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2018年11月15日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後１時２０分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場に隣接する国道３０３号近くに迫撃砲弾が着弾し、道路脇に停車していた同市の朽木漁協組合長、川村さん（男性、７１歳）のワゴン車の窓ガラスが割れるなどした。
砲弾は直撃せず、爆発した弾の破片が当たった可能性がある。
けが人はいなかった。
陸自は同型の迫撃砲の使用を中止し、詳しい原因を調べている。
岩屋防衛相は、防衛省で記者団の取材に「誠に申し訳ない。大きな被害につながった恐れがあり、深刻に受け止めなければいけない。安全の徹底を図りたい」と陳謝した。
防衛省によると、饗庭野演習場では、午前８時ごろから陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）が射撃訓練を始めた。
午後１時１５分ごろからは、８１ミリ迫撃砲の射撃を約３０分間実施。
この際、実弾１発（長さ約４０ｃｍ、重さ約４ｋｇ）が演習場の境界付近に落下した。
迫撃砲は約２．５～３ｋｍ先の演習場内を狙っていたが、予定の着弾地点とは北に約１ｋｍずれていた。
岩屋氏は、「本来、落ちてはいけないところであり、演習場外だったという認識だ」と話した。
迫撃砲の発射は４人１組で行い、安全管理や着弾地点の監視要員もいたが、すぐに発射ミスに気づかず、滋賀県警から連絡を受けた午後２時半ごろになって国道付近への着弾に初めて気づき、訓練を中止したという。
陸自は、操作ミスか機械的な不具合があったとみて、事故調査委員会を設置して調査している。
８１ミリ迫撃砲は、全国の普通科部隊に配備されている。
地上に設置し、角度や方向などを変えながら、放物線を描くように砲弾を発射する。
砲身の長さ１２８ｃｍ、重さ約３８ｋｇ、最大射程は約５６００ｍ。
今回使用した砲弾は、落下時に爆発し金属片を周囲に飛散させるタイプだという。
【運転手「命の危険」 】
「すさまじい炸裂音で、命の危険を感じた」。
国道脇に停車させていたワゴン車の車内にいた川村さんは、あわや大事故という恐怖を振り返った。
川村さんによると、かばんから書類を出そうと車を一時停車させたところ、突然、金属音のような爆発音に続いて、窓ガラスが「バシッ」という音と共に砕け散った。
約４０ｍ離れた場所で煙が上がり、ワゴン車には何かの破片が当たったようなくぼみが数カ所できていた。
煙が上がった辺りでは道路の舗装がめくれ、小さな羽根のついた長さ約２０ｃｍ、直径約３ｃｍの砲弾片らしきものが落ちていた。
警察によると、付近からは砲弾１発が見つかった。
饗庭野演習場を巡っては２０１５年７月、訓練で発射された１２．７ミリ重機関銃の銃弾が、同じ国道沿いの民家の屋根を貫いた事故があった。
当時、２階に男性がいたが、けがはなかった。
市民らによる「あいば野平和運動連絡会」の泉事務局長（男性、７４歳）は、「またか、と思った。３年前の事故で、自衛隊は市と安全確保に向けた覚書を交わしたのに」と憤った。
出典
『陸自 砲弾、一般車被害 国道そばに着弾 滋賀の演習場 目標１キロずれ』
https://mainichi.jp/articles/20181115/ddm/041/040/023000c
11月14日17時52分にＮＨＫ滋賀からは、発射時の安全対策に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
陸自は、迫撃砲弾の発射訓練の安全対策として、発射に使う筒の方向や角度、それに火薬の量などに誤りがないか、迫撃砲を扱う隊員のほかに、安全確認だけに専念する別の隊員も加わって、二重にチェックするようにしている。
さらに、迫撃砲弾は目標地点に飛ばす際に誤差が生じることがあるため、目標地点を覆う形で広範囲の訓練区域を設定して、仮に砲弾が目標地点から大きくずれても、訓練区域からはみ出さないように対策をとっているという。
隊員の１人は、「通常では考えられない事故で、確認不足など人為的なミスがなかったか調べなくてはならない。あわせて、砲弾に欠陥がなかったかも確認する必要がある」と話している。
・・・・・
出典
『陸自の砲弾が国道付近に 車破損』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20181114/2060001502.html
11月15日17時31分にＮＨＫ関西からは、域外に飛び出すまでの経緯などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
陸自によると、当時は訓練を始める際の試験的な発射が行われていて、はじめの２発は想定の飛行コースより北側にずれていたが、目視では確認できず、隊員たちは着弾した音の確認だけで、想定どおりに飛んで目標地点の手前に落下したと判断したという。
そして、３発目は目標地点に近づけようと飛距離を２００ｍ伸ばすよう調節して発射したところ、目標地点から北におよそ１ｋｍもずれ、演習場の外にいた車に被害を出したという。
さらに、４発目を発射する際には、飛行コースを調整するための発射機のつまみが想定と違う数値に設定されていることに気づき、修正したものの、演習場の外で被害が出ているとは考えず、訓練を続けたという。
陸自は、砲弾を発射する際の隊員たちの操作にミスがあり、飛行コースが北側にずれていることに気づかないまま発射したとみて、調査を進めている。
陸自トップの山崎陸上幕僚長は１５日の記者会見で、事故を謝罪したうえで、事故の原因については、
「８１ミリ迫撃砲は射撃精度が高く、設定が適切であれば、目標地点に入るということが前提だ。
通常起こりえない事態で、極めて深刻に受け止めている。
機材の状況など、あらゆる要因を考えているが、人的なミスが有力な要因であるとは考えている」
と述べ、隊員の操作ミスの可能性があるという考えを示した。
また、安全管理体制については、
「砲弾の着弾が見えない場合には発射機の設定を確認することになっているが、そのことが結果的に行われていなかった。
なぜ、そのようなことになったのか、原因を解明しなければならない」
と述べ、当時の体制に問題点がなかったか、詳しく調査する考えを示した。
・・・・・
出典
『砲弾コースずれに気づかず事故か』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181115/0009739.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
11月16日9時2分にＮＨＫ関西からは、事故発生から訓練中止まで１時間半もかかっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自のその後の調べで、訓練を中止したのは、事故の発生から１時間半以上たってからだったことがわかった。
具体的には、午後１時２０分ごろに事故が発生し、警察から演習場に隣接する駐屯地に連絡があったのが午後２時半ごろで、訓練が中止されたのは、それからおよそ３０分がたった午後２時５７分だった。
陸自によると、警察の連絡から訓練中止までのおよそ３０分の間にも１２発の砲弾が発射されていたという。
また、陸自トップの陸上幕僚長への報告は、事故からおよそ２時間後の午後３時２０分ごろだったということで、陸自は、緊急時の連絡態勢など安全管理に問題がなかったか、詳しく調べることにしている。
出典
『陸自 訓練中止まで１時間半以上』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181116/0009757.html
（ブログ者コメント）
同演習場で２０１５年に起きた事故は、本ブログでも紹介している。
（２０１８年１２月２２日 修正１ ；追記）
2018年12月18日12時52分に朝日新聞から、訓練を一旦中断した後、再開時に分隊長がメモを見ず照準数値を部下に伝えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
防衛省は１８日、射撃分隊長が思い込みで誤った方向を隊員に指示し、責任者の射場指揮官らも点検を怠ったなどとする調査結果を発表した。
陸上幕僚監部によると、射撃分隊は事故当日の１１月１４日、８１ミリ迫撃砲をいったん目標に向けて正しくセットしたが、別部隊による後方からの射撃を避けるため、退避した。
約２５分後に戻ってやり直した際、分隊長は、砲身の方向を定める照準の数値を思い込みで誤って伝えた。
正しい数値をメモしていたが、メモを見なかった。
さらに、別の場所に退避した指揮官と安全係は、戻るのが遅れた。
安全係が照準の値を確認しないまま、指揮官は予定時刻が来たとして射撃を指示。
「遅れれば他の訓練に影響すると思った」と話しているという。
訓練では、通常、安全な範囲を示す杭を砲前方の左右に打ち、砲身が杭の範囲に収まっているかを真後ろから確認する。
しかし今回は、安全係が斜め後ろから見たため、方向のずれに気づかなかった。
着弾が目視できなかった場合は、指揮官らが砲の設定を確認する決まりだが、目標区域内にある沢に落ちて土煙などが上がらなかったと思い込み、点検を怠った。
陸自は、砲の照準に左右の限界を表示するなどの再発防止策をまとめ、１８日付で全国の部隊に周知した。
陸自トップの山崎陸上幕僚長は１８日午前、記者団の取材に応じ、「誰かが安全管理の義務を遂行していれば、事故は起こらなかった。部隊全体の安全意識の不足が一番の原因。非常に重く受けとめている。誠に申し訳ない」と謝罪した。
出典
『砲弾事故「思い込みで方向指示」 陸自が１９人処分』
https://www.asahi.com/articles/ASLDK669BLDKUTIL054.html
12月18日10時39分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、分隊長は１１月１４日午後１時１５分ごろ、８１ミリ迫撃砲の射撃訓練を始める際、事前に計算していた照準用の４桁の数字の１つを間違えて隊員に口頭で伝えた。
メモを持っていたが確認せず、砲の向きが右に２２．５°ずれたまま砲弾を３発発射し、このうち射程を延ばした３発目が国道近くに落ちた。
射撃訓練では、事前に現場の射撃指揮官や安全係の隊員が照準などを点検する手順になっていた。
だが、直前に別部隊が射撃訓練をする間、退避した際に分隊とはぐれてしまい、分隊がその後、再び照準を合わせたのに点検をきちんと実施しなかった。
指揮官らは、「退避前に１度安全点検をしたので大丈夫」と考え、予定時間通りの射撃を許可したという。
出典
『陸自誤射は照準数値を誤伝達 隊員19人処分』
https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/040/037000c
[0回]
2018年11月14日18時8分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時半ごろ、徳島市幸町のホテル千秋閣などが入っている自治会館で、作業員がエアコンの解体作業を行っていたところ、配管に残っていたフロンガスが漏れ出した。
この事故で、ガスを吸った男性の作業員３人が体調不良を訴えて、病院に運ばれた。
このうち、５０代の作業員が一時、全身に脱力感を訴えたが、特に異常はなく、いずれも命に別状はないという。
警察によると、建物の５階にある機械室で、作業員がエアコンの解体作業中に配管を切断したところ、配管内に残っていたフロンガスが漏れ出したということで、事故の詳しい原因を調べている。
ガス漏れのあった自治会館は、地上１０階、一部１１階建てで、徳島県市町村職員共済組合がホテルも経営し、宿泊用の部屋やレストランなどがある。
建物は現在、耐震工事を進めていて、ホテルは今月１日から休館しているが、建物の中には市町村職員共済組合のフロアなどがあり、ガス漏れがあった時間帯には職員など、およそ５０人が建物の中にいたという。
建物の中にいた人は無事避難したが、一時、玄関付近には消防隊員や建物の中にいた人が大勢集まり、複数の消防車や救急車が待機するなど、現場は騒然とした。
【フロンガスとは】
環境省によると、フロンガスは、エアコンや冷蔵庫で熱を冷やすための冷媒として多く用いられていて、フロンガス自体は人体に直接の影響はないものの、一度に大量のフロンガスを吸い込んだり、地下室など密閉された空間に漏れたりした場合は一時的に酸欠状態になり、めまいや気分が悪くなることがあるという。
こうしたフロンガス漏れを防ぐため、現在、フロン排出抑制法により、業務用エアコンの所有者に対して定期的な点検が義務づけられているという。
出典
『フロンガス漏れ 作業員３人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20181114/8020003482.html
[0回]
2018年10月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8981/
（２０１８年１１月２１日 修正１ ；追記）
2018年11月13日12時0分に北海道新聞電子版から、結構大きな石を取り除き点検しようとした時に破裂したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
日高管内平取町の自動車整備工場で先月、大型トラックのタイヤが突然破裂し、風圧で吹き飛ばされた男性社長（６０）が死亡した。
２本の左後輪タイヤの間に挟まった石を取り除き、点検しようとした矢先の出来事。
破裂事故は全国で相次ぐ。
大型タイヤに潜む危険性を探った。
【２ｍ吹き飛ぶ】
捜査関係者らによると、事故が起きたのは１０月２２日午後６時半すぎ。
日が暮れたころ、１０トントラックの運転手が「後輪に石が挟まった」と、自動車整備業Ｆ自工に駆け込んだ。
既に従業員は帰宅後で、社長と運転手が作業に当たった。
後輪は、直径約１ｍのタイヤが左右２本ずつ。
左側の２本のタイヤの間にある約１０ｃｍの隙間に、ラグビーボールより一回り小さい石が挟まっていた。
運転手が専用の器具で除去後、社長がのぞき込んだ瞬間、内側のタイヤが破裂した。
整備工場の近くに住む男性は、「車のドアを思いっきり閉めたような大きな音だった」と語る。
約１０分後に外側のタイヤも破裂した。
大型タイヤは、重さが約１００ｋｇもある。
社長は約２ｍ吹き飛ばされた衝撃で全身を強く打ち、服がボロボロに破れた。
社長とともに同社を経営してきた双子の兄（６０）は、取材に「気持ちの整理がつかない」と言葉少なだった。
【年間３０件前後】
タイヤメーカーでつくる日本自動車タイヤ協会（東京）によると、パンクの修理や空気の充填など、整備中にタイヤが破裂する事故は、２０１５～１７年に全国で毎年３０件前後、死亡事故も年１件ずつ発生している。
トラック用のタイヤは１本当たり最大３．５トンの重量を支えるため、大気圧の約９倍、乗用車の約３倍に圧縮した空気を充填する。
これら外部からの重量と内圧に耐えられるよう、内部にスチール製のワイヤを網目状に張り巡らし、形を整えている。
ところが、石が挟まるなど無理な力がかかった状態で走行すると、タイヤがたわんで変形し、負荷がかかって細かな亀裂ができる。
今回の事故でも，挟まった石に黒いタイヤ痕があり、タイヤが強い力で変形した可能性がある。
大手タイヤメーカーの広報担当者は，一般論として「タイヤの側面は接地面に比べて強度が低く、変形すると亀裂が徐々に広がり、破裂につながる恐れがある」と指摘する。
タイヤの損傷は外から分かりにくく、プロでも瞬時に判断するのは難しい。
【衝撃と戸惑い】
今回のように、異物を取り除いた直後に破裂した事例はあまりなく、関係者に衝撃と戸惑いが広がった。
日高管内の整備会社で１０年の経験を持つ担当者は、「異物除去の際は、通常の点検や交換の時と同じく、タイヤの空気圧を徐々に減らすしか破裂を防ぐ対策はないのでは」と語る。
一方、タイヤ協会は、空気を充填する際の事故防止策として、万一、破裂した際の飛散を防ぐため、タイヤの周りを金属製の安全囲いで覆って作業することなどを推奨している。
プチプチといった異音が聞こえたら亀裂が広がっている可能性があるので、直ちに作業を中止して避難するよう、整備工場向けの安全ニュースなどで呼びかけてきた。
捜査中で事故原因に関する情報が少ない中、タイヤ協会の大山・道支部長は、「一層の注意喚起を図りたい」と話す。
北海道トラック協会（札幌）も、事故の３日後、加盟約２８００社に文書で注意を促した。
出典
『大型車タイヤ 破裂の危険 平取の事故 強度低い側面で傷拡大か』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/247609
[0回]
2018年11月12日11時55分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
スマートフォンなどから出る青色光「ブルーライト」は目に悪影響を与えるのか――。
海外の科学誌の論文をきっかけに、論争が起きている。
国内ではブルーライトを遮る眼鏡も普及しているが、青い光は身体にどう影響するのだろうか。
きっかけは、目の細胞に悪影響を与えるとする論文が７月、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されたことだ。
米ウェブメディアが、「画面があなたの眼球の細胞を殺している」などと報じた。
これに、米眼科学会が強く反応した。
翌月、「スマホのブルーライトでは失明しない」とのタイトルの見解を、学会サイトに掲載。
論文で示された実験の条件が、日常生活では起こりにくいと指摘し、この研究の結果がスマホをやめる理由にはならない、とした。
米眼科学会の見解などを日本のメディアが報道すると、国内でも「ブルーライトは危険か、安全か」といった反響が広がった。
こうした事態を受けて、眼科医らでつくるブルーライト研究会（世話人代表；坪田一男・慶応大医学部教授）は１０月、「ブルーライトの影響は慎重に検討していかなければならない」などとする文書を発表した。
ブルーライトが人間の角膜や網膜といった目の組織や視力に及ぼす影響は「まだよくわかっていない」と坪田さんは言う。
７月の論文以外にも、動物実験や細胞レベルではさまざまな報告があるが、こうした結果をすぐに人に当てはめて考えることはできない。
加齢黄斑変性のように、紫外線がリスク要因になると指摘される目の病気があることを踏まえ、目への影響を危ぶむ声もあるが、研究の蓄積はまだ十分ではなく、臨床上、影響が確かめられたわけではないという。
パソコンでの作業などで目が疲れるのは、まばたきが減って目が乾燥するドライアイの影響が大きい。
ただ、坪田さんによると、目が乾いて表面を覆う涙の層が均一でなくなると、波長の短いブルーライトが目の表面で乱反射して「見えづらさ」を感じる要因になるという。
坪田さんたちの実験では、ブルーライトを制限する眼鏡を使うと、パソコン作業時に目が疲れにくいという結果が得られた。
【夜のスマホやテレビの影響は？】
一方、影響がはっきりしていることもある。
浴び方によっては、人の体内時計を狂わせてしまうのだ。
米眼科学会も、見解で「人間の体内時計に影響することは証明されている」とし、具体的な数字は示していないが、寝る前に画面を見る時間を制限することを推奨する。
国立精神・神経医療研究センターの北村真吾さんによると、人の体内時計は平均２４時間１０分前後。
２４時間より少しずれている。
このリズムを１日の長さと合わせる最も大切な要素が光で、起床して光を浴びることで体内時計をリセットしている。
実は、ブルーライトは太陽光にも含まれていて、リセットに大きく関係する。
人の網膜には、光を感知する２種類の視細胞があって、明暗や色合いを感じ取っていることは以前から知られていた。
さらに最近、ブルーライトにあたる波長の光だけをよく感知する「第三の視細胞」が発見された。
この視細胞がブルーライトを感知すると、眠気を引き起こすメラトニンと呼ばれるホルモンの分泌が抑えられる。
メラトニンは、本来なら寝る２時間前くらいから再び分泌が始まる。
しかし、常にブルーライトに接していると、夜も分泌が抑えられ、体内時計が狂う。
北村さんは、「朝の光は積極的に浴びた方がいい。でも、日没以降にブルーライトを浴びると、体内時計は遅れてしまう」と話す。
小規模ながら、人での実験結果もある。
健康な大人１２人を対象にしたアメリカの研究では、ＬＥＤを使った電子端末と紙の本の読書を、消灯前に４時間、５日間ずつ行って、睡眠への影響を調べた。
その結果、ＬＥＤ端末の方が体内時計が平均１．５時間、夜型に移行し、眠気を感じにくくなり、寝付きも悪くなった。
とはいえ、パソコンやスマホ、テレビやＬＥＤ照明は、日常生活と切っても切れない。
「夜は暖色系の照明を使う。スマホの照明はできるなら暗くする、などが対処法として挙げられる」と北村さんは話す。
◇
〈ブルーライト〉
波長が３８０～４９５ナノメートルの青い光のこと。
可視光（４００～８００ナノメートル）のうち、もっとも紫外線に近い領域の光で、波長が短く、エネルギーが高い。
近年普及しているＬＥＤ照明や、パソコン、テレビ、スマートフォンのバックライトなどに多く含まれている。
太陽光にも含まれる。
出典
『ブルーライト、目への影響で大論争 体内時計狂わす見解』
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ45WMLBQUBQU00G.html
（ブログ者コメント）
ブルーライトで議論が起きているという情報は、今年１０月にも、同じ朝日新聞の記事を本ブログで紹介スミ。
今回の情報は、その続報というか、補足的な内容だったので紹介する。
[0回]
11月12日19時6分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時ごろ、苫小牧市表町２丁目で電線の張り替え作業をしていた業者から、「作業員が感電して意識がない」と消防に通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、２０代の作業員の男性が電柱の上でぐったりしているのが見つかり、ドクターヘリで札幌市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体だという。
警察によると、電線の張り替え作業は北海道電力が発注したもので、下請け業者が電気を止めた状態で作業にあたっていたが、別の作業員は警察に対し、「男性が作業を続けていることに気づかず、電気を通してしまった」と話しているという。
警察は、当時の状況を詳しく調べている。
また、苫小牧市では１２日午後２時ごろから、一時、８００戸あまりが停電し、北海道電力は事故との関連を調べている。
出典
『電線張り替え 作業員感電し重体』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181112/0005615.html
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2018年11月12日19時30分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月12日18時6分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１１時２０分ごろ、八街市八街ろの千葉県立八街高校で、体育の砲丸投げの授業中、男子生徒が投げた約４ｋｇの砲丸が、別の男子生徒（１８）の左側頭部に当たった。
生徒はドクターヘリで搬送され、脳振とうと診断。
命に別条はなく、念のため入院しているという。
千葉県教委や同校によると、事故が起きたのは３限目の選択体育の授業で、３年の男女１２人が出席。
男子生徒は、ほかの生徒が投げた砲丸の飛距離を、８ｍ離れた場所でメジャーを使ってしゃがんで計測している際、砲丸が左耳の上に当たったという。
同校では、通常、投げる際には前方確認し、声掛けするよう指導。
投げた生徒は掛け声を怠ったという。
体育の男性教諭が指導していたが、計測結果を記録しており、投げたところも当たったところも見ていなかった。
生徒が１１９番通報した。
県教委などで、安全管理に問題がなかったかなど調べる。
同校の森教頭（５３）は、「事故に遭った生徒に申し訳ない」と謝罪した。
昨年度には、群馬県でハンマー投げのハンマーが男子高校生の頭に当たり、死亡する事故が発生。
これを受けて千葉県教委は、各学校に注意するよう通知を出していたという。
出典
『男子生徒の頭に砲丸 体育授業中、脳しんとう』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/547043
『授業中に砲丸当たる 高校生搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20181112/1080004279.html
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2018年11月12日19時52分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時ごろ、川辺町比久見のゴム製品の製造会社「Ｔ」の西工場から火が出たと、工場から消防に通報があった。
消防車７台が出て消火にあたり、火は約１時間半後に消し止められたが、鉄筋平屋建ての工場の内部、４４０ｍ２が全焼した。
警察によると、この火事で、内部で作業をしていたインドネシアからの技能実習生の２２歳の男性がのどや足にけがをして岐阜市内の病院に運ばれたが、命に別状はないという。
工場では、従業員が１人で薬品を混ぜ合わせる作業をしていたということで、警察と消防が火が出た原因を調べている。
現場は、川辺町役場から飛騨川を挟んで北東約１ｋｍの場所にある、水田の中に会社の建物や住宅が点在する地域。
出典
『工場火災で技能実習生けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20181112/3080000616.html
11月12日16時45分に中京テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インドネシア国籍の技能実習生（２２）が首や足などにけがをして病院に運ばれたが、命に別条はないという。
工場では工業用のゴム製品を作っていて、けがをした実習生は「薬品を薄める作業中に発火した」と話しているという。
出典
『ゴム工場で火災 薬品薄める作業中に発火か 岐阜・川辺町』
https://www2.ctv.co.jp/news/2018/11/12/30094/
キーワード ； 静電気？
[0回]
2018年11月12日19時28分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月12日14時9分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時４０分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、「男性が清掃中にベルトコンベヤーに挟まれた」と１１９番通報があった。
警察によると、挟まれたのは出入り業者の従業員、那覇さん（男性、５６歳）=同県半田市=で、病院に運ばれたが、約２時間半後に死亡した。
警察によると、那覇さんは停止中だった石炭を運ぶためのコンベヤーの上に乗って、水をまいて汚れを取り除く作業をしていた。
何らかの原因でコンベヤーが急に動き出し、そのままコンベヤーと、その上にあった鉄の棒との間に体を挟まれたとみられる。
死因は外傷性窒息だった。
一緒にいた男性作業員が気付き、警備員が１１９番した。
警察は、コンベヤーが動き出した経緯などを調べている。
出典
『コンベヤーで挟まれ男性死亡 新日鉄住金名古屋製鉄所』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3765626012112018CN8000/
『コンベヤーで挟まれ死亡 愛知の新日鉄住金工場』
https://www.sankei.com/affairs/news/181112/afr1811120021-n1.html
[0回]
2018年11月12日16時19分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時半ごろ、多賀町敏満寺にある産業機械の製造工場「ｆ」で、「事故があり、従業員の意識が無い」と消防に通報があった。
消防が駆けつけると、従業員の松井さん（男性、３１歳）が高さ２ｍ６０ｃｍ、重さ４００ｋｇある半導体の洗浄装置の下敷きになっていて、助け出されたものの、その場で死亡が確認された。
警察によると、事故当時、工場では装置をフォークリフトに載せて運搬する作業が行われていて、松井さんはその誘導などにあたっていたという。
警察は、ほかの従業員から話を聞くなどして、装置が倒れ落ちた経緯を詳しく調べるとともに、現場の安全管理などに問題がなかったか調べている。
出典
『４００キロの装置倒れ従業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20181112/2060001483.html
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
重心が高すぎて・・・という可能性も考えられる。
（２０１９年１月１９日 修正１ ；追記）
2019年1月18日16時29分にＮＨＫ滋賀から、現場は緩やかに傾斜していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
彦根労基署が調べたところ、積み荷の部品は高さが２ｍ７０ｃｍ、重さが約８５０ｋｇあり、作業現場は緩やかに傾斜していた。
しかし、会社側はフォークリフトで作業をする際に法律で義務づけられている作業計画を定めておらず、作業現場の傾斜などの確認や荷崩れを防ぐための安全対策を講じていなかったという。
このため、同署は１８日、愛荘町にある工場の本社と、現場責任者だった４２歳の男性課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
会社側は容疑を認め、「作業計画が必要だったとは知らなかった」と話しているという。
出典
『多賀町の労災死亡事故で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190118/2060001868.html
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2018年11月11日12時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしています。
車を運転するあなたはどうしますか――。
こうしたケースで、一時停止しない車などによる「歩行者妨害」の検挙件数が増えている。
昨年は全国で過去最多の約１４万５０００件を記録。
今年も昨年を上回るペースで増えている。
「ピッピッピッピッ」。
北九州市戸畑区内の国道１９９号。
９月のある朝、信号機がない横断歩道で福岡県警が取り締まりをした。
警察官は歩行者が横断する際に笛を吹き、棒で車に一時停止を促す。
大半の車は停止したが、無視して通り過ぎる車もあった。
取り締まりは通勤時間帯の午前７時から１時間半。
この間にドライバー１３人に対して、道路交通法違反（横断歩行者妨害）の疑いで青切符（違反点数２点、反則金は普通車で９０００円）が切られた。
歩行者が横断歩道を渡ろうとしていたにもかかわらず、一時停止しなかったためだ。
違反者からは戸惑いの声も漏れた。
軽乗用車を運転していた北九州市市の男性（４５）は、「渡っている人がいたら止まるけれど、渡る前でも止まらなければならないとは思わなかった」。
別の軽乗用車を運転していた女性（６０）は、「横断歩道を渡り始める動作がない限り、いったん停止するのは難しいのではないか」と話した。
・・・・・
出典
『横断歩道へ人、車はどうする？ 一時停止しないと…検挙』
https://www.asahi.com/articles/ASL9L3TZZL9LTIPE00K.html
11月12日14時49分にＮＨＫ栃木からは、ＪＡＦが行った同上調査結果についての、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
ＪＡＦ＝日本自動車連盟が、県内でことし行った調査で、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしている時に止まった車は、１％にも満たなかったことがわかった。
道路交通法では、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているとき、車は一時停止しなければならないと定めているが、守られずに歩行者がはねられる事故があとを絶たない。
ＪＡＦでは、事故防止につなげようと、信号機が設置されていない全国の横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているときにどれぐらいの車が止まるか、おととしから調査を続けていて、８月から９月にかけて行った今年の調査で初めて、都道府県ごとの結果を公表した。
調査は、都道府県ごとに２か所ずつ選び、ＪＡＦの職員がそれぞれの場所で５０回ずつ横断を試みた。
調査場所は明らかにされていないが、栃木県の調査で、止まった車はわずか０.９％だったという。
一方、止まった車が最も多かったのは長野県の５８.６％、全国平均は８.６％で、栃木県は、止まった車の割合が全国で最も少ないという結果だった。
県警察本部は、「調査結果を契機に、ドライバーに横断歩道での歩行者優先を呼びかけるとともに、交通違反の取締りを強化していきたい」と話している。
出典
『横断歩道渡ろうとする人見て車は』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20181112/1090003252.html
（ブログ者コメント）
以下は、道路交通法の該当条文。
「横断歩道を渡ろうとしている人がいる場合も停止」ということを知らない、あるいは忘れている人は結構いるものと思われる。
かく言うブログ者も、その一人。
第三八条
車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
２ 車両等は、横断歩道等（当該車両等が通過する際に信号機の表示する信号又は警察官等の手信号等により当該横断歩道等による歩行者等の横断が禁止されているものを除く。次項において同じ。）又はその手前の直前で停止している車両等がある場合において、当該停止している車両等の側方を通過してその前方に出ようとするときは、その前方に出る前に一時停止しなければならない。
３ 車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（軽車両を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。
http://www.houko.com/00/01/S35/105.HTM
ちなみに、２項で「横断歩道で停車している車の横を通り抜ける場合も、車の前方に出る前に停止」と定められているが、それを怠ったがために起きた事故を、最近、本ブログで紹介したばかりだ。
2018年9月22日掲載
『［昔］ 2018年8月30日 神奈川県横浜市でバスが横断歩道上に停車したため降車後にバスの後ろを通っていた女児が対向車にハネられて死亡、類似場所多数で市は対策検討』
（第１報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8835/
（第２報）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8879/
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2018年11月11日1時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本企業の品質検査不正が止まらない。
鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのＫＹＢが免震装置で検査不正を公表した。
なぜ、品質の根幹である検査データを偽るのか。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。
設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。
「建屋や空調機の老朽化で、燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を
満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポットの蒸気で湿度調整
していた」
（スバル）
「アルミの検査不適合品を合格と偽って出荷したのは、再検査のため
の保管スペースが1日で埋まってしまうため」
（三菱マテリアルグループ）。
弁護士らが調査した各社の報告書だ。
「品質」を最大の強みにしてきた日本のものづくりのイメージとは、かけ離れた実像が表面化した。
各社は、老朽化した設備で検査を続けていた。
約１０万台のリコールに発展したスバルの群馬製作所（群馬県太田市）の検査建屋は、１９６０年代に建てられた。
日産の栃木工場（栃木県上三川町）の排ガス試験室の空調機も、７７年に設置されていた。
【改修に改修重ね】
日産は連結売上高のうち６割、スバルは７割を海外で稼ぐ。
稼ぎ頭の海外を中心に新規投資を振り向ける一方、国内工場は改修に改修を重ねて運用してきた。
経産省によれば、新設からの経過年数である「設備年齢」は、大企業で９０年度と比べて１．５倍に増えた。
人への投資もおろそかになっていた。
日産は経営危機に陥った９９年以降、カルロス・ゴーン現会長の指揮下でリストラを断行し、「国内技術員が人手不足に陥った」（報告書）。
人手が足りず、納期に間に合わせるために不正を繰り返す。
ＫＹＢの検査員は延べ８人、一時は１人で作業にあたっていた。
「基準に満たない製品を分解して正しくするのに５時間かかる」（カヤバシステムマシナリーの広門社長）が、人的な余裕がなく、改ざんに走った。
日本の製造業は国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の“カイゼン"で生産効率を徹底的に高めて、海外工場にノウハウを移転してきた。
だが、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると、国内の競争力が低下。
ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めた。
【納期守るために】
日産は、各国の工場の生産能力や労務コストなどを比較し、生産拠点を決める。
「マーチ」の製造を追浜工場（神奈川県横須賀市）からタイ工場に移した際は、余剰となった技術者の多くが海外に派遣された。
１７年１０月にアルミ製部材のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所も同様だ。
ある従業員は、「売り上げが低下すると、工場が操業停止に追い込まれる恐れがあった」と証言している。
海外でも１５年に、独フォルクスワーゲン（VW）で排ガスデータの大規模改ざんが発覚した。
だが、「欧米では経営層が不正を指示するケースが多いが、日本企業は現場が忖度した結果、不正に発展することが多い」（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのプリボスト真由美氏）。
カイゼンの名の下、問題の解決を現場に任せてきた日本企業。
各社の報告書でも、コストや納期を守るために、現場の判断で不正に手を染めたケースが目立つ。
もちろん、それが経営陣の言い訳にはならない。
コスト削減を掲げるだけで、現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営の責任は重い。
日産は６年間で測定装置などに１８００億円を投じ、検査部門に６７０人を採用する。
スバルも５年間で１５００億円を設備更新に充てる。
しかし、局地的な対応策で「ものづくり力」が回復するかは、未知数だ。
製造業のデジタル化を目指す「インダストリー４．０」を掲げるドイツでは、生産から検査までロボット技術を使った最先端工場で本国に生産回帰する動きが始まった。
独アディダスは１７年にロボットが靴を自動生産するラインを導入し、２４年ぶりに生産を自国に戻した。
膨大な情報を自動で分析する技術は、検査工程や品質向上にも活用できる。
生産年齢人口が減少するなか、現場の感覚や頑張りだけに頼ったものづくりは限界を迎える。
日本のものづくりの復権のためには、抜本的な生産の革新が必要になる。
出典
『衰えるニッポンの工場 品質不正を招く』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37628350Q8A111C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
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2018年11月11日0時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時半ごろ、兵庫県姫路市四郷町山脇の自動車試乗イベント会場で、遊具の空気式滑り台が風にあおられて倒れ、遊んでいた同県高砂市の小学５年の女児（１０）が鎖骨を折るけがをした。
警察が業務上過失傷害容疑を視野に、設置状況に問題がなかったか調べる。
警察によると、滑り台は高さ約５ｍ。
セメントを詰めた２０ℓの缶を６カ所に置いて、ロープで固定していた。
イベントは姫路Ｍ自動車販売が主催。
別の業者に設置を依頼していたとみられる。
滑り台の階段を上ろうとした際に横倒しになり、弾みで地面にたたきつけられた。
他に子供１人が滑り台の上にいたが、横に設置されていた別の遊具の屋根に落ち、けがはなかった。
（共同）
出典
『兵庫・姫路 空気式滑り台が風にあおられ、小５女児けが』
https://mainichi.jp/articles/20181111/k00/00m/040/093000c
11月10日23時43分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑り台は高さ約５ｍ、長さ６～７ｍで、空気を送り込むとクッション状に膨らむ構造。
出典
『エア滑り台倒れ、１０歳女児骨折 兵庫・姫路』
https://www.sankei.com/affairs/news/181110/afr1811100017-n1.html
11月11日13時51分にＮＨＫ兵庫からは、ベンチに座っていた女性も逃げる際に軽傷など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊んでいた小学生の女の子が転落して骨を折る大けが、また、近くのベンチに座っていた７５歳の女性が逃げようとしたときに転んで、軽いけがをした。
当時は、重しを入れた数個のオイル缶とベルトのようなもので結んで固定していたという。
会社側は倒れたすべり台を撤去して、イベントは予定どおり１１日まで続けている。
出典
『可搬式すべり台倒れ女児大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181111/2020002312.html
（ブログ者コメント）
空気で膨らませる遊具が風で倒れて負傷者が出た事例は、本ブログでも過去に何件か紹介している。
（「空気」＋「遊具」でブログ内検索）
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2018年11月10日22時29分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前９時２０分ごろ、埼玉県川口市東本郷の川口市役所新郷支所敷地で、高所作業車に乗って植木の剪定作業を行っていた草加市柳島町、造園業三品さん（男性、５４歳）が約６．８ｍ下の地面に転落し病院に搬送されたが、全身を強く打っており、死亡が確認された。
警察によると、三品さんは同日午前８時半から、同僚３人と作業を行っていた。
同僚の１人が「ドサッ」という音に気付き確認したところ、三品さんが地面に倒れているのを発見した。
三品さんはヘルメットと転落防止の安全ベルトは装着していなかった。
警察が原因を調べている。
出典
『高所作業車から６・８メートル下に転落、男性死亡 植木の剪定、ヘルメットや安全ベルトは装着せず』
https://this.kiji.is/433977232362636385?c=39546741839462401
（２０２０年３月１０日 修正１ ；追記）
2020年3月10日12時5分に埼玉新聞からは、移動式クレーンの先端に取り付けられたカゴの中で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
荷物を運搬するための移動式クレーン車のかごに従業員を乗せたとして、埼玉県の川口労働基準監督署は9日、労働安全衛生法違反の疑いで、川口市の造園業「M園」と同社社長の男（70）をさいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は2018年11月10日、川口市内で樹木の剪定（せんてい）作業中、移動式クレーンの「ジブ」と呼ばれる伸縮部分の先端に取り付けられたかごに、従業員の男性＝当時（54）＝を乗せて高さ約6.4メートルまで運搬した疑い。
男性はかごから転落し、多発性外傷で死亡した。
同労基署によると、通常、移動式クレーンは資材の運搬に用いられ、高さや角度はリモコン調節が可能。
事故発生時は、かごに乗っていた男性従業員が操作していたという。
移動式クレーンで労働者を運搬したり、つり上げて作業することは法律で禁止されている。
同労基署は認否を明らかにしていない。
https://www.47news.jp/localnews/4598718.html
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2018年11月9日20時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本医科大病院（東京都文京区）で、肺結核を発病した医師がそのまま診療を続け、複数の患者が菌に感染した疑いがあることが９日、わかった。
同日時点で、検査を受けた１１人から陽性反応が出た。
２０１６年ごろから発病していた可能性が高いが、今年７月まで診察を続けていた。
今のところ、結核を発病した人はいないという。
病院によると、肺結核になったのは耳鼻咽喉科の教授。
今年６月ごろから咳や痰がひどくなり、７月１０日に結核と診断され、翌日入院する直前まで診療を続けていた。
病院は、教授の診療を受けた患者ら約３７０人に７月下旬、検査を呼びかける通知を出し、８月に説明会を開催。
検査を続けているが、現時点で１１人の患者から陽性反応が出ている。
発病者は出ていない。
結核に感染し検査が陽性でも、発病していなければ、他人を感染させることはない。
医療従事者は、結核を発病すると、周囲に感染させる恐れが高い。
そのため、病院が定期健診を年１回することが、感染症法で義務づけられている。
教授は、１６、１７年の定期健診で異常が見つかっていた。
１６年ごろにすでに発病していた可能性が高いが、精密検査を受けていなかった。
病院の担当者によると、健診結果から病院が対象職員に精密検査を促す仕組みになっていなかったという。
「医師で専門家のため、ある程度自分で判断してしまったようだ」という。
今年度から、呼吸器系の異常は病院側が把握し、検査を促すことにした。
結核研究所の森名誉所長は、「個人の責任というよりは、病院の管理責任の問題だ。異常が見つかったら病院がフォローすべきだ」と指摘する。
日本医科大病院の高橋副院長は、「今後、すべての検査が終わった段階で結果を公表することも検討する」としている。
医療従事者を含む病院での集団感染は相次いでいる。
国内で新たに見つかった結核患者は、１７年が約１万７０００人。
多くは７０歳以上の高齢者だが、医師３８人を含む看護師や保健師、理学療法士などの医療従事者が計５３４人に上る。
出典
『結核の日本医大教授、診療続け患者感染か １１人が陽性』
https://www.asahi.com/articles/ASLC74D4MLC7ULBJ00D.html?ref=nmail
7月19日付で当該病院のＨＰに、発症の経過が以下のように記されていた。
2013年6月 職員健康診断レントゲンでは異常所見なし。
2014年7月 職員健康診断レントゲンで孤立性陰影指摘。
2015年6月 職員健康診断レントゲンで炎症性変化指摘。
2016年4月 他疾患のために撮影した胸部CT検査にて空洞性病変指摘。
2018年6月頃 「夜間の咳と痰がひどくなっている」との訴えあり（診察時の聴取）
2018年6月26日 職員健康診断受診。
2018年7月 9日 咳・痰の改善なし。当院呼吸器内科にて胸部CT検査を実施した結果、肺に空洞あり。
喀痰検査で抗酸菌塗抹陽性(2+)。
2018年7月10日 結核菌PCR陽性。
2018年7月11日 他院に入院。
http://www.nms.ac.jp/hosp/news/_9957.html
事例発覚当時の2018年7月19日18時30分に東京ＭＸテレビからは、医師は診断の際マスクを着けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・文京区にある日本医科大学付属病院の医師が肺結核を発症した。
院内感染は確認されていないが、病院は、この医師が受け持っていた患者らおよそ３８０人への検査を進める方針。
病院によると、肺結核を発症したのは耳鼻咽喉科・頭頸部（とうけいぶ）外科の医師。
この医師は７月９日、「６月ごろから夜間の咳がひどくなってきている」と言って病院で検査を受け、翌１０日、陽性反応が出た。
発症した経緯は、まだ分かっていない。
この医師は診断の際、マスクを付けていたという。
病院は、同じ診療科の医師や看護師ら７５人に胸のエックス線検査を行ったが、発症者は確認されておらず、今後、接触した時間が長かった患者や免疫が下がっている糖尿病患者およそ３８０人にも検査を実施する予定だ。
病院は、「心配を掛けておわびします。不安を取り除けるよう努力します」と話していて、８月にも説明会を開いて経緯を伝える方針。
出典
『日本医科大病院の医師が肺結核 患者380人検査へ』
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46513033
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2018年11月9日19時54分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎南労基署は９日、労安法違反（運転禁止措置不履行）の疑いで、東京都町田市の建設会社と同社取締役の男性（４５）、同社の現場リーダーの男性（４１）を書類送検した。
書類送検容疑は、６月２２日、川崎市幸区の工事現場で、セメントを混ぜるタンクの起動装置に錠を掛けず、運転禁止の表示板も取り付けないまま、男性作業員（５９）にタンク内の清掃作業をさせた、としている。
別の作業員が装置を起動させたため、タンク内にいた男性は回転翼に巻き込まれて首の骨などを折り、死亡した。
出典
『運転禁止表示せず清掃作業させる 死亡事故で書類送検』
https://www.kanaloco.jp/article/370903/
（ブログ者コメント）
報道を読んだ限りでは、タンク内を確認せず装置を起動させた別の作業員は書類送検されていない模様。
労安法では処罰対象にならなかったということだろうか？
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2018年11月9日11時43分に新潟日報から、下記趣旨の記事が現場の模式図付きでネット配信されていた。
１日に東京電力柏崎刈羽原発敷地内で発生した電気を通すケーブルの火災で、東電が把握していた火元の位置情報が、現場に出動した柏崎市消防本部と原発内に常駐している東電の自衛消防隊に伝わらず、１時間半も対応が遅れていたことが８日、分かった。
東電は、当時のやりとりを市消防本部と確認するとしている。
火災は１日、ケーブルを収納する地下通路内で煙が発生し、緊急時に電源車から原子炉建屋に電気を供給するケーブルが熱で溶けていた。
東電によると、午前６時５分に地下５ｍ地点で異常を知らせる警報が鳴った。
市消防によると、午前７時前に現場に到着後、自衛消防隊の誘導で煙の濃い地下２２ｍ地点で火元を調べたが、見つからなかった。
市消防が、地下５ｍ地点が火元と知ったのは同８時半ごろ。
別の消防隊員が東電の当直職員から話を聞いて判明したという。
市消防の田辺消防署長は取材に、「東電から新たな情報が、随時、電話などでほしかった」と述べた。
これに対し、東電は８日の定例会見で、当直の職員が午前７時ごろ、到着した市消防本部に地下５ｍル地点で警報が鳴ったと伝えたとした。
一方、東電の自衛消防隊も、火元の正確な情報を把握せずに活動していた。
火元より低い地下２２ｍ地点で濃い煙が確認された原因について東電は、地下通路内の空気の流れが関係しているとみている。
会見で設楽所長は、「地域の皆さまにご心配を掛けたことに、改めておわび申し上げる。刻々と状況が変わる現場で、結果としてベストな対応ができなかった」と陳謝した。
設楽所長はまた、報道機関への第１報が遅れた問題について、「ファクスの送信履歴を確認すれば、すぐにミスに気付けたはずだ。申し訳ない」と述べた。
出典
『ケーブル火災、火元消防に伝わらず 東電柏崎原発 １時間半、別地点調査』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181109431268.html
11月9日付で毎日新聞新潟版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原発の設楽所長は８日の定例記者会見で、１日のケーブル火災発生時に現場間の意思疎通に問題が生じ、火元の特定に時間がかかったと明らかにした。
設楽所長によると、火災の発生は５号機の警報が鳴った１日午前６時ごろ。
警報は地下坑道内の熱を感知して鳴る仕組みで、当直員は「地下５ｍの南側」と、火元とみられるおおよその場所を把握。
坑道への入り口で煙を確認し、１１９番した。
一方、自衛消防と柏崎消防は、午前７時過ぎから火元の特定に向け、坑道内を探索した。
地下５ｍより濃い煙が充満していた地下２２ｍの坑道内を重点的に探したため、実際には地下５ｍだった火元の発見に１時間半かかり、対応が遅れた。
当直員は、火元とみられる場所を口頭で自衛消防と柏崎消防に伝えたとしているが、両消防は「聞いていない」としている。
坑道内は、燃えにくい素材のケーブルを使用しているため、延焼は想定せず、消火設備は設置されていない。
設楽所長は、火災を起こしたことを陳謝したうえで、消火活動の混乱について「現場の判断ミスか、情報の伝え方に問題があったのか。やり取りの詳細を確認していきたい」と述べた。
出典
『ケーブル火災 火元の情報伝わらず 消火対応遅れる』
http://mainichi.jp/articles/20181109/ddl/k15/040/134000c
11月1日16時38分に時事ドットコムからは、普段は使用していないケーブルを作業のため通電していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は１日午後、記者会見を開き、電力ケーブルの継ぎ目で電流が過大になり、発熱するトラブルがあったと明らかにした。
原因は特定できていない。
東電によると、火災があったのは非常用電源と７号機をつなぐケーブルの継ぎ目。
普段は使用していないが、７号機内での作業のため、９月７日から通電していた。
２０１６年に敷設して以降、目視点検はしておらず、トンネル内に消火設備もないが、法令違反はないという。
出典
『ケーブル継ぎ目で発熱＝柏崎刈羽原発の火災－東電』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110100917&g=soc
11月7日21時23分に新潟日報からは、市長が緊急用ケーブルと送電用ケーブルが同じ通路にあっていいのかと指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、ケーブルを収納する地下通路内で発生し、緊急時に非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合に、高台にある電源車から原子炉建屋に電気を供給するケーブルが溶融した。
同じ通路内には、６、７号機で発電した電気を送るケーブルも収納されていた。
会見で桜井市長は、「バックアップ電源用のケーブルと（送電用の）別のケーブルが同じ通路にあっていいのか。延焼の可能性があったのではないか」と指摘した。
東電は新潟日報社の取材に、「燃えにくい素材のケーブルを使用しており、問題はないと認識している」とした。
出典
『柏崎市長「東京電力に説明求める」 柏崎刈羽原発での電力ケーブル火災で』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181107430940.html
11月15日10時45分に新潟日報からは、市などへのファックス送信も遅れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電から新潟県と柏崎市、刈羽村への第１報のファクス送信が３０分近く遅れていたことが１４日、市などへの取材で分かった。
東電は同原発でトラブルがあった場合、県と柏崎市、刈羽村に電話とメール、ファクスで情報を提供することになっている。
火災は１日午前６時半ごろ、電気ケーブルを収納する地下通路内で煙が確認された。
市によると、午前６時４５分に電話で東電から第１報を受けた。
これまでは、電話連絡から５～１０分でファクスが届いていたが、今回は電話連絡の約３０分後の同７時２０分まで届かなかった。
メールは正常に送られていた。
県と村も、ファクスが届いたのは電話連絡の約３０分後だったという。
原因について、東電は取材に「ファクス送信時に操作ミスがあった」と説明した上で、「行政には電話とメールで情報が伝わっており、問題はなかったと認識している」と述べた。
今回の火災を巡っては、現場に出動した市消防本部と東電との間で、火元に関する情報が共有できていなかったことや、東電から報道機関に対する第１報が遅れたことが問題となっている。
出典
『ケーブル火災１報ファクス30分遅れ 柏崎原発 東電、行政向け』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20181115432512.html
（ブログ者コメント）
以下は、11月8日12時49分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（新潟総合テレビ）から報道された映像の一部。
燃えにくいケーブルだけあって、ほとんど延焼していないように見える。
https://www.fnn.jp/posts/00405032CX
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2018年11月9日10時48分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県浦添市の浦添運動公園（ANA SPORTS PARK 浦添）内の遊具広場周辺に除草剤が散布され、芝生が枯れた問題で、指定管理者が当初、散布したと市に説明していた植物成長調整剤の県内代理店が、取引先への説明など対応に追われている。
この代理店は、「散布された植物成長調整剤では、植物は枯れない」としている。
所管の市教育委員会によると、９月１７、１８の２日間、那覇市の業者が浦添運動公園内の約３５００ｍ２に薬剤を散布。
数日後に芝生や雑草が枯れてしまった。
「成長調整剤を使用した」と指定管理者から説明を受けた市教委は、１０月１９日に近隣５０世帯に文書を配布、２２日には市ホームページで散布薬品の製品名を公表した。
その際、製品のチラシも添付していた。
しかし、１０月２８日付の本紙報道を受け、指定管理者が３０日、「散布したのは除草剤だった」と市に謝罪。
虚偽報告が発覚した。
県内で唯一、その植物成長調整剤を取り扱う代理店には、報道後、販売先などから「『枯れない』という話ではなかったのか？」などの問い合わせが相次いでいる。
担当者は、その都度、「この製品で植物が枯れることはない」と説明。
「県内での取り扱いは去年からだが、これまで営業に時間と経費がかかっている。それが水の泡だ」と困惑している。
出典
『成長調整剤の代理店困惑 浦添の除草剤散布・虚偽報告 問い合わせ次々「枯れないのに」』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-831530.html
（ブログ者コメント）
記事中の１０月２８日付の報道とは、おそらくは下記。
（2018年10月29日 05:01 琉球新報）
「浦添運動公園に薬剤が散布されて、芝生や草が枯れてしまった。農薬が使われたのではないか？ 調べてほしい」
今月１５日、浦添市の男性（７９）から取材班にそんな声が寄せられた。
広大な浦添運動公園内の、高台にある広場。
訪ねてみて驚いた。
青々とした芝生と枯れて茶色くなった草が、奇妙なコントラストを見せている。
男性が言った。
「公園が、まるで砂漠になってしまった…」。
さらに、不安げな顔で、「近くの園児が遊びに来て、バッタを捕ったり、四つ葉を取ったりする場所。農薬が使われていたら心配だ」。
子どもらが遊ぶ公園で、本当に農薬が使われたのか。
安全管理は大丈夫か。
所有者の浦添市や管理業者を取材すると、驚くほどずさんな実態が浮かび上がってきた―。
「公園に農薬」―。
にわかには信じ難い話を確かめようと、取材班は浦添市役所を訪ねた。
浦添運動公園を所管する市教委文化スポーツ振興課。
玉城課長が、「言葉の正確性を」と記者の前に録音機を置き、インタビューは始まった。
玉城課長によると、９月１７、１８日の２日間、指定管理者が除草のため薬剤をまいた。
薬剤は成長調整剤。
玉城課長は、「カテゴリー的には農薬。飲んでも安心かと言えば、ＮＧだ。ただ国の基準をクリアした製品。人体への安全性は担保されている」と強調した。
・・・・・
現場責任者を直撃した。
Ｑ．なぜ農薬をまいた？
Ａ．のり面の雑草の伸びが想定より早かった。作業効率と作業員の安全を考え、やむなく散布に至った
Ｑ．枯れている。
Ａ．希釈濃度は基準の上限だったが、濃くまき過ぎてしまった。ここまで効くとは想定外だった
Ｑ．のり面だけでなく、遊具周辺もまかれている。
Ａ．指示ミスがあった
Ｑ．メーカーは「安全使用上の注意」として、公園で使用する場合、少なくとも散布当日は人を近づけないよう、配慮を求めている。
Ａ．ロープで立ち入り禁止にしたり、事前周知をしたりすべきだった。安全管理の意識が低かった
この責任者は、作業員がマスクも着けずに農薬を散布したことも認めた。
・・・・・
出典
『「まるで砂漠…」子どもが遊ぶ公園に農薬、大丈夫？ 浦添市は安全性強調』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-825515.html
また、11月4日10時6分に琉球新報からは、仕様書には手刈や機械刈と書かれていたが、農薬ダメとは書かれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浦添運動公園を含め、今年に入って除草剤が散布された浦添市内の公園は、少なくとも約１０カ所に上るとみられる。
公園を所管する市は、除草剤散布の事実を把握していなかった。
浦添市は、市内１０７カ所の公園について、過去にさかのぼって除草剤散布の有無を調査するとしている。
しかし、指定管理者関係者によると、除草剤散布について作業日報などに記録しておらず、全容の把握は厳しい見通しだ。
市は、公園管理の仕様書で、草や芝について手刈りや機械刈りを使用すると定めているが、除草剤についての記載はない。
出典
『10ヵ所超で除草剤 沖縄・浦添市 散布箇所新たに判明』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828943.html
11月6日10時34分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、「仕様書では、除草剤散布についての規則がなかった。今後は仕様書の内容を見直し、指導をしていきたい」としている。
うらそえ公園管理共同企業体は、「手刈りや草刈り機による作業を呼び掛けていたが、組織内の意思疎通が十分でなく、結果として除草剤を散布してしまった。今後は、市の指導も受けながら、管理を徹底したい」と述べた。
出典
『業者10ヵ所で除草剤散布 沖縄・浦添市に報告、周知なく』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-829859.html
[0回]
2018年11月9日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スバルは８日、ブレーキなど安全性能をめぐる出荷前の完成車検査で不正があったとして、インプレッサなど９車種１０万７６４台（今年１月９日～１０月２６日製造）のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。
社外の弁護士らによる調査報告書で不正の全容をつかみきれず、国交省の指摘でリコール対象が拡大した。
一連の検査不正では、調査報告書の提出後に新たな不正が発覚する事態を繰り返しており、後手後手の対応が続いている。
スバルは当初、不正は昨年末までだったと説明していたが、１０月１６～２２日の国交省の立ち入り検査で、ブレーキ検査などは９月下旬まで、タイヤの横滑り検査は１０月まで不正が続いていたことが発覚。
リコール対象の拡大につながった。
対象車種は、この期間に生産した乗用車全車種に及ぶ。
一連の検査不正でのリコールは約５３万台、
費用は約３２０億円にふくらむ。
スバルは昨秋の無資格検査問題の発覚以降、検査不正に関する調査報告書を３回、国交省に提出。
うち２回は、社外の弁護士らが主に調査を担った。
だが３回とも、報告書の提出からほどなくして新たな不正が発覚する悪循環に陥っており、膿を出し切れずにいる。
９月２８日に提出した報告書は、長島・大野・常松法律事務所が調査を担い、スバルは調査に一切関わらなかったという。
スバルは、報告書に記された検査員の証言から、安全性能に関する不正は昨年１２月まで続いていたと結論づけた。
第三者による調査を重視し、弁護士側が聞き取った証言の内容を確認せず、自社で調査もしなかったという。
【証言次々変わり】
だが、国交省が立ち入り検査に入ると、検査員の証言は覆った。
次々と変わる証言内容について、中村社長は、「会社、国交省、弁護士と、様々なシチュエーションでのヒアリングで、検査員への精神的負担がのしかかった」と釈明した。
企業統治に詳しい八田進二・青山学院大名誉教授は、「第三者による調査にあたり、不正を出し尽くすという経営陣の覚悟が現場に浸透していなかった。そのため、次から次に証言が変わり、新たな不正が見つかるという最悪のパターンになった」と指摘する。
国交省の調査で、報告書に記載がなかった不正も２件見つかった。
ブレーキの検査時に、ギアをＮ（ニュートラル）にして検査するべきところを、Ｄ（ドライブ）にしている場合があった。
バンパーを未装着のまま検査した事例もあった。
【弁護士は不正把握】
スバルによると、弁護士側は調査の過程で、この２件の不正を把握しながら、報告書に記載しなかったという。
同法律事務所の梅野弁護士は、朝日新聞の取材に対し、「私どもの調査の結果は報告書に記載したとおりであり、コメントは差し控える」とした。
出典
『スバル、不正発覚繰り返し １０万台リコール届け出』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13761058.html?rm=150
（ブログ者コメント）
去年から今年にかけて、日本を代表する企業での品質不正が数多く発覚した。
去年はスバル以外、本ブログに掲載しただけで神戸製鋼、日産、三菱マテリアルの子会社、東レの子会社、それが今年に入ってもＫＹＢ、川金ＨＤのグループ会社、日立化成と続いている。
[0回]
2018年11月9日付で東京新聞から、下記趣旨の記事が金属管の写真付きでネット配信されていた。
千葉市沖の東京湾海底に、長さ約３２ｍ、重さ約２０トンの金属管状の工作物が沈んでいたと、船橋市漁協が６日発表した。
同漁協は「漁船の事故になりかねない重大な問題」として、県漁連や県葛南港湾事務所などに連絡。
翌７日、海中に設置する工作物だったことが分かった。
船橋市漁協によると、１０月２２日午前１１時ごろ、千葉市沖約３ｋｍで、漁協所属の底引き網船の漁具が引っかかり、身動きが取れなくなった。
水深は約１２ｍ。
このため、仲間の底引き網船とロープで結び、２隻で曳航。
船橋漁港では、クレーン台船を使い、陸揚げした。
工作物の金属管は直径約０．７ｍで、ゴム製のひだのような物が付いており、車両用タイヤ５本が挟まれていた。
同漁協への連絡では、民間会社が海中に設置するはずだったが、何らかの原因で流れてしまったという。
海中で壁状にすることで、汚濁の拡散防止などに使われた可能性が高いとみられている。
出典
『海に２０トン金属工作物 漁船が身動き取れず 千葉市沖でえい航』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201811/CK2018110902000139.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。