備工場で、タンクローリーのタンク部分を修理しようと溶接作業などをしていたところ、爆発が起き、男性1人が死亡しました。
20日午後7時半頃、多賀城市栄3丁目のＭディーゼル仙台工場から「爆発があり、男性がけがをした」と通報がありました。
この事故で、Ｍディーゼルの社員で仙台市泉区に住む笹原さん（45）が、頭などを強く打ち病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
警察によりますと、笹原さんは当時、タンクローリーのタンク部分を修理しようと溶接作業などをしていたということです。
付近では、他にも数人が作業をしていましたが、けがをした人はいませんでした。
警察は、笹原さんと一緒に作業をしていた社員らから話しを聞くなどして、現場の安全管理に問題がなかったか調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d122df1acbb9fa50b11d8c79e045d9d99246fd01
6月21日8時9分にＮＨＫ東北からは、ガソリンのタンクを修理中だった、爆発は小規模だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後７時半ごろ、多賀城栄３丁目にある自動車整備工場、「Ｍディーゼル」仙台工場の作業員から「溶接の作業中に爆発が起きてけがをしている人がいる」と、警察と消防に通報がありました。
警察が駆けつけたところ、この工場の作業員で仙台市に住む笹原さん（４５）が工場の中で意識がない状態で倒れていたということです。
警察によりますと、笹原さんは塩釜市内の病院に搬送されましたが、頭などを強く打ち、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、笹原さんは、ガソリンを入れるタンクローリーの修理で溶接作業をしていた際に発生した小規模な爆発に巻き込まれたとみていて、警察で事故の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20220621/6000019741.html
事故当時、2022年6月21日11時40分に東日本放送からは、タンク内のガソリンを抜いて修理していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
２０日午後７時半ごろ、多賀城市栄のＭディーゼル仙台工場でタンクローリー車が爆発し、仙台市泉区の笹原さん（４５）が頭を強く打ち死亡しました。
当時、笹原さんはタンクローリー車のタンクの部分の修理のため、溶接作業を行っていたということです。
周辺で作業をしていた人にけがはありませんでした。
修理はタンク内のガソリンを抜いて行われていましたが、警察は揮発したガソリンに溶接作業の火花が引火した可能性があるとみて、安全管理に問題が無かったか詳しく調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14649949
2022年12月24日15時0分に河北新報からは、安全教育を怠っていたなどの疑いで工場長らが書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台労働基準監督署は２３日、労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の自動車整備業「Ｍディーゼル」と宮城県多賀城市にある仙台工場の３０代男性工場長を書類送検した。
送検容疑は６月２０日、爆発の可能性があるガソリンタンク車で男性従業員＝当時（４５）＝に溶接させたほか、必要な安全教育を行っていなかった疑い。
同日午後７時２０分ごろ、従業員がタンクの爆発に巻き込まれて死亡した。
タンクに残ったガソリンに引火したとみられる。
https://kahoku.news/articles/20221224khn000015.html
（ブログ者コメント）
タンク内のガソリンは抜きとったがベーパーが残留していた・・・ということかもしれない。
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2022年6月20日15時39分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
使われなくなった紙のリサイクルなどを手がける長岡市の会社の倉庫で、５０代の従業員が重さ１トンほどの紙の塊の下敷きになり、死亡しました。
２０日午前１１時半ごろ、長岡市片田町にある「Ｈ紙源」の倉庫で、「男性が紙の塊の下敷きになった」と従業員から消防に通報がありました。
救急隊員などが現場に駆けつけたところ、会社の従業員、高橋さん（５４）が圧縮して固めた重さ１トンほどの紙の下敷きになっているのが見つかり、病院に搬送されましたが、およそ１時間半後、死亡が確認されました。
警察によりますと、この会社は古紙のリサイクルなどを手がけていて、当時、高橋さんは機械を使って紙を圧縮したり、積み上げたりする作業に１人であたっていたとみられるということです。
警察は、積み上げられた紙が落下した可能性があるとみて、現場の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20220620/1030021456.html
6月20日14時35分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、死亡した人は出荷作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で２０日午前、５０代の男性が古紙を固めた塊の下敷きになる事故がありました。
男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察によりますと２０日午前１１時半すぎ、古紙の回収やリサイクルを行っている会社の従業員・高橋さん（５４）が、長岡市片田の事業所で古紙を固めた塊の下敷きとなっているのを、他の従業員によって発見されました。
高橋さんは意識不明の重体で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
古紙の塊は高さ１１０センチ、縦１７０センチ、横１００センチほどで、重さは約１トンありました。
事故当時、高橋さんは１人で出荷の作業をしていたということです。
警察が詳しい事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/811bf82566bf86a9cc2c94f0e975cdb6288e2e35
6月20日14時1分にYAHOOニュース（新潟放送）からは、死亡した人は普段からフォークリフトで古紙の塊を積み上げる作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前、新潟県長岡市の古紙の回収を行っている会社の倉庫で54歳の男性が重さ約1トンの古紙の下敷きとなり死亡する事故がありました。
20日午前11時半過ぎ、長岡市片田町の古紙のリサイクル業者Ｈ紙源の倉庫で「人が古紙の下敷きになっている」と、この会社の従業員から119番通報がありました。
下敷きになっていたのは長岡市村松町の会社員高橋さん（54）です。
高橋さんは病院に運ばれましたが、午後1時過ぎ、死亡が確認されました。
長岡署によりますと、古紙は1トンほどのかたまりにしてワイヤーでくくって 倉庫に積んで管理しているということです。
高橋さんは普段から倉庫内でフォークリフトを使って古紙のかたまりを積み上げる作業をしていたということです。
事故発生時、目撃者はおらず、警察では積んであった古紙がなぜ落下したのか事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c90977085033b5340cc8ded4897dad40a7df8db4
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2022年6月19日5時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、事故件数などの推移グラフ付きでネット配信されていた。
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。
読売新聞が警察の交通事故データを分析した。
事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。
国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。
労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。
警察庁や公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の１０年以降の事故データを分析した。
黒ナンバー車が主たる原因の「第１当事者」となった重大事故は１６年（１９９件）までは減少傾向にあったが、翌１７年から増え、２１年は１６年比で８３％増の３６５件（うち死亡２１件）だった。
軽傷を含む死傷事故全体でも、２１年は２６％多い４６１６件。
この８割が業務中だった。
交通事故全体の数は１６年以降で約４割減少しており、主な車種別で増えたのは黒ナンバー車と自転車だけ。
重大事故に限ると、黒ナンバー車だけが増えていた。
１万台あたりの事故件数も黒ナンバー車が際立ち、２１年は１５１・５件と、車全体（３３・６件）の４・５倍。
軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車、７９・９件）と比べても１・９倍だった。
ネット通販の普及に伴う宅配荷物の急増で、物流業界では、個人事業主に宅配を業務委託する動きが広がっている。
黒ナンバー車は２１年末で約３０万台と、１６年末から約７万台増えた。
黒ナンバー車での運送業は、緑ナンバー車と違って国の許可は必要なく、届け出だけで始められ、新規参入が増えているとみられる。
しかし、個人ドライバーは労働基準法の対象外で、過重労働が広がっている可能性がある。
◆事業用軽貨物車
貨物自動車運送事業法に基づき、有償で他人の荷物を運ぶ軽貨物車。
ナンバープレートは黒地。
１人でも運輸局に届け出れば始められる。
軽以外の事業用貨物車（緑ナンバー車）は、１人で営業できない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50360/
同日同時刻に読売新聞からは、1971年に国の許認可事務見直しの一環で軽自動車が免許対象外になった、当時は軽自動車だけでの運送業が想定されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生活に欠かせない宅配を最前線で支える個人事業主のドライバー。
コロナ禍の巣ごもり需要で荷物が増える中、主に個人ドライバーが宅配で使う黒ナンバー車（事業用軽貨物車）の事故が急増している実態が明らかになった。
専門家からは対策を求める声が上がる。
【１日２００個】
昨年１０月、神奈川県内の住宅街の交差点で、帰宅中の当時小学２年の男児（８）が黒ナンバー車にはねられた。
男児は頭に大けがを負い、救急搬送された。
運転していた個人ドライバーの女性（２０歳代）は４月、取材に「荷物が多くて急いでいて、よく見ていなかった」と打ち明けた。
女性が宅配の仕事を始めたのは事故１年前。
普通運転免許を取得した翌月、県内の運送会社と業務委託契約を結んだ。
「経験がなくても、ある程度の収入が得られるのが魅力」と話すが、朝から夜まで荷物は２００個を超える日もあり、休憩を取る余裕はほとんどない。
事故当日も荷物が多く、交差点で一時停止したものの、右から来た男児に気づかなかったという。
女性は免許停止処分となったが、４月、仕事を再開した。
「ハンドルを握ると緊張する。でも、ほかの仕事では十分な収入が得られない」と話す。
男児の父親（３８）は「息子は今も車を怖がっている。委託している運送会社も安全を考えてほしい」と話した。
【「軽だけで」想定せず】
個人ドライバーは、雇用されたドライバーと比べ、労働と運送の二つの法律で異なる扱いを受けている。
雇用されたドライバーは、労働基準法に基づき、運転時間や拘束時間の上限がある。
しかし、個人ドライバーは労基法の対象外で、労働時間の規制はない。
労働組合「軽貨物ユニオン」が個人ドライバーを対象に昨年実施した調査では、回答があった８３人の４分の１が、１日の労働時間が１２時間以上と回答。
半数が週６日以上働いていた。
貨物自動車運送事業法でも、普通や大型などの貨物車（緑ナンバー車）での運送業は国の許可と５台以上の車が必要で、ドライバーとは別に運行管理者を選任しなければならない。
しかし、黒ナンバー車は個人が届け出るだけで始められ、運行管理者の選任や、運輸局への事故の報告義務などもない。
１９７１年までは自動車運送業は一律免許制だったが、国が許認可事務を整理する中で、同年に道路運送法が改正され、軽自動車が除外された。
当時、軽自動車だけでの運送業が想定されていなかったためだ。
しかし、ネット通販の普及で、主な宅配業者の取扱個数は２０２０年度に約４８億個と、１０年前の１・５倍に増えた。
黒ナンバー車は物流業界で欠かせない存在となっている。
【都市部に集中】
参入が容易なため、事故データからは経験の浅いドライバーが事故を起こしている状況が浮かぶ。
２１年に黒ナンバー車が第１当事者となった事故４６１６件のうち、１２・４％（５７６件）のドライバーは運転免許取得後３年未満だった。
３年未満の割合は年々増え、事業用大型貨物（２・５％）や中型貨物（３・５％）より高かった。
神戸市灘区では２０年１１月、阪急神戸線の踏切内で特急電車が黒ナンバー車と衝突し、脱線する事故が起きた。
運輸安全委員会の事故調査報告書などによると、運転していたのは宅配中の個人ドライバーの男性（４３）で、仕事を始めて６日目だった。
「慣れていなかった」と話したという。
事故は宅配需要が高い都市の住宅街に集中している。
警察庁が「オープンデータ」として詳細に公表している１９～２０年の事故約６９万件を分析したところ、黒ナンバー車が絡む事故の６４％が、１平方キロ・メートル当たりの人口が４０００人以上の「人口集中地区」（国土面積の３％）で発生していた。
事故の半数が市町村道で起きており、３分の１は車道の幅が５・５メートル未満の「生活道路」で起きていた。
こうした道路で、駐車と発進を頻繁に繰り返していることも事故多発の一因とみられる。
国土交通省は「黒ナンバー車の事故が増えている実態は把握していなかった。必要があれば対策を検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50365/
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2022年6月18日22時31分にYAHOOニュース（Ｍerkmal）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【6000億円もの大金が返還されず】
借りた金は返す――。
まず、当たり前のことを話そう。
政府および財務省は、自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を、直ちに国庫から全額返金すべきだ。
被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。
それも20年も前からである。
一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。
それを歴代内閣も利用してきた。
交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えれば、まったく足りない。
国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。
2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば 「借りた者勝ち」 になっている。
事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。
こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。
6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決。
政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず、「交通事故の被害者支援を充実させるため」として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。
【財務省は脱法組織か】
値上げを決めたのは、7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。
交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が 「支援を充実させるため」とは、どういう了見なのだろうか。
自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。
その使途も、一般会計ゆえ、明確ではない。
本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか？
それを、「足りないから値上げ」では、ユーザーが納得できるわけがない。
ましてや、この改正案は、自民、公明、国民はもちろん、立憲や維新も賛成に回っている。
反対したのは、れいわと共産党、院内会派の有志の会だけだ。
ユーザーにとって、与野党とも、この件においては敵ばかりだ。
つまるところ、日本国は6000億円を、「すぐに返す必要はない。足りないのでユーザーからさらに徴収すればいい。そう考えていると受け取ってもらって構わない」という意思表示なのだろう。
2001（平成13）年、第1次小泉内閣による規制緩和で、国の自賠責再保険制度が廃止された。
これにより、積立金の運用が始まったと同時に、政府および財務省の補填に使われてきた。
この時点から考えれば、1兆円以上も、一般会計という都合のいい目的外利用により、ユーザーの支払ってきた積立金は奪われてきた。
そもそも、財務省は15年間、返していない。
第2次安倍内閣時代の当初は、事実上の返還拒否状態だった。
財務省設置法（第3条）では 「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」 とある。
つまるところ、この件に限れば、日本法を守らない脱法組織ということになる。
【約5倍の値上げ】
2023年度から値上げされる自賠責保険150円分は、保険料そのものではなく、上乗せされる「賦課金」の値上げということになっている。
これまで賦課金は32円だったので、なんと「約5倍の値上げ」 だ。
小さな金額と思うかもしれないが、そもそも賦課金は、加害者不明のひき逃げや無保険車による事故の被害者のために使われる。
ここまで書いてきて、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も、キツネにつままれたような感覚に陥ってしまった。
そもそも、自賠責の積立金7500億円そのものが、こうした事業、救済に使われるはずで、「6000億円は政府および財務省が借りたままなので、残り1500億円では積立金が不足する。だから救済は賦課金で。なので値上げします」では、ユーザーの理解が得られようはずもない。
2021年度の積立金からの持ち出しは77億円。
ということは、6000億円を財務省が返さず、1500億円のままなら、あと20年程度で自賠責の原資は底をつく。
実際は、毎年少額の返済をするため、多少は延命されるだろうが、耳をそろえて6000億円を返してくれれば済む話だ。
値上げはもちろん、運用益の低さや国土交通省所管の自動車安全特別会計の不足に苦しむことも、現状よりは改善されるに違いない。
この国の議会は、「交通事故の被害者支援を充実させるため」という聞き心地の良い言葉で、いともあっさり値上げを決めた。
財務大臣が自民党なら、国交大臣は公明党。
与野党ともに大半は値上げに賛成。
ユーザーは今回も蚊帳の外で、金だけ払わされる。
ガソリンの二重課税、古い車に重課されるグリーン化特例、自動車税や重量税そのものの値上げと同様、一方的に決められ、払わされる。
政府および財務省が、ユーザーの支払った自賠責の積立金のうちの80%、6000億円を、返すこともなく、一般財源として目的外利用を繰り返している。
それをなぜユーザーが、一般国民が、新たに負担しなければならないのか。
「交通事故の被害者支援」を妨げている張本人は政府と財務省ではないか。
繰り返しになるが、借りた金は返すのは当たり前のことである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fea016219b680d594621f6f055a45a09370ab2ba
（ブログ者コメント）
毎回、車検時に支払う自賠責保険金だが、被害者の救済以外に使われているなど考えたことはなかった。
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2022年6月22日17時34分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）から有害な化学物質を含む液体が敷地外の河川などに流出したことが、県への取材で判明した。
製鉄所周辺の水路は、19日から約3日間にわたって水が赤く変色し、魚の死骸も多数確認された。
化学物質は小糸川を通じて東京湾に流れ込んだ可能性が高いという。
県は同社に対し、流出量や原因を調べるとともに再発防止策を報告するよう指導した。
県水質保全課によると、流出したのはコークス炉から出たガスの洗浄に用いる「脱硫液」と呼ばれる液体。
チオシアン酸アンモニウムという人体に有害な物質が含まれている。
同課などによると、19日に脱硫液を保管していたタンクが何らかの原因で壊れ、漏れ出た可能性が高い。
当時、タンクの中には約3000立方メートルの脱硫液が入っていたが、流出量は分かっていない。
水路から東京湾までの水は生活用水として利用されておらず、これまでに健康被害も確認されていないという。
日本製鉄の担当者は毎日新聞の取材に対し、「近隣住民にご迷惑をおかけしたことを重く受け止めている。海上保安庁など関係機関の指導を受け、因果関係を調査している」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/040/222000c
6月22日21時16分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、18日にタンクに穴が開いたなど下記趣旨の記事が、君津市提供の赤く変色した水路の写真付きでネット配信されていた。
千葉県君津市の川で魚が相次いで死んでいたことがわかりました。
一時、川が広い範囲にわたり赤茶色に染まっていました。
近くには日本製鉄の製鉄所があり、化学物質を含む液体が漏れ出したといいます。
22日、「news every.」は千葉県君津市の現場へ向かいました。
記者：
「千葉県君津市を流れるこちらの水路、ある異変が起こりました」
その水路で確認されたのは、水面を漂う「魚の死骸」です。
さらに近くを流れる小糸川でも多数の魚が死んでいて、川岸にも打ち上げられていました。
近隣住民：
「（川が）真っ茶色、さびた色になっていて魚がいっぱい浮いてましたよ。数えるたってすごい数だよね」
最初に異変が確認されたのは6月19日正午すぎ。
近くの住民から「川が赤くて魚が死んでいる」と119番通報がありました。
地元住民らが撮影した動画や写真を見ると、水面が赤茶色に変色しているのが確認できます。
写真を撮影した人：
「魚が死んでいて水路が真っ赤になっていて、やばいと」
異変の原因は何だったのでしょうか。
実は、川や水路の近くには、日本製鉄の製鉄所がありました。
市が確認したところ、製鉄所の近くの水路およそ2.7キロが赤茶色に染まる事態になっていました。
さらに水路が合流する小糸川でも水の変色や魚の死骸が確認されたということです。
近隣住民：
「ちょっと異常な色ですよね。どれだけ人体とか生物とかに影響があるのか。住民を安心させてもらう対策が必要だと思いますよね」
日本製鉄によりますと、6月18日に製鉄所内のタンクに穴があき、敷地内に化学物質を含む液体が漏れ出したといいます。
翌日には、排水口から近くの水路や川に流れ出たということです。
千葉県や日本製鉄によりますと、流出した液体は水分の割合が高い上に川で薄まるため、人体に大きな影響はないとみられるということです。
県は日本製鉄に対して再発防止や原因の究明などを行うよう行政指導を行い、日本製鉄は「事態を重く受け止めており、関係当局の指導を受けながらしっかりと対処し、原因究明と再発防止に努める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09cae19eea1da7ae1b0b6e9ac8898b850c00a297
6月22日18時59分にＮＨＫ千葉からは、3000ｍ３が漏れて一部が水路に流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本製鉄が調べたところ、敷地内にある化学物質を含む液体を入れたタンクに穴が空いておよそ３０００立方メートルが漏れ出し、その一部が水路に流出していたことがわかりました。
流出したのは石炭を燃やす際に出るガスから硫黄の成分を取り除くのに使う液体で、主な成分は飲み込むと有害とされる「チオシアン酸アンモニウム」だということです。
製鉄所がこれまでに液体が漏れ出さないよう対策をとったということで、千葉県は、水路で濃度が薄まりただちに人体に影響がでる可能性は低いとしています。
県は周辺の水質の調査を続けるとともに、製鉄所への立ち入り検査を行い、詳しい原因を調べています。
一方、君津市は住民に対し、付近には近寄らず魚に触ったり食べたりしないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20220622/1080018238.html
（２０２２年６月２６日 修正１ ；追記）
2022年6月25日付で毎日新聞千葉版からは、排水口付近からシアンやアンモニアなどが検出された、漏れた後、最も近い排水口を遮断したが、別の排水口２ケ所からも漏れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は24日、工場の排水口付近の水から県条例の基準を超えるシアンやアンモニアを検出したと発表した。
県水質保全課は「海に流れて希釈すれば、直ちに健康に影響はない」としている。
同社によると、基準値を超えたのは化学的酸素要求量（COD）、シアン、全窒素（T－N）、アンモニアの4項目。
このうち毒性の強いシアンは、基準値（不検出）を上回る1リットル当たり0・3～0・6ミリグラムを21日と22日に2カ所で検出した。
流出したのはコークス炉から出たガスの洗浄に用いる「脱硫液」。
同社はタンクからの漏れが分かった18日、最も近い排水口1カ所を遮断。
ところが19日以降、別の排水口2カ所からも漏れていることが分かったという。
23、24日以降はシアンを検出しておらず、同社は「敷地内からの流出を止めることができたと考えている。行政の指導に真摯（しんし）に対応する」としている。
https://mainichi.jp/articles/20220625/ddl/k12/040/132000c
6月25日12時39分にYAHOOニュース（千葉日報）からは、東京湾に続く排水口と水路に続く排水口からシアンが検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県水質保全課によると、脱硫液が流出した3カ所の排水口のうち2カ所は東京湾に、残り1カ所は同地区南側の水路に接していた。
同社は21～24日に各排水口付近から取水し水質分析をしたところ、21、22日の取水分からシアンを検出した。
検出したのは東京湾に続く1カ所と水路に続く1カ所。
23日分からは検出されず、24日分は一部がまだ分析中。
健康被害は確認されていないが、県も水質検査を実施。
念のため、同社南側の水路と水路とつながる小糸川の人見橋から君津大橋間に立ち入らないよう注意を促している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/323dcdb368eaa7cf4ed989d017f40cb92405c2e0
（２０２２年７月１日 修正２ ；追記）
2022年6月30日7時10分に読売新聞からは、魚が死んだのは一時的に水路などのアンモニア濃度が高まったことが原因の可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２９日、水質分析の結果、一時的に有害物質シアンが検出されたと発表した。
現在は確認されておらず、健康被害の報告もないとしている。
県による水質分析は、２０、２２、２４日の３回に分けて実施された。
２０日には小糸川管理橋付近で１リットルあたり０・２ミリ・グラムのシアンが確認されたが、それ以降は検出されなかったという。
リンや窒素の含有量についても、２０日時点では基準より高い値が検出されていたが、県は人体に害はないとしている。
川と水路の水は、生活用水としては使われていない。
魚が死んだのは、処理水の流出で一時的に水路や川のアンモニア濃度が高まったことが原因になった可能性があるという。
同製鉄所も処理水の流出後、排水口付近の水質分析を行い、２１日と２２日に取水したサンプルでシアンが検出されたと公表している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220629-OYT1T50343/
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2022年6月17日19時28分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日正午前、大阪府島本町で、高齢の男性が長さが２０ｍ以上ある踏切を渡り切れず、電車にはねられ死亡しました。
事故があったのは大阪府島本町にあるＪＲ京都線の堂の後踏切で、午前１１時４０分ごろ、大阪駅方面に向かう新快速電車が高齢の男性をはねました。
男性は持っていた身分証から近くに住む７０代とみられ、全身を強く打ち、死亡しました。
府警が防犯カメラを調べたところ、男性は杖などは持たず一人で歩いていて、警報機が鳴り始める前に踏切を渡り始めました。
しかし、この踏切は長さが約２１ｍあり、男性が渡っている間に警報機が鳴って遮断棒が降り、渡り終える直前に電車にはねられたということです。
府警は、男性が踏切を渡り切れずにはねられたとみて調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bda81a1170d8a29d7aa0a78be19843d166d462e
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2022年6月18日11時13分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県成田市十余三の道路で16日午前10時50分ごろ、木の伐採作業をしていた同市稲荷山の建設会社社員、吉川さん（男性、66歳）が高所作業車の下敷きになり、搬送先の病院で死亡が確認された。
成田署が詳しい事故原因を調べている。
同署によると、吉川さんは、傾斜面に止めていた高所作業車のゴンドラに乗るなどして作業していたが、車両の位置を変えるため降車。
車両を地面で固定する4本の装置のうち前部の2本を解除したところ、吉川さんのいる後方に高所作業車が動き出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/564dd7528236f806281bbb8b7c2c8df3f9b62c85
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2022年6月16日14時45分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前９時すぎ、港区西新橋にある解体工事中の商業ビルで、「壁が崩れて作業員が下敷きになった」と１１９番通報がありました。
消防隊員などが駆けつけたところ、９階建てのビルのコンクリート製の外壁の一部が崩れ落ちていて、３０代の作業員の男性が下敷きになっているのが見つかりました。
男性はおよそ４時間半後に救助され、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
男性はビルの９階で解体作業にあたっていたということで、警視庁などが当時の状況を詳しく調べています。
現場はＪＲ新橋駅から西におよそ４００メートル離れた商業ビルなどが立ち並ぶ地域です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220616/1000081015.html
6月16日16時22分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、上半身が下敷きになったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前9時ごろ、港区西新橋にある9階建てのビルの解体工事現場で「壁の下敷きになっている男性が脱出不能になっている」と119番通報がありました。
30代の作業員の男性がビルの9階部分で作業をしていたところ、コンクリート製の壁が崩れ、男性の上半身が壁の下敷きになったとみられています。
男性は約4時間後に救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警視庁などが事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb9b32ce8148adf7320060a911062163ec64dfe
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2022年6月15日16時46分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者のイチ押しネタを集めた「取材部ネタプレ」。
「巻き込み事故多発」について、フジテレビ・平松秀敏解説委員がお伝えします。
交通事故による死者数は、年々減少していて、2021年は2,636と過去最少を更新しました。
ただ、大型車による左折時の巻き込み事故はあとを絶たず、命を落とすケースも少なくありません。
事故原因の1つとして、トラックなどの「死角」が指摘されています。 ポイントは、「その自転車は見えているのか」です。
以下は主要場面と、その解説（ほぼ意訳）。
こんな大きいトレーラーにはねられる事故もあった。
トラックの事故というと追突事故というイメージが強いが、実際には交差点での事故、中でも左折時の事故が多い。
なぜ交差点での事故が多いのか？
よく言われるのが死角だ。
トラックと並走して走る自転車が左折時に本当に死角になるのか、検証してきた。
自転車に乗っているのが私です。
自転車を追い越す時、目線では消えるが・・・
３つあるサイドミラーのうち、必ずどこかに映っている。
自転車が追い越した時も、サイドミラーか目視で姿をとらえることができていた。
あくまで今回、私が検証した結果だが、十分確認すれば純粋な死角というのは起きにくいのではないか？
専門家も、左折時は確認することが多すぎて見落としが出てしまいがちだと言っている。
トラックやトレーラーに比べ、バスの左折時事故は少ない。
そのカギは後部ステッカーにあった。
このステッカーには、こんな意味があった。
重要なのは「いてもいなくても」。
バス業界ではかなり徹底されていて、これによりバスの巻き込み事故はあまり聞かなくなった。
このステッカーに込められた思いを東急バスに聞くとこんな返事。
間合い、ここなんですね、きっと。
間合いは余裕といっていいのかもしれない。
「ご協力をお願いします」の意味は、後続で渋滞する車に対し、協力して一緒に巻き込み事故を撲滅しましょうというメッセージが込められているんじゃないかという気がする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25044737d60b1759b3429e7c13f3e9c64d94b337
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2022年6月15日7時15分にYAHOOニュース（ＩＴｍｅｄｉａ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が相次いでいる。
胃を突き刺すように侵入し、下腹部の激しい痛みや嘔吐を引き起こすとされる。
この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。
「日本の生食文化を守りたい」との一心で試行錯誤を重ね、昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。
開発秘話を社長に聞いた。
「暗闇の中で一筋の光が差したような気持ちでした」
開発の成功をこう振り返るのは、福岡市の水産加工メーカー、ジャパンシーフーズの井上社長だ。
同社は1987年設立。
主にアジやサバの生食加工品を手掛け、スーパーマーケットや飲食店に卸している。
アジの生食用加工食品で国内トップシェアを誇る。
ジャパンシーフーズが熊本大学などと連携し開発した「アニサキス殺虫装置」は、切り身に100メガワットの電気を瞬間的に流すことで、アニサキスを殺虫する仕組みだ。
一度に3キロのアジの切り身を6分で処理できる。
開発までには、血のにじむような試行錯誤の連続だったと井上社長は明かす。
【アニサキス加熱報道で売り上げ大幅減も】
近年、盛んに話題に上るアニサキス食中毒だが、この食中毒自体は、かつてから存在する。
アニサキスは、サバやアジのほか、サンマ、カツオ、イワシ、サケ、イカなどの魚介類に寄生。
白色で少し太い糸のような見た目をし、長さは2～3センチ、幅は0.5～1ミリと、目視できる大きさだ。
もともと魚介類の内臓に寄生しているが、魚介類が死亡し時間が経つと、内臓から筋肉に移動することが知られている。
厚生労働省がまとめた21年の食中毒発生件数は717件。
新型コロナウイルス対策による衛生意識の向上などで、発生件数は過去20年で最少となったが、このうち半数近い344件が、アニサキスによるものだ。
次いで、カンピロバクター（154件）、ノロウイルス（72件）と続く。
食中毒の発生件数は、アニサキスを原因とするものが18年以来、4年連続1位となっている。
17年にはお笑いコンビ「品川庄司」の庄司智春さんがサケイクラ丼を食べ、8匹のアニサキスが胃に入り、激しい腹痛に襲われたというニュースが盛んに報じられた。
こうしたアニサキス食中毒をめぐる盛んな報道で、消費者の生食への警戒感が高まり、ジャパンシーフーズの売り上げは、20％近く落ち込んだこともあったという。
「生食をやめて、すべて冷凍にする必要があるかもしれないという思いが常に頭をよぎっていました。そうなると、売り上げも落ち、何より日本の食文化である刺身がなくなってしまいます」
井上社長は、そんな危機感が常にあったと振り返る。
【アニサキスに人工カミナリを打つ計画も】
アニサキスの有効な殺虫方法は、冷凍（マイナス20℃で24時間以上)するか、加熱（70℃以上、または60℃で1分）するかだが、それでは刺身の品質や鮮度が落ちてしまう。
生食の品質・鮮度を保ちつつ、アニサキスを撲滅できる方法はないか――。
井上社長はさまざまな手立てを講じた。
独自開発した紫外線LED（発光ダイオード）を加工ラインに導入し、切り身に紫外線を照射、付着したアニサキスを目視で発見しやすいようにした。
しかし、これでは、身の中に潜り込んだアニサキスを見つけ出すことはできず、対策は十分ではなかった。
このほかにも、近赤外線、超音波装置……と、さまざまな実験を重ねた。
福岡大学に依頼し、アニサキスに人工雷を打たせて殺虫する実験も実施したが、雷がうまく切り身に当たらず、成功には至らなかった。
試行錯誤を続ける中、18年に福岡大学から「アニサキス問題を解決できるかもしれない」と、熊本大学の浪平隆男准教授を紹介してもらった。
冷凍・加熱以外でアニサキスを殺虫する方法として、「パルスパワー」という瞬間的な超巨大電力を用いた新たな殺虫方法を開発。
こうして、世界にも類例がない悲願の「アニサキス殺虫装置」が誕生するに至った。
【次世代機の開発にも着手】
現在、ジャパンシーフーズの工場ではアニサキス殺虫装置1台が稼働する。
昨秋から、装置で殺虫処理をした生食用刺身の出荷を始めている。
一方、装置は実験機との位置づけで、1日あたりの殺虫処理能力は、アジの切り身で約50～60キロ。
ジャパンシーフーズは1日あたり約4トンの加工食品を生産しており、殺虫処理能力としてはまだまだ十分ではない。
不足分は、今も水流でアニサキスを弾き飛ばしたり、紫外線を使った目視検査のほか、身に潜らないように鮮度管理を徹底したりする――などの対応を重ねている。
ジャパンシーフーズは現在、実験機に代わる次世代型の、大量処理が可能な装置の開発も進めている。
現状は、切り身を装置に入れて、処理後に装置から取り出すといった人手を使う作業が必要だが、次世代機はコンベアを用いた流れ作業の中で、電流を加える仕組みを採用するという。
次世代機は3年後の25年の完成を目指しているという。
【サンマの刺身が店頭に並ぶ日も】
次世代機も工場用途を目的とした装置だが、さらに小型化を実現し、飲食店などでの設置を目指した開発も視野に入れている。
「当初、サンマの刺身がスーパーの店頭にも並んでいましたが、アニサキスが盛んに報じられるようになってからは、全く見なくなりました」（井上社長）
サンマやイワシなど小型の魚は、冷凍すると品質が著しく劣化する。
漁獲量の減少などの影響もあるが、冷凍に向かない魚は店頭から消えてしまった。
飲食店向けの小型装置が実現すれば、サンマの刺身の販売も可能になる。
「アニサキスへの懸念からなくなってしまった刺身を復活できるかもしれない」と、井上社長は期待を込める。
「日本の生食文化を守りたい」――。
そんな社長の執念から生まれた装置が実用化され、アニサキス食中毒を撲滅する日はそう遠くないのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6a7dfefa9eac8135a8853d0b424601796737cdd
（２０２３年１２月２５日 修正１ ；追記）
2023年12月21日15時57分に読売新聞からは、鯵で技術が確立した、今後は違う魚種やアニサキス以外の寄生虫、ジビエ肉にも研究の幅を広げていくなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
魚介類に寄生して食中毒をもたらす「アニサキス」を死滅させるため、熊本大が電気エネルギーを使った殺虫方法の研究を進めている。
アジでは、刺し身の品質を損なわずに感電死させる技術を確立した。
併せて対象魚種の拡大や、別の寄生虫への応用も目指しており、関係者は「生魚や生肉を安全においしく食べられるようにしたい」と話している。
長さ２～３センチ、幅０・５～１ミリ。
白い糸のように見える物体がくねくねと動く。
アジやサバなどに寄生するアニサキスの幼虫だ。
国は死滅させる方法について、マイナス２０度で２４時間以上冷凍するか、６０度で１分加熱することを推奨している。
ほかに目視で除去する方法がある。
刺し身は冷凍すると食感が悪くなり、色あせも早い。
除去では取り逃がす可能性がある。
冷凍せず消費者に安全な生魚をどう届けるか。
水産業界は紫外線やＸ線、超音波、高圧力などを試したが、有効な手段は見つからなかった。
注目されたのが、瞬間的に発生させた巨大電力「パルスパワー」の活用だ。
コンデンサーに蓄積した電気エネルギーを一気に取り出す。
この技術を研究してきた熊本大産業ナノマテリアル研究所の浪平隆男准教授（電気工学）が、福岡市の水産加工会社からの依頼で、２０２１年に技術を確立させた。
４年を費やしたという。
技術はこうだ。
塩水に浸したアジの切り身に電子レンジ１０万台分となる１億ワットの電力を瞬間的（１００万分の１秒）にかける。
約２００秒間にわたり、３００～３５０回繰り返す。
電流は一瞬のため、身の温度が上がらず、刺し身の品質を保ったまま殺虫できる。
浪平准教授は「感電死なので、加熱死と比べてアジへの影響が小さい」と説明する。
現在は、アジより身が軟らかいサバや、骨が多いサンマ、身が厚いサーモンを対象としている。
特徴に合わせて品質とアニサキスの殺虫を両立させる技術の確立を目指す。
アニサキス以外の寄生虫の殺虫も視野に入れる。
シラウオの顎口虫、ヒラメのクドア、ホタルイカの旋尾線虫などを想定する。
馬刺しや、狩猟で獲たイノシシやシカなど野生動物の肉「ジビエ」も寄生虫の恐れがあり、生肉での殺虫技術の確立に挑む。
【研究費、寄付募る】
研究費について、熊本大はクラウドファンディング（ＣＦ）を活用している。
対象魚種の拡大に４００万円、魚介類でアニサキス以外の寄生虫への研究に１０００万円、野生動物向けなどに１６００万円と、それぞれ寄付額の目標を設定した。
締めきりは２６日。
約４０日間で計約１１００万円が集まっている。
アジで確立した技術は、依頼した水産会社が活用しており、約２年で数十トンを出荷した。
熊本大は、今後の研究についても、殺虫装置の実用化を目指す。
浪平准教授は「研究対象を広げることで、生でおいしく安全に食べられる選択肢を残したい。ＣＦで関心が示されれば、現実化の後押しとなり、装置をつくるメーカーが出てくれることにも期待したい」と力を込める。
【食中毒の６割５６６件】
アニサキスによる食中毒は増加傾向にある。
厚生労働省によると、届け出項目にアニサキスが加えられた２０１３年は８８件だったが、２２年には５６６件となり、過去最多となった。
２２年に国が把握した食中毒の報告数は全部で９６２件。
アニサキスは６割近くを占め、カンピロバクター（１８５件）やノロウイルス（６３件）を上回った。
ただ、実際のところ、アニサキスでの食中毒の患者数はさらに多いとみられる。
国立感染症研究所の杉山広・客員研究員（寄生虫学）がレセプト（診療報酬明細書）に明記された病名を解析。
１０年前後の患者数は年間で推計約７０００人だったが、１７、１８年は約２万人に増えた。
アニサキスが食中毒の原因物質に加わったことや、芸能人がアニサキスで食中毒を発症して認知度が上がり、受診が増えたことが大きいという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20231221-OYTNT50108/
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2022年6月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・熊谷労働基準監督署は、フォークリフトを無資格で運転させたとして、畜産業の㈱Ｆ牧場（埼玉県深谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いでさいたま地検熊谷支部に書類送検した。
労働者が運転していたフォークリフトが近隣住民に衝突し、住民が死亡する災害が発生している。
災害は令和３年４月16日、埼玉県深谷市の市道で発生した。
同労働者は同社敷地から市道を挟んだ場所にある倉庫に牧草を運ぶため、市道をフォークリフトで走行していたところ、付近を歩いていた住民に衝突して轢いた。
住民は脳挫傷によって死亡している。
フォークリフトは最大荷重1.7トンで、四角く圧縮した牧草４個を２段に分けて積み、運搬していた。
牧草は１つの大きさが約１メートル四方、重さ約100キロだった。
同社にはフォークリフトの有資格者がいたが、同労働者と代表取締役は資格を持っていなかった。
同労基署は、「代表取締役は、無資格だがベテランである同労働者にフォークリフトで牧草を運んでおくよう指示していたようだ」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/130246/
事故当時、2021年4月17日付で埼玉新聞からは、左折時に衝突した、前をよく見ていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時３５分ごろ、深谷市原郷の市道で、歩いていた近所の無職女性（９０）がフォークリフトにはねられ、死亡した。
深谷署は自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で、フォークリフトを運転していた寄居町、会社員の女（３１）を現行犯逮捕した。
同署によると、事故現場は十字路交差点で、信号機や横断歩道は付いてなかった。
女は牧場の従業員で、牛舎に行くため市道を走行。
フォークリストは前部に牧草を積んでおり、左折する際、女性と衝突した。
女は「前をよく見てなかった」と供述しているという。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/04/17/03_.html
（ブログ者コメント）
深谷市のＦ牧場ということで調べたところ、この交差点を左折していたのかもしれない。
写真の状況が事故当時と同じだとすれば、コーナーにある岩や電柱の影になるなどして、被災者（高齢女性ゆえ小柄だったかも）が見えにくくなっていた可能性も考えられる。
[0回]
2022年6月14日14時28分に読売新聞から、「トヨタ関連６万社のうち、１社のセキュリティー破られ…「賭けはできない」全工場停止」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
［サイバーテロ２ 企業の危機］＜１＞
暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに煌々と明かりがともされていた。
２月２７日午後１１時。
直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。
＜生産用コンピューター電源オフ＞
＜通信用機器切断＞
３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。
「ランサム（身代金）ウェア」の感染が判明した後に取られた初動対応の記録だった。
現場は、愛知県豊田市の自動車部品メーカー「小島プレス工業」本社。
約５００台あるサーバーを調べたところ、ウイルスは給与支払いなどの総務部門だけではなく、部品の生産に関わる受発注システムにまで侵入していた。
「このままだと、トヨタの全工場が止まってしまう」。
幹部は息をのんだ。
従業員約１６５０人の小島プレスは、トヨタ創業時からの取引先。
サプライチェーン（供給網）を担う重要な企業だ。
製造する運転席周りの樹脂部品は、トヨタ車に欠かせない。
トヨタの生産ラインは、翌日まではストック部品で動かすことができる。
しかし、その後も小島プレスのシステムが復旧せず、部品供給が途絶えれば、トヨタの工場も稼働停止に陥る。
トヨタは１００人態勢で支援に乗り出した。
「ロビンフッド」。
調査で攻撃者の名前が浮かんだ。
受発注システムを仮復旧させるメドもついた。
だが、幹部は不安をぬぐえなかった。
知られていないウイルスで挙動が不明だったからだ。
「システムを再起動させた場合、感染が再び広がるかもしれない。影響はもっと大きくなる」
幹部は冷静になるよう自分に言い聞かせた。
トヨタの工場を停止させるには、従業員や取引先に連絡する必要がある。
逆算すると２８日午後３時半がタイムリミットだった。
「賭けはできない」――。
それが現場の判断だった。
全工場の稼働停止が決まった。
◇
３月２日昼過ぎ。
小島プレス本社の設計や生産、営業などのフロアを歩く作業服姿の男性がいた。
社員に「一緒に取り組ませてください」と、気さくに声をかけていく。
トヨタの豊田章男社長（６６）だった。
トップの訪問は、供給網を重視する姿勢を示していた。
トヨタの工場は、この日、稼働を再開した。
その後の調査で、ウイルスの侵入口は、小島プレスの子会社の通信用機器だったことが判明。
機器には、攻撃を受けやすい脆弱性があった。
トヨタの供給網は６万社に上る。
そのうち１社のセキュリティーが破られるだけで、全体がマヒする危うさを示した。
小島プレス前社長の小島相談役（７４）は、「取引先の責任としてセキュリティーを見直さないといけない」と決意を口にした。
◇
「脆弱性対策をしっかりお願いします」。
４月下旬、トヨタが初めて直接取引先約４６０社を対象に実施したセキュリティー講習で、担当者はそう訴えた。
トヨタは、関連会社や取引先に「日本自動車工業会」（東京）などがまとめたセキュリティー指針を渡し、順守を求めてきた。
しかし、専門用語が並ぶ指針を難解と感じる担当者もおり、浸透していなかった。
生産現場では、約１０年前にサポートが終了したソフトを使っているケースもある。
トヨタは今後も２か月に１回のペースで講習を実施する。
直接取引先からその先へと対策を広げていく考えだ。
あの夜、攻撃に対応した幹部は危機感を募らせる。
「トヨタグループ全体がターゲットになっている。再び狙われてもおかしくない」
【ウクライナ侵攻後 攻撃リスク高まる】
今回の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻の２日後に判明した。
松野官房長官は３月１日の定例記者会見で、「リスクは高まっている。サプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、企業に対応を求めた。
調査会社「帝国データバンク」が３月に実施したアンケートでは、企業の３割が「１か月以内にサイバー攻撃を受けた」と答えた。
供給網を守るには、資金や人材面が手薄な中小企業への支援が必要だ。
一方で大企業側からは、対策を強く求めれば、独占禁止法の優越的地位の乱用などの法令に抵触するのでは、と懸念する声も上がる。
経済３団体などで作る共同事業体「ＳＣ３」は今年度、対策の要点をまとめ、業界団体にガイドライン策定を促す。
神戸大教授の森井昌克・ＳＣ３作業部会座長は、「発注元と中小企業が交わす契約書のひな型などを例示し、実効性を持たせたい」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/
6月14日8時49分にＲｅｓｐｏｎｓｅからは、ロビンフッドは特殊なプログラミング用語で開発されている、つるぎ町の病院などが攻撃を受けたのは他のハッカー集団からなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ロビンフッドは2019年頃から活動が確認されており、米国の公共機関を攻撃した事例があるが、使用するウイルスは特殊なプログラミング言語で開発しているという。
また、ランサムウェアには、攻撃者によって様々な種類があり、昨年10月に被害を受けた徳島県つるぎ町立半田病院は「ロックビット2.0」、今年2月のパナソニックは「コンティ」、3月のデンソーは「パンドラ」と呼ばれるハッカー集団から攻撃を受け、それぞれのグループが開発したウイルスが使われた。
だが、小島プレス工業を攻撃したのは、知られていないウイルスで挙動も不明。
トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、サイバー攻撃の影響としては初めて、トヨタの国内全工場が停止し、約1万3000台の生産がストップしたとも、きょうの読売は伝えている。
https://response.jp/article/2022/06/14/358623.html
※2022年3月14日付で日経XTECHからは、小島プレスは犯罪者側と一切交渉していないのでランサムウエアとは断定できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
小島プレスはマルウエア（悪意のあるプログラム）感染後に「脅迫メッセージの存在を確認」したと公表していることから、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、被害を受けた可能性が高い。
ただ、3月8日午後4時時点では「ランサムウエアと断定はできない」（同社広報）。
関係者によると、送られた脅迫メッセージそのものには身代金の記載がなく、犯罪者側と一切交渉していないため、断定できないとみられる。
同社は影響範囲の特定などのため、社内サーバーを一旦全て停止。
停止したサーバーの一部を既に再稼働させ、代替手段によってトヨタの工場は3月2日に稼働を再開したものの、小島プレス側のシステムは3月8日午後4時時点で全面復旧に至っていない。
・・・
今回のサイバー被害はかねて指摘されていた「サプライチェーン攻撃」のリスクと被害の大きさを改めて知らしめた。
【ランサムウエアの被害相談が急増】
「国内企業のランサムウエアの被害相談が2022年2月下旬から急増している」。
セキュリティーコンサルティングなどを手掛けるS＆Jの三輪社長は、こう明かす。
小島プレスがマルウエア感染を公表したのと同じ3月1日には、独立系の自動車部品メーカーであるGMBも、2月27日にランサムウエアとみられる不正アクセスに遭ったと明らかにした。
ランサムウエア攻撃を仕掛ける犯罪者集団の多くは、ロシアなど旧ソ連諸国に拠点を持つとされる。
2月下旬はロシアによるウクライナ侵攻の時期と重なる。
だが、S＆Jの三輪社長は、日本企業に対するランサムウエア攻撃の増加との直接的な関係は薄いとみる。
では、何が理由か。
「最近見つかった脆弱性」（三輪社長）という。
具体的には、ネットワークセキュリティー装置を手掛ける米ソニックウォールが2021年12月から2022年2月にかけて公表した、VPN（仮想私設網）装置「Secure Mobile Access（SMA）100」シリーズの複数の脆弱性である。
脆弱性を悪用されると、認証情報が盗まれるなどの被害に遭う恐れがある。
日本ではセキュリティーの民間団体であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が2022年1月と2月に、同脆弱性を狙ったサイバー攻撃に関する注意喚起を出している。
ただ、SMA100シリーズの脆弱性と、今回の小島プレスやGMBへのサイバー攻撃との関連は、現時点で不明だ。
VPN装置の脆弱性を悪用するランサムウエア攻撃は以前から目立つ。
新型コロナウイルス禍でテレワークが増え、VPNに注目が集まるなか、多くの企業や組織は脆弱性を放置する危険性を認識しているはずだ。
だが、「従業員向けのVPN装置と別に設置する、保守用のVPN装置が盲点となりやすい」と、S＆Jの三輪社長は指摘する。
・・・
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/092400133/030900072/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。