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2024年12月13日15時4分にNHK信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし８月、国の基準値を超えるレジオネラ属菌が検出された上田市のプール施設に通っていた８０歳の男性がレジオネラ症のため入院し、亡くなっていたことが分かりました。
市は、プール施設でのレジオネラ属菌の検出と男性の感染について「因果関係はわからないが否定はできない」としたうえで、プールの清掃や消毒を徹底することにしています。
上田市にある市営のプール施設「アクアプラザ上田」では、ことし８月、ジャグジープールなどの水から国の基準値を超えるレジオネラ属菌が検出され、一時、全館休業したうえで消毒作業を進め、その後、営業を再開しました。
市によりますと、このプール施設に通っていた市内の８０歳の男性が８月１６日に体調を崩し、５日後の２１日に病院でレジオネラ症と診断されたことをきっかけに保健所がプール施設を調査した結果、レジオネラ属菌が検出されたということです。
男性は入院して治療を受けていましたが、その後、亡くなったということです。
市は、プール施設でのレジオネラ属菌の検出と男性の感染について「因果関係はわからないが否定はできない」としたうえで、プールの清掃や消毒を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20241213/1010033085.html
12月12日23時19分に読売新聞からは、市は集団感染ではないのでプール利用が死亡の原因とは断定できないとコメント、同プールでは140人以上が体調不良を訴えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年８月、長野県上田市の市営室内プール「アクアプラザ上田」の造波プールなどから基準値を超えるレジオネラ属菌が検出され、市は１２日、このプールを８月中旬に利用し、レジオネラ症で入院していた利用者１人が先月下旬に死亡していたことを明らかにした。
市は、レジオネラ属菌が自然界にも存在することや複数人が感染した集団感染ではないことなどに触れ、「プール利用が死亡の原因とは断定できない。推測で公表することはできなかった」としている。
市は８月２８日、造波プールなどから基準値の４～８倍のレジオネラ属菌が検出されたと発表。
施設全体を休館したが、９月中旬に営業を再開した。
市によると、計１４０人以上がせきなどの体調不良を訴えていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241212-OYT1T50208/
12月13日11時46分に長野放送からは、男性は11月に肺炎の合併症で死亡した、施設では塩素濃度を高めるなどの対策をとったなど、施設では下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市営屋内プール「アクアプラザ上田」では8月、国の基準値を超えるレジオネラ属菌が検出され、利用者から体調不良の報告が146件にのぼりました。
市によりますと、このうち、市内の80歳男性は、「レジオネラ症」による肺炎で入院していましたが、11月になって肺炎の合併症のため入院先の病院で死亡したということです。
男性はプールを頻繁に利用していたということです。
アクアプラザ上田は、菌の検出後の9月に消毒作業のため9日間休業した後、水質検査で安全が確認されたとして営業を再開しました。
再開にあたっては基準値の範囲内で塩素の濃度を高めたり、繁忙期にはろ過装置を掃除する回数を増やしたりする対策を取ったということです。
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=21398
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2024年12月12日10時0分にYAHOOニュース（河北新報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県大河原町が実施した集合住宅の水道開栓作業で、担当していた町職員の確認ミスにより、大規模な漏水事故が発生、建物の修繕工事費用など町の損害賠償額が約２２００万円に上ることが分かった。
町水道事業会計から支出する議案が１０日の町議会１２月会議で可決された。
■水洗トイレのタンクが未設置、漏水量は4トン
町によると、９月１１日午前１０時ごろ、町上下水道課の職員が、同町緑町の集合住宅（鉄筋コンクリート造り、地上５階）の５階の部屋で、翌日から入居する住民のために水道開栓作業を行った。
職員は室外での作業後、メーターのカウンターが止まるのを確認しないまま現場を離れた。
漏水した部屋は水洗トイレのタンクが未設置だったため水が出続け、５階の部屋の床と階下の１～４階計５戸で天井や壁、家財が水浸しになった。
部屋はリフォーム工事が休みで施錠されていた。
業者の不在や住民全員が留守だったため発覚が遅れ、町が被害を知り止水したのは午後６時ごろだった。
水の流出は約４トンに及ぶ。
通常の開栓作業では、水洗トイレのタンクが満杯になり次第、栓が閉まってメーターが停止する仕組み。
職員はタンクが設置されているものと勘違いした。
開栓作業を担当する町職員は１人だけ。
昨年度は約３２００件の実績があった。
作業は来年４月以降、民間業者に委託することが事故前に決まっていた。
物件は築５２年の旧雇用促進住宅で、賠償額は２２３４万円。
日本水道協会の保険で約１５００万円を賄えるため、実質的な賠償額は約７００万円。
斎町長は「住民の皆さんには多大なご迷惑をかけた。検証し再発防止策を考えていく」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6d434576f49f440564f4e936be8a4a2d7fafc77
12月11日16時52分にYAHOOニュース（東日本放送）からは、メーターの確認は手順書に定められていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町によりますと９月、大河原町緑町の集合住宅で、翌日から入居する住民のために下水道課の職員が外にある止水栓を開ける作業をしました。
しかし部屋にはトイレが設置されておらず、水道管がむき出しになっていたため、水がそのまま流れ出したということです。
約８時間にわたり４トンほどが漏水し、この住宅と下の階の５つの住宅の床や家財などが水浸しになりました。
職員が手順書に定められた水道メーターの確認をせずに、現場を離れたことが要因とみられています。
修繕費用などを含む損害賠償は２２３４万円に上り、町は保険で１５００万円を賄い、残りは水道事業会計から負担することにしています
https://news.yahoo.co.jp/articles/6477fe1098c57292731455a57ca7349d18a2a61e
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2024年12月10日20時24分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時ごろ、藤沢市白旗で住宅地の造成工事をしていたショベルカーが横転して斜面を滑り落ち、下で作業をしていた別のショベルカーを押しつぶしました。
消防によりますと、この事故で、押しつぶされたショベルカーを操縦していた５０代の男性が巻き込まれたということで、４時間半あまりあとに救助され病院に運ばれましたが、意識不明の重体だということです。
警察は事故の詳しい状況を調べています。
現場は藤沢駅から北に２キロあまり離れた住宅街です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241210/1000111977.html
12月10日23時30分に神奈川新聞からは、現場は傾斜地だったなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１０日午後２時１５分ごろ、藤沢市白旗４丁目の造成工事現場で、重機に人が挟まれたと現場関係者から１１９番通報があった。
藤沢北署や市消防局によると、小型ショベルカーの運転席にいた５０代男性が病院に搬送されたが、死亡が確認された。
署などによると、現場は傾斜地。斜面の上側で作業中だった大型ショベルカーが横転、転落し、下側の小型ショベルカーが下敷きになったとみられるという。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-1132444.html
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2024年12月10日18時30分にNHK宮城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後１時４０分ごろ、仙台市青葉区荒巻にある東北大学の研究施設、「未来産業技術共同研究館」で、「化学実験中に化学反応が起きて煙が出た」と建物の管理人から消防に通報がありました。
消防車両１７台とヘリコプター１台が出動して消火作業にあたり、煙はおよそ４０分後に消し止められましたが、警察によりますと、３０代の大学職員の男性に薬品がかかり、両足にやけどを負うなどのけがをしたということです。
大学によりますと、当時、職員は研究室で化学薬品を使った実験中で、何らかの原因でビーカーが割れて薬品が体にかかったということで、警察が詳しい状況を調べています。
東北大学では先月２４日にも研究室で延長コードから煙が出て消防車両１６台が出動する騒ぎが起きています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20241210/6000029682.html
12月10日16時11分にYAHOOニュース（仙台放送）からは、リン酸と黄リンを使った実験をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、キャンパス内にある未来産業技術共同研究館の２階で、リン酸と黄リンを使った化学実験を行っていたところ、煙が充満したということです。
消防からポンプ車など１６台が出て消火にあたり、火は約４０分後に消し止められました。
消防によりますと、３０代の男性職員が仙台市内の病院に運ばれましたが、当時、会話ができる状態で意識はあったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bc1ee534135b7e3be34c1ab354a22e10bed81d
12月10日16時8分にYAHOOニュース（宮城テレビ）からは、実験していた研究員は薬品をこぼしたと話しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と消防によると、10日午後1時半過ぎ、「実験中に物質同士の化学反応が起きて発火し、煙が出ている」と建物の管理人から通報があったという。
消防がポンプ車など18台を出して消火にあたり、火は約35分後に消し止められた。
当時実験を行っていた30代の研究員の男性が液体の薬品をこぼしと話しているという。
男性は両足を火傷し、市内の病院に搬送されたが、意識がある状態で命に別状はないという。
東北大学生：
「煙かわからないけど2階から上がっていた」
警察と消防が詳しい原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c78667060fc736d78179f43d243b1700b9d98e6
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2024年12月10日18時43分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前３時ごろ、浜松市中央区のＪＲ東海道線の高塚駅近くの線路上で、作業員と貨物列車が接触したとＪＲ東海から警察に通報がありました。
警察によりますと、静岡市清水区草薙に住む作業員、糸井さん（男性、４９歳）が下りの貨物列車にはねられ死亡したということです。
警察によりますと、糸井さんは、ほかの複数の作業員とともに、上りの線路のレールを取り替えるための溶接作業を行っていましたが、この作業中に１人で下りの線路に向かい、時速およそ８０キロで走行していた列車にはねられたとみられるということです。
また、ＪＲによりますと、当時、現場では安全を確保するため、見張りをつけて作業をしていたということです。
警察は、当時の詳しい状況を調べています。
国土交通省によりますと、貨物列車は、ＪＲ貨物が運行していたもので、機関車１両と貨車２５両のあわせて２６両編成だったということです。
都内の東京貨物ターミナル駅を出て大阪市にある百済貨物ターミナル駅に向かっていました。
この事故を受け、国の運輸安全委員会は１０日、現在、貨物列車がある愛知県稲沢市に事故調査官２人を派遣し、列車の運転士から話を聞くなどして詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20241210/3030026383.html
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2024年12月9日18時57分にNHK NEWS WEBから下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
9日午後2時すぎ、気仙沼市長磯牧通で「強風で崩れた足場から人が転落した。足場の下敷きになった人もいる」と通報がありました。
警察が駆けつけたところ商業施設の建設現場の足場が崩れていて、20代から30代の男性作業員4人が足場から転落したり足場に挟まれたりしてけがをし、市内の病院に搬送されました。
警察によりますと、4人はいずれも会話ができ、命に別状はないということです。
現場はJR気仙沼駅から南に8キロほど離れた国道45号線沿いの建設現場で、高さ5メートルほどの金属製の足場が国道側に幅数十メートルにわたって倒れているのが確認できます。
仙台管区気象台によりますと、気仙沼市を含む宮城県東部には当時、強風注意報が発表されていて、午後1時44分には13.3メートルの最大瞬間風速を観測したということです。
足場の設置方法に問題がなかったかなど、警察が詳しい状況を調べています。
■目撃した男性「一瞬のできごとで 音はあまりせず」
建設現場の隣にある自動車販売店で足場が崩れる瞬間を目撃したという80代の男性は「4人が足場の下から上に手渡しでパイプなどをあげる作業をしていたところ、突然、足場が崩れました。一瞬のできごとで音はあまりせず、足場の上から人が落ち、足場の下敷きになった人もいました。その後、周りの人たちが駆け寄ってきて救急車も来ました。当時は風が強かったです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241209/k10014662701000.html
12月9日18時35分にYAHOOニュース（仙台放送）からは、４人とも軽傷だった、足場は風が一番強かったときに倒れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後、宮城県気仙沼市にある商業施設の工事現場で強風により足場が崩れる事故があり、４人が軽いけがをしました。
事故があったのは、気仙沼市長磯牧通にある工事現場です。
消防によりますと、９日午後２時すぎ「強風で足場から１人が転落、崩れた足場により３人が負傷した」と工事の関係者から通報がありました。
警察によりますと、けがをしたのは２０代から３０代の男性作業員４人で、このうち１人が足場の上から転落し、下で作業していた３人も倒れた足場の下敷きとなり、病院に運ばれました。
４人とも軽傷だということです。
現場近くの住民 ：
「そのまま一瞬で（足場が）下まで倒れてきた。風が一番強かったとき」
事故当時、気仙沼市には強風注意報が発表されていて、警察は風によって足場が崩れたとみて、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31129b89d4e5bf0378015cd38dffc0de03affe45
（ブログ者コメント）
〇強風時の作業中止を定める厚労省（神奈川労働局）資料には以下の記述がある。
強風とは10分間の平均風速が毎秒10ｍ以上の風、大雨とは１回の降雨量が50㎜以上の降雨、 大雪とは１回の降雪量が25㎝以上の積雪をいい、・・・
「強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときに 作業中止等をしなければならない作業」
〇 高さが２ｍ以上の箇所で行う作業 （安衛則522条）
〇 つり足場、張出し足場又は高さが２ｍ以上の構造の足場の組立て、 解体、変更の作業 （安衛則564条）
・・・
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000694518.pdf
〇気象庁HPには強風注意報などの発令基準が以下のように解説されている。
「強風注意報」
運用基準：平均風速がおおむね10m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
「暴風警報」
運用基準：平均風速がおおむね20m/sを超える場合（地方により基準値が異なる）。
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2024年12月11日10時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県東海村の東海第二原発で9日、溶接作業中に作業員の着衣に引火し、協力会社の男性作業員1人が左胸から左上腕にやけどを負った。
日本原子力発電が10日、記者会見を開いて明らかにした。
放射線管理区域外にある取水口近くで発生した火災で、放射性物質の漏洩（ろうえい）はなかった。
原電によると、9日午後1時20分ごろ、発電所の取水口近くで、作業員5人が海水ポンプのメンテナンス用クレーンを解体していたところ、溶接を担当していた50代の男性作業員が着ていた耐火服に引火。
作業員は救急搬送され、現在も入院中だが命に別条はないという。
クレーンの解体は、新規制基準に対応するための作業の一環。
引火しても燃え広がりにくい耐火服を着用していたにもかかわらず作業員がやけどしたことから、原因が特定できるまでクレーンの解体作業は中断するという。
https://www.asahi.com/articles/ASSDB4QMNSDBUJHB007M.html
12月11日9時12分に毎日新聞からは、耐火服以外に専用のマスクやエプロンなどの保護具も身に着けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後1時20分ごろ、取水口の門型クレーンを解体するため、溶接作業をしていた協力会社の50代男性社員の着衣に引火した。
男性は作業の際、専用のマスクやエプロンなどの保護具を身につけ、燃え広がりにくい綿製の耐火服を着用していたが、胸や腕にやけどを負った。
解体する門型クレーンは海水ポンプをメンテナンスする際、作業場までの移動に使用していた。
竜巻などへの備えを求める新規制基準に対応するため撤去する。
撤去作業の中で強度を上げる必要があり、鉄骨を溶接していたという。
作業は負傷した社員を含め5人で実施していた。
https://mainichi.jp/articles/20241211/k00/00m/040/021000c
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2024年12月8日18時52分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
シカの食害対策には、ワイヤメッシュ（溶接金網）を使った立体柵が効果的――。
岩手県盛岡農業改良普及センターが盛岡市藪川の牧草地で行っている実証実験で、そんな結果が導き出された。
柵に高さだけでなく奥行きを持たせることで、シカに「跳び越えるのは困難」と認識させるのが狙いで、専門家も「視覚的な効果を使った画期的なアイデアだ」と注目している。
■牧草収穫量１０倍に
同センターが試作した立体柵は高さ、奥行きともに１メートル。
Ｌ字型に折り曲げたワイヤメッシュを組み合わせて四角状にし、結束バンドでつなぎ合わせた。
昨年１１月、同市藪川にある牧草地の外周約５００メートルに設置したところ、今年６月に刈り取った牧草の収穫量は昨年の２倍に。
９月の刈り取りでは１０倍に増えた。
市内で酪農業を営む男性（３８）は、この牧草地で刈り取ったイネ科の多年草「チモシー」などを、飼育する乳牛約４０頭のエサとしてきた。
しかし、近年は収穫量が半分になり、エサの量を減らしたり、輸入品に頼ったりしてしのいでいたという。
男性は数年前に刈り取り作業を行った際、動物に食われて長さが短い牧草があることに気付いた。
周囲に落ちているフンの形状から、「シカの仕業だ」と確信。
県が立体柵を設置してからは、牧草の収穫量の増加だけでなく、長さもかつての３０～６０センチから倍近くに伸び、「他の畜産農家にもおすすめしたい。ノウハウを持った行政の支援があるとありがたい」と語る。
■設置後は侵入ゼロ
県によると、昨年度のシカによる農業被害額は前年度比約３０９０万円減の約２億４３２０万円だったが、そのうち飼料作物の被害額は約８２４０万円に上り、作物別では唯一増加した。
立体柵の誕生は３年前。
県農業普及技術課の中森さん（男性、５８歳）が発案した。
電気柵などの平面な柵による対策は知られていたが、跳躍力のあるシカに「跳び越えられない」と認識させるには、奥行きを確保することが重要だと考えたという。
効果は目に見えて表れている。
県が昨年１０～１１月の２４日間にわたり男性の牧草地に監視用のセンサーカメラを設置したところ、シカの侵入は２３回確認されたが、立体柵を設置した後の１９日間はゼロに。
映像には、シカが柵を跳び越えようとして諦める様子も記録されていた。
■増殖抑える効果も
ただ、その後に一部の柵で壊された形跡も確認されたことから、同センターは今年１１月、藪川地区の別の牧草地に高さを１・２メートルに伸ばした立体柵を設置し、さらなる効果の検証を進めている。
中森さんは「安価に設置でき、太陽光などの熱を吸収しやすいので、春の訪れと同時に周りの雪が解けやすいメリットもある」と語る。
シカの食害に詳しい県立博物館の鈴木学芸員は「シカ対策の平面柵では、通常１・７メートル前後の高さが必要だが、１メートルの高さでも効果を発揮する今回の立体柵は画期的だ。牧草の食害を防ぐことはシカの増殖を抑えることにもつながる」と期待を寄せている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241204-OYT1T50082/
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2024年12月9日9時52分にYAHOOニュース（福島中央テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
喜多方市の自動車用品店で空気を入れていたタイヤチューブが破裂し、作業をしていた男性が顔などに大けがをする事故がありました。
事故が起きたのは喜多方市にあるイエローハット喜多方関柴店のピット内です。
12月8日（日）午後7時半頃、フォークリフトのタイヤ交換のためタイヤチューブに空気を入れていたところチューブが破裂しました。
その際、タイヤなどがはじけ飛び、作業をしていた喜多方市の29歳の男性会社員が左顔面や左肘を骨折するなどの大けがをしました。
喜多方警察署が重傷労災事故として調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d13318a34c11c58066349dc98a61d65898d9ebc
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2021年10月19日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12007/
（２０２４年１２月１５日 修正３ ；追記）
2024年12月7日7時0分に朝日新聞からは、当時の支配人ら３人が必要な措置をとらなかったとして書類送検されたなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
県警は6日、同遊園地の当時の支配人ら3人を業務上過失致傷容疑で書類送検した。
いずれも容疑を認めているという。
県警によると、床を支える木製の横木の強度が腐朽によって低下していたため、利用者が通りかかった際に横木が崩壊して床板が抜け落ちたとみられるという。
当時の支配人ら3人は、園で決められた点検を確実に実施していれば腐朽に気づけたのに、専門業者に年に1度委託する点検を怠るなど、必要な措置を取らずに腐朽を見逃し、事故を招いた疑いがある。
専門業者による年間点検は19年4月を最後に実施されておらず、事故8日前の月間点検でも、現場の管理者による点検が不十分で、腐朽を確認できていなかったという。
事故を調査した消費者庁の消費者安全調査委員会は先月、報告書を公表。
遊園地を所管する経済産業省に対し、今回のような屋外の木造大型複層遊具に関する安全基準を策定するよう求めた。
https://www.asahi.com/articles/ASSD63TJWSD6PIHB011M.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
12月6日19時50分に毎日新聞からは、日や週、月ごとの点検項目が定められていたが確実に実施されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、他に送検されたのは、施設管理などの担当だった40代のマネジャーのほか、20代のリーダー。
県警の捜査で、従業員による日や週、月ごとの点検項目が内規で定められていたが、確実に実施されていなかったことが判明。
3階の床板を支える木製のはりが腐食していることを見逃していた疑いが強まったという。
外部の専門業者による点検も必要とされていたが、20年に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って一時休園してからは実施されていなかったという。
立体迷路は13年からオープンしていた。
https://mainichi.jp/articles/20241206/k00/00m/040/363000c
12月6日20時0分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、現場の担当者が専門業者による点検を進言したが行われなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、通常、年1回は専門業者による点検を受けるよう現場の担当者が支配人に進言していたにも関わらず、2年半にわたり行われていなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09243554a9ad814ce15122b6aa65217b25e57b53
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2024年12月7日18時37分にYAHOOニュース（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午後１時１５分頃、広島市南区宇品海岸の建物の解体工事現場で広島市安佐北区落合南の解体作業員、藤家さん（男性、５７歳）が建物の解体作業中、廃材を、２階から１階に落とすために作ったおよそ１メートル四方の穴から転落しました。
藤家さんは病院に搬送されましたが、およそ１時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、現場は、鉄筋コンクリート３階建て建物の解体現場で、３階部分は既に取り壊され、当時、作業は２階部分で解体作業員６人で行われていました。
このうち、藤家さんは、壁から外したプレート板などを他の作業員から受け取り、穴の近くに並べる作業をしていたということです。
警察は、関係者から作業員の安全装備や現場の状況などを聞くなどし、詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb8b9f93f15aef67fb8385cc3df4a9b65777ade4
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2024年12月7日19時17分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日正午前、福岡市城南区別府の１１階建てのアパートの解体工事の現場で、ワイヤで引きあげていた鉄パイプの束が落下し、下にいた５０代の男性の作業員に当たる事故がありました。
この事故で作業員は頭を強く打ち病院に搬送されましたが、意識不明の重体となっています。
落下した鉄パイプは長さがおよそ４メートルで１０本が１束になっていて、重さはおよそ１１０キロあるということです。
事故当時、鉄パイプの束は２階から１１階まで電動式の巻き上げ機で引き上げている途中だったということです。
警察によりますと、鉄パイプの束は、フックで巻き上げ機に取り付けられていましたが、何らかの原因でフックが外れたとみられるということです。
警察は労災事故とみて、安全管理に問題がなかったかなど詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20241207/5010026430.html
12月7日15時8分にYAHOOニュース（rkb）からは、足場用パイプの束だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日正午ごろ、福岡市城南区別府のマンションの解体工事現場で屋上につり上げられる途中だった長さ4メートルの鉄パイプ11本の束（重さ110キロ）が何らかの原因で落下しました。
鉄パイプの束は、工事現場で作業をしていた52歳会社員の男性に直撃。
男性は、すぐに病院に運ばれ治療を受けていますが、頭などを強く打ち、意識不明の重体だということです。
鉄パイプの束は、解体工事の足場を作るため、ワイヤーでつり上げられていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f06a49d62ed554970b084ec827773cd2208849c1
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2024年12月6日19時15分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な雪のシーズンに入り、例年増えてくるのが“雪下ろし中の事故”です。
事故を少しでも減らそうと、新潟県柏崎市の大学では屋根に積もった雪の重さを計測して様々な技術に応用するための実験が始まっています。
柏崎市の新潟工科大学で建設が進められているのは、屋根に積もった雪の重さを研究するための実験棟です。
【記者リポート】
「実験棟の中に入ってみますと、土台部分には建物全体の重さを量るための荷重計が設置されています。この加重計によって、雪の重さ自体をデータで集められるということです」
【新潟工科大学建築・都市学系 富永禎秀 教授】
「建物と屋根に積もっている雪の重さの合計が出る。それで建物の重さを引くと、雪の重さになる」
屋根雪の重さの計測は、これまで屋根雪の一部をサンプルとして採取して予測していただけでしたが、実験棟では荷重計を使うことで、屋根雪の重さを直接計測します。
富永教授によりますと、こうしたデータを集めることで、リアルタイムで屋根雪の重さが分かる計測手法や雪下ろしが必要なタイミングを知らせるセンサーなどの技術の開発につなげることができるといいます。
県内では、昨年度、雪下ろし中の事故が36件発生していて、研究の背景には事故を1件でも減らしたいという思いがあります。
【富永教授】
「これまで雪の重さというのは非常に経験的なもので感覚的にとらえられていたが、それを実際の数値で知ることができるので、そういった雪下ろしの判断もより合理的にできる」
富永教授は今後5年間のデータを収集する予定で、雪下ろしが不要な住宅の建築方法などの実用化も合わせて進めていきたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5909fd7c2c6c51328bfd4dfae597c1000e397f7b
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以下の過去記事１件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2024年11月17日掲載
2024年11月9日 四国で36万戸の大規模停電、原因は四国側と本州側の連携ミス、規定どおり2つの機能を同時停止すべく１つの機能の名前だけ伝えたところ相手はそれだけを停止した（修１）
（新情報）
報告書が経産省に提出されたなど。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/14238/
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2024年12月6日11時15分にＴＢＳ NEWS（OBS）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県日出町にある会社の倉庫で5日午後、64歳の男性が金属製台車の下敷きになっているのが見つかり、その後死亡が確認されました。
5日午後11時20分ごろ、日出町にある会社で作業中の男性から「同僚男性の体の上に荷物が落ちてきて下敷きになっている」と110番通報がありました。
男性は救急車で由布市内の病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
亡くなったのは、福岡県久留米市に住む契約社員、城後さん（64）です。
警察によりますと、城後さんはトラックの荷台からペットボトル飲料の入ったダンボールをおろし、手押しの台車に載せて移動中に下敷きになったとみられています。
台車は金属製のカゴ型（約180×約80×約100㎝）で、1箱の重さが約14キロあるダンボールが10箱余り積まれていたということです。
警察は城後さんが下敷きになった原因を捜査しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/1600319?display=1
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2024年12月7日14時28分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
リニア中央新幹線の工事が行われている東京・町田市などの現場周辺で5日、石灰が飛散し近隣の車のフロントガラスなどが汚れる被害が出たとJR東海が発表しました。
石灰が飛散したのは、リニア中央新幹線のトンネル工事のうち、神奈川県川崎市と東京・町田市にかけて設置される「片平非常口」の地上ヤード付近です。
JR東海によりますと、5日午前10時ごろ、近隣の住民から「石灰が飛んできている」と連絡があったことを受け、担当者が影響があった可能性のある住宅40軒余りをまわって確認を進めていて、6日までに「車の窓が汚れた」とか「洗濯ものが白くなった」といった申告が8件寄せられたということです。
現時点では、健康被害などは確認されていないとしています。
JR東海によりますと、たて穴を掘った際に出た土を地上のヤードで石灰と混ぜる作業をしていた際に強風にあおられて飛散したとみられるということで、工事を一時的に中断したものの、現在は石灰を少しずつ混ぜるなどして対応しているということです。
JR東海では「慎重に工事を行うよう、施工会社を指導していく。今後、被害などの申告があれば適切に対処したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241207/k10014661221000.html
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2024年12月3日10時0分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トレーラ(被けん引車)における火災事故がたびたび報じられています。
エンジンがついていない被けん引車にも関わらず、なぜ走行中のトレーラが燃えてしまうのか？
主な原因とされる3つの理由を解説しましょう。
【画像ギャラリー】トレーラの火災事故に関係するブレーキ部品とハブベアリング(14枚)
文/トラックマガジン「フルロード」編集部 写真・図/日本自動車車体工業会、国土交通省、ウクライナ国家緊急事態省
■なぜ火の気がないのに燃えるのか
トラクタ(牽引用トラック)が牽くことで初めて走ることができるトレーラには、もちろん走行用エンジンがありません。
にもかかわらず火災事故が発生しているのはなぜでしょうか？
実はその火元となっているのが、トレーラの車輪まわりの部分です。
一見すると火の気がなさそうな部分ですが、トレーラ火災の主因と考えられているのが「ブレーキの引きずり」と「ハブベアリングの破損」の二つで、どちらも車輪まわりのトラブルです。
車輪まわりということから、「ドライバーはトレーラの走りの異常に気づかないの？」と疑問に思われる方もいるはず。
実は、トレーラ連結車はそもそも重量が大きい上に、トラクタにつながれて走るトレーラの挙動は、ドライバーにはダイレクトに伝わりません。
そのため、トレーラの走りの異常に気づくことは、事実上困難なのです。
ちなみに、日本よりもトレーラが普及しているドイツやオーストラリアなどでも、この二つがトレーラ火災事故の主因になっていて、日本だけで起きているトラブルではありません。
それだけに発生しやすいともいえ、保守・整備の重要性がうかがえます。
■「ブレーキの引きずり」とは？
「ブレーキの引きずり」が起きる原因には、『ブレーキシステムに混入した水分の凍結』と『ブレーキ部品の劣化』の2つがあるのですが、先に「ブレーキの引きずり」でなぜ火災が発生するのかを解説しましょう。
「ブレーキの引きずり」とは、トレーラの車輪にブレーキが掛かった状態のまま走行してしまうことです。
それによりブレーキ部品が赤熱するほど高温となり、その熱がホイールを伝って可燃物のタイヤを着火させます。
この段階になると消火もたいへんで、トレーラの荷台へと延焼し、積荷を焼いてしまうことになります。
トレーラのブレーキシステムは、それを構成する配管や部品に異常・破損が起きた場合、非常ブレーキが自動的に掛かるように設計されています。
「ブレーキの引きずり」は、システムの異常に気づかずにトレーラを走らせた際や、あるいは走行中に配管・部品が破損した際に発生してしまうトラブルなのです。
■原因その1:水分凍結による「ブレーキの引きずり」
「ブレーキの引きずり」でも多いと考えられるのが『ブレーキシステムに混入した水分の凍結』によるものです。
具体的には、「リレー・エマージェンシー・バルブ」と呼ぶ、トレーラ側ブレーキの作動に関わる重要なバルブ装置において、内部に溜まった水分が寒冷時に凍結、作動不良を起こして、自動的に非常ブレーキが掛かるというものです。
また、水分のほかに異物(ゴミなど)が溜まってしまう場合もあります。
凍結を防ぐためのブレーキシステムの水分除去では、「圧縮エアタンクの水抜き」「エアドライヤー(除湿装置)の点検整備」「リレー・エマージェンシー・バルブの点検整備」「コントロールライン内部の水分除去」といった作業が不可欠です。
もちろん、異物にも注意が必要です。
トラック車体およびトレーラメーカーの団体である日本自動車車体工業会によると、近年は冬季のトレーラ火災事故が減少しているとのこと。
トレーラのユーザーや整備関係者が、リレー・エマージェンシー・バルブの凍結や異物混入に注意するようになった成果かもしれません。
■原因その2:部品の劣化による「ブレーキの引きずり」
「ブレーキの引きずり」は『ブレーキ部品の劣化』でも発生します。
特に多発部位とみられるのが、ブレーキシステムを構成する「スプリング・ブレーキ・チャンバー」と呼ばれるユニットの劣化によって、チャンバー内部の圧縮エアが漏出すること。
この現象が起きてもブレーキを引きずってしまうのです。
スプリング・ブレーキ・チャンバーとは、メインブレーキおよび駐車ブレーキを直接作動させる役割をもつ、非常に重要なユニットです。
駐車ブレーキは、走行時に解除するわけですが、スプリング・ブレーキ・チャンバーの内部では『圧縮エアの力を使って解除状態を維持』しています。
ところがスプリング・ブレーキ・チャンバー内部の部品のひとつである「ダイアフラム」が劣化すると、圧縮エアが漏れでて解除が維持できなくなり、駐車ブレーキが掛かってしまうのです。
スプリング・ブレーキ・チャンバーのダイアフラムは、2年ごとの定期交換部品です。
スプリング・ブレーキ・チャンバー自体も、3年ごとの定期交換部品として指定されています。
その中の細かいゴム部品やシール部品は1年ごとの交換部品となっています。
それぞれ交換を怠った場合、また交換した部品の品質が低い場合でも、ブレーキ引きずりを起こす危険性があるといえます。
交換部品選びにも注意したいものです。
また、ブレーキ引きずりが発生しているかどうかの点検は、2人で確認作業が行なえます。
1人は数回ブレーキ操作(トラクタからのブレーキペダル操作、トレーラブレーキの操作、駐車ブレーキの操作)を繰り返し、もう1人はアクスル(車軸)に装着されている「スラック・アジャスタ」が左右および前後(複数軸の場合)で同調して動いているかを確認します。
■原因その3:「ハブベアリングの破損」
主要なトレーラ火災のもう一つの原因が、「ハブベアリングの破損」によるものです。
ハブベアリングとは「軸受(じくうけ)」のことで、タイヤのついたホイールを組み付ける「ハブ」に内蔵されています。
ハブベアリングに組み付けられた多数の「円錐ころ」で、トレーラシャシー側に固定されたスピンドル(車軸の先端部分)を受けることにより、ホイール(+タイヤ)が滑らかに転動するしくみになっています。
したがってハブベアリングには、トレーラの重量、転動するときの力、路面から入ってくる力などの負荷が掛かります。
これが破損してしまった場合、大きな摩擦熱が発生して、ハブベアリングに塗布されたグリース(潤滑剤)を燃焼させます。
その高熱が、さらにホイールからタイヤへと伝わって燃えあがるのです。
ハブベアリングが破損する原因としては、ベアリングの潤滑と冷却の役割があるグリース(潤滑剤)の給脂不良、あるいは劣化によって、ベアリングが焼き付くためとみられています。
その予防もまた、保守・整備をきちんと行なうことに尽きます。
グリースは1年ごとの交換で、給脂作業も適切に行なうことが欠かせません。
ハブベアリングの気密性を保つためのハブベアリングオイルシール、ハブキャップシールも、1年ごとの定期交換部品です。
■原因そのほか:駐車ブレーキの解除忘れや解除不良
トレーラが火災事故を起こす主な原因を紹介しましたが、これらのほかにも、『トレーラ駐車ブレーキの解除を忘れてブレーキ引きずり』『圧縮エア圧の不足による駐車ブレーキの解除不良でブレーキ引きずり』などもあるようです。
こちらは運転する際の手順・作業をきちんと踏まえることで防止できるでしょう。
国土交通省では、公式ウェブサイト内・国交省政策チャンネルあるいはyoutubeで「トレーラ火災の原因と防止について」という、実車トレーラを用いたブレーキ引きずり実験動画を公開しています。
これはとても参考になると思います。
また、日本自動車車体工業会の公式ウェブサイトでは、「安全への取組み」内の「安全に関するニュース」に、「トレーラサービスニュース」という項目があります。
ここから、トレーラに使われている部品のメンテナンスに関する資料を、無料でダウンロードすることができます。
トレーラユーザー、トラクタドライバーの皆さん、どうぞご安全に！
https://news.yahoo.co.jp/articles/217259e8cd4b5bcb410b818b78d0eea826a3de9b
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以下の過去記事１件に、新情報を追記しました。
詳細は、元記事（添付ＵＲＬ）を参照願います。
2024年3月13日掲載
2024年3月6日 伊勢原市の農業用水トンネルで内側鉄板塗装作業中に６人がシンナー中毒？３人意識不明、換気ファンは６台置かれマスクもしていた （修正１）
（新情報）
換気装置が基準に適合していなかった疑いあり。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13755/
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2024年12月2日7時19分にYAHOOニュース（SlowNews)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
汚染源がないはずの場所が、PFOA（PFASの一種である有機フッ素化合物）に汚染されたのはなぜなのか。
【写真】岡山と200キロ離れた大阪で検出された「特殊な4種類のPFAS」とは
これまで汚染源は、PFOAを含む泡消火剤を使っていた基地やフッ素樹脂などを製造していた工場と考えられてきた。
それがいま、まったくの死角だった汚染の「拡散ルート」が浮かびつつある。
■死角だった「活性炭」という汚染拡散ルート
突然のメッセージが送られてきたのは、昨年10月31日朝のことだった。
＜はじめまして。私は岡山県吉備中央町で牛を飼いチーズを作って暮らしている者です＞
送り主は吉田さん（69）。
全国的なブランドとして知られる牧場の経営者だった。
牧場のある円城地区に送られる水道水から過去3年で800～1400ナノグラム（1リットルあたり）のPFOAが検出され、水源となる河平ダムの上流にある沢からも最大で3,700ナノグラムが検出されたという。
町から水道水の飲用禁止が知らされた夜、Googleマップの画像で地域一帯を調べていた息子が、吉田さんもとに近づいてきて、iPadの画面を見せた。
「河平ダムの上のほうに、変なものがたくさんある」
たしかに、積み上げられた黒っぽいものが見える。
二人はすぐに車を走らせた。
まもなく、林を切り拓いた一角にフレコンバックのようなものが大量に置かれているのを見つけた。
翌朝、再び足を運び、太陽の下でもあらためて確認した。
沢のすぐ上流の資材置き場に山積みになったフレコンバックには、活性炭が入っていた。
＜土地所有者（注：のちに借用者と判明）は地元活性炭製造会社で、排水処理に使用した活性炭の再生業務もしています＞
国内で例のない高濃度の飲み水汚染を引き起こしたのは、地元企業・M工業が引き受けた、使用済みの活性炭かもしれない、というのだ。
そうであれば、汚染を取り除くために使われたはずの活性炭がM工業に引き取られた後、なんらかの理由で放置され、新たに汚染を拡散していたことになる。
使用済み活性炭が汚染源になるというのは、まったくの死角だった。
PFASは、使用済み活性炭をはじめとした廃棄物処理の規制の網から漏れている。
このため、岡山に限らず、規制の空白をつく形で汚染がどこで広がっていても不思議ではない。
そもそも、M工業に運び込まれる前に使っていたのはだれなのか。
排出元は責任を問われないままなのか。
使用済み活性炭による汚染の拡散という構造的な問題が浮かび上がった。
ちなみに、吉田さんがつくっていたチーズや牛乳は、検査会社に出したところ、「検出下限値未満」とされた。
■追い詰められた地元企業と住民は
使用済み活性炭を野積みにしていた地元のM工業は今年6月、町から2億円超ともいわれる損害賠償を求められた。
今後、さらに土壌浄化費用など億単位の支払いを迫られれば潰れかねない。
そのことに危機感を抱いたのは、M工業だけではなかった。
住民の中からも、不安の声が上がった。
もしM工業が潰れてしまえば、汚染の原因となった使用済炭がどこからきたのか明らかにされず、だれも責任を取らない事態になりかねない。
活性炭の処理を引き受けた会社だけでなく、PFOA除去のために活性炭を使った排出元も責任を負うべきではないか。
「円城浄水場のPFAS問題有志の会」のメンバーでもある吉田さんは代表の小倉さんとともに、M工業の幹部と面談した。
じつは、M工業もまた、排出元企業を特定したいとの意向をもっていた。
ただ、野積みにしていた活性炭は大量にあり、どの企業から引き取ったものかを特定するのは容易ではない。
そこで、M業は、PFAS研究を続ける原田浩二・京大准教授に連絡を取った。
野積みにしていた使用済み活性炭のうち、手元に残していた一部を調べてもらうことにしたのだ。
■残していた活性炭を調べて浮かび上がった「希少な4種類のPFAS」
吉備中央町の円城浄水場の飲み水からは、記録の残る過去3年間、国の目標値である50ナノグラムの16～28倍にあたるPFOAが検出されていた。
ということは、活性炭にもきわめて高い濃度で吸着していたと考えられる。
原田准教授は、まずはＭ工業から提供を受けた活性炭を調べた。
すると、きわめて高い濃度のPFOAと希少な4種類のPFASが含まれていた。
検出された4種類は7H-PFHpA、8H-PFOA、9H-PFNA、10H-PFDAで、「ハイドロPFAS（H-PFAS）」と呼ばれる。
それぞれ一般的なPFASの一部がフッ素から水素に置き換わったものだという。
これらと一致するPFASが検出されれば、活性炭の出元が特定できるかもしれない。
活性炭が日常的に使われているのはどこなのか。
考えられるものの一つのは浄水場だろう。
だが、浄水場に流れ込む川の水にはさまざまな物質が含まれており、PFOAだけが突出して検出されるとは考えづらい。
PFOAが主に使われてきたのは工場だ。
なかでも、PFOAを使用するだけでなく製造もしていた工場が疑われる。
ある調査によれば、日本には43府県の200を超える自治体にPFASを製造または使用している企業がある。
その中でも代表的なのが、AGC（旧旭硝子）、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダックツ（旧三井・デュポンフロロケミカル）の3社だ。
「2015年までのPFOA全廃」という協定を結んだ世界の化学メーカー8社に含まれている。
このうち、ダイキン工業の淀川製作所（大阪府摂津市）と、旧三井・デュポンフロロケミカルの清水工場（静岡市）の近くから採取された地下水を、原田准教授は調べた。
旧三井・デュポンフロロケミカルの清水工場は、これまでもスローニュースで「デュポン・ファイル」として周辺の汚染実態を報道してきたところだ。
しかし工場近くで採取された地下水からは、Ｍ工業から提供を受けた活性炭から検出されたものと同じ組成（物質の構成）のPFASは検出されなかった。
一方、ダイキン工業の淀川製作所近くのサンプルからは、問題の使用済み活性炭に含まれていたのと同じ、PFOAと4種類の「H-PFAS」が検出された。
ほかに、PFOAの代替物質であるPFHpAやPFNA、PFDAも含まれていた。
活性炭と水（地下水）では吸着率が異なり単位も違うため単純に比べることはできないが、いずれも高濃度だった。
この「H-PFAS」は、経済産業省傘下の産業技術総合研究所が開発したPFAS一斉分析法の対象となる39物質に含まれておらず、米環境保護庁（EPA）が示す分析法でも対象になっていない。
これまで環境中でほとんど検出されたことのない「H-PFAS」が岡山・吉備中央町にあった使用済み活性炭と、200キロ離れた大阪・摂津ダイキン工場近くの地下水からそれぞれ検出され、その組成も一致したことになる。
ダイキン工業は取材に対し、汚染された地下水を汲み上げた後、活性炭を使って除去してきたことは認めているものの、Ｍ工業に活性炭の再生を委託した事実はないと、否定する回答を寄せている。
「弊社がPFOAの除去処理に使用した活性炭については、専門の処理業者を通じて焼却処理を依頼しており、弊社が確認する限り、使用済活性炭の再生を委託した事実はありません。吉備中央町での事案と弊社とを結びつけたり、関係性を匂わせたりするような取材・報道は、お控えください」
回答にある、「焼却処理を依頼した専門の処理業者」がどこなのか、ダイキン工業は明らかにしていない。
■検出された希少なPFASに関する特許も
さらに、原田准教授は今回検出された「H-PFAS」についての研究論文を検索したところ、ダイキン工業が過去にいくつもの特許を出願していたことがわかった。
たとえば、7H-PFHpAについては、1994年に半導体のエッチング剤の用途で特許を出願している。
2012年には、H-PFASを水から除去する方法についての特許を出願していた。
特許庁による「公開特許公報」によると、・・・
■専門家「稀な物質の組み合わせの検出、偶然とは考えづらい」
今回の活性炭と地下水の成分分析結果をどう見ればいいのか。
原田准教授はこう話す。
「PFASの中でもきわめて稀な物質の組み合わせが、大阪と岡山でともに検出されたのは偶然とは考えづらい。
ダイキンの工場で使われていたPFAS類が活性炭に吸着したまま岡山に運ばれた蓋然性は高いだろう」
Ｍ工業の町や住民に対しての説明では、こうした活性炭は野積みを始めた2008年ごろより前から引き受けていたが、PFOAなどが含まれているとは知らされておらず、有害物質を漏出させている認識はなかった、と釈明しているという。
本来、汚染を取り除くために使われた活性炭が逆に、2次汚染を引き起こした可能性があることに対し、業界としてどう取り組むのか。
Ｍ工業の主要取引先であるクラレと大阪ガスケミカルなど4社が加盟する「日本無機薬品協会」（東京都中央区）は、「Ｍ工業は加盟社ではなく、詳細を把握していない」としたうえで、こう答えた。
「協会としては法令順守の啓蒙等、会員企業に対し引き続き適宜適切な情報提供を行ってまいります」
協会で活性炭部会の部会長を務める大阪ガスケミカルは、Ｍ工業だけでなくダイキン工業とも取引があることを認めているが、その詳細については明らかにしていない。
岡山・吉備中央町での汚染を受けて、環境省は現在、PFASを含んだ活性炭の使用や廃棄の実態について調査している。
廃棄物対策課の担当者は、 「聞き取りやアンケートで活性炭の使用や廃棄の実態把握に務めている」 というものの、個別事案について排出元を調べる予定はないという。
筆者：諸永裕司（もろなが・ゆうじ） スローニュースで『諸永裕司のPFASウオッチ』を毎週連載中。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0141f28c2ec921e533df994422ac070d2f19355
（ブログ者コメント）
PFOAとPFOS合計の水道水暫定管理目標値は50ｎｇ/ℓ以下。
(２０２４年１２月１６日 修正１ ；追記)
2024年12月13日16時21分にNHK岡山からは、この活性炭は産業廃棄物として処理され始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
吉備中央町のＰＦＡＳの汚染源とみられる使用済み活性炭は、備前市の倉庫で保管されていますが、草木が混入してリサイクルは難しいなどと判断され、産業廃棄物としてことし７月から順次、処理施設に運び出されています。
これについて１３日の県議会一般質問で、自民党の正木議員は、使用済み活性炭を廃棄物と断定したいきさつと、備前市の倉庫からの運び出しが完了する時期について質問しました。
これに対し、大熊環境文化部長は「使用済み活性炭は、再生利用を目的とした原料として流通している実態があり、所有者から再生処理を行う意向が示されていたことなどを踏まえ、総合的に検討して判断する必要があったことから、直ちに廃棄物だと判断することは困難だった」と述べました。
その上で「備前市内で保管している使用済み活性炭は、これまでにおよそ４割が搬出された。処理施設の受け入れ可能量が変動するため、現時点で搬出完了時期を明言できない」と述べた上で、早期に搬出が完了するように事業者を指導していく方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20241213/4020022155.html
（ブログ者コメント）
今回の「廃棄物」という情報を受け、詳しく調べたところ、以下の情報が見つかった。
2024年6月23日8時1分にYAHOOニュース（ジャーナリスト幸田氏の寄稿文）からは、フレコンは2008年から山中の資材置き場に野積みされており破れているものもあった、使用済活性炭の取り扱いはルールがないようなものなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づきタイトルも修正した）
昨年10月、この町の水道水に高濃度PFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）が混入しているのが明らかになった。
汚染源は山中に野積みされた「使用済み活性炭」。
汚染物質除去に使われた活性炭が、リサイクルのために場所を移動し、移動先で新たな水汚染を生み出した。
水道水では国内最悪レベルの濃度の高さで、住民の健康への影響が心配される。
・・・
岡山県が汚染源の調査に乗り出し、河平ダムから汚染状況を確認しながら川を遡っていくと、山中の資材置き場に野積みされているフレコンバックに行き着いた。
フレコンバックは約580袋あり、中身は使用済み活性炭。
これを調べたところ、最大で450万ng/LのPFASが検出された。
フレコンバックは破れるなど破損しており、活性炭に付着したPFASが流出し、河平ダムに続く沢の水を汚染していた。
フレコンバックが置かれていたのは円城財産区が所有する土地で、財産区議の小倉さん（男性、71歳）は「2007年９月に吉備中央町内の活性炭製造会社と土地の賃借契約を結び、月２万円で貸与していた。使用済み活性炭の入ったフレコンバッグは2008年から置かれていた」と言う。
つまり、円城浄水場の水は2008年からPFASが混入し続けていた可能性もある。
・・・
所有者の活性炭製造会社は水汚染が発覚した直後の昨年11月、使用済み活性炭の入ったフレコンバックを撤去し、岡山県備前市に移動させた。
岡山県は今年２月、「長期間、野ざらしにされており、業界団体のガイドラインに照らしても再生利用に適した品質管理ができていない」として、「有価物ではなく廃棄物」と判断。活性炭製造会社に対し汚染物質が飛散、流出しない保管をするよう行政指導した。
小泉・京都大学名誉教授は「吉備中央町は私が知る限り、水道水の汚染としては国内最高濃度。使用済み活性炭の取扱いは、ほとんどルールがないようなもの。これだけの汚染が明らかになったのだから、国は早急に規制に乗り出すべきだ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/421de86f48d65ebdbd0b0f1344a678058ca673c5
2024年3月6日付で岡山放送からは、県は今年２月にこの活性炭を産業廃棄物と断定した、現在は倉庫で保管されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・
県はこれまで、この活性炭について「再利用の目的があれば廃棄物にあたらない」としていましたが、活性炭は約１５年間野ざらしで置かれ、再利用できない状態になっていたことから２月２０日、産業廃棄物と断定しました。
そのうえで、活性炭を所有する業者に対して、法律に基づき適切に処理するよう行政指導を行ったということです。
活性炭は現在、備前市内の倉庫で保管されていて、県は法律で定められた保管基準を満たしているとしています。
https://www.ohk.co.jp/data/26-20240306-00000002/pages/
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2024年12月2日7時1分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インド中部ボパールで発生し、最大2万5000人超が死亡したとされる1984年12月の有毒ガス漏出事故から40年を迎える。
いまだ後遺症に苦しむ住民は多く、負の影響は次世代にも引き継がれている。
◇深刻な土壌汚染
事故は84年12月2～3日、米化学企業現地子会社の工場で起きた。
50万人以上が健康被害を受けたとされ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（86年）と並び「世界最悪の産業事故」と呼ばれる。
事故後、殺虫剤を作るための有害物質は放置され、土中に浸透。
土壌から高濃度の水銀も検出された。
周辺ではがんや腎不全の発症、子供の先天性疾患が相次いでいるとの指摘がある。
◇金銭支援わずか
2005年に設立された地元団体「チンガリ・トラスト」は事故の影響で心身に障害を持つ子供の支援に無償で取り組む。
運営する二つのリハビリ施設には計約300人の子供が通う。
そのうちの1人、サルマン・バヌ君は脳性まひを抱えている。
約800グラムの低体重で生まれ、現在12歳だが7歳前後にも見える。
母親のタスリムさん（47）は40年前に感じた焼けるような目の痛みを覚えている。
部屋にこもり、シーツで体を覆った。
多くの人が逃げる途中の路上で倒れていた。
後に夫となる男性もガスに巻かれ意識不明に陥ったところを救出され、一命を取り留めた。
タスリムさんは今も息切れなど後遺症とみられる症状に苦しむ。
サルマン君の障害は事故の影響だと確信している。
「私がいなくなったら誰がこの子の面倒を見るのか」と、不安を吐露した。
ウメール・アンサリ君（6）は歩いたり座ったりすることができない。
母親のサイマさん（30）は事故の被害者ではないが、夫が現場付近に住んでいたと結婚後に知った。
ウメール君に対する政府の金銭支援は月600ルピー（約1060円）のみで、「もっと手厚くしてほしい」と訴える。
◇企業は責任否定
チンガリ・トラストは、社会活動家のラシダ・ビーさん（68）が01年に熊本県で水俣病患者を受け入れる病院を視察したことがきっかけで設立したという。
「設備は整い、被害者への配慮を感じた」と話す。
ボパールの事故について「政府や企業は私たち市民を考慮せず、被害者は受けるべき支援を受けていない」と憤る。
「40年たっても正義のかけらもない」。
別の支援団体を率いるラチナ・ディングラさん（47）はそう憤る。
節目に合わせ、ビーさんらと被害者への追加補償を求める請願を最高裁に出した。
事故後、加害企業を買収した米化学大手ダウ・ケミカルは法的責任を否定。
汚染土壌の浄化を求める要請を拒んでいる。
同社は時事通信の取材に応じていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4a54502860940fa5b808811f8abd529e72d7b5c
（ブログ者コメント）
有毒ガス漏出事故としてあまりにも有名な、このボパール事例。
直接の引き金は作業ミスだったが、休止設備ゆえに安全装置も活かしていなかった・・・それが致命的な結果を引き起こすことになった。
その概要は今年３月に本ブログで紹介したとおりだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。