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2020年3月9日19時22分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年６月、東京メトロの駅の多機能トイレ内で倒れた利用者の発見が、警報システムの不備が原因で大幅に遅れ、その後死亡していたことが、先週わかりました。
利用者の男性がトイレに入ってから発見されるまでに、７時間経っていたということです。
この問題についての街の人たちの受け止めや、愛知県内の鉄道会社で行われた多機能トイレの緊急点検などの対策について伝えます。
（内容は東海ＮＥＷＳ ＷＥＢをご覧ください）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220309/3000021346.html
（ブログ者コメント）
東京メトロ事例については本ブログでも紹介スミ。
その横展開対応として他社でも動いているという情報があったので紹介します。
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2022年3月9日11時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本、大分両県に農業用水を供給する国営大蘇（おおそ）ダム（熊本県産山村）で目安量の10倍の漏水が発覚した問題で、農林水産省九州農政局の安全性評価委員会は8日、依然、目安の10倍の漏水が続き、原因も不明だと明らかにした。
大蘇ダムは2020年4月に本格供用されたが、漏水量が目安量（1日2150立方メートル）の約10倍に上ることが判明。
この日、熊本市で開かれた評価委によると、21年度の調査でも漏水量は1日2万1000～2万5000立方メートルと、目安の約10倍の状態が続いているという。
農政局は21年度に水中でのドローン調査や水流把握調査、潜水士による目視調査などを実施。
しかし、評価委後の記者会見で向後（こうご）雄二委員長（東京農工大名誉教授）は、「漏水が多い地点は確認できなかった。ダム全体から漏水していると思うが、原因は分からない」と説明した。
2月末時点でダムの貯水量は約261万立方メートル、貯水率約61％。
近くのせきからの取水量を増やしたため、貯水量、貯水率とも1年前の倍近くになったが、農政局によると、水田農家からは「水を張る時期には水が足りなくなる」との声も上がっているという。
農政局の担当者は、「漏水の原因究明は農業用水確保のためにも必要。22年度も調査していく」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20220309/k00/00m/040/083000c
3月9日20時0分にＮＨＫ大分からは、平成17年の完成後に大量の水漏れが確認され追加工事を行ったが、まだ大量に漏れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
竹田市などに農業用水を供給するため国が熊本県に建設した大蘇ダムで大量の水漏れが確認された問題をめぐって、九州農政局は水漏れの原因を依然不明とする調査結果をまとめました。
大蘇ダムは竹田市などに農業用水を供給するため、国が熊本県産山村に建設しました。
平成１７年に完成後、大量の水漏れが確認されたため追加の工事を行い、おととし４月から本格運用が始まりましたが、その年の１１月に再び、大量の水漏れが起きていることが明らかになりました。
九州農政局は今年度も引き続き、１億７０００万円かけて潜水調査や地下水位の観測を行うなどして、水漏れの原因について調査を行い、このほど結果を取りまとめました。
農政局によりますと、今も一日に２万１０００トンから２万５０００トンの水漏れが起きていることが分かった一方、明らかに多く水漏れしている部分は確認されず、大量の水漏れの原因は特定できなかったということです。
九州農政局は、来年度も水漏れの原因の調査を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220309/5070012157.html
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2022年3月9日7時0分にYAHOOニュース（日経ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
部下がミスをするのは注意が足りないから、仕事への適性が欠けているから、と考える上司が多い。
しかし、注意喚起でミスは無くならないし、そもそも、能力や心構えとミスに関係性はないと行動科学マネジメントの第一人者・石田淳氏は語る。
ミスを生むのは日常のよくある言動なのだ。
石田氏の著書『無くならないミスの無くし方』（日本経済新聞出版）から一部抜粋してお届けする。
【ミスをするのは能力が低いから？】
「発注したつもりが実際は発注しておらず商品が欠品した」
「指さし確認をしたにもかかわらず、誤った状態のまま作業が進んでしまった」
「顧客データの入った書類を紛失した」
ちょっとしたミスが大きな事故につながる、顧客からの信頼を失うことになる。
経営者、管理職、リーダーであれば、身に染みてご存じのことでしょう。
ましてや、今はSNSで瞬時に情報が拡散する時代。
1つのミスに起因する事故が、組織の根幹を揺るがすことになりかねません。
そして、経営層やリーダーはよくこうおっしゃるのです。
「うちの会社は優秀なやつが少ないから、ミスが多いんだ」
「ミスをしない『できる人材』が来てくれたら、うれしいん
だけど」
ミスや事故が発生する、しないは、一人ひとりの能力・性格・心構えの問題だという見方です。
その見方に立って、
「ミスをしてはいけない。ミスをするとこんな大変なことになる」
「事故を起こさないためには、こんな心構えでいなければならない」
と、部下に意識を徹底するよう諭します。
しかし、相手の心構えや姿勢、意識に訴えかける「内面にフォーカスするマネジメント」は、「ミス・事故を無くすマネジメント」ということはできません。
これは、私が推奨する「組織行動セーフティマネジメント＝BBS（Behavior Based Safety）」の考え方です。
組織行動セーフティマネジメントとは、行動分析学をベースとした行動科学マネジメントに基づく危機管理（リスクマネジメント）の手法で、「いつ・誰が・誰に対して・どこでやっても」同じような効果が出る、高い再現性が認められるものです。
●人間は「メリットのある行動」を選択する
なぜ、注意をしても、マニュアルがあっても、ミスが生まれるか。
その理由は「人間の行動原理」にあります。
［人間の行動原理］
人間は「結果にメリットのある行動」を選択する。
「正しいやり方」を指導されても、マニュアルやチェックリストが存在しても、ミスが無くならず、組織が危険をはらみ続けるのは、人間のこうした行動原理がそれらに勝るからにほかなりません。
これをよく理解した上で、ミスや事故を無くす方法を考えなくては、ミスや事故が無くなることは決してないのです。
・マネジャーやリーダーがフォーカスすべきなのは人間の行動原理であり、そこから発生する具体的な「行動」。
・ミスや事故を防止するために、相手の「行動」をコントロールする必要がある。
そのために、まず知っておかなければならないのが、相手の行動の背景にあるもの、すなわちミスが生まれる背景です。
【上司の常識は部下の非常識】
「指示が曖昧で、どう行動すればいいかわからない」
実は、これが職場でミスや事故が発生する、もっとも大きな背景の1つです。
たとえば、こんな話があります。
あるホテルの宴会担当部署が、その日に行われる宴会の準備をしていました。
その際、年配のベテラン社員が20代の新人社員に、こう指示を出しました。
「何本か、瓶ビールの栓を抜いて準備しておくように」
この指示のどこに曖昧さがあるか、おわかりですか。
「何本か」という言い方が、まず曖昧です。
「準備をしておく」というのも、どう準備すればいいのかわかりません。
テーブルの上に並べておくのか、それともケースに入れておけばいいのか。
「そんなことは自分で判断するべきだ」という意見もあるでしょうが、ミスの無い行動をさせるには、相手の判断や考えに任せるわけにはいきません。
ミスや事故を無くし、人間の行動原理に合った仕組みをつくるためには、何よりも曖昧さを排除し、具体性のある言葉を使うことが重要です。
実は、この指示には、ミスの原因となる最大の曖昧さがあります。
それは「栓を抜く」という言葉です。
「そんなことは当たり前だろう」と思った方は、栓抜きを使って瓶の栓を抜くことを知っている方です。
ところが今の20代の若者には、瓶の栓を抜くという行動をしたことがない人が大勢います。
それどころか、彼ら彼女らは「栓抜き」の存在も、その使い方も知らないことが多いのです。
●多くのミスは「曖昧な指示」から生まれる
「栓抜きを使って瓶の栓を抜く」ことを知らない人にとって、「栓を抜いておいて」という指示はきわめて具体性のないものになります。
1つの言葉を解釈するとき、人は自分の過去の経験や知識にひもづけようとします。
だからこそ、経験値も知識量も違う相手に対して言葉を伝えるときには注意が必要です。
結局、栓を抜くことを知らなかった新人社員は、ビール瓶の栓を力ずくで開けようとし、手をケガしてしまいました。
これは、あるホテルで起こった実話です。
もちろん経験値、知識量は年配層が多く持っていて、若年層が少ないという図式ではありません。
たとえば、若手社員が「ミーティングの資料はグーグルドキュメントにアップしてありますので、そちらをご覧ください」と伝えても、グーグルドキュメントの存在を知らない、利用した経験もない年配層には、何のことかわかりません。
こうした曖昧な言葉から、「しっかり報告をしろ」「いや、レポートを上げたじゃないですか」というトラブル（事故）も発生するわけです。
【「きちんと挨拶する」も百人百様】
「曖昧な言葉」の反対は？
もちろん「具体的な言葉」です。
相手の意識ではなく、「行動そのもの」にフォーカスし、その行動をコントロールしてミスの発生を抑えるためには、指示の言葉も「行動」を示している必要があります。
これが、ここでいう「具体的な言葉」です。
では、「行動」とは何でしょう？
行動科学マネジメントには「MORSの法則（具体性の法則）」という、次の4つの要素から成り立つ「行動と呼べるものの定義」があります。
［行動の4定義］
・Measured（計測できる）＝どのくらいやっているかを数えられる（数値化できる）
・Observable（観察できる）＝誰が見ても、どんな行動かがわかる
・Reliable（信頼できる）＝誰が見ても、同じ行動だとわかる
・Specific（明確化されている）＝誰が見ても、何を、どうしているかが明確である
これら4つの要素がそろって、初めて具体的な言葉で表された「行動」となります。
逆にいえば、この4つの条件を満たしていないものは「行動」ではないということです。
「売上目標を達成する」
「朝早くから業務に取り組む」
「残業する」
「顧客目線で考える」
「懇切丁寧に説明する」
「きちんと挨拶をする」
……。
ビジネスの現場でよく使われるこれらの言葉は、行動科学の世界においては、すべて行動と呼ぶことはできません。
たとえば、「きちんと挨拶をする」という言葉は、普段の私たちの会話のレベルで判断すると「行動」と感じられるかもしれませんが、MORSの法則に照らせば、行動とは呼べません。
何をもって「きちんと」なのかが、明確な判断基準のない、主観的なものだからです。
「笑顔をつくり」
「5メートル先の相手にも聞こえるような声で」
「『おはようございます』と」
「頭を下げながらいい」
「頭を上げて再度相手の顔を見る」
もちろん、これは一例ですが、「きちんとした挨拶」をさせるには、このくらいまで具体的な指示として伝えなければ、相手によって解釈が変わってしまうのです。
●「スローガン」はその先の話
「安全意識をしっかり持つ」。
こうした「スローガン」が多用されることは、ミスを無くすマネジメントにおいて、大きな障害となっています。
私の会社のインストラクターが研修に入ったある現場では、こんな言葉をスローガンとして掲げようとしていました。
「意志のある確認を徹底する」
もうおわかりでしょう。
曖昧な言葉だけで成り立っているようなものです。
しかし、これと同じことが多くのビジネス現場で起こっているはずです。
スローガンのさらに厄介なところは、その言葉自体が「間違っていない」ということです。
しかし、いざ「意志のある確認を徹底しよう」と思っても、どんな行動を取ればいいのかがわかりません。
その結果、無意味な軋轢（あつれき）が職場内で生まれるのです。
「経験値、知識量、価値観は人それぞれ違う」
「言葉の解釈は人によって違う」
だからこそ、「行動の指示」と呼べる具体的な言葉を定めて使用しなければなりません。
スローガンを考えるのは、具体的な行動を示す言葉を定めた後の話です。
「相手の意識ではなく、行動そのものにフォーカスして、具体的な行動を示す言葉で伝える」。
これを実践することでミスの発生を抑えることができます。
まずはここから実践してみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0132f2ddd1b8708e55fb661a493e5388abebc79f
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2022年3月9日6時0分にYAHOOニュース（CHANTO WEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11年前の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県浪江町。
海からほど近い場所にあり、多くの津波による犠牲者が生まれた請戸地区にある小学校が、昨年秋から震災遺構として公開が始まりました。
津波が到達した校舎は、柱などを残して、ほとんどが津波で押し流されましたが、当時校内にいた児童と教職員は全員が避難して無事でした。
あのとき何が起きて、どんな行動が全員の命を救ったのか…。
当時を振り返りながら考えます。
【絵本「請戸小学校物語」はこうして生まれた】
・・・
【先頭に立って避難した先生が語る 請戸小で起きていた
数々の奇跡】
あの日、全員が助かった背景には何があったのか…。
絵本「請戸小学校物語 大平山をこえて」とともに、振り返ります。
当時、校内には、帰宅していた1年生をのぞく2年生から6年生までの児童82人と、教職員13人のあわせて95人がいました。
3年生の担任をしていた武内さんは5校時目の授業を終えて、帰りの会を始めようとした矢先に、今まで経験したことのない大きな揺れを感じたと話します。
「地震だ、と思っていたら、だんだん揺れが大きくなってきました。
避難訓練もしていたので、子どもたちは自主的に机の下に隠れました。
私は、揺れが収まったら外に避難しようと思っていました。
そのあとは、まず全学年が校庭に避難しました。
3年生の教室は1階の東側でしたので、すぐに校庭に出ることができました。
校舎から一番遠い西側へ向かって、校庭を端から端まで走りました」
武内さんや児童が校庭で待機している間に、校長などがいったん校舎へ戻ったといいます。
「管理職の先生が、職員室にあるテレビで大津波警報が出たことを知りました。
校舎は地震の影響で停電していたのですが、少し前にソーラーパネルがたまたま設置されていたことで、奇跡的にテレビの電源が生きていて情報を得ることができたそうです。
津波は7メートルだという報道がありました。
本来、校庭の次の2次避難先は2階の西側の音楽室でした。
ただ、学校が海から近く津波の高さもあると知り、音楽室では津波が到達してしまうのではないかという判断があり、大平山に避難するよう指示がありました。
請戸小学校は屋根が三角形で、屋上がないんです。
屋上への避難ができないので、3次避難場所は大平山というのが元から決まっていました」
【「6年生が泣いてしまった子の手を引いていた」一丸となり走って避難した大平山】
請戸小学校から西におよそ2キロのところにある大平山への避難は、教職員の中で一番若く、保健体育が専門の武内先生が途中から先頭を走りました。
「はじめは6年生から順番に一列になって避難を始めました。
私も後ろを振り返りながら走っていたのですが、足が速い子が前に来て、走るのが苦手な子は先頭との差が開いてきてしまって。
6年生が面倒を見て、低学年の子の手を引いてくれました。
泣いてしまっていた子もいたのですが、その子の横について一緒に走ってくれている子どももいました。
避難している最中にも余震がかなりありまして、道路と縁石の間が地割れしていたんです。
今まで見たことがない現象が起きていて、恐怖を感じて泣いてしまったんだと思います。
子どもたちは着の身着のまま、足元は上履きでした。
その日、日中はとても天気が良かったんですが、地震のあとに天気が急変して、途中で雪も降ってきました。
この辺りは雪が多い地域ではないので驚きました。
寒かったのですが、上着もありませんでした」
山を登ろうとしていたとき、ある男子児童が武内さんに声を掛けにきたといいます。
「4年生で野球のスポ少に入っていた子が、山のだいぶ手前のところで『先生、ここから山に入れるよ、練習で来たことがある』と言ったんです。
私はその道を知らなかったので、『本当に入れるのか』と聞いたら『入れる』というんで、そこから登って行きました。
その子の担任をしたことはなかったのですが、学年の垣根がなく、私もどういう子がよく知っていたので、彼を信じて、すぐに受け入れました」
本来の避難ルートは、山の外側を回る形で頂上を目指すものでしたが、武内さんは男子児童から聞いた道を通ることで10～15分ほど、避難場所に到着するまでの時間を短縮できたといいます。
「山のちょうど真ん中あたりを登っているときに、ゴーっという音が聞こえてきました。
木々の茂みで町の様子は見えなかったので、その時の音が津波の音だとわかったのは、のちに町の様子を確認しに行ったときでした。
後々考えると、本来のルートで登っていたら、私たち先頭は大丈夫だったかもしれないけれど、もしかしたら後ろの子たちや、私たちの列に続いて地元の方も来ていたので、間に合わなかった人も出てきてしまったのではないかと思います。
避難場所に到着して、子どもたちの人数確認ができてから、私ともう一人の先生で町の様子を伺うために来た道を戻ったのですが、山のふもとのところまで津波の水が来ていました。
町は一部の屋根しか見えない状態で、一面が海になっているかのようでした。
このとき、もうここには戻れないと思いました。
でも子どもたちには、まだ、この事実を伝えずにいました」
【大型トラックの荷台に乗って町の避難所を目指す】
武内さんたちが町の様子を見に行ったのと同時に、別の教職員や一緒に避難していた地元の方が、さらに遠くへと避難すべく、国道6号線が通っている山の反対側へ抜ける道を探し出しました。
その後、全員で大平山を降りて避難を続けたそうです。
「国道6号線に出たところで、避難誘導をしていた役場の方と出会いました。
このとき、子どもたちを避難させるために、町のバスが私たちのところに向かっていたそうなんですが、連絡を取れる手段が何もなくて。
後から聞いたのですが、バスは大平山の当初の避難場所に行っていたそうで、入れ違いになっていました。
ここからどうしようと思っていた矢先に一台、大きなトラックが止まってくれました。
大きな荷台がついていて、運転手の方が乗せてくれると言ったんです。
荷台には荷物もなくて、私たち教員と児童に加えて地元の方数名の100人程度をいっぺんに乗せて役場へと連れて行ってくれました」
【地震、津波、原子力発電所の事故…バラバラになった子どもたち】
・・・
【震災から半年後の請戸小学校の姿】
・・・
【力を合わせたら救える命がある】
・・・
取材・文／内橋明日香 絵本「請戸小学校物語」／NPO法人「団塊のノーブレス・オブリージュ」提供
https://news.yahoo.co.jp/articles/edce6130be3a016a8b9623f0f8feb3b9aaf869ce?page=1
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2022年3月9日5時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
未曽有の巨大地震となった東日本大震災からまもなく11年。
大地震の数日前に場所や日時、規模を特定する「予知」が困難なことは大方の科学者が認めており、政府は発生確率などを示す「予測」に軸足を移している。
有力な研究者が集まる地震予知連絡会は、「地震予報の実用化」を、今後重点的に取り組む研究テーマに掲げた。
どんな予報で、実現性はあるのか。
【震度4以上、的中率は8割】
「○○県では今後1年以内に震度4以上の地震が起こりやすい」
滋賀県立大学環境科学部の小泉尚嗣教授らが提案しているのが、こんな「地震予報」だ。
1年先までに震度4以上の地震が起きる確率を都道府県ごとに計算し、70%以上なら「赤」、30～70%未満は「黄」、30%未満なら「青」と、信号の色のように予報を出す。
有力な地震学者や研究機関で構成する地震予知連絡会も、この手法を重点課題に掲げて、信頼性などをチェックしてきた。
2021年2月の会合で「ある程度確立された手法」と認め、これまでの「実験の試行」段階から一歩進め、「実用化へ踏み出す」とした。
予知連は1969年に国土地理院に設置され、日本の地震研究の進め方に影響を及ぼしてきた組織だ。
小泉教授らの予測法は、決して複雑ではない。
気象庁が公開している地震データベースをもとに、直近の3年間に一定の震度以上になった地震の回数を調べ、都道府県ごとに年平均を算出する。
例えば、震度4以上が6回起きたなら年平均で2回。これがサイコロを振るようにランダムに起きるとし、この先1年間の発生確率をはじく。
成績はおおむね良好だ。
21年の予報を検証すると、事前に「赤予報」が出ていたのは18都道県。
実際、同年10月に東京23区で10年ぶりに震度5強の地震が起きるなど、震度4以上は17都道県で発生し、的中率は94%だった。
同じ手法を15～20年に当てはめると、平均の的中率は77%だった。
「予測がいくつ当たったか」に加え、「起きた地震のうち、いくつを予測できていたか」も、信頼性の評価で見落とせない指標だ。
これを「予知率」として調べると、21年は53%。 15～20年の平均も60%だった。
東日本大震災の影響を除くため、01～10年の地震データをもとに予報を出した場合も、的中率、予知率は同様の傾向になった。
小泉教授は、
「活断層や海溝で起きる地震は数百年～千年に一度と稀（まれ）で、これらの予測は難しい。
一方で、直近3～10年のデータをもとにすると、地域ごとに通常の地震活動を把握でき、この先1年の予報をしやすい。
地震予測がすべて困難というわけではない」
と話す。
予知連も、この手法を「地域の地震活動をよく映している」とし、5月をめどに作業部会を設けて信頼性の検証や実用化の方法を探る考えだ。
【政府の「地震動予測地図」に批判も】
予知連が新たな予測に挑んでいるのは、「予知が困難なことは確かだが、地震が起きる仕組みの解明や予測の研究は進歩している。日本列島の地震活動の性質を理解し、社会に伝えるべきことを伝えるのは予知連の重要な役割」（予知連会長の山岡耕春・名古屋大教授）との思いがある。
「SNS（交流サイト）が普及し、地震のたびに様々な発信元から怪しい『予知情報』が飛び交い、社会を混乱させかねない状況になっている」と危機感を募らせる研究者もいる。
政府の地震調査委員会も「長期予測」を公表しているが、信頼性や有効性をめぐって評価は割れている。
調査委は1995年の阪神大震災を受けて発足後、「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」などを示した「全国地震動予測地図」を公表している。
だが、04年の新潟県中越、08年の岩手・宮城内陸、11年の東日本大震災などは、確率が必ずしも高くない地域で起きた。
このため、「ハザードマップではなくハズレ（外れ）マップだ」（東京大学名誉教授のロバート・ゲラー氏）といった批判もある。
調査委は改定のたびに新たな地震データを加えているが、手法自体の大きな見直しはなく、自治体などの防災対策にどこまで役立ったかもはっきりしない。
【地震活動の「定常レベル」つかむ】
一方で、予測の研究は進展もみられる。
ひとつが、統計数理研究所の尾形良彦名誉教授が考案した「ETAS（イータス）モデル」と呼ばれる手法で、世界の研究者からも注目を集める。
地震は地域によって「常時活動」レベルが異なり、活発な地域とそうでない地域がある。
他方、大きな地震の後に余震が続いたり、群発地震が起きたりする。
統計理論に基づき、これら2つの性質を組み込んだモデルで、地域ごとの地震の特徴や長期の予測に有効とされる。
尾形名誉教授は、1926～95年に起きたマグニチュード（M）4以上の内陸地震の記録から日本列島の「常時活動」レベルを推定。
1996年以降に起きたM6以上の地震の多くは活動レベルが高い地域で発生しており、モデルの確からしさが裏付けられた。
「1944年の昭和東南海地震の1カ月後、M6級の三河地震が内陸で起きたように、海の地震が内陸地震に連鎖することも説明できる」と話す。
とはいえ、最新の研究成果を駆使しても、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝の巨大地震、首都直下地震の予測となると、なおも不確実さが大きい。
西日本の太平洋沿岸に延びる南海トラフでは、巨大地震の前に周辺のプレート（巨大な岩板）がゆっくり滑り、人が感じないほどの「スロー地震」が起きる可能性がある。
だが、スロー地震が常に巨大地震につながるとは限らず、この地震を発見した小原一成・東大地震研究所教授も、「現段階では（前兆となる）異常な揺れかどうか判断するのは難しい」と話す。
政府は、南海トラフの一部が震源になる東海地震だけは「予知可能」としてきたが、2017年に撤回した。
東海地震だけを特別扱いする科学的根拠はないからだ。
代わりに、ゆっくり滑りやM7以上の地震が起きれば「臨時情報」を出すことにしたが、科学的な基準ははっきりしない。
東北地方から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝で想定される巨大地震も全貌がよく分かっておらず、研究者は「確度の高い予測は困難」と口をそろえる。
【不確実さにどう向き合うか】
地震予報を唱える小泉教授は、「予報の目的は、どの程度の地震なら起きて当たり前という、いわば地震の相場観を市民に理解してもらうこと。予知とは根本的に異なる」と話す。
気象庁の公開データベースを使うので、高校生らが自分の住む地域の確率を計算でき、防災学習にも活用できるという。
ただ、それでも社会がどう受け止めるか、課題が残る。
予報の代表ともいえる天気予報は、膨大な観測データを集め、それらと天候との因果関係を示す物理モデルから予報する。
一方で、地震予報は物理モデルよりも統計に頼る部分が大きく、天気予報とはだいぶ性格が違う。
降水確率を見て傘を持つかどうかの判断は人によって異なるが、地震予報がどんな防災行動につながるかはもっと読みにくい。
「地震の現象はきわめて稀なため、そもそも天気予報と同じレベルの予測は困難」（東北大の松沢暢教授）との指摘もある。
研究者が最新の成果を社会に発信することは大事だが、地震学は何ができ、何ができないか、研究の実力を適切に伝え、予測の不確かさと合わせて発信することが欠かせない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD027YN0S2A300C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220309_A&unlock=1
[0回]
2022年3月8日17時29分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
皆さんが日々通る橋が、どこが管理しているのかハッキリせず、補修や点検が十分にできていないとしたら…。
そんな「放置されている」橋が、実は数多くあります。
大きな被害にもつながりかねない実態をツイセキしました。
■「勝手橋」は大阪にも… 壊れるたびに補修して
「勝手橋」と呼ばれる橋が各地に点在しています。
設置者がわからず、誰が管理しているのかもはっきりしません。
鉄パイプや鉄板で周辺住民が作った貧弱な構造のものが多くみられます。
その多くは許可を得ずに“勝手に作られた橋”なので、「勝手橋」と呼ばれます。
渡るのに多くの人が利用していますが、事故があったときや、壊れたときに誰が責任をとるかは決まっていません。
全国で確認されている勝手橋。
大阪にも複数存在しているというのです。
取材班が向かったのは大阪・河内長野市。
田畑が広がるこの一帯に「勝手橋」があるというのです。
地元の方に聞き込みをすること1時間。
【記者リポート】：
「これですかね？おそらく、これだと思います。」
見つかったのは、長さ8メートル、幅2メートルほどのコンクリート製の橋。
所々が欠けていて、下から見ると、支えている木材は腐り、むき出しになった鉄骨は、さびてしまっています。
かなり危険な状態に見えます。
さらに、この橋から300メートルほど先にも、同じような橋が… 。
いったい、誰が作ったのでしょう。
通りかかった人のなかに、橋の歴史を知る人がいました。
【地元住民】：
「山を開発した時に、この橋もかけたんだと思います。
大昔ですよ。
古い電柱もらって、何本か車がギリギリ通れるように渡した。
それをコンクリートで固めた。
ここを通らないと、畑に行けない」
橋ができた正確な時期は分かりませんでしたが、地元の人が農作業のために作ったという、これらの橋。
壊れるたびに補修していて、現在の形になったそうです。
橋が壊れたまま放置されれば、土砂などをせき止め洪水になる危険性があり、大阪府は設置者や管理者を探しています。
調査を進めると、市街地でも、管理者がわかっていない橋があることが分かりました。
■街中にかかる橋が40年以上に渡り放置！？ 理由は…
吹田市にある一見普通の橋。
この橋も、市は管理していないというのです。
地元の人に話を聞いてみると・・・
【地元の住民は】
Q：あそこの橋は管理者が分かっていない？
「あぁそう、私たちは吹田市だと思ってるよ。ここが吹田市だから」
Q：吹田市が管理者ではないですが…
「そしたら茨木市に聞いたらいい。
この川を管理しているのは茨木市だから」
Q：茨木市でもないようです
「えぇ？ほんと」
地元の人によると、40年以上前から放置されていたというこの橋。
通行の危険性などはないのでしょうか？
橋の専門家の米田教授に見てもらうことに。
【近畿大学・米田昌弘 名誉教授】：
「こういう形でやってるんですね。
古い構造ですね。
50年ぐらいたってるんでしょうか。
鉄筋部分がさびると、コンクリートが落ちてしまう」
コンクリートのひび割れなどから空気や雨が入ることにより、なかの鉄筋がさびて、橋の強度が落ちることにつながります。
そのまま放置すると、橋が崩落するなど重大な事故にもなりかねません。
【近畿大学・米田昌弘 名誉教授】：
「今すぐ落ちるということはないけど、できるだけ早く、どこかの段階で対策を講じた方がいいなと」
このほかにも、管理者が不明な橋は暮らしの中に溶け込んでいます。
一見すると、頑丈な作りにみえるこれらの橋、誰が作ったのでしょうか？
そのヒントが堺市にありました。
【記者リポート】：
「この比較的新しい橋も管理者が明らかになっていない橋なんですが、橋の側面には、大阪府が設置したことがわかる板がついています」
■大阪府が設置しても「管理者」は不明…
なんと、橋には“大阪府”が設置したという記載が。
なぜ管理者が不明なのでしょう？
担当者に聞いてみると…
【大阪府都市整備部河川室・小澤 課長補佐】：
「洪水等の災害を防止するために、河川を広げたりなどの改修工事が多く行われていた。
引き続き往来ができるよう、元々設置されていた橋を府のほうで作りかえたという経緯がある」
担当者によると、災害を防ぐため、幅を広くする工事などを実施。
元々あった橋を、住民のためにと新しく作り直した時に、どこが管理するかを市町村と話し合うことなく、そのままになってしまった・・・ということなのです。
■大阪の「未引き継ぎ橋」121本 どうする？
2018年に府が調査した結果、府内の管理者不明の橋は424。
そのうち、府が市町村に引き継がなかった橋は“121”もあることがわかりました。
大阪府は管理主体を移管すべく市町村と交渉を続けていますが、ネックになっているのは、劣化が進む橋の多大な修繕費用。
府内最多の34の橋を抱える堺市との交渉も難航しています。
【堺市 建設局 担当者】：
「今のまま引き継ぐと、すぐ先に大きな（修理のための）お金が生じることが十分考えられるので、大阪府にも橋の改修という点を進めていただきたい」
このように、堺市は修理費を大阪府に出してもらいたいと考えています。
しかし大阪府に、責任を引き受ける姿勢は見られません。
住民のために、橋を作り直したのは大阪府です。
その時に、管理の引き継ぎをしなかった大阪府に落ち度があったのではないか、大阪府に聞きました。
【大阪府都市整備部河川室 小澤 課長補佐】：
Q：当時、引き継いでない方が悪いという意見もあるが？
「その指摘については私たちも真摯に受け止めなければならない。
しかし、住民の利用という実態からいくと、市町村が管理するのが適当」
「市町村が管理すべき」という府に対し、「引き継ぐ前に改修を求める」堺市。
大阪府は、引き継ぐまでの間、事故や補修が必要になれば対応するとしていますが、責任の所在は不透明なままです。
住民が安心して通れるよう、一刻も早く市町村への“橋”渡しが急がれます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae1a56c3c4aaa4860aed0242a721816d3cb306e
[0回]
2022年3月9日20時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年11月に作業員1人が負傷する崩落事故が起きたリニア中央新幹線「伊那山地トンネル」（長野県豊丘村）の工事で8日、コンクリート吹き付け作業中に作業員2人が負傷する事故が起きた。
長野県は9日、同工区での掘削作業を中断し、原因究明と安全管理体制の検証などを実施するようJR東海に要請した。
同社や県によると、8日午後2時半ごろ、切り羽（掘削の先端部）から約15メートルの坑内でコンクリート吹き付け機の配管が詰まったため、配管の一部を取り外して詰まりを解消する作業をしたところ、部材とコンクリートが飛び散り、作業員2人に当たった。
1人は股関節や腕の打撲、もう1人は顔に当たったが目の検査で異常はなかった。
いずれも軽傷という。
リニア工事では、昨年10月に「瀬戸トンネル」（岐阜県中津川市）で2人が死傷し、今月1日には「第一中京圏トンネル」（愛知県春日井市）でも1人が負傷。
愛知の事故を受け、長野県は3日、JR側に県内5工区のトンネル工事を中断し、安全管理を再確認するよう要請していた。
今回の工区でJR側は、7日に工事を中断。
安全対策を確認して工事を再開した当日の事故だった。
https://www.asahi.com/articles/ASQ396QP6Q39UOHB010.html
3月9日23時12分に産経新聞からは、コンクリート吹付け機械の配管の一部が外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県は９日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線のトンネル工区（坂島工区）で８日午後、コンクリート吹き付け作業中に配管の一部が外れ、作業員に当たる事故があったと発表した。
ＪＲ東海は、１人が腕を打撲し、もう１人が顔に擦り傷を負ったと説明。
同工区の工事を中断して原因確認を行っている。
同工区では、昨年１１月に１人がけがをする土砂崩れが発生。
愛知県内での事故もあり、工事を２回中断し、今月８日に再開していた。
県は、「安全管理の周知を行ったにもかかわらず、当日に労働災害が起きた。連続して発生しており、極めて遺憾」とする文書をＪＲ東海に渡し、事故の検証と改善を申し入れた。
ＪＲ東海によると、８日午後２時半ごろ、トンネル坑内でコンクリート吹き付け作業中に機械の配管の一部が外れ、３０代の男性作業員に当たり、右腕打撲などのけがを負った。
また、事故で飛び散ったコンクリートが顔に当たった４０代の男性作業員が擦り傷を負った。
https://www.sankei.com/article/20220309-2SYRVUEKWROW7D44AAGGDW4H4Y/
3月10日6時3分に信濃毎日新聞からも同趣旨の記事が、発災場所の地図付きでネット配信されていた。
・・・
ＪＲによると、長さ１４４０メートルの作業用トンネル（斜坑）の坑口から２５５メートルの地点で発生。
配管に詰まったコンクリートを取り除く作業をしていて、近くにいた１次下請けの作業員２人に当たった。
このうち３６歳男性が腹部を打撲し、４４歳男性が顔にすり傷を負った。
昨年１１月の事故は１９８メートル掘り進めた地点で起きた。
・・・
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022030901121
（ブログ者コメント）
作業の内容も、事故の形態も、おそらくは作業していた下請け会社も違うのに、事故は続く時には続く。
また、そういった事例の一つが起きてしまった。
今回のケースでも、再発防止策のとりように苦慮することだろう。
（２０２２年３月３０日 修正１ ；追記）
2022年3月29日8時4分に信濃毎日新聞からは、作業員の経験則に頼った結果、配管が十分に連結されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２８日、「安全意識が不足していた」などとする検証結果と再発防止策を県にオンラインで報告した。
同社は同様の事故が起きるリスクを洗い出すなど安全管理の改善を図ったとし、２９日以降に同工区の工事を再開すると説明。
一方、事故の自主的な公表については「県や関係市町村に報告している」とし、住民らへの積極的な公表を求めた県などとの溝は埋まらなかった。
報告によると、事故は８日午後２時半ごろ、坂島斜坑（作業用トンネル）の非常口（坑口）から２５５メートル付近で発生。
コンクリート吹き付け機の配管に生じた目詰まりを解消するため圧縮空気を送った際、配管の接続部分が外れた。
飛び出したコンクリートが作業員１人の顔に、外れた配管が別の作業員の腹部にそれぞれ当たり、共に軽傷を負った。
ＪＲ東海の新美名古屋建設部長らが、県建設部の田中次長らに報告した。
ＪＲ側は、作業を作業員の経験則に頼った結果、配管が十分に連結されていなかったと指摘。
現場責任者が作業を監督せず、作業員を退避させるなどの安全管理が不十分だったとし、「目詰まりを早く解消したいという思いが勝り、安全意識が不足していた」とした。
再発防止に向け、同社や元請け、下請けの施工会社社員が機械類の異常発生時のリスクを洗い出し、作業手順書や作業員向けのチェックリストを整えたと説明。
異常時はいったん作業を止め、危険予知活動などを落ち着いて行うことなどを徹底する他、機械を使った訓練を行うとした。
事故は、愛知県春日井市の西尾工区で１日に起きた事故を重く見た長野県の要請を受け、ＪＲが県内工事を一時中断して事故防止策を改めて確認した上で、工事を再開した当日午後に発生。
坂島工区は、昨年１１月に作業員１人が軽傷を負った崩落事故に続く２回目の事故だったが、ＪＲは自主的に公表しなかった。
独自に公表した県が「本来はＪＲが公表すべきだ」と同社に対応を求めていた。
２８日も田中次長が「より積極的な公表」を要請したが、新美部長は「必要により、県はじめ関係市町村にも報告してきている」と述べるにとどまった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022032801016
3月28日19時22分にYAHOOニュース（共同通信）からは、作業員の経験則に頼り手順が明確になっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は28日、安全管理体制が不十分だったとする報告書をまとめ、長野県に説明した。
報告書は「作業員の経験則に頼り手順が明確となっていなかった」「責任者が作業を監督していなかった」などと不備を指摘した。
同社は、リスクの洗い出しや安全管理体制の検証をした上で、作業手順をチェックリスト化することなどの安全対策を実施する。
県側は「他の工区で得たノウハウをしっかり共有するなどして全体の安全対策を進めてほしい」と要望した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87622dde8b753777d5d641070b33391aca8a45ef
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2022年3月9日16時32分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時ごろ、北広島市新富町の住宅の敷地内で、この家に住む屋敷さん（男性、７４歳）が屋根の雪下ろしをしていたところ、落雪に巻き込まれました。
警察によりますと、一緒に作業をしていた知人が消防に通報し、屋敷さんは病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。
当時、屋敷さんは小型のショベルカーのかごの部分にのって雪下ろしをしていて、屋根から落ちてきた雪とともに２メートル余り下の地面に転落したということです。
警察が当時の詳しい状況をさらに調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220309/7000044233.html
（ブログ者コメント）
今年、雪下ろし中の事故は多発しており、逐次の紹介は割愛してきたが、今回のケースは珍しいと思ったので紹介する。
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2022年3月7日18時52分にYAHOOニュース（神戸新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後２時２０分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜２の神戸製鋼所高砂製作所内の守衛の男性から「爆発があったみたいだ。負傷者がいる。うち１人は意識がないようだ」と同市消防本部に１１９番があった。
同社内の鉄粉を加工する大型機械が爆発したという。
高砂署によると、同社社員の男性（５６）が搬送先で死亡が確認された。
このほか、いずれも下請け会社社員の４９歳男性が左肘を骨折し、２１歳男性が打撲などの軽傷を負った。
同署などが原因を調べる。
同社によると、亡くなった社員の男性は試験用の乾燥炉で温度を上げ、鉄粉を乾燥させていたという。
ほかの男性２人は、炉の近くで作業していたとみられる。
有害物質の放出は確認されていない。
神戸製鋼所の公式サイトによると、高砂製作所は、溶けた鋼を鋳型に流し込む鋳造、高温で熱した鋼をプレスで伸ばす鍛造を合わせた鋳鍛鋼工場として１９５３年に誕生。
素形材事業部門と機械事業部門の製造拠点で、船舶用エンジン部品に使われる鋳鍛鋼、自動車用部品に使われる鉄粉、航空機部材用のチタンを製造しているという。
現場は、山陽電鉄荒井駅南側に広がる工場地帯の一角。
https://news.yahoo.co.jp/articles/458d755878b2e435b9a2431b33c6301cf01b8cba
3月7日18時52分に朝日新聞からは、研究試験中に炉が爆発したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発は、製作所内の「PMセンター」と呼ばれる、金属粉を扱う工場設備の一角で起きた。
3人は、鉄粉などを熱する、家庭用の大型冷蔵庫ほどの大きさの炉を使って研究・試験をしていたといい、その際に炉が爆発したとみられるという。
建屋の損傷や延焼は確認されていない。
https://www.asahi.com/articles/ASQ3761N7Q37PIHB01J.html
3月7日21時37分に時事ドットコムからは、鉄粉をガスで熱していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発したのは、鉄粉を製造する工場にある試験用の乾燥設備。
家庭用冷蔵庫ほどの大きさで、鉄粉をガスで熱していた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700885&g=soc
3月7日20時42分にＮＨＫ兵庫からは、消防到着時には従業員が火を消し止めていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が到着した際には、すでに従業員が火を消し止めていたということです。
警察や消防によりますと、鉄粉を扱う機械の損傷が最も激しかったことから、この機械が爆発した可能性があるとみて、事故の状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220307/2020017361.html
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2022年3月11日9時8分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がコースターの写真付きでネット配信されていた。
遠鉄観光開発（静岡県浜松市）は10日、運営する遊園地・浜名湖パルパル（浜松市西区舘山寺町）で7日に小型コースターに乗った1人が胸部を骨折し、重傷を負っていたと明らかにした。
8日に遊具の運行を休止し、原因を調査中。
遠鉄観光開発は、けがの発生を把握後も警察に通報していないという。
遠鉄観光開発は毎日新聞の取材に、「小型コースター・ジャングルマウスが滑走を終えて駅ホームに停止する際、乗客が安全バーのクッション部で胸を強く打った模様」と説明。
乗客は帰宅後に病院に行き、胸骨骨折で全治4カ月と診断された。
7日のうちに乗客の家族が遊園地に伝えたという。
ジャングルマウスは全長220メートルを最高時速22キロで走る。
当日朝の点検で機器の異常は見つからず、けがが判明した運行時もシートベルトや安全バーが装着されていることを係員が確認していた。
浜名湖パルパルは2021年11月と12月、別の遊具が機器の誤作動で緊急停止するなどのトラブルが続発。
浜松市建築行政課は8日、遠鉄観光開発から法令に基づく報告を受けたが、「脱線などの重大事故に当たらず、今のところ、現地調査はしていない」という。
https://mainichi.jp/articles/20220311/k00/00m/040/026000c
3月10日14時37分にYAHOOニュース（テレビ静岡）からは、同乗者にけがはなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浜松市西区の遊園地で、アトラクションに乗車した利用客が胸を骨折していたことがわかりました。
遊園地では運行を中止し、原因を調べています。
浜名湖パルパルを運営する遠鉄観光開発によりますと、7日午前に2人乗りのアトラクション「ジャングルマウス」に乗った客から、帰宅後、病院で「全治4週間の胸骨骨折」と診断されたと連絡がありました。
滑走を終えた台車がゴール地点の手前で停止する際に、安全バーのクッションに胸を打ちつけた衝撃によるものとみられるということです。
一緒に乗っていた客にケガはありませんでした。
「ジャングルマウス」が1998年に導入されてから同様の事故はなく、点検ではセンサーやブレーキなどに異常はみられなかったということです。
現在、アトラクションの運行を中止し、原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12f082b4a58beac92ef162ac98c3d07281e85d72
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2022年3月8日0時13分に中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時２５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市西部リサイクルプラザで「資源ごみの選別中に気分不良者が出た。刺激臭がある」と、市環境局を通じて市消防局に通報があった。
同消防局などによると、市が業務委託している市内の会社の従業員１０人が目や喉の痛みを訴え、うち２人が病院に搬送された。
いずれも軽症という。
現地調査で有害物質は検出されず、原因は不明という。
市環境局によると、施設では紙や布、金属類などの資源ごみを選別し、再資源化する。
体調不良を訴えた従業員は、ベルトコンベヤーで運ばれてくる紙と布類を手作業で選別していたという。
現場は、商工センターの西端のマンションや事業所などが立ち並ぶ一帯。
消防車１２台、救急車４台、ヘリコプター１機が出動したが、周辺に影響はなかった。
（ブログ者コメント）
缶やビンを選別中の同種事故であれば過去に何回も起きているが、紙や布類を選別中だったという点が気になったので紹介する。
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2022年3月6日14時0分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地響きのような爆発音、立ち上がる真っ赤な炎と黒煙―。
東日本大震災の本震直後に発生したコスモ石油千葉製油所（市原市）の爆発炎上事故。
作業員ら6人がけがを負い、鎮火まで11日間を要した「想定外の事故」は、熟練の消防士にとっても難しい判断の連続だった。
善意か悪意か。
「有害物質の雨が降る」というデマを伝えるチェーンメールも拡散し、近隣住民は不安な日々を過ごした。
あれから11年。
「日本の縮図」とも語られる千葉県市原市で見えた震災の教訓とは―。
2011年3月11日、市原市内は震度5弱の大きな揺れだった。
点検のため満水状態で放置されていたコスモ石油千葉製油所のタンクが、余震の際に荷重に耐えられず倒壊。
配管から漏れたガスに引火し、大規模火災が発生した。
大地を揺るがすような激しい爆発音が鳴り、巨大な火柱と黒煙が立ち上がった。
【消えかかる炎、よぎる再爆発】
「我々は火を消してはいけなかった」
市原市消防局で現場指揮を取った天野さん（男性、56歳）は、難しい判断の連続だった当時を振り返り、火災が長引いた理由を説明する。
事故から11年、度々聞かれた質問は「なぜ11日間も消せなかったのか」。
大規模災害を物語る数字として伝えられてきたが、臨場した消防士らの共通認識は「安定的な燃焼を継続させる」ことだった。
一番恐れていたのは、タンク内にガスが残ったまま火が消えてしまうこと。
未燃ガスが放出されると再爆発などが起き、犠牲者の出る恐れがあった。
「家庭用カセットボンベのガスを抜く作業と同じ原理」と説明する。
事故発生から6日目の16日、再爆発の危機に直面した。
日没とともに外気温が下がり、氷点下30～40度のガス貯蔵部も冷え込んだ。
燃焼が不安定になった。
「キーン」という金属音が響き、火が消えかかった。
この日、指揮隊長だった天野さんは、1度目の加温作戦を中断。
温度の低下により、タンクは熱収縮を起こしていた。
「死を覚悟したとか、そういったことは全くない。頭の中は冷静だった」。
天野さんは現場に残った作業員と2人、もう一度海水を掛け、タンクを温めた。
火はあとどれぐらい持つのか。
金属音や蒸気圧の状態を分析。
いったん退避した物陰で、再び燃え上がった炎を確認した。
その後も、ガスが燃え尽きるまで作戦立案と実行を繰り返し、21日に鎮火した。
【避難所も被災「安全ではない」】
コスモ石油千葉製油所から、内陸に約2・5キロの市原市五井地区。
爆発炎上事故で唯一避難勧告が発令された地域で、11日夕方から、最大1142人が避難所に集まった。
県の記録によると、1次避難場所となった市立若葉小学校は、火災が起きた午後3時45分ごろから、近隣住民やコンビナートの作業員を受け入れた。
重傷者1人を運ぶドクターヘリが校庭に到着するなど混乱を極めた中、午後5時ごろの爆発時に熱風が直撃した。
校舎の窓ガラスが破損するなどし、学校は「避難場所として安全ではない」と判断。
避難者約300人を、市役所のある約3キロ離れた国分寺台地区に輸送した。
一方、職員は同校に残り、翌朝まで逃げ込んでくる地域住民に対応。
「近隣工場の非常事態」という学区特有の課題が浮き彫りとなり、その後の防災計画に生かされた。
【真偽不明の情報拡散、募る不安】
行政は住民の安全確保に悩んだほか、チェーンメールで飛び交った誤情報の対応にも追われた。
「工場勤務の方から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので」
爆発音が続く中、真偽不明のチェーンメールを不特定多数の携帯電話が受信した。
「メールの内容は本当か」。
被害状況の把握や安全確保を急ぐ県や周辺自治体に、市民からの問い合わせが殺到。
ツイッターでも同じ内容の投稿が拡散され、翌12日には全国へ広まったとされている。
事故当時コンビナートで働いていた50代男性は「生きた心地がしなかった」と振り返る。
爆発の瞬間は、勤務先の工場にタンクの破片とみられる物体が飛来。
コンクリートの天井に穴が空くほどだった。
「自宅の上には2週間ぐらい黒煙が漂っていた」。
妻と子どもたちは状況が分かるまでの数日間、知人宅に避難させてもらった。
「熱風とともに、コンビナート方面の窓ガラスが吹っ飛んだ。真っ暗な空が見えた」。
五井地区で商店を営む女性（72）も、経験したことのない状況に恐怖を覚えたという。
店の商品を守るため避難できず、不安な夜を過ごした。
【「信頼する友人から」全国に広まるチェーンメール】
「信頼する友人から来て信じてしまった」
「チェーンメールを受け取った親戚から心配する連絡が届き、びっくりした」
「真っ赤な炎を見て、うそだと思い切れなかった」―。
地域住民に話を聞くと、誤情報とすぐに判断できなかった人も多かった。
福島第1原発事故関連の研究を進めてきた千葉科学大学の王晋民教授（心理学）は、チェーンメールが広まった背景をこう説明する。
「災害時は不安やストレスを解消するため、会話が増える傾向にある。メールも他者とつながりを持つ手段の一つで、何か情報が入るだけで安心してしまった」。
「工場勤務の方から」という前置きも、コンビナート従業員の人口が多い地域で、信用度を上げた要因の一つだった。
デマは一般的に、
（1）悪意のない不正確な情報
（2）意図的に作られた不正確な情報
（3）事実に基づくが、不適切に操作された情報
に分類される。
情報の出どころや発信者の真意は分かっていないが、「メールを回した人の多くは（1）に該当する可能性が高い。
『教えてあげないと』という優しさが働いたのでは」と推測する。
発災翌日の12日午後には、コスモ石油や千葉県がデマを撤回する文書をホームページ上で公開した。
コスモ石油は「製油所関連のメールにご注意ください」として、事実関係を否定。
「貯蔵するガスが人体へ及ぼす影響は非常に少ない」との見解を示した。
SNS上での火消しに加え、人々の恐怖心が津波や福島第1原発事故に向かったこともあり、収束に向かっていった。
「企業や自治体は、デマが流れる前に情報を開示することが重要」と王教授。
「集まった情報を整理し、分かっていない部分についても『確認中』と明記してほしい。言及がないと、不安や臆測が広がる」と警鐘を鳴らす。
【マニュアル通りは不可能】
市原市消防局の天野さんは震災後、コンビナート向け研修会などで講師を務め、当時の経験を伝えている。
各事業所に強調しているのは、「この事故自体を教訓とするのは難しい」ということ。
異例な事故で、同じことがもう一度起きる確率は極めて低いからだ。
「災害はいつも異なる様相。全てマニュアル通りに対応することは不可能」。
各事業所内で意見を出し合い、想定外をつぶす訓練が重要と訴える。
さらに現在は、業務の合理化や効率化、装置の自動化などが進んでいるため、それらの中で見逃されがちな「安全対策の落とし穴」にも一層の注意が必要と指摘する。
消防局の後進には、「基本の大切さ」を説いている。
人口27万人の都市に臨海部のコンビナートと田園部、ベッドタウンや観光地が共存する市原市は「日本の縮図」。
それだけ多様な災害にも見舞われる。
2019年秋の房総半島台風では、ゴルフ練習場の鉄柱が倒壊。
被害を受けたのは、コスモ石油の事故でも窓ガラスが割れるなどした五井地区の住宅街だった。
同年は竜巻や停電、断水も相次いで発生し、消防局は数々のイレギュラーな対応を迫られた。
天野さんは現在、臨海部から離れた南総消防署で署長を務める。
自ら業務の合間にパソコンを開き、放水技術の基本を図解。
現場で役立つ知識を集め、若手に分かりやすく学んでもらう狙いだ。
「基本的な技術を身に付ければ、どんな災害にも応用できる。足元を固めてほしい」と話す。
震災を経験していない若手が増えた現状に、大きな不安はない。
「常に最悪のケースを考え、訓練することで補える。何事も想定外にしてはならない」
※この記事は、千葉日報とYahoo！ニュースとの共同連携企画です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3624f57a5c5ec3bdd8806979299ef3d80288b347
（ブログ者コメント）
天野氏が研修会で「この事故自体を教訓とするのは難しい」と強調しているのは、消火という観点でのことではないだろうか？
というのは、タンクが倒壊し火災が長時間続いた原因として、タンク検査後、LPGを入れる前にタンク内の空気を抜く目的で満水にしていたタンクを、すぐにLPGを入れて水を抜くことはせず、事故時まで１２日間放置していたとか、計装空気配管漏れのため緊急遮断弁を「開」状態でロックしていたなど、日常管理で教訓にすべき事項が何点かあったからだ。
その内容については下記の該社プレスリリース参照。
（2011年8月2日）
『千葉製油所火災爆発事故の概要・事故原因及び再発防止策等について』
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_110802/index.html
また、放置期間は12日だったなど、当時の報道については本ブログの下記記事参照。
（当時、記事の内容は要約して掲載していた。またアーカイブサイトの存在など
知らなかったので元記事URLはほとんど閲覧不能）
『大震災時のコスモ石油千葉製油所ＬＰＧタンクの倒壊原因 （修正９）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/473/
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2022年3月7日18時32分にYAHOOニュース（熊本県民テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阿蘇地域では野焼きによる火災も相次ぎ、２人が巻き込まれ重傷。
阿蘇市の観光名所、大観峰。
風にあおられ駐車場に迫る炎。
車両の２倍を超える高さにも見える炎は、あっという間に車を飲み込む。
逃げ惑う人々やその場を離れようとする車も。
別の場所では、煙やすすが一体に広がり、炎が建物に迫っている。
６日、北外輪山付近で実施された大規模な野焼き。
風の影響もあり、各地で火が燃え広がり、消防には１３件の通報が寄せられたという。
阿蘇市の別の場所では恐れていた事態が・・・。
野焼き中に男性２人が炎に巻き込まれ、全身をやけどするなどして、いずれも重傷となっている。
阿蘇市などによると、当日の朝、消防と市の担当者、牧野組合で話し合い、６日は「強風注意報が出ていないことや天気予報を考慮して実施を決めた」という。
気象台によると、阿蘇市の「最大風速」は、強風注意報の基準となる１０メートルに及ばないものの、瞬間的に１０メートルを超える、やや強い風が吹いていたとみられる。
今回の事故を受けて、牧野組合の組合長はＫＫＴの取材に対し、「けがをした２人は野焼きのベテランだが、火の回りが予想より早くパニックになったのではないか。野焼きは危険と隣り合わせで、火に巻き込まれた時の対策など改めて組合員で共有したい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29931e419a869cd1362bcaef3f09c7bebd69cc7
3月7日12時31分にＮＨＫ熊本からは、やけどした２人は火をつけていく作業をしていた、逃げ道を確保していたが逃げ遅れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時半ごろ、阿蘇市一の宮町の草原で、この草原を管理する牧野組合のメンバー２５人が野焼き作業をしていたところ、６０代の男性が全身に、５０代の男性が顔にやけどしました。
警察によりますと、２人は草原に火をつけていく作業に従事していましたが、火の勢いが想定よりも強く、防火帯などの逃げ道を確保していたものの逃げ遅れたということです。
当時、２人に意識はあり、病院に搬送されて手当てを受けているということです。
６日、阿蘇地域では北外輪山一帯で一斉に野焼きが行われていて、ほかにも車に火が燃え移るなどしたということです。
警察と消防では、野焼きの際は、風の強さや向きを考えて逃げ道を確認してから火をつけるなど、対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220307/5000014928.html
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2022年3月5日19時45分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住民約4000人が住む東京・狛江市の大規模団地「都営狛江アパート」で、8カ月以上も穴が開いた水道管から大量の水が流れ続けています。
地元からは、陥没事故につながるのではないかと不安の声が上がっています。
赤さびがびっしりこびり付いて形が変わってしまった水道管。
60年以上も交換されずに放置された水道管は、ついに穴が開いてしまいました。
去年6月、東京都から委託された水道業者は、修理不能だとして床に穴を開けたまま作業を放棄、今も壊れた水道管からは地下に向かって水が流れ続けています。
水道管は、むき出しのままです。
修理業者が撮影した写真からは、腐食のため500円硬貨がすっぽり入ってしまうほどの大きな穴が開いていることが分かります。
地下に向って流れ出る水は、すでにかなりの量になっています。
お店の裏手には子どもたちの遊ぶ公園があります。
近隣の住民からは、漏水によって土地が陥没するのではないかと不安の声が上がっています。
都営狛江アパートでは、ほとんどは住民が毎月の家賃を東京都に支払う賃貸契約ですが、商店街の店舗は「分譲」です。
土地は東京都のものですが、建物の所有権は内海さんたち店主にあります。
東京都は終始一貫、賃貸なら東京都が直すが「分譲」の場合、修理に東京都の費用は使用できず、お店の所有者が負担すべきというスタンスを崩しません。
土地は東京都のものなのに、分譲だからといって、なぜ個人負担になるのか。
東京都にインタビューを申し込みましたが、文書での回答になりました。
「御質問の配水管は、店舗のみに水を供給する店舗用の施設です。修繕は店舗所有者の皆様で協力して実施して頂くものと考えています」
一般のマンションでは、修繕のための積立金が集められることがありますが、都営住宅の商店街では、そのような呼び掛けもなく、60年以上にわたって一度も重要なインフラの交換が行われてきませんでした。
東京都水道局も、今回の水道管は個人で費用を負担すべき範囲のものだと主張し、漏水を止めようとはしません。
大量の水が地下に流れ出しているのに、どこも止めようとしない。
こうした異常事態に、狛江市の市議会議員や地元の有志が立ち上がり、1人で悩む内海さんの支援を始めました。
こうした地元の声を受け、東京都は水が流れ出した地下の調査に乗り出しました。
土地陥没の危険がないか、レーダーによる探査で地中の状況を調査するものです。
水道管の交換費用は1000万円近くになってしまうかもしれません。
狛江アパート商店街は10店舗。
詳しい説明がないまま5年前にこの店舗を購入した内海さんに費用を負担しろというのは、かなり厳しい要求です。
まずは漏水を止める。
速やかな判断が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64ba83548ffd0b83f2f525bb76d6eb637407d0b2
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2022年3月5日13時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県犬山市で2020年7月、心肺停止状態の80代男性に救急隊が救命処置をした際、救急車に載せていた自動体外式除細動器（AED）のバッテリー残量が不足し、電気ショックを継続できない事態が起きていたことが分かった。
男性は搬送先の病院で死亡したが、消防側は「死亡との因果関係は認められなかった」として、バッテリー切れだったことを当時、遺族に説明していなかった。
犬山市消防本部の説明によると、20年7月、男性の妻からの119番通報を受けて市消防署北出張所から救急車が出動。
救急救命士らが男性の自宅で心臓マッサージや人工呼吸をしながら、AEDで電気ショックを4回実施した。
継続して5回目を試みたが、作動しなかった。
予備バッテリーも充電できておらず、電気ショックを続けられなかった。
AEDの心電図は電気ショックを継続すべき波形を示していたという。
救急隊は、こうした状況を医師に連絡しながら、男性を救急車で搬送。
妻に対し、電気ショックを継続できないと言ったものの、バッテリー切れとは説明しなかったという。
市消防本部は当時、救急隊の対応と男性の死亡との因果関係を検証したという。
水野・消防次長兼消防署長は4日、朝日新聞の取材に対し、「搬送先の医師は電気ショックを継続していても蘇生できなかったと判断し、因果関係を否定した。搬送は早くしており問題ないと考えた」と答えた。
当日朝に隊員がバッテリーを確認したが、残量を見誤ったとみられる。
今月、報道機関の取材を受けた消防本部は、男性の自宅に電話で連絡し、搬送時に不手際があったと伝えたが、それ以上の説明は不要と言われたという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ346WFYQ34OBJB00P.html
3月4日10時51分に中日新聞からは、バッテリーの充電は毎朝確認しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犬山市消防本部で二〇二〇年夏、八十代男性を心肺停止状態で救急搬送する際、救急車に積んでいた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）のバッテリーが途中で切れて使えなくなっていたことが、同本部への取材で分かった。
男性は搬送先の病院で亡くなった。
水野署長は本紙の取材に「フル充電状態でなかった点は、管理が甘かった」と答えた。
当時、医師からは死亡との因果関係について指摘は受けなかったという。
取材を受け、同本部は三日に遺族に謝罪した。
同本部の説明では、二〇年七月、「人が倒れている」との一一九番通報で出動。
到着時は男性は心肺停止状態で、救急隊員がＡＥＤで電気ショックを四回行い、さらに五回目をしようとしたところで充電が切れた。
予備バッテリーも充電不足で作動しなかった。
同本部によると、バッテリーの充電は毎朝確認しているが、この時は出動や訓練で残量が減ったままになっていた可能性がある。
予備バッテリーも充電状態を確認していなかった。
その後は確認を徹底するようにしたという。
水野署長は「電気ショックを四回行っての社会復帰はなかなか難しい。当時検証したが、問題なかったと判断した」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/article/428641
（ブログ者コメント）
救急車ＡＥＤのバッテリー切れが報道されたのは、ブログ者が知る限り、今年これで３例目だ。
前の２例は本ブログでも紹介スミ。
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2022年3月6日7時11分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後9時40分ごろ、函南町の国道136号線にかかる蛇ヶ橋で「人が橋から落ちた」と、一緒にいた友人から消防に通報がありました。
警察によりますと、転落したのは函南町内に住む17歳の男子生徒で、友人たちと南から北へ橋を歩いて渡っていたところ、転落したということです。
男子生徒は10メートルほどの高さから転落し、その後救助され、病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
事故当時、現場は風が強く、男子生徒はフェンスがある歩道ではなく、柵の低い車道側を歩いていたということです。
警察は、男性が風にあおられ、橋から転落した可能性があるとして、事故が起きた状況などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae26f7eed0456ed92371389996f02e0c48541b67
3月6日11時36分にYAHOOニュース（静岡朝日テレビ）からは、歩道側の柵は胸の高さぐらいあったが車道側の柵は90㎝ぐらいだったなど、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
5日午後9時40分ごろ、函南町の国道136号にある蛇ヶ橋で、「男子学生が風で飛んだ帽子を取ろうとして転落した」と、一緒にいた友人から消防に通報がありました。
転落したのは町内に住む17歳の男子学生で、病院に搬送され、現在も意識不明の重体です。
警察によりますと、現場は歩道と車道に分かれ、男子学生は車道側にいて、歩道との間の1メートルほどのすき間から10メートル下のコンクリートの土手に転落したとみられています。
歩道には胸の高さくらいの柵がありますが、車道の柵はそれより低く、高さおよそ90センチでした。
警察がさらに詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab363d0ac2ff96c7eadb3d08c5441b221accfb3
3月7日4時23分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、風で飛ばされた帽子を拾った直後に突風にあおられたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後9時ごろ、静岡県函南町の国道136号線にかかる蛇ヶ橋で「人が橋から落ちた」と消防に通報がありました。
警察によりますと、転落したのは函南町内に住む17歳の男子生徒で友人たちと橋を歩いて渡っていたところ、10メートルほどの高さから転落したということです。
男子生徒はその後、救助されましたが、現在も意識不明の重体です。
警察によりますと、男子生徒は橋の上で風で飛ばされた帽子を拾い、その直後、突風にあおられ、橋から転落した可能性があるとして、当時の状況などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5bd03ebba2ddd6d0b6f41116c98c9557cc6f4b
3月7日19時13分に読売新聞からは、車道に飛ばされた友人の帽子を取りにいっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後８時４０分頃、静岡県函南町の国道１３６号にある蛇ヶ橋で、同町大土肥、男子高校生（１７）が転落したと、一緒にいた友人から１１９番があった。
静岡県警三島署の発表によると、この橋は、歩道側と車道側にそれぞれ柵があり、その間に幅約９０センチの隙間があった。
高校生は、風で車道に飛ばされた友人の帽子を取りに行った際に、何らかの原因でこの隙間から約１０メートル下のコンクリートに落下した。
意識不明の重体となっている。
当時、周囲は強い風が吹いていたといい、三島署が経緯を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220307-OYT1T50082/
（ブログ者コメント）
以下はグーグルストリートビューで見た現場の橋。
車が通る橋の横に歩行者専用の橋がかかっており、２つの橋の隙間から転落した。
https://www.youtube.com/watch?v=viy8G0W-oRg
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2022年3月4日19時41分にＮＨＫ兵庫から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、神戸市の遺跡の発掘現場で、ショベルカーが横転して下敷きになった作業員が死亡した事故で、安全対策を怠ったとして、法人としての神戸市の会社と６０代の社長が書類送検されました。
労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されたのは、文化財の発掘調査事業を行う神戸市北区の「Ｍ商事」と６０代の男性の社長です。
会社は神戸市教育委員会の委託を受け、ことし１月、神戸市中央区琴ノ緒町で、古墳時代の遺跡の発掘調査を行っていました。
斜面で作業にあたっていたショベルカーが横転し、運転していた６０代の男性作業員が下敷きとなり、死亡しました。
労働安全衛生法の規則では、傾斜地で建設機械を扱う場合、転倒や転落を防ぐため、安全に誘導する人を配置するよう決められていますが、現場に配置されていなかった疑いがあることが労働基準監督署の調べで分かったということです。
このため４日、書類送検したもので、労働基準監督署の調べに対して、社長は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220304/2020017331.html
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2022年3月4日6時30分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
通信販売で購入した自転車の事故が相次いでいることから、国民生活センターが注意を呼び掛けています。
通信販売で購入した自転車を巡り、危険な事例の相談は2016年からの6年間で206件ありました。
このうち、消費者が自分で自転車を組み立てたと推定されるケースは、少なくとも31件ありました。
走行中に突然、前輪がはずれて腕を骨折したり、顔を40針縫うけがをしたりする事故が起きています。
いずれも、組み立ての仕方が不完全だったとみられています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4f0d907ff0733c4ec013d05e5a4896079c45a2
※以下は3月3日付の国民生活センター公表資料（写真と動画付き）。
・・・
通常、店舗で販売されている自転車は、出荷元の工場等から、一部の部品が装着されていない組み立てが必要な状態で箱詰めされるなどして販売店に引き渡され、販売店で有資格者などにより組み立てられ、検査及び整備などが行われています。
しかし、通信販売で購入できる自転車の中には、工場から販売店に出荷されるときのように、組み立てが必要な状態のまま消費者に届けられ、消費者が別途、組み立て、検査及び整備の手配をしなければならないものもあります。
組み立て等を依頼できるところを探す煩わしさや、見つからない等のため、専門知識を持たない消費者自らが組み立て、不完全な整備状態で使用され、事故につながるおそれもあります。
・・・
【消費者へのアンケート調査】
●価格や購入に係る手間が省けることが購入理由として優先される傾向がみられました
・・・
【商品を受け取ってから使用するまでの過程についての
テスト】
●自転車が入った箱の重さは30kgを超えるものもあり、1人で持ち運ぶことや、箱を壊さずに自転車を取り出すことは困難と考えられました
・・・
【消費者へのアドバイス】
●組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車の組み立てには、自転車についての正確な知識が必要です。
不適切に組み立てられた自転車に乗ると、事故の危険もあります。
購入する際には、どのような組み立てが必要かを確認しましょう。
また、購入後、組み立て方法について不明な点があれば販売事業者に確認しましょう
【事業者への要望】
・・・
【インターネットショッピングモール運営事業者への協力
依頼】
・・・
【協力依頼先】
・・・
※以下はＰＤＦ資料中に記されている具体的な事例
【事例１】
購入者による組み立てが不完全であったと考えられる事例
① ネット通販で新品の自転車を注文した。
自転車は前輪がついていない状態で届いたので、息子が自分で前輪を取り付けたようだ。
坂道を下る途中で段差に前輪が乗り上げた際に、前輪が外れて（注５）、ハンドルを握ったまま前に倒れて左腕の手首を骨折し、全治 1 カ月となった。
（2019 年 7 月受付、40 歳代、男性）
【事例２】
・・・・
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_3.html
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2022年3月3日6時0分に東京新聞から下記趣旨の記事が、当該トイレの写真付きでネット配信されていた。
東京メトロは2日、日比谷線八丁堀駅（東京都中央区）の多機能トイレで2021年6月、50代男性が倒れているのが入室から7時間後に見つかり、搬送後に病院で死亡が確認されたと発表した。
当時、長時間の在室を知らせる警報システムや非常ボタンが作動しない状態だった。
同社は「深くおわびする」とする一方、男性の障害や持病の有無は明らかにせず、死亡との因果関係は分からないとしている。
◆警報のケーブル接続されず
同社によると、男性は昨年6月7日午後4時ごろ、同駅改札外の多機能トイレに入室。
同11時ごろ、巡回中の警備員がトイレ使用中のランプに気づいた。
しばらくしても出てこなかったため、駅係員らが鍵を開け、男性が倒れているのを見つけた。
警視庁中央署によると、男性は検視で病死と判断したという。
このトイレは、在室30分以上になると駅事務所で警報が鳴るはずだったが、事務所までのケーブルは未接続で作動せず、室内の非常ボタンのブレーカーは切れていて使えなかった。
12年の供用開始時に機能試験をせず、その後の点検も怠っていたという。
男性が非常ボタンを押そうとしたかは分かっていない。
この事例を受け、同社は駅などの約220カ所の多機能トイレで同様の不具合がないか点検し、12カ所で修理を行った。
今後は定期点検の実施など、再発防止を徹底するという。
◆国交省「機能するのは当然」
東京メトロが多機能トイレの機能確認をしていなかったことについて、国土交通省は「設置前か設置後かのタイミングは別として、設置したからには、機能するようにしておくのは当然のことだ」と指摘。
同省が公共交通機関のバリアフリーについて定めたガイドラインでは、「バリアフリー設備の機能を十分発揮させるために必要な操作や維持管理などを行うことが重要」と明記している。
東京メトロに詳しい説明を求めているという。
障害者団体でつくるDPI日本会議の佐藤事務局長は、「非常ボタンは、使うことが多いわけではないが、車椅子から落ちて動けなくなった障害者が使うこともある。緊急時に必要なものなので、きちんと使えるようにしておくことは非常に大事だ」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163299
3月2日18時22分に時事ドットコムからは、定期検査は外観チェックのみだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このトイレは約１０年前に供用開始されたが、同社は事前に機能の確認をしておらず、定期検査も外観のチェックのみだった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201148&g=soc
3月2日16時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、非常ボタンを押した形跡があった、文春の取材を受けたことで経緯を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救われたかもしれない命が――。
昨年6月7日夜11時頃、東京メトロ八丁堀駅の多機能トイレ内で男性客が倒れているのが見つかった。
メトロ関係者が語る。
【4、50代と見られる男性が横たわっていた】
「多機能トイレは在室が30分以上になると、使用中を示す青いランプが点滅します。
ランプが点滅し続けていることに気付いた駅員が警備員と共にトイレの扉を開錠したところ、4、50代と見られる男性が横たわっていたのです」
警察と消防に通報がなされた後、その場で救命措置がとられたという。
「しかし、救急搬送された病院で死亡が確認されました」（同前）
後に警察などの調べで分かったのは、この男性がトイレ内にある非常ボタンを押した形跡があったということ。
さらに、 「駅構内の防犯カメラを確認したところ、男性が夕方4時頃にトイレに入室してから発見されるまで、約7時間も経過していたことが分かりました」（同前）
なぜ、男性のSOSは駅員に届かないまま放置されたのか。
その原因は二つある。
「一つ目は、非常ボタンを作動させるブレーカーの問題です。
通常、非常ボタンを押せば駅事務室の警報が鳴動し、すぐに駅員がトイレに駆け付けますが、八丁堀駅は何故か非常ボタンのブレーカーが切られていたのです」（同前）
二つ目の問題も深刻だ。
「多機能トイレは、非常ボタンが押されなくても、在室が30分を超えると、信号ケーブルを通じて駅事務室に警報が届くようになっている。
ところが八丁堀駅は、このケーブルも繋がれておらず、まるで機能していなかったのです」（同前）
安全を巡る“二つの怠慢”。
東京メトロは事実関係を認めた上で、主に以下のように回答した。
「（トイレの）工事完成後に機能確認試験が行われていなかったこと、本体機能確認試験で確認漏れがないようにするチェックリストが無かったこと、定期的な動作確認が行われていなかったことが原因です。
これを受け、緊急点検として、全箇所の非常ボタンのブレーカー及び信号ケーブルについて確認しております」
信号ケーブルが繋がれており、非常ボタンも稼働していれば、この男性は命を落とさなかった可能性がある。
今回の経緯を遺族に説明したのか訊ねると、 「ご遺族の連絡先を把握しておらず、お伝えしておりません」（同前）
では、なぜ事故を発表していないのか。
【東京メトロのコメントは…】
「当日、警察からは事件性がない旨の報告を受けていたため、報道発表はしておりませんでした」（同前）
HPで〈安全の確保・安定性の向上が最も重要な使命〉と掲げる東京メトロ。
その使命を果たす必要がある。
＜追記＞
「週刊文春」の取材を受けて、東京メトロは3月2日午後に報道各社にプレスリリースを送り、経緯を公表。
次のように謝罪した。
＜多くのお客様がご利用になる多機能トイレにおいて、このような機能上の不備が判明しましたことにつきましては、お客様の信頼を著しく損なうものであり、ご利用のお客様に深くお詫びするとともに、関係者の皆さまにもご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします＞
「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年3月10日号
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7a4d8e998d9c1d1849a95c9fe44e2c21e7d364
[0回]
2022年3月3日16時16分にYAHOOニュース（福岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県久留米市で３日午後、大規模な停電が発生しました。
一部で 信号機の点灯が消えたため、一時交通規制が実施されました。
九州電力の広報車：
「ただいま停電が発生し、ご迷惑をおかけしています。全力で復旧作業にあたっています。」
福岡県久留米市六ツ門町で３日正午すぎ、「マンホールから爆発音がして、煙が見える」と通行人から警察に通報がありました。
駆けつけた警察官が確認したところ、マンホール内のケーブルが破損していて、周辺の信号機の点灯が消え、商業施設などが停電していました。
警察によりますと、一時、約２０基の信号機の点灯が消えたため、発電機で点灯させたり、警察官が手信号で車を誘導したということです。
九州電力によりますと、最大で２３１０戸が停電しましたが、３日午後３時までに復旧しました。
九州電力が停電の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/daea0af4c9aee4b6f3c508768381ce20600b2c2b
3月4日0時45分に西日本新聞からは、地下にはケーブルが２回線あるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後0時半ごろ、久留米市六ツ門町や荘島町などの中心市街地で停電が発生した。
久留米署などによると、周辺の信号機約20基やビル「くるめりあ六ツ門」、荘島体育館、民家など、約500軒が5分以上停電。
午後2時半ごろ完全復旧した。
署は手信号などで交通規制した。
署によると、「マンホールから爆発音が聞こえ、煙が出ている」と110番があった。
「信号が消えている」などの通報も約30件寄せられた。
九州電力送配電によると、マンホールの地下には家庭や店舗に電気を送る配電ケーブル2回線がある。
「停電の原因やケーブル破損の有無は確認中」という。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/885324/
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、ケーブル火災で可燃性ガスが発生し・・・という可能性も考えられる。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。