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2020年1月2日15時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が当該交差点の写真付きでネット配信されていた。
「日本一危ない交差点」が北九州市市小倉南区にある。
湯川２丁目の「湯川交差点」で、日本損害保険協会の調査で、２０１８年に起きた人身事故が全国最多とわかった。
福岡県警は、右折車と対向の直進車による衝突の多さが原因とみて、双方が同時に交差点に進入しないよう信号機を改良した。
同協会が昨年９月に発表した「全国交通事故多発交差点マップ」によると、湯川交差点では２０１８年、人が死傷する人身事故が１８件あった。
大阪市天王寺区の「上本町６丁目交差点」と並び、最も多かった。
うち５件が、右折車と対向の直進車の事故だった。
湯川交差点は、国道１０号と県道湯川赤坂線が交わる。
国道から県道に右折する際、直角に曲がる通常の交差点と違って、角度が緩やかになっている。
小倉南署によると、緩やかな角度による右折は曲がり終えるまでの時間が長くなり、対向車とぶつかる可能性も高まる。
右折車が正面に見る信号機には右折用矢印がついていた。
ところが矢印の点灯を待てずに右折するため、対向の直進車と衝突する事故が相次いでいた。
２０１８年８月には、青信号で右折した乗用車が対向から直進してきた軽乗用車と衝突し、軽乗用車の女性が首に重傷を負った。
乗用車を運転していた男性が対向車の速度を読み誤ったのが原因とみられるという。
県警は、道路を管理する国土交通省と対策を話し合い、昨年１月に「右直分離信号」を新たに導入した。
右折車が正面に見る信号と、対向の直進車が正面に見る信号が同時に「青」にならない仕組みにした。
この信号は直進、右折、左折用の三つの矢印がついている代わりに、その上部の「青」が点灯することはない。
右折用の矢印が点灯する時に、対向車の直進用の矢印を点灯させないことで、双方が同時に交差点に入るのを防ぐ。
効果はあったのか。
小倉南署によると、昨年の湯川交差点での人身事故は１１月末時点で３件で、前年同期に比べ１３件減った。
右折車と対向直進車の事故は起きていないという。
同署の橋本交通課長は、「右折車と対向車が交差する状況をなくしたことで事故の減少につながっている」と話す。
追突事故も減ったという。
県警交通規制課によると、右直分離信号は１０月末時点で県内に８２カ所、北九州市内に２５カ所ある。
２０１８年度には新たに３カ所設けた。
湯川交差点の近くで青果店を営む溝口さん（７０）は、これまで何度も事故を目にし、１１９番通報した時に「いつもの交差点ですね」と言われたこともある。
「ひどい時には１日に３件ぐらい事故があったが、最近はほとんどない。満足している」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASMDT4JPVMDTTIPE017.html
（ブログ者コメント）
写真を見ると弓なりに道が曲がっており、たしかに右折には時間がかかりそうだ。
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2020年1月1日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の自転車の安全利用に関する条例が有名無実化しつつある。
自転車保険の加入義務化を除き、昨年１月１日に条例が施行されて１年。
認知度は依然低く、歩道での押し歩きやヘルメット着用などの努力義務が、順守されている気配はあまりない。
率先垂範すべき市職員の条例違反も目立つ。
専門家は「誰も知らない条例なら意味がない」と改善を求める。
【啓発の効果薄く】
１２月１２日午後５時すぎ、青葉区の東二番丁通の歩道を、家路を急ぐ市民の自転車が激しく行き交っていた。
一番町の電力ビル前バス停付近は、１時間に７３台の自転車が通過。
市が「押し歩き推進区間」の第１号に指定した場所だが、実に６２人が自転車を降りることなく、勢いよく駆け抜けた。
条例は、歩道での押し歩きを利用者の努力義務と定める。
推進区間では午前７時～午後１１時、自転車を降りなければならない。
市は看板を設置したり、啓発活動を実施したりするなどして注意を促すが、効果は薄い。
自転車通勤で同区間を通る同区の男性会社員（４５）は、「歩行者とぶつかりそうなときがある。市が押し歩きを推奨しているなんて全く知らなかった」と話す。
【市職員も「無視」】
電力ビル前の歩道でヘルメット着用はゼロだった。
未着用のうち３人は市の有料貸自転車事業「ＤＡＴＥ ＢＩＫＥ（ダテバイク）」の利用者。
ヘルメット着用も条例で定めている。
１９日夕は勾当台公園付近で未着用の自転車を複数確認できた。
同区の公立高２年の女子生徒（１７）は、「ヘルメットをかぶると髪形が崩れる。着用したいと思わない」と本音を明かす。
ヘルメット未着用で市役所から自転車で帰る市職員も少なくなかった。
市は２０１８年１０月、庁内の電子掲示板で着用を促したが、現状は堂々と無視されている。
【事故背景に制定】
条例は、中高生や高齢者を中心に多発する自転車事故を背景に制定された。
だが、押し歩きもヘルメット着用も罰則はなく、厳しく取り締まることが難しい。
違反行為を減少させる数値目標も定めてはいない。
同様の条例制定を目指す県の有識者懇話会ではヘルメット着用率、事故の減少率などの数値目標の導入を求める意見が相次ぐ。
懇話会の座長を務める東北工大の小川和久教授（交通心理学）は市の条例に関し、「自転車は凶器にもなる。難しい面はあるが、やはり数値目標は設定すべきだろう。条例の浸透は上から指示するようなやり方ではなく、市民を巻き込んだ形が望ましい」と提言する。
［仙台市自転車の安全利用に関する条例］
２０１９年１月１日施行（自転車保険加入は４月１日施行）。
（１）歩道での押し歩き
（２）自転車の定期点検・整備
（３）ヘルメット着用
を利用者の努力義務と規定した。
保険加入を義務付け、未成年者が自転車に乗る場合は保護者が保険に入らなければならない。
学校長には安全利用の教育を求め、自転車小売業者には利用者の努力義務の周知、保険加入の有無の確認が責務と明記した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200101_11012.html
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2019年12月31日付で上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重大な交通事故を減らそうと、ネクスコ東日本は、群馬県内の高速道路で死亡事故が起きた地点に赤色回転灯を順次設置し、ドライバーへの注意喚起を強化している。
未明の時間帯に重大事故が相次いでおり、県警は赤色灯を目にして気を引き締めるドライバーが増えることで事故抑止効果を期待している。
【大幅増加で県警高速隊が要望】
県警高速隊によると、県内の高速道路では今年１～11月に死亡事故が４件発生し、10～40代の５人が犠牲となった。
前年同期の１件１人に比べて大幅に増加している。
交通量が比較的少ない未明から早朝にかけての時間帯に多く発生しており、いずれも追突した車の運転手や同乗者が亡くなっている。
12月には高齢者の逆走による死亡事故も起きている。
事故抑止のため県警をはじめとする関係機関は夜間のパトロールを強化しているが、高速隊はドライバーにさらなる注意喚起が必要な危機的状況だとして、ネクスコに死亡事故の発生現場に赤色灯の設置を要望した。
要望を踏まえて同社は11月末、沿道の住宅に光が漏れにくいなどの条件が整う前橋市の北関東道東行き、みなかみ町の関越道上り線の２カ所に、新たに赤色灯を取り付けた。
既に、渋川市の関越道上り線や伊勢崎市の北関東道西行き、安中市の上信越道上下線にも設置している。
高速隊は今後も重大事故が発生した場合、発生地点に赤色灯の設置を依頼する方針。
「夜間は漫然とした運転が起きやすい。赤色灯を目にして警察車両を連想したドライバーが、アクセルを緩めたり、周囲の状況に気を付けたりして事故減少につながれば」と期待している。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/183930
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2019年12月28日8時0分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県内の信号機のない横断歩道で、歩行者が手を挙げた場合、挙げない場合の３倍近い７割強のドライバーが一時停止したことが、県警の調査で分かった。
道交法は、信号機のない横断歩道は歩行者優先で、車に一時停止を義務付けている。
県警は、「歩行者が横断する意思を示すことが一時停止率の向上につながる」と分析している。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の２０１９年調査によると、県内のドライバーの一時停止率は全国平均１７・１％を下回り、九州・沖縄で最下位の１１・０％だった。
県警は県内の実態を把握するため、初めて調査した。
県警の調査は１２月１１～１３日の午前１１時から午後５時まで、制限速度３０～４０キロの熊本市の市道４カ所（片側１車線）で、自家用車計６３２台を対象に実施。
県警交通企画課員が歩行者になり、手を挙げた場合と挙げない場合をそれぞれ調べた。
６３２台のうち、一時停止したのは２７４台（４３・４％）。
手を挙げた場合、一時停止したのは２３２台のうち１７１台（７３・７％）。
挙げない場合は４００台のうち１０３台（２５・８％）だった。
同課は、「本来なら、歩行者がいれば止まるのが原則。手を挙げても３割弱が止まっていないという結果を重く受け止め、啓発に加え、取り締まりも強化していく」としている。
https://this.kiji.is/583429399019258977?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ＪＡＦの2019年調査結果は、下記参照。
『「信号機のない横断歩道」一時停止率は17.1％ ～前年比2倍となったが、依然として止まらないクルマが8割以上～ 今回の調査でも最も高かったのは「長野県」』
（ＪＡＦ本部広報2019-022 2019年10月10日）
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕）は8月15日（木）～8月29日（木）に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。
調査は各都道府県2箇所ずつ、全国合計94箇所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象（9,730台）に行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は1,660台（17.1％）という結果となりました。
前年の調査時と比べて8.5ポイントの増加となりましたが、依然として8割以上のクルマが止まらない結果となりました。
2016年からの調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、今回の調査で過去最高の68.6％となり、引き続き全国で最も高い結果となりました。
各都道府県の調査結果※についてはホームページからご確認ください。
・・・・・
なお、2017年6月に「ドライバーが一時停止しない（できない）と考えられる理由」をインターネットアンケートで調査した結果、上位3つの理由として「自車が停止しても対向車が停止せず危ないから（44.9％）」、「後続から車がきておらず、自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから（41.1％）」、「横断歩道に歩行者がいても渡るかどうか判らないから（38.4％）」という傾向が出ています（アンケート回答者は、実態調査の対象となったドライバーとは異なります）。
・・・・・
https://jaf.or.jp/common/news/2019/20191010-01
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2019年12月27日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が道路を横断中に車にはねられる事故が後を絶たない。
目立つのが横断歩道以外を渡った際の事故で、死者の大半がこのケース。
足腰が弱くなることなどで遠回りを避けがちになることが背景の一つとされる。
分析機関や専門家に取材すると、事故には三つのパターンがあり、多発する時間帯があることも判明。
悲惨な事故を避けるにはどうしたらいいのか探った。
道警旭川方面本部管内で２０１６～１８年の３年間に起きた横断中の事故は計１７３件。
１３人が亡くなったが、１２人が６５歳以上の高齢者だった。
このうち、横断歩道がない場所を横断中に死亡したのは１０人にも上る。
なぜか。
公益財団法人・交通事故総合分析センター（東京）によると、こうした事故には３パターンがある。
道路を渡ろうとする高齢者から見て、
《１》右から来た車が通過後、左から来た車にはねられる
《２》右からの車が通過後、その後続車にはねられる
《３》右からの車の通過後に横断開始、左からの車が目の前を通過後、その後続車にはねられる
―だ。
帝塚山大（奈良市）の蓮花一己教授（交通心理学）によると、高齢者は自分の近くを通過する車には危険を感じて注意するものの、向こう側の車線で距離のある、左からの車への注意はおろそかになりがち。
さらに、加齢による視力や聴力の低下、視野が狭くなることなどで、遠くの車を見落としたり、動体視力の衰えから車の速度や距離感覚も見誤るという。
また、横断を始めると、「足元を見て転ばないように」と前かがみになり、視線が下に向いて左右を見なくなる。
「交差点以外だと、車の速度が出ている時の横断になるので、被害も大きくなる」と蓮花教授は指摘する。
１７３件の事故の半数以上の９７件は、左から来た車にはねられる事故だった。
同本部交通課の新妻次席は、「渡る前の左右確認だけでなく、横断中も安全確認を忘れずにしてほしい」と呼び掛ける。
ドライバーの方は、右から横断してくる人に注意が必要になる。
事故が起きる時間はどうか。
同課によると１７３件中、半数近い８３件は午後４時～８時に集中。
次いで午後８時～１０時、午前８時～１０時、午後２時～４時が、それぞれ１７件で並んだ。
同センターは、薄暮で視界が急に狭まる上、通勤帰りで交通量が増え、ドライバーも仕事などで疲れて注意力が散漫になるなどの悪条件が重なる点を指摘。
自身の存在にいち早く気づいてもらうため、「明るい色の服で夜光反射材を身につけるなど、できる限りの防衛策を取る必要がある」と助言する。
早めの点灯や、郊外などではハイビームでの運転も有効になる。
旭川市内では１１月、永山の道道を横断中の８０代の男性が大型トラックにはねられて死亡。
横断歩道がない直線道路で、数十メートル先に信号機と横断歩道があった。
同月下旬には８０代男性を含む２人が死亡するひき逃げ事件が発生。
事故の詳細は捜査中だが、現場には横断歩道や信号機はなかった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/378741/
（ブログ者コメント）
本ブログでは今年４月、横断歩道が近くにあるのに利用しない「乱横断」事故が増えているという情報を紹介した。
当該記事中、高齢者は横断歩道まで行くのが面倒という識者の意見も紹介している。
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2019年12月15日17時39分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
中日本高速道路は、年末年始（１２月２７日～来年１月５日）の渋滞予測を発表した。
ピークは上下線とも１月２、３日の見込み。
東海地方では名神高速道路の一部が最も混雑すると予測しており、「ファスナー合流大作戦」と名付けた新たな渋滞対策を実施する。
同社によると、東海地方で最も混雑するのは名神高速上り線。
１月２～４日のいずれも午後３時ごろ、愛知県一宮市の一宮インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に、岐阜県養老町の養老ジャンクション（ＪＣＴ）にかけて最大２０キロの渋滞が予想される。
一宮ＩＣ付近が渋滞する要因の一つに、手前の一宮ＪＣＴで東海北陸自動車道が合流することがある。
名神の走行車線につながる加速車線のいたるところから車が入るため、流れが悪くなっていたという。
このため、同社は１１月末までに、先頭の車だけが合流できるように車線を分離するゴム製ポール（高さ８０センチ）を２メートルおきに設置。
これにより、１台ずつ車両が交互に合流する「ファスナー合流」を促す。
同社によると、ファスナー合流に着目した渋滞対策は、高速道路で初めてという。
一方、例年激しい渋滞が起きていた東名阪自動車道は、今年３月に新名神高速の三重県区間が開通したことで大幅に緩和する見通し。
新名神では１０キロ以上の渋滞は発生せず、東名阪道も３回のみにとどまるとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASMCP6S74MCPOIPE033.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、2019年8月14日20時10分にＪＡＦのＰａｒｋ ｂｌｏｇからも、同じ方式が「ジッパー法」という名前で紹介されていた。
内容は下記。
長期休みは帰省や旅行で高速道路を利用することが多くなり、全国各地で渋滞が発生する。
そんな渋滞時に加速車線から本線へスムーズに合流する「ジッパー法」という方法があるという。
一体どんなものなのだろう。
【高速道路の合流マナー「ジッパー法」とは？】
名古屋高速は8月7日、同社の公式ツイッターにおいて、「お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう」とツイートを投稿した。
その投稿は下記で、図解とともにジッパー法について説明する内容だ。
お盆休み、ジッパー法で渋滞を少なくしよう
ジッパー法とは車線が減少する先頭(いちばん奥)で一台づつ交互に合流することです♪
合流地点では譲り合って、一台づつ交互に合流することを心がけるといいですね。pic.twitter.com/VerTiIBYKU
-- 名古屋高速 (@nagoya_exp_info) August 7, 2019
そこには、「ジッパー法とは、車線が減少する先頭（いちばん奥）で1台ずつ交互に合流することです。合流地点では譲り合って、1台ずつ交互に合流することを心がけるといいですね」と記されている。
つまりジッパー法とは、合流するドライバーは加速車線の途中で合流しようとせず、必ず最後まで行って合流すること。
それと、合流するドライバーと本線を走るドライバーが、お互いに確認しあって、1台ずつ交互に合流するように順番を譲るということなのだ。
この1台ずつ交互に合流するさまが、"ジッパー"が閉まっていくように見えることから命名された方法だという。
そういえば、以前は「ファスナー合流」と言われていたこともあったと思う。
【ジッパー法は本当にスムーズなの？】
ジッパー法は本線が渋滞している時に有効で、本線がスムーズに流れている時は別に考える必要がある。
それぞれの場合について見てみよう。
1.本線がスムーズに流れている時
NEXCO西日本のマナーガイドによると、本線がスムーズに流れている時の合流で重要なのは、加速車線を使って十分に加速し、本線の車の流れを妨げないようスムーズに合流すること。
十分な加速をしないまま合流すると、本線を走行する車がブレーキを踏んで渋滞の原因になったり、追突したりする可能性があるからだ。
しかし同社によると、加速車線の最後で合流できないことを恐れ、早めに合流しようとするドライバーは意外と多いという。
加速しないまま本線を走行する車の直前に入ることを想像すると、大変危険である。
2.本線が渋滞している時
次に、ジッパー法が有効となる、本線が渋滞している時について見てみよう。
上図は、合流する車が特にルールなく合流している様子を表している。
左図の場合、(1)と(3)の2か所で同時に合流しようとする車がいるので、本線を走る(B)の位置では、2台分のスペースを空ける必要がある。
もし、(1)の車の横を後続車(2)がすり抜け、加速車線の先頭で合流しようとすれば、本線を走る車はさらに遅れ、本線側の渋滞は悪化していくことになる。
そのまま右図のように後続車が追い抜いて行けば、(B)の車はほとんど進むことができない。
次に、ジッパー法で合流している上図を見てみよう。
左図では、加速車線の先頭まで進んだ(1)の車が(A)の直前に入る。
その次に、(2)が(B)の直前に入る。
このように秩序を持って合流が進んでいくのが分かる。
本線を走る車も合流する車も少しずつ進んでいくので、どちらかが極端に進まないということが無いのだ。
ルールなく合流した場合、本線の車は(B)までしか進まなかったが、ジッパー法では(F)の車まで進んでいることがわかるだろう。
また交互に進むことをお互いに理解していれば、急な割込みによる危険も少なくなるので、安全面でもプラスとなる方法だろう。
ちなみに、米ミネソタ州運輸省が行った実験によると、ジッパー法で合流することで、渋滞の全体の長さを最大40％短縮、高速道路のインターチェンジの混雑が軽減されたという。
渋滞している本線をしり目に加速車線の先頭まで行き、そこで合流することはズルしているような気分になってしまう人もいるだろう。
しかし、ジッパー法はスムーズかつ安全な合流ができて、渋滞も悪化させない方法なのだ。
勇気を出して実践してもらいたい。
※参考：米・ミネソタ州運輸省「Zipper Merge」 https://www.dot.state.mn.us/zippermerge/
https://jafmate.jp/blog/safety/190816-20.html
（２０２０年３月１３日 修正１ ；追記）
2020年3月12日12時28分に朝日新聞からは、対策により一定の効果が上がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
中日本高速道路が愛知県一宮市の名神高速一宮ジャンクション（JCT）の渋滞対策に実施した「ファスナー合流大作戦」が、一定の効果を上げていることがわかった。
名神高速上り線の渋滞件数が対策前より約14%減り、この区間の通過時間も3分短縮されたという。
名神と東海北陸道をつなぐ一宮JCTは、年末年始などに頻繁に渋滞が発生している。
東海北陸道から名神の走行車線に合流する加速車線で、車が至るところから入ろうとして、流れが悪くなっていたことが要因の一つだった。
「ファスナー合流」は、加速車線の先頭車両だけを交互に合流させるため、昨年11月末に加速車線と走行車線の間にウレタン樹脂のポールを2メートルおきに設置し、合流できる部分を約4割短縮した。
同社によると、昨年12月からの2カ月間、交通量は前年同期とほぼ同じだったが、名神の渋滞は132件から113件に減少。
一宮JCTを挟む岐阜羽島インターチェンジ（IC）と一宮IC間の平均通過時間は、13分から10分に短縮されたという。
一方、合流する東海北陸道に変化はみられなかった。
同社はこの結果について、「一定の効果が確認できた。他の場所への展開についても検討していく」としている
https://digital.asahi.com/articles/ASN3D3W6KN39OIPE01R.html?pn=4
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2019年12月13日22時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横断歩道のそばに存在する「危険なバス停」の問題で、国土交通省は、バス事業者や自治体、警察などによる「合同検討会」を全都道府県に設置することを決めた。
各検討会で全バス停の事故リスクを判定し、危険度の高いものから移設などを行う。
国交省は１３日、全国の運輸支局やバス事業者に、こうした対応を指示。
危険なバス停の解消に向けて、国と地域が連携して取り組む環境が整う見通しとなった。
【危険度をランクに】
「移設には、警察や自治体といった多くの機関の協力が必要となる。バス事業者だけで対策を取るのは難しい」。
合同検討会を設置する狙いについて、国交省の担当者は明かす。
合同検討会は、国交省出先機関の運輸支局が事務局となり、各地のバス協会や警察本部、都道府県、道路管理者らが参加する。
また、バス停の移設には住民の理解が欠かせず、必要に応じて各地域の自治会に入ってもらうことも想定している。
国交省が１３日に全国に指示した調査の対象は、バスが止まった場合、
〈１〉交差点か横断歩道にバスの車体がかかる
〈２〉交差点か横断歩道の前後５メートルの範囲に車体がかかる
バス停だ。
国内約１２００のバス事業者は、この二つの基準に当てはまるバス停を、まずピックアップする。
また、バス事業者は、運転手から「あのバス停で道路を渡る人と往来車の接触事故が起きかけた」といったヒヤリ・ハット情報も募る。
運輸支局も、地域住民やバス利用者たちに危険なバス停の情報提供を呼びかけるパブリックコメント（意見公募）を行う。
運輸支局はこれらの情報を基に、危険なバス停をリストアップ。
バス事業者とともにリストのバス停の実地調査などを行い、バス停ごとに危険度を判定して、合同検討会に報告する。
検討会では、対策の優先度を検討する。
優先度は「Ａ～Ｃ」の３段階程度でランク分けされ、来年春までに、全ての危険なバス停と各ランクを公表する。
この過程では、バス停付近の事故の発生状況なども重要となる。
国交省は１３日、警察庁にも協力を求める文書を出した。
【その後の対策は】
検討会は、こうした分析結果を踏まえ、危険度に応じて安全対策を講じる。
具体的には、
〈１〉バス停を横断歩道のそばから離す
〈２〉横断歩道を移設・廃止する
〈３〉バス停車時に道路を渡らないよう、ガードレールを設置する
といったハード面の対策が考えられる。
また、道路横断に注意を促す看板の設置や、バスの車内アナウンスなどのソフト面の工夫も合わせて検討する。
各検討会は、これらの安全対策をバス停ごとに公表。
また、対策の進捗状況を毎年、確認する。
国交省の担当者は、「バス停の移設には地域住民の同意が欠かせない。そのためにも、関係機関が一丸となって本気で取り組む必要がある」と話す。
安部誠治・関西大教授（交通政策論）の話
「自治体や警察など関係機関による検討会を設け、バス停ごとに具体的な危険度を判定することは、対策をとるべきバス停の優先順位をつける上でも、移設に向けた地元住民の合意形成を図る上でも、有意義な取り組みだ。
こうした事例を集積し、国交省は、バス停の移設がスムーズに実現したケースを他の自治体・地域に紹介するなどして、全国各地で速やかに対策が進むよう努めてほしい」
【危険なバス停】
横断歩道などのそばにあり、バスが止まると横断歩道や交差点を塞ぐなどして死角を作るバス停。
横浜市で昨年８月、バスを降りて道路を渡ろうとした小学５年女児が対向してきた車にはねられ亡くなる事故が発生した。
読売新聞が全国のバス協会などに取材したところ、少なくとも１６都府県で４４１か所に上った。
ただ、実態を把握していないバス協会も３０を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191213-OYT1T50334/
（ブログ者コメント）
横浜市の事例については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年12月4日17時17分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県の八戸自動車道で、高齢の女性が運転していた乗用車が逆走していたのを発見し、クラクションを鳴らすなどして停止させて事故を防いだとして、青森県の会社員の男性に警察などから感謝状が贈られました。
警察とネクスコ東日本から感謝状が贈られたのは、青森県七戸町の会社員、岡村さん（男性、５４歳）で、４日は盛岡市で贈呈式が行われました。
岡村さんは先月１６日の昼すぎ、岩手県内で八戸自動車道下り線を走行中、上り線を逆走している乗用車を発見し、中央分離帯を挟んで並走し、クラクションを鳴らして停止させたということです。
そして、中央分離帯を乗り越えて、車の前で着ていた作業着を旗代わりにして振り、後続のドライバーに停止した乗用車の存在を知らせ、事故を防いだということです。
逆走していた乗用車を運転していたのは県内の８０代の女性で、高速道路を走行しているという認識がなかったと話していたということです。
岡村さんは、「大事故につながるので、なんとかして止めたいと必死でした。事故にならなくてホッとしました」と話していました。
【当時の状況は】
岡村さんは、先月１６日の昼すぎ、仕事先から帰るために八戸自動車道を八戸方面に北上していたとき、運転席のサイドミラーに乗用車が映っているのに気がつきました。
当初、車はうしろを走っていると思ったということですが、その後、バックミラーを見ても車はなく、ふと窓の外を見ると、中央分離帯を挟んで、岡村さんと同じ方向に逆走する乗用車を見つけたといいます。
進行方向の先にはトンネルがあり、このままでは重大事故につながると考え、岡村さんは中央分離帯を挟んで逆走車両に並走し、クラクションを鳴らしたりパッシングや身ぶりをして停止させようとしました。
逆走車両を運転していたのは、県内の８０代の女性。
女性はどこかぼーっとした様子で、なかなか岡村さんの呼びかけに気がつかず、１キロほど進んだところでようやく止まったということです。
中央分離帯を乗り越えてドライバーの女性に近づくと、Ｕターンして引き返そうとしていたため、岡村さんは車内にとどまるよう指示しました。
そして、警察に通報。
車の中に脱いであったチョッキを持ってきた岡村さんは、逆走車両の前に立ち、「左に寄れ」と旗のようにチョッキを振って、後続のドライバーに呼びかけ続けました。
警察の到着後、岡村さんは女性に対して「免許を返納するんですよ」と語りかけ、女性は「わかりました」と答えたといいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191204/6040006033.html
12月4日19時44分にYAHOOニュース（テレビ岩手）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県一戸町の高速道路を逆走していた車を停止させ、事故を未然に防いだ青森県の男性に感謝状が贈られた。
４日の贈呈式では青森県七戸町の会社員、岡村さんに岩手県警とネクスコ東日本から感謝状が贈られた。
岡村さんは先月１６日の午後、一戸町の八戸道・下り線を走行中、上り線を逆走していた８１歳の女性が運転する乗用車を発見した。
女性は一戸インターチェンジから上り線に入ったが、途中で行き先が違うことに気づき、Ｕターンをして追い越車線を逆走していた。
これを発見した岡村さんは、並んで走りながらクラクションを鳴らし、窓を開けて停止するよう叫んだという。
さらに、反射材が付いた服を振って、警察が来るまで周りに逆走車の存在を知らせ続け、事故を未然に防いだ。
岡村さん「なんとかして止めなきゃと思って必死だった。クラクション鳴らして止まってくれた、そこが１番ほっとした」。
また、逆走した車に一緒に乗っていた９３歳の女性も、高速道路を走っている認識がなかったという。
ことし、岩手県内の高速道では逆走による死亡事故も起きていて、警察は「逆走車を見つけたらすぐに通報してほしい」と呼び掛けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000438-tvi-l03
（ブログ者コメント）
〇以下は、テレビ岩手放映の４コマ。
〇自分の車が追突されないよう三角板を置くなどしていたと思うのだが、その点に触れた記事は見つからなかった。
[0回]
2019年11月5日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後５時５０分ごろ、宮城県栗原市高清水の東北自動車道上り線で、路上にいた２人が乗用車やトラックなど少なくとも６台に次々とひかれるなどし、死亡した。
宮城県警高速隊によると、事故現場付近の路肩には、死亡した２人が乗っていたとみられる無人の軽乗用車が停車していた。
車体に目立った事故の形跡はなく、ハザードランプがついていたという。
高速隊が２人の身元や降車した状況を調べている。
２人は乗用車１台とワゴン車１台にそれぞれはねられた後、後続の乗用車２台と大型トラック２台に次々ひかれた。
最初にはねた乗用車の運転手から、「人が飛び出してきて、避け切れずにはねてしまった」と１１０番があった。
付近では事故直後、さらに後続の軽乗用車１台と乗用車２台が絡む玉突き事故も発生した。
栗原市消防本部によると、この事故で男性１人が胸などを打ち、軽いけが。
現場は片側２車線の緩やかな右カーブ。
事故の影響で、築館－古川インターチェンジ間の上り線が午後６時から通行止めとなった。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191105_13016.html
11月28日付で河北新報からは、乗っていた車がガス欠になり、後続車に救助を求めようとしたらしいなど、下記趣旨の記事が事故の概要図付きでネット配信されていた。
宮城県警は２７日、２人の身元が同県七ケ浜町東宮浜、無職川村さん（７７）と妻（７５）と判明したと発表した。
県警高速隊によると、ＤＮＡ鑑定で身元を特定した。
２人は八戸市から帰宅途中、乗っていた軽乗用車のガソリンがなくなり、事故現場付近の路肩にハザードランプをつけ、停車していたとみられる。
軽乗用車に事故の形跡はなかった。
周辺を通過した車のドライブレコーダーの映像などを解析した結果、夫が救助を求め通行車両を止めようとして乗用車にはねられ、助けに向かった妻がワゴン車にはね飛ばされたとみられることが分かった。
２人は後続の車両約２０台にひかれたという。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191128_13011.html
12月2日付で河北新報からは、高速道路上で車が故障した場合になすべきことなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
宮城県栗原市高清水の東北自動車道上り線で１１月４日夕、宮城県七ケ浜町の７０代夫婦が死亡した事故は、２人が燃料切れの車を止め、走行車線上ではねられたとみられている。
高速道路で車が故障するなどした場合、安全な場所に退避し電話で救助を要請することが、運転手らの安全確保につながる。
宮城県警も、車を離れ車線に立ち入らないよう呼び掛けている。
高速道路上で救助を求める場合、まずはハザードランプや三角表示板、発炎筒で後続車に故障車の存在を知らせる。
県警交通企画課の担当者は、「絶対に車線に入ってはいけない」と強調し、速やかにガードレール外側の安全な場所に移動するよう指摘する。
移動する場所にも注意が必要だ。
故障車の前方だと、後続車が故障車に追突して起きる事故に巻き込まれる恐れがある。
故障車の後方に避難すると、より安全という。
救助要請は、１１０番するか道路緊急ダイヤル（♯９９１０）に連絡する。
携帯電話が使えなくても、路肩の１キロおきに設置している非常電話を使い、道路管理会社に要請できる。
同課の担当者は、「高速道路の走行前に給油を心掛ける。長時間の避難を想定し、車に防寒着を積むことも大切だ」と話す。
県警によると、亡くなった夫婦は乗っていた軽乗用車のガソリンがなくなり、事故現場近くの路肩に停車。
２人は通行車両に救助を求めて走行車線に入り、複数の車両にはねられたとみられる。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191202_13033.html
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2019年11月26日1１時49分にライブドアニュース（テレ朝ニュース）から下記趣旨の記事が、当該バス？の写真付きでネット配信されていた。
福島第一原発の排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスが誤作動で勝手に動き出し、高台から転落しそうになっていたことが分かりました。
22日午後2時40分ごろ、作業員が排気筒の解体作業を遠隔操作しているバスのエンジンを掛けたところ、バスが勝手に前方に動き出しました。
作業員がブレーキを掛けるなどしましたがバスは止まらず、ハンドルを左に切って16メートル先でエンジンを止めることで、ようやく止まりました。
けが人はありませんでした。
ハンドルを切らなければ、バスは高台から25メートル下に転落する可能性もありました。
排気筒の解体は機器の不具合が相次いで作業が予定より大きく遅れていますが、このトラブルの影響で、23日から再開予定だった作業も延期されています。
https://news.livedoor.com/article/detail/17435049/
11月25日23時11分に産経新聞からは、ギヤは中立でサイドもかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は２５日、福島第１原発１、２号機の共用排気筒の解体作業で使う作業用バスのエンジンを始動させた際、突然車両が約１６メートル動いたと発表した。
電気系統の異常とみて調べているが、作業員がハンドルを切らなければ側溝や斜面に転落する恐れがあった。
東電によると、２２日午後２時４０分ごろ、バスの空調や照明を使うためエンジンを始動させると、時速１０キロほどで車両が動きだした。
ギアはニュートラルで、サイドブレーキはかかっていた。
フットブレーキも利かず、作業員がエンジンを止めて停車させた。
今後、空調や照明には外部の電源を使い、バスのエンジンは始動させないとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191125/afr1911250039-n1.html
１１月２６日８時４５分に福島民友からは、車内で作業するための照明用などにエンジンをかけたという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は25日、福島第1原発の1、2号機共用排気筒解体作業に伴い遠隔室として使っていた、動かす予定のないバスが突然走行するトラブルがあったと発表した。
けが人はおらず、作業工程にも影響はないとしている。
東電によると、22日午後2時40分ごろ、車内で作業をするための照明と空調を確保しようとエンジンを始動したところ、バスが動きだした。
ブレーキが利かなかったためエンジンを切り停車、16メートルほど走行したという。
東電は、電気系統などに不具合があったとみて調べている。
https://this.kiji.is/571847939154379873?c=39546741839462401
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2019年11月19日2時0分に日本経済新聞から、「アバウトすぎた環状交差点」というタイトルで、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
和歌山県は、田辺市郊外の三差路を環状交差点（ラウンドアバウト）に改修する事業で、大型トレーラーが交差部の「輪」を回りきれないと判明したため、工事を中断している。
大型車の通行に関する住民の問い合わせを受けて県が調べたところ、過去にこの交差点でトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
2019年内の工事再開を目指して、外径を大きくする方向で設計を見直している。
改修工事の対象は田辺市龍神村の虎ケ峰交差点。
信号機があった三差路を3方向の道路が交わるラウンドアバウトとする計画だ。
当初の工期は19年2月～10月だった。
県は7月に工事を中断して設計の見直しに着手した。
工事の完成予定は、現時点で20年3月としている。
交差部は当初、外径を27メートル、環道の幅員を5メートル、中央島の直径を12メートルと設計していた。
これらは国土交通省が14年8月にまとめたガイドライン「望ましいラウンドアバウトの構造について」で示した幅員構成の目安の数値を踏襲している。
この幅員構成は、長さ12メートル以内、幅2.5メートル以内の普通自動車の通行を想定している。
【過去に許可した車両は排除せず】
和歌山県は工事中の19年7月、住民から「大型車は通れるのか」と問い合わせを受け、過去に虎ケ峰交差点を通る大型車などの特殊車両に通行許可を出したことがあったかどうかを調査した。
18年度に長さ18.7メートル、幅3.2メートルのセミトレーラーの通行を許可していたことが分かった。
県が18年度に許可したトレーラーの設計上の走行軌跡をラウンドアバウトの形状に当てはめると、環道を回りきれないことが分かった。
「交差点の改良は、過去に通行を許可した特殊車両が改良後も通行できる構造にする必要がある」（県西牟婁振興局建設部の矢代工務課長）との考えから、設計の見直しを決めた。
県は当初、交差部の外径を変えずに、縁石で囲う中央島を縮小して環道の幅員を広げることも検討。
しかしその場合、車が環道を直線的に走るようになり、ラウンドアバウトへの進入時に速度を十分に落とさなくなって危険だと判断。
基本的には道路用地の追加取得で外径を拡大して対応することにした。
当初設計に基づく改修工事の事業費は、現時点で舗装などの費用も含めて約5000万円。
設計の見直しでどの程度増えるかは未定だという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51788040V01C19A1000000/?n_cid=NMAIL007_20191119_H
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2019年11月3日20時15分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）九州支社は１０月２９日、高速道路上の事故対応力を競う「交通管理業務コンテスト」を、佐賀市大和町の佐賀高速道路事務所で開いた。
九州や山口、沖縄の交通管理基地から選抜された１２チームの隊員が、２人一組で技術を競った。
高速道路上の追い越し車線に車が停止し、後続の車が追突した事故を想定。
制限時間２０分で、迅速な事故処理ができるかを評価した。
参加者は、事故当事者の安全を確認したり、手旗で他の車両を円滑に誘導したりするなど、隊員同士で声を掛け合いながら事故処理を素早く進めていた。
主催した西日本高速道路九州支社は「各基地同士で技能や現場での対応能力を共有し、グループ全体のレベルアップにつなげたい」と話していた。
優勝は久留米基地、２位は北九州基地、３位は宮崎基地だった。
コンテストは毎年実施され、今年で１３回目。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/449672
10月29日17時23分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（サガテレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路での事故を想定し、対応の速さや丁寧さを競うコンテストが開かれ、隊員たちが日頃の成果を披露しました。
このコンテストは、NEXCO西日本九州支社が毎年開いているもので、九州沖縄8県の交通管理隊から24人が参加しました。高速道路で事故が起きたという想定で、隊員たちは2人1組で交通規制や当事者への対応を行い、速さや丁寧さを競いました。
参加した隊員は「初めての出場だったんですけど丁寧な対応ができるように仕事に取り組んでいきたいです」「お客様の安心安全と若い隊員にも安全がいかに大事かを伝えていきたいと思います」と感想を口にしました。
NEXCO西日本九州支社によりますと、事故や故障による2017年度の九州管内の緊急出動は約9万8千件で、このコンテストを通して、安全で迅速な対応につなげたいとしています。
https://www.fnn.jp/posts/2019102900000006STS/201910291723_STS_STS
（ブログ者コメント）
おそらくは、各ＮＥＸＣＯで同じような訓練が行われていると思うが、コンテスト形式は珍しいかな？と感じたので紹介する。
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2019年10月14日8時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後７時５５分ごろ、仙台市宮城野区田子富里の市道で、乗用車１台が全焼する火災があった。
仙台東署によると、同市の会社役員の男性（７５）が台風１９号で冠水した路上に残った稲わらに乗り上げ立ち往生した。
バックしようとアクセルを踏んでいたところ、タイヤが空転を繰り返し、摩擦熱で出火したとみられる。
男性はレッカー車を呼んだが、到着までの間、発進を試みていた。
約５０分で鎮火し、男性にけがはなかった。
男性は「エンジンルームの下辺りから火が出た」と話しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140008-n1.html
（ブログ者コメント）
類似事例としては２０１７年２月、埼玉県でのアスクル倉庫火災がある。
当該事例の発端は、段ボールの上でフォークリフトの車輪が空転したことだった。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6867/
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2019年10月10日11時50分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、長岡市の国道の脇を歩いていた７１歳の男性がはねられ死亡した事故で、容疑者の男が当時、スマートフォンを操作していたことが警察の調べでわかりました。
県内では去年、スマートフォンの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていて、いわゆる「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
この事故は、先月２１日、午後６時４０分ごろ、長岡市の塚野山で国道の脇を歩いていた会社役員の内山さん（男性、７１歳）が乗用車にはねられ死亡したもので、運転していた長岡市浦の会社員、丸山容疑者（男性、３４歳）が過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
丸山容疑者は当初、「スマホを落として、拾っていて歩行者に気付かなかった」と話していましたが、警察が通信記録を調べたところ、事故当時スマホのアプリと呼ばれるソフトを起動していたことがわかりました。
警察によりますと、丸山容疑者は、運転しながらスマホを使っていたことを認めているということです。
県内では去年、スマホの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていますが、現在の法律で、「ながら運転」は深刻なケースでも過失運転致死罪でしか問えず、より罪の重い危険運転致死罪では問えないことから「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20191010/1030009718.html
10月10日18時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で９月、国道の路側帯を歩いていた男性が、乗用車に後ろからはねられ死亡する事故があり、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕された会社員、丸山容疑者（３４）＝同市浦＝が事故当時、スマートフォンでゲームをしながら運転していたと供述していることが１０日、長岡署への取材で分かった。
署によると、丸山容疑者は当初「スマホを車内に落とし、拾おうとして前を見ていなかった」と供述していた。
供述の内容が変遷し、署がスマホの通信記録を調べたところ、事故直前にゲームのアプリを起動していたことが分かった。
丸山容疑者は、ながら運転について、その後は「間違いない」と認めているという。
署は自動車運転処罰法違反の過失致死容疑に切り替え、丸山容疑者を送検していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191010/afr1910100044-n1.html
10月10日21時6分に新潟日報からは、新潟県議会で「ながら運転」などの厳罰化を政府などに求める意見書が可決される見込みだという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県議会自民党は、スマートフォンの「ながら運転」や「あおり運転」など危険な運転行為の厳罰化を政府などに求める意見書案を、１１日の９月定例会本会議に提出する。１０日の議会運営委員会（議運）で報告した。可決される見込み。
意見書案では、ながら運転やあおり運転について、「厳しく対処しなければならない」と強調し、政府や国会に対して厳罰化などを求める。交通ルールや運転マナーの向上に向けた対応の強化も要望する。
野党会派も賛成する方向で、本会議で可決される見込みとなった。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20191010500383.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
ここが事故現場だった模様。
〇「ながら運転」の厳罰化については、2019年9月14日6時0分に朝日新聞から、今年１２月から厳罰化されるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県議会の動きが、これとリンクしているかどうかは不明。
車の運転中にスマートフォンや携帯電話などを使用する「ながら運転」の厳罰化が１２月１日から実施される。
５月に成立した改正道路交通法の施行日などを定める政令が１３日、閣議決定された。
罰則と反則金、違反点数がいずれも引き上げられる。
運転中のスマホの使用などは後を絶たず、それらを原因とする交通事故が増えている。
警察庁によると、昨年は２７９０件起き、うち死亡が４２件、重傷が１７６件。
事故件数はその５年前から１・４倍に増えた。
今年上半期（１～６月）は１２６２件（昨年同期比１７件減）で、うち死亡が１４件、重傷が８０件ある。
道交法は、運転中にスマホなどを手に持って通話したり、メールやネット通信、ゲームをしたりすることを禁止している。
カーナビやテレビをじっと見る行為も同じだ。
今回の改正で、ながら運転の罰則は今の５万円以下の罰金から、６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金に引き上げられた。
比較的軽い違反を対象にした行政処分の反則金の額は、原付きが５千円から１万２千円に、二輪車が６千円から１万５千円に、普通車が６千円から１万８千円に、大型車が７千円から２万５千円に上がった。
ながら運転により事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合については反則金の対象から外し、全て刑事手続きにのせる。
また、違反点数は、使用などが今の１点から３点に、事故などを起こした場合が２点から６点に引き上げられた。
警察庁によると、スマホの使用などの違反の取り締まり件数は今年上半期、約３８万４千件で、交通違反取り締まり全体の約１３％を占めている。
ほとんどが反則金による処理で、反則金を納めないなどのため刑事事件として検察に送致したのが少数ある。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9D5X1QM9DUTIL05Q.html?rm=398
[1回]
2019年10月1日15時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、兵庫県伊丹市で、スマートフォンを見ながら自転車に乗っていた女子高校生が77歳の男性に衝突して男性が一時、意識不明の状態になる事故があり警察は１日、女子高校生を重過失傷害の疑いで書類送検しました。
ことし６月17日の朝、兵庫県伊丹市の市道で、高校３年生の女子生徒が乗っていた自転車が、児童の通学路で登校を見守るボランティアをしていた冨田稔さん（77）に衝突する事故がありました。
冨田さんは頭をコンクリートにぶつけ一時、意識不明の状態になり、その後、意識は取り戻したもののしゃべることなど意思の疎通ができなくなっていて、今も入院を続けています。
捜査関係者によりますと、この事故で現場付近の防犯カメラに、女子高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を走らせている様子が写っていたということです。
警察は、スマートフォンを見ながら事故を引き起こしたとして、１日、重過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し女子高校生は、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012107231000.html
[0回]
2019年9月24日12時19分に山形新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
夕暮れ以降のお出掛けは、少しの距離でも用心を―。
県警が高齢歩行者の道路横断中の事故を分析した結果、夕方から夜にかけての重大事故が多く、さらにその約6割が自宅から500メートル以内で発生していることが分かった。
秋に入り、日に日に夕暮れが早くなるため、近所へ買い物などに行く場合でも夜光反射材の着用といった防衛策が必要だ。
県警交通企画課が過去5年間の9～12月に発生した高齢歩行者の道路横断中の事故を分析したところ、死者・重傷者は午後4～同7時に計52人（43％）が集中した。
日没前後から夜にかけての薄暮時は急に暗さが増し、帰宅などの通勤車両で交通量も増える。
同時間帯において、事故現場までの距離も調べたところ、死者・重傷者は50メートル以内が6人、50～100メートル以内が6人、100～500メートル以内は20人だった。
重大事故に遭った52人のうち32人（61.5％）は自宅近くを歩いており、死亡ケースに限定すると比率は約8割に上る。
今年も同様の事故は相次いで発生している。
今月6日には寒河江市寒河江で、県道を歩いて渡っていた80代女性が乗用車にはねられて亡くなった。
同課によると、現場は女性の自宅から30メートルほどの距離だったという。
1月には山形市、3月には南陽市でも、高齢女性が横断中にはねられて犠牲となっている。
過去5年間に午後4～同7時に発生した事故では、亡くなった12人のうち夜光反射材を着用している人はいなかった。
事故直前の車の走行速度は死亡事故の場合が時速44.2キロ、重傷事故の場合は同35.3キロで、歩行者に気付かないまま速度を落とさず走行した結果、死亡事故につながっている傾向が浮かび上がっている。
同課は「夜光反射材は車に対し、自分の存在を早い段階でアピールできる。ドライバーが早く気付けば、最悪の事態は防げる可能性もある」と指摘する。
日常的に使用する靴やかばんに反射材を張り付け、歩き慣れた自宅周辺への道であっても油断は禁物だ。
https://www.yamagata-np.jp/news/201909/24/kj_2019092400444.php
（ブログ者コメント）
山形県警による事故分析結果だが、全国的に同じ傾向にあるのでは？と感じたので紹介する。
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2019年9月4日11時23分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
英議会で、運転中にイヤホンやスピーカー機能を使い、端末を手に持たないハンズフリー状態での携帯電話使用の規制が検討されている。
英下院運輸委員会が法制化を勧告した。
端末を手で持った状態での使用は既に禁じられているが、交通事故件数は増加の一途。
運輸委は、ハンズフリーでも、携帯電話の使用自体が、運転者の注意を散漫にすると判断した。
全運転者を対象とする規制が実施されれば、世界初となる。
【「気が散る」ことがリスク】
「タクシー運転手や配送業者を含め、全員が道端に止まって通話するなんて無理だ。全く論理的でない」。
配車サービス「ウーバー」の５０代の男性運転手は、ハンズフリーを禁じる動きに憤りをあらわにする。
ウーバーに限らず、スマートフォンのアプリを使った配車サービスの運転手は、乗車前の客とのやりとりで通話する機会が多い。
ロンドン名物のタクシー「ブラック・キャブ」も例外ではない。
運転手のレブ・ドブランさん（６０）は、「アプリを使う運転手には相当な影響がある。でも、通話は集中力をそぐ。私は運転中は電話しない」と話した。
ハンズフリーの禁止を勧告した運輸委は、携帯電話の使用自体が、道路上での突発事案への反応の低下、道路標識の見落とし、適切な車線や速度からの逸脱などを招くと指摘。
「運転中に携帯電話を使うリスクは、端末使用で気が散ることが原因であり、端末を手で持つことではない」と結論付けている。
【宅配、配車サービス増加も一因】
英国で携帯電話を手に持っての運転は２００３年、法律で禁じられた。
しかし、運転手が携帯電話使用中の事故は増えている。
運輸委によると、英領北アイルランドを除く英国で、死者数は、０９年の１５人から１７年には４３人と、約３倍になった。
宅配、配車サービスの拡大による登録車両台数と携帯電話保有台数の増加が要因とされる。
運輸委の検証に携わったサセックス大のグラハム・ホール上級講師（心理学）は、「ハンズフリーでの携帯電話使用をどう取り締まるかという問題はあるが、法制化されれば、ハンズフリーは端末を持つ場合と同じリスクがあるとの明確なメッセージを出せる」と言う。
では、ハンズフリーでの通話が危険なら、同乗者との会話も同様に危険なのか。
ホール氏は、「その点も検証した。同乗者は、突発事案があった場合、会話を止めるなど、運転者が置かれた状況によって会話を調節できる。さらに、電話は対面時の会話と違い、話し言葉以外の手掛かりがないため、より集中力を要する」と違いを指摘する。
ホール氏によると、カナダや米国の一部の州では、初心者や教習中の運転者にハンズフリーでの携帯の使用を禁じているが、全運転者を規制する法律は、現在、どこにもないという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090490112345.html
（ブログ者コメント）
この問題は昔から論じられているようで、１４年前にも以下のような報道があった。
（2005年7月15日 日経メディカル）
交通事故の増加を防ぐため、運転中の携帯電話使用については、手持ち通話を禁止している国が多い。
オーストラリアで、実際に事故を起こして病院で手当を受けた運転者を対象に調査研究で、携帯電話の手持ち使用では事故リスクが４．９倍、ハンズフリーでも３．８倍になることが明らかになった。
豪Sydney大学のSuzanne P McEvoy氏らが、British Medical Journal誌電子版に２００５年７月１２日に報告した。
運転中の通話の危険性を調べた研究の多くは、少数のボランティアを対象としたシミュレーションなど、実験的な条件で行われている。
得られた結果は、通話による運転能力の低下を示した。
能力の低下は注意散漫から来ており、ハンズフリー通話でも注意が散漫になることは示されている。
しかし、自分の車を公道で運転するドライバーを対象とする研究は少ない。
また、事故時の携帯電話の使用の有無に関する確実な情報を得ることは難しい。
そこで研究者らは、運転者自身が治療を必要とするけがを負うレベルの交通事故と、運転中の通話の関係を調べるケース・クロスオーバー研究を行った。
豪州で手持ち通話が禁止された後の２００２年４月～２００４年７月に、Perthで交通事故を起こし、病院の救急部門で治療を受けた１６２５人の中から、条件を満たした９４１人に面接調査を実施。
７４４人については、携帯電話の通話記録を入手した。
通話が事故に関係する可能性のある危険時間帯を事故前１０分間とし、対照時間帯を事故の２４時間前、７２時間前、７日前の同時刻の１０分間とした。
これらの対照時間帯に１回以上運転していたのは４５６人で、３回の対照時間帯に運転していた人の数は、のべ８０１人となった。
・・・・・
これらの情報をもとに分析すると、事故前１０分間の携帯電話使用は、事故発生リスクを４．１倍（９５％信頼区間、2.2-7.7、ｐ＜0.001）にしていた。
性別、年齢、携帯電話のタイプは、事故リスクに影響しなかった。
手持ち通話だけに限定した場合、オッズ比４．９（4.6-15.5）、ハンズフリー通話のオッズ比は３．８（1.8-8.0）で、ハンズフリー通話も安全とはいえないことが明らかになった。
米国の研究では、法律が適用されてから数カ月は手持ち通話が大きく減るが、その頻度はやがて元に戻ることを示した。
したがって、法律遵守を呼びかける長期的なキャンペーンは不可欠だ。
また、ハンズフリーでも事故リスクがあまり減少しないことが今回明らかになったが、運転中の通話を完全に禁止することは困難と考えられることから、著者らは、Bluetooth対応の携帯電話と、車載ハンズフリーシステムを利用した完全なハンズフリー・システムなどの普及が必要とみている。
同乗者と会話するように通話できれば、事故リスクは減らせるだろう。
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/hotnews/archives/386258.html
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2019年8月31日11時31分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
茨城県守谷市の常磐自動車道で、あおり運転を受けた後に男性会社員（２４）が殴られ負傷した事件で、茨城県警は３１日、被害男性の立ち会いのもと、現場で車を走らせて実況見分した。
県警は、傷害容疑で逮捕された会社役員宮崎容疑者（男性、４３歳）があおり運転を始めたとみられる地点から、守谷市大柏の守谷サービスエリア付近までの数ｋｍで実施した。
一方、実況見分中の午前１０時４５分ごろ、反対車線の常磐道下り線で、乗用車２台と大型トラックの計３台がからむ玉突き事故が起きた。
実況見分が行われていた影響で、下り線では速度を落として走る車が相次いでいた。
実況見分の間、常磐道上り線の谷和原インターチェンジ（ＩＣ、茨城県つくばみらい市）～柏ＩＣ（千葉県柏市）間を通行止めにした。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASM8035W1M80UJHB001.html
（ブログ者コメント）
追突事故の様子が、ＦＮＮ．ｊｐ プライムオンラインからユーチューブで動画配信されている。
以下は、その８コマ。
当時の状況はといえば、追い越し車線だけが渋滞していて、残り２本の走行車線は、割とスムースに走っている。
そして、ゆっくり走ってきた追い越し車線の黒っぽい乗用車が、追突する直前に前の車に気が付いて左にハンドルを切ったものの、時すでに遅く、前の車と接触。
そして、左側の車線を走ってきたトラックとも接触した。
ブログ者思うに、おそらくは脇見運転。
こういった事態を想定し、下り線の電光掲示板か何かに、「見分中につき脇見運転するな」など、注意表示していなかったのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0UZIS-axA
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2019年8月30日9時30分に朝日新聞から、路側帯拡幅事例などの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で５月、保育園児の列に車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁は、未就学児が通園や散歩に使う道路の安全対策を強化する方針を決めた。
全国の警察が自治体や保育園、幼稚園、認定こども園とともに道路の緊急点検を実施中で、危険な場所について、車両の最高速度を時速３０ｋｍに規制する「ゾーン３０」を導入したり、右折レーンを設けたりする。
警察庁は、来年度当初予算の概算要求に２０億２００万円を盛り込んだ。
大津市の事故では、交差点で右折しようとした乗用車と反対車線を直進してきた軽乗用車が衝突。
はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児２人が死亡、園児と保育士１４人が負傷した。
現場には右折レーンがあったが、直進と右折の信号表示を分ける「右直分離信号」は未整備だった。
事故を受け、政府は６月に関係閣僚会議で、未就学児などが日常的に集団で移動する道路の緊急点検を決定。
警察は現在、全国の保育園と幼稚園、こども園など約５万施設のほか、市町村などの道路管理者と協力し、施設周辺などの道路について危険な箇所を抽出している。
点検は９月までに終える計画だ。
警察庁は、点検で明らかになった危険な場所に右折レーンや右直分離信号を整備する方針。
車両のスピードの抑制を狙った路側帯の拡幅やセンターラインの抹消、ゾーン３０の導入も検討する。
国交省も、こうした場所に防護柵や速度を抑制するための段差を設置する方針を固め、関連予算を概算要求に盛り込んだ。
一方、文科省は、通園路などを見守る保護者やボランティアの支援を強化する。
保護者らに助言をする元警察官らによる「スクールガードリーダー」を、現行の１７００人から４０００人に増やすというもので、関連予算を概算要求に、前年度より３億円多い約４億円を盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASM8X4R7YM8XUTIL00W.html
8月29日14時12分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５月に大津市の交差点で散歩中の保育園児らに車が突っ込み１６人が死傷した事故を受け、警察庁が各地の幼稚園や保育園周辺などの道路で、右折レーンの新設や信号機の高機能化などを進めることが２９日、分かった。
大津の事故後、関係省庁が未就学児の移動ルートの安全性を全国で緊急点検しており、結果がまとまる今秋以降、問題があった場所で作業を進める。
警察庁によると、子供の往来が多い車道に横断歩道を新設したり、信号機を「右折可」の表示などを示す矢印式に改良したりする工事計画を想定。
時間帯を区切って交通規制するエリアを増やしたり、交通標識を夜間でも光に反射して視認しやすいタイプに切り替えたりする。
https://www.sankei.com/affairs/news/190829/afr1908290017-n1.html
9月3日6時29分にＮＨＫ千葉からは、千葉県や県内の各市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県は、ことし５月、大津市で散歩中に信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児２人が死亡、１４人が重軽傷を負った事故を受け、県が管理する国道や県道などのうち半径１ｋｍ以内に小学校や幼稚園、保育園があり、５年以内に交通事故が起きている交差点の緊急点検を行った。
その結果、２７０の交差点で、事故が起きた場合などに車が歩道に乗り上げる恐れがあることがわかり、安全対策として、新たにガードレールや車止め用のポールなどを設置する方針を決めた。
千葉県は、必要な経費およそ２億９４００万円を盛り込んだ補正予算案を今月１３日に開会する県議会に提出し、可決されれば、今年度中に工事を終えたいとしている。
なお、千葉県内では、市川市や松戸市などが市道で同様の安全対策をとる方針だ。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190903/1080006901.html
9月3日付で奈良新聞からも、生駒市でも安全対策を講じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市は、滋賀県大津市で発生した保育園児死傷事故を受け、市道の主要交差点５３カ所の安全性を調査し、このうち優先度の高い１２カ所について、本年度から順次、安全対策工事を実施すると、２日、発表した。
https://www.nara-np.co.jp/news/20190903085444.html
（ブログ者コメント）
今回、報道された自治体以外でも、同様な動きがあるものと思われる。
大津市での事故は、本ブログでも紹介スミ。
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2019年8月24日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県内の高速道路の対面通行区間で、ワイヤロープ防護柵の設置が進んでいる。
２０１７年度に整備が始まり、今年１１月には対面通行区間２４８．７ｋｍのうち、約４分の１の計６６ｋｍで整備が完了する見込み。
設置済み区間では、対向車線にはみ出す事故が大幅に減っており、国交省は「正面衝突などの重大事故の防止につながっている」としている。
防護柵は、従来のゴム製ポールに替わって、鉄製支柱とワイヤロープ５本で道路中央部を仕切る構造。
国交省が１２年度から北海道や新潟県で試験設置し、１７年度から本格的に整備を始めた。
２３年度までに、橋やトンネルを除く全区間に設置する方針だ。
本県では、１７、１８年度に秋田自動車道の秋田南インターチェンジ（ＩＣ）～秋田中央ＩＣ間など、有料区間計３０ｋｍに設置された。
本年度は無料区間への設置が始まり、６、７月に日本海東北自動車道（日東道）の岩城ＩＣ～仁賀保ＩＣ間の１７．６ｋｍで、約１０億円かけて工事が行われた。
このほか、来月から秋田道の能代南ＩＣ～二ツ井白神ＩＣ間の９．３ｋｍ、湯沢横手道路の湯沢ＩＣ～雄勝こまちＩＣ間の９．３ｋｍにも設置される。
国交省や県警高速隊によると、防護柵の設置済み区間では、設置前の１６年に１１件発生した対向車線へのはみ出し事故が、設置後の１７、１８年は各１件と、大幅に減った。
死傷者が出た事故も、２件からゼロに減少した。
設置後にはみ出し事故を起こしたのはいずれも大型トラックで、国交省は一部に大きな力が掛かったため起きた「まれなケース」とみている。
７月２９日には、設置工事が終了する直前の日東道の大内ジャンクション（ＪＣＴ）～本荘ＩＣ間で、対向車線にはみ出して２人が死亡する事故が発生。
現場には鉄製支柱が既に設置されていたが、ワイヤロープは同日深夜に張られる予定だった。
工事を担当する国交省秋田河川国道事務所は、「ワイヤが張られていれば防げた事故だったかもしれない。ほかの区間にも早期に設置できるよう、調整を進めたい」としている。
県警高速隊の担当者は、「高速道路で一番危険なのは対向車線へのはみ出しで、防護柵は重大事故の防止に効果があると考える。ただ、利用者には柵を過信せずに、制限速度を守った安全運転を心掛けてほしい」と話した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20190824AK0001/
（ブログ者コメント）
はみ出し防止用のワイヤロープについては、本ブログで過去にも何件か情報を提供している。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。