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2015年10月15日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大牟田労基署は、１４日、食品製造業「Ｊ社（本社・宮崎県小林市）」と柳川市の同社福岡支店の工場長（５２）を、労働基準法違反容疑で書類送検した。
２月１８日、工場に派遣されていた労働者（１６）が無資格でフォークリフトを運転中に転倒し、頭を挟まれて死亡した。
１８歳未満にフォークリフトの運転をさせてはならないのに、放任していた疑い。
[0回]
（１／２から続く）
（10月19日 ＮＨＫ横浜）
『専門家「横浜市の地盤は複雑」』
過去に大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事を行った経験がある福島工業高等専門学校の元教授の金子研一さんは、「横浜市は特に地下の固い地盤の構造が非常に複雑な地域で細かく記録を取りながら工事を進めるのが常識だ。工事を行った会社だけでなく、管理している元請けの建設会社にも重い責任がある」と指摘している。
金子さんによると、今回、問題が発覚した横浜市は、関東の中でも地下の固い地盤の構造が複雑で、地表が平らに見えても、地下の固い地盤に急な傾斜があることが知られていて、僅か１０ｍ離れた場所で、固い地盤の深さが４ｍも違うこともあるという。
金子さんは、「横浜市内でくいを打つ際には、１本１本、細かく記録を取って工事を進めることが常識で、くいの長さが足りないときはくいを補足していくなどの対策が必要な地域だ」と指摘している。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056892811.html?t=1445289290010
（10月20日 毎日新聞）
『マンション傾斜：４７３本分くい打ちデータを一括提出』
旭化成建材が、約３カ月かけて打った４７３本のくい打ちに関するデータを、一度に発注元の三井住友建設などに報告していたことが分かった。
くいを打った現場担当者が主に施工報告書にとりまとめ、現場責任者である別の旭化成建材社員がチェックしたが、改ざんを見抜けず、承認していた。
その後、データの再確認に当たるべき立場の１次下請け・日立ハイテクノロジーズ社と元請け・三井住友建設も見抜けなかった。
旭化成は、旭化成建材内でこまめにデータチェックがなされなかったことなどで改ざんが拡大したとみており、「チェックやデータ管理のあり方に不備があった」としている。
三井住友建設は、今回の事案を受け、当面はくい打ち工事に社員を必ず立ち会わせることにした。
http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m040165000c.html
（10月21日 毎日新聞）
『マンション傾斜：データ改ざんの「なぜ」 社長の説明は』
旭化成によると、くいの施工データを改ざんしたとされる旭化成建材の契約社員は、体調を崩し休んだ間に代役を務めた同僚からデータを引き継げなかったり、データの記録用紙の紙切れに気づかなかったりしたことなどで、一部のデータが取得できなかったと説明。
工期終盤で報告書をまとめて作成したため、一部のデータを転用してしまった、とも話しているという。
「支持層に届いていないという認識を持ってやった工事はない。不具合を隠すため転用したのではない」。社内調査で、契約社員は繰り返し、こう話しているという。
しかし旭化成の幹部は、「実際には傾いている。何らかの欠陥、不具合があったのではないか」と話す。
横浜市都筑区のマンションのくい打ち作業は、２チームを投入。
うち１チームについて契約社員がリーダー役を務め、その下で旭化成建材の下請け企業の７人が作業に従事した。
このチームが担当したくいに改ざんがあった。
この点について、７人は契約社員と同様に、「支持層に当たった」と説明。
ただ旭化成の幹部は、「その信ぴょう性を含め、まだまだわからない」と話し、調査が長期化する見通しを示唆した。
マンションの西棟では、８本のくいが支持層に届かないなど不安定な状態だった。
８本の打ち込み作業は、工期の終盤に集中していた。
工期に問題はなかったのか。
旭化成は、「普通のくい打ち工事の工期だった」と答えた。
http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m040107000c.html
（10月22日 読売新聞）
『杭の長さ、最大２ｍ足りず…工期延長気にしたか』
杭の長さが最大で約２ｍ足りなかったことがわかった。
この杭は、継ぎ足しができないものだったため、追加発注する必要があったが、その場合は工期が延びる可能性があったという。
国交省は、杭打ち工事を行った旭化成建材の現場責任者が工期の延長を気にして工事を終えた可能性もあるとみて、同社などに経緯の説明を求める。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151021-OYT1T50124.html
（２０１５年１１月６日 修正１ ；追記）
（11月4日 産経新聞）
『化成建材データ偽装 「自分たちが見破る」自治体職員ら懸命』
全国に拡大するくい打ち工事データ偽装問題。
横浜市都筑区の傾いたマンションに端を発したが、最初に飛び火したのは北海道だった。
道職員の地道なチェック作業が功を奏し、釧路市にある道営住宅の偽装を見破った。
横浜、東京、愛知、青森と次々と偽装が発覚する中、不正を働いた現場管理者が複数いることも判明。工事を請け負った旭化成建材への国交省の立ち入り検査を促す要因となった。
全国の自治体では、今も「自分たちの目で偽装を見破る」と休日返上の作業が続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000072-san-bus_all
（11月4日 毎日新聞）
『くい打ち不正：現場責任者説明変える「手伝ってもらった」』
データを改ざんした旭化成建材の現場責任者が、内部調査に対し、改ざんについて「他の作業員にも手伝ってもらった」と話していることが、同社の親会社・旭化成への取材で分かった。
現場責任者は当初、「自分１人でやった」と話していたが、説明を変えたという。
旭化成は、現場責任者が施工報告書をまとめる過程で、他の作業員がデータの改ざんを手伝った可能性もあるとみている。
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m040095000c.html
[0回]
2015年10月14日22時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三井不動産グループが２００６年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、施工した三井住友建設側が基礎工事の際に一部で地盤調査をせず、虚偽データを使って工事をしていたことが、１４日、横浜市への取材で分かった。
複数の杭が強固な地盤に届いておらず、建物が傾いた状態になっている。
市や国土交通省は、事業主の三井不動産レジデンシャルに原因の究明を求め、建築基準法違反の疑いもあるとして、調査を始めた。
市によると、問題の物件はＪＲ鴨居駅に近く、大型商業施設に隣接する最高で１２階建てのマンション４棟（計約７００世帯）のうちの１棟。
住民の相談を受けた市建築局が８月に確認したところ、この棟と他の棟をつなぐ上階の廊下の手すりに２ｃｍの段差が生じていた。床も１．５ｃｍのズレがあった。
三井不動産レジデンシャルが、傾いた棟にある計５２本の杭を調べたところ、２８本を調べ終えた時点で６本が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、他に２本は長さに不足があると判明した。
三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の構造計算をし直した結果、「震度６強の地震に対する安全性をクリアした」と市に報告。
しかし、市建築局は、「第三者によるチェックを求めたい」としている。
建築基準法の施行令は、一定規模以上の建築物を支える杭の先端が支持層に達していなければならない、と規定する。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000e040235000c.html
（以下は、その他の主だった報道）
（10月15日 朝日新聞）
『傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社』
このマンションでは、杭を打ち込むための掘削時に支持層に到達したかを判定するため、ドリルの電流値を記録する方法がとられた。
ところが、三井側が施工記録を点検すると、複数の杭の数値が不自然に似通っていることが発覚。
問題の棟の１０本を含め、３棟で計３８本の杭の施工記録が、支持層に届いている別の杭のデータを転用して加筆したものだったという。
杭を施工したのは、下請けの旭化成建材。
現場は複雑な地質で、事前の地盤調査での想定に比べて、支持層の一部が深いところにあった。
支持層に到達していない杭は、この部分に集中していたという。
http://digital.asahi.com/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html?rm=1279
（10月16日 毎日新聞）
『マンション傾斜：くい打ち不正７０本に 補強セメントでも』
旭化成は１６日夜、既に明らかになっているくい打ちを巡るデータの改ざん以外にも、施工時にくいを補強するためのセメントの量を改ざんしていたことを明らかにした。
旭化成によると、セメント量の改ざんは３棟の４５本。
くいが強固な地盤（支持層）に届いたかを確認するデータの偽装は３８本で、計１３本は二つの不正が重複していた。
旭化成によると、基礎のくいを打ち込む前にドリルで穴を開け、セメントを流し込んでくいを打ち込む。
穴とくいの隙間をセメントが埋めて補強される仕組みだが、くい打ちを担当した旭化成建材の作業チームは、このセメントの量に関するデータを改ざんしたり、他の現場のデータを転用したりするなどしていたという。
セメントの機能について、ある建設会社関係者は、「くいが支持層まで達していても、セメントの量が少なければ、くいとしての役割を果たさないことになるほど重要。建設業界では、まったく考えられないことだ」と指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040136000c.html
（10月17日 産経新聞）
『「大震災でずれ」販売者が当初説明、調査に１年』
住民側が三井側にずれを指摘したのは昨年１１月。
４棟で構成されるマンションのうち１棟で、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ、約２ｃｍ低くなっていた。
これに対し、三井側は、「東日本大震災時に棟の揺れ方に違いがあって生じたひずみと推察される」と説明したという。
三井側は住民側の指摘を受け、測量などの調査を行ったが、原因が分からなかったため、今年夏ごろに、ようやくボーリング調査を実施することになった。
一方、本格的な調査が始まらないことに不信感を募らせた住民側は、今年８月上旬に横浜市に相談。
同市の担当者が実地調査し、約２ｃｍのずれを確認した。
三井側が、ボーリング調査の結果として「強固な地盤に一部のくいが届いていない施工不良」と横浜市に報告したのは９月１５日。
初めての住民説明会が開かれたのは１０月９日で、指摘からほぼ１年が経過していた。
行政に背中を押されたかのような業者側の対応が目立ち、住民からは「時間がかかりすぎた」「早くマンションから出たい」といった声があがっている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151016/afr1510160028-n1.html
（10月17日 ＮＨＫ首都圏）
『偽装くい７０本同じ社員が担当』
くいの工事を請け負った旭化成建材の前田社長は、偽装があったのは合わせて７０本に上り、いずれも同じ社員が担当していたことを明らかにした。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5763941.html
（10月17日 共同通信）
『傾斜問題「スイッチ忘れ」改ざん 担当者、データ紛失も』
現場管理を担当した男性が、くいの工事でデータを改ざんした理由に関し、「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話していることが、１７日までに分かった。
前田社長は、施工主の三井住友建設に毎日提出すべきデータの紛失もあったと説明。
改ざんの背景として、工期が３～４カ月間と長かったことを挙げ、「データ管理に非常に不備があった。反省している」と述べた。
男性のキャリアは約１５年。全国でほかにも関わった建築物がある。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101701001223.html
（10月17日 ＮＨＫ首都圏）
『病欠の２日間くいのデータなし』
旭化成建材によると、データを改ざんしていた社員がインフルエンザで休んだ２日間はデータが取られておらず、この社員は社内の調査に対し、休んだ期間の分も含めてあとから別のデータを流用したなどと説明しているという。
データが偽装されたくいは７０本に上り、いずれも同じ機械のオペレーターと現場の施工管理者が担当していたという。
前田社長は１６日夜、「施工管理者から事情を聴いたところ、最初はしっかり記録を取っていたが、休んだ期間を含めて途中からルーズになってやらなくなったり、紛失したりしたことなどから、別のデータを流用したと話している。少なくとも必要な深さまで達していなかった８本のくいについては、施工不良を隠すためにやったのではないか」と述べ、意図的にデータを偽装していた可能性があるという認識を示した。
この施工管理者は、およそ１５年間、この業務に携わっているベテラン社員で、今回、問題が明らかになった横浜市のマンションのほかにも、担当した建物があるという。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151017/5773131.html
（２／２に続く）
[0回]
2015年10月14日17時6分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
パナソニックは１４日、ガス爆発などの危険がある場所でも使用できるタブレット端末「タフパッド」の新モデルを、１０月下旬に発売すると発表した。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの回線を利用した音声通話やデータ通信が可能で、内蔵カメラで撮った写真や動画を現場から即座に送ることができる。
静電気の発生を抑える本革ケースや、ガスが侵入して電気回路に触れない機体構造を採用。
火花や高温によるガス爆発が起きないようにすることで、石油精製所や火力発電所、化学工場など爆発性のガスがある場所での使用が可能になった。
「携帯電話やデジタルカメラ、バーコードリーダーの機能が１台に集約されており、その場でのデータ入力などを通じ、業務の効率化が図れる」（同社）。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151014/wst1510140086-n1.html
（ブログ者コメント）
この製品は、防爆検定に合格している由。
http://panasonic.biz/pc/prod/pad/e1x1ep/
[0回]
2015年10月15日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１４日午後０時４０分ごろ、いすみ市の合成樹脂製造会社「Ｎ社」千葉工場で、プラスチックを製造する攪拌機から出火。
材料を入れていた作業員の男性（３２）が全身やけどの重傷を負い、病院に搬送された。
攪拌機も焼けており、警察は詳しい出火原因を調べている。
消防によると、火災に気付いた工場従業員が「機械が燃えて煙がすごい」と１１９番通報した。
キーワード；静電気
[2回]
2015年10月14日19時22分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月15日付で朝日新聞滋賀全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、作業中の男性が足場から落ちてけがをしたにもかかわらず、別の現場でけがをしたとうその報告をしたとして、彦根労基署は、１４日、工事の元請けや下請けの会社の社長ら４人を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、工事の元請け会社の奈良市の焼却炉改修会社「Ｓ１社」の５７歳の社長と、下請けの大阪市の「Ｙ社」の４８歳の主任ら、あわせて４人。
同署によると、ことし１月２８日、長浜市のゴミ焼却施設の補修工事の現場で、３次下請けの北九州市の「Ｓ２社」に雇われていた当時６２歳の男性（今年４月に病死）が足場の昇降用はしごから落下して、首や肩に全治１か月以上のけがをした。
しかし、男性は会社の指示で、北九州市の「Ｓ２社」の作業場でトラックの荷台から落ちてけがをしたとして病院に行き、会社もうその報告をしたという。
同署の調べで、現場にいた元請けの会社の社長が下請けの会社の主任らと共謀して、労災を隠していたことが分かったということで、１４日、社長らを書類送検した。
元請けの社長は、調べに対して、「発注元の印象を悪くしたくなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065683011.html?t=1444855704069
[1回]
2015年10月14日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は１３日、東北電力女川原子力発電所１号機で９月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに２度発生したと発表した。
東北電によると、９月２９日午後２時４０分ごろ、外部電源を保護する装置の通電試験で、遮断器を接続する際に作業担当者が必要な手順を省いたため、別の遮断器が作動し停電。
使用済み核燃料プールを冷やすポンプも一時停止し、非常用発電機で代替した。
３０日午前１時半ごろ、非常用電源から、復旧した外部電源に切り替えようとしたが、現場への指示不徹底で、再び、外部電源が止まった。
電源が完全復旧したのは、最初の停電発生から約３０時間後の３０日午後８時５０分ごろだった。
プールの水温に変化はなかった。
東北電は、発生直後に原子力規制庁女川原子力規制事務所に連絡。
事務所は１３日、「原子力安全の確保にかかる設置者の取り組みが不十分」として、文書で再発防止を指導した。
東北電の大平原子力部課長は、「２度も停電を起こしてしまい深く反省している。安全確保に万全を期していきたい」と語った。
出典ＵＲＬ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151014_13012.html
10月13日19時54分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力の女川原子力発電所の１号機で、停電が２日間に２度起きて、安全上重要な、使用済み核燃料を冷やすポンプが、一時、停止していたことがわかった。
このトラブルで、国の原子力規制庁は東北電力に対し、安全の確保が不十分だとして、再発防止策を検討するよう指導した。
東北電力によると、先月２９日の午後２時４０分ごろ、女川原発につながる送電線の装置を新しい物に交換する工事を行っていたところ、１号機で突然、停電が発生し、安全上重要な、１号機の使用済み核燃料を冷やすプールにつながるポンプが、３０分余りに渡って停止した。
また、翌３０日の午前１時半ごろ、停電の復旧作業中に１号機で、再び、停電が発生した。
東北電力が原因を調べた結果、いずれの停電も、作業員が電気回路の図面を見間違え、１号機と２号機の間にある遮断器という装置が誤って動いたために起きたという。
停電が完全に復旧したのは、最初の停電発生からおよそ３０時間後だったが、東北電力は、「いずれも、非常用のディーゼル発電機が動いていてプールの温度は上昇せず、安全上重要な機器に大きな影響はなかった」と説明している。
このトラブルを受けて、原子力規制庁の女川原子力規制事務所は、東北電力に対し、安全の確保が不十分だとして、再発防止策を検討するよう指導した。
東北電力は、「２度の停電を深く反省するとともに、今回の指導を重く受け止める。発表が半月ほどあとになったのは、法令に基づく国への報告が必要なトラブルではなかったためだ」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20151013/5643301.html
[0回]
2015年10月13日18時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊が艦船に配備している「膨張式救命胴衣」の状況を会計検査院が調べたところ、約６０００着分の点検が不十分だったことが分かった。
海自が点検方法を定めた説明書を配布していなかったことが原因という。
検査院は、各部隊に説明書を配布し、適切な点検を指導するよう改善を求めた。
海自は、「速やかに対応したい」としている。
検査院によると、膨張式救命胴衣は、着用者が海中に落下したり作動レバーを引いたりすることで、ガスが出て膨らむ仕組み。
海自は、目視のほか、ガス漏れの有無を見る「漏えい試験」や、実際に作動させる「膨張試験」を行うと定めた説明書を作成していたが、配布していなかった。
そのため、艦船などの部隊に配備された膨張式救命胴衣の大部分に当たる６１６６着で、漏えい試験や膨張試験が全く行われていなかった。
こうした救命胴衣の帳簿上の価格は、計２億５６２６万円に上る。
海自によると、現在の膨張式救命胴衣の配備は１９８５年に始まっており、長年、点検が不十分だったとみられる。
実際の装備品の不具合は、確認されていない。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m040029000c.html
10月13日17時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊が艦船に装備している救命胴衣について、全国の部隊に点検用のマニュアルの配布を怠ったため、２０年以上にわたって必要な点検が行われず、緊急時に機能しないおそれがあることが、会計検査院の調べで分かった。
必要な点検が行われていなかったのは、横須賀など全国５つの海上自衛隊の地方総監部が管理している６１００着余りの膨張式の救命胴衣。
艦船などに装備されるこの救命胴衣は、内蔵された炭酸ガスによって自動的に膨らむ仕組みになっていて、海上自衛隊は緊急時に機能するように、点検用のマニュアルで気密性の確認を３か月に１回、実際に膨張させる試験を１年に１回行うよう定めている。
ところが、会計検査院が調べたところ、海上自衛隊は、マニュアルを平成６年までに作ったものの、その後２０年以上にわたって、艦船などの部隊に全く配布していなかったという。
この結果、各部隊はマニュアルの内容を把握できず、必要な点検が行われていなかったという。
会計検査院は、定期点検の重要性についての認識が欠けており、海中に転落するなどした隊員の命を守れないおそれがあるとして、改善を求めた。
これについて防衛省は、「これまでも、目視による点検などは行っていた。今後は、救命胴衣を適切に管理する体制を整えたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268381000.html
（ブログ者コメント）
マニュアルについては、制定すべきものがちゃんと制定されているか？制定されたものが設備や作業方法の変更などによって現状にマッチしないものになっていないか？といった観点から、定期的に見直すことが大切だ。
社内で定期見直しをルール化している、あるいはＩＳＯ監査などの機会に第三者にも確認してもらう、といったことを実施している企業も結構ある。
[0回]
2015年10月14日13時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後６時ごろ、茨城県古河市の青果市場で、フォークリフトのフォーク部分のパレットに乗って、箱詰めされたキャベツをトラックに積む作業をしていた和歌山県田辺市のトラック運転手の男性（６２）がコンクリート製の床に転落し、頭などを打ち、出血性ショックで搬送先の病院で死亡した。
警察によると、フォークリフトは仲卸会社のアルバイト従業員の男性（６４）が運転し、フォーク部分は高さ約２．４ｍに上げられていた。
男性は、トラックの積み荷の間に緩衝材を入れていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140013-n1.html
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；本文修正）
２０１５年１０月１３日付の秋田魁新報紙面に掲載されていた内容を、本文中に追記修正した。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
（２０１６年６月１２日 修正２ ；追記）
2016年6月10日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、墜落防止策を怠った疑いで安全管理責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
古河労基署は、９日、古河市静町の青果卸売業「Ｍ社」と男性取締役（４４）を労安法違反容疑で書類送検した。
同署によると、同社と安全管理責任者の取締役は、昨年１０月１３日午後６時ごろ、古河市の卸売市場内で、同社社員にフォークリフトを使ってトラックへの積み込み作業をさせた。
その際、フォークリフトに積んだパレットに十分な高さの手すりをつけるなど、同法で定めた墜落防止策を怠った疑いがある。
パレット上で作業していた運送会社のトラック運転手が２．４ｍの高さから地上に落ちて死亡した。
[0回]
2015年10月13日23時31分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１１時半ごろ、大鰐町八幡館にある塗装会社の工場で、社員の男性（４０）が屋根で建物と足場を固定する作業をしていたところ、誤っておよそ４ｍ下の地面に転落した。
男性は、すぐに病院に搬送されたが、頭を強く打ち、およそ９時間半後に死亡した。
警察によると、男性は、ほかの作業員２人とともに作業をしていて、事故が起きた当時は雨が降っていたという。
警察は、命綱やヘルメットの有無など、作業に問題がなかったかどうか、会社や一緒にいた作業員などに事情を聞いて、事故の原因を詳しく調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085666341.html?t=1444770623066
[0回]
2015年10月12日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関東・東北豪雨を受け、総務省消防庁は、全国の都道府県庁と市区町村役場の非常用電源に関する緊急調査を始めた。
鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、屋外にあった市役所の非常用電源設備が浸水して使用不能となり、被災状況の把握や救助活動に支障をきたす事態に陥った。
全国で同様の課題がないかチェックし、対策を検討する狙いだ。
常総市は２００９年、洪水ハザードマップを作成し、鬼怒川が氾濫した場合、庁舎周辺は１〜２ｍ浸水すると想定した。
しかし、昨年１１月に市役所本庁舎（３階建て）を新築した際も、非常用電源設備を上層階に置くなどの対策はとられなかった。
非常用のディーゼル発電機と燃料タンクは、３０ｃｍ程度かさ上げしただけの市役所敷地内に置かれた。
今回の豪雨では、９月１１日未明に市役所でも浸水が始まり、午前２時ごろに非常用発電機を作動させた。
市役所機能を約２１時間維持できるはずだったが、２時間半後には水をかぶって動かなくなった。
停電により、庁舎内の固定電話、パソコン、照明、コピー機などが使えなくなり、災害対策本部は携帯電話に頼って運営された。
市の担当者は、「市役所の浸水は想定外だった」と振り返る。
消防庁は、１０月に入って非常用電源の緊急調査を開始。電源の有無、使用可能時間、設置位置、防水対策などについて尋ねる。
防災システム研究所を主宰する防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、「ハザードマップを自ら作成しておきながら、常総市には『うちは大丈夫だろう』との思い込みがあったのだろう。全国的に、浸水の恐れがあれば配電盤を含め非常用電源を上層階に上げたり、災害対策本部を別の場所に移したりする対策を検討すべきだ」と指摘している。
出典ＵＲＬ
http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20151012ddm041040129000c.html
10月9日19時11分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、ＮＨＫが愛知県内の実態を調査した結果が、下記趣旨でネット配信されていた。
９月１０日の関東・東北豪雨では、茨城県常総市の市役所が、決壊した鬼怒川の水で浸水し、庁舎の裏の地上部分にあった非常用電源が水没、市役所の電話やパソコンなどが使えなくなって救援活動に支障がでた。
ＮＨＫでは、豪雨から１か月にあわせて、大雨や洪水で庁舎が５０ｃｍから５ｍの浸水が想定される１６の市町村に、非常用電源の場所について聞き取りした。
その結果、浸水の恐れが指摘される、地下もしくは１階部分に設置してあった自治体は、岡崎市、清須市、あま市、常滑市、津島市、大口町、飛島村の７つだった。
そのほかの９つの自治体は、２階以上のフロアに設置していた。
専門家は、集中的な豪雨が増える中、浸水を防ぐのが難しい１階や地下の設置は避けるべきで、対策が必要だと指摘している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151009/5486391.html
（ブログ者コメント）
浸水した庁舎が、ハザードマップ作製から５年後に新築されたものだったとは・・・。
てっきり、マップ作製前に建てられた庁舎だと思っていた。
庁舎の新築構想時、各部署のニーズを吸い上げなかったのだろうか？
それとも、ハザードマップ作成部署が、そこまでは考えなかったのだろうか？
あるいは、考えてはいたが、山村氏の言うように思い込みがあったのだろうか？
常総市の洪水では教訓が多々あるが、これもその一つだろう。
（２０１５年１１月１９日 修正１ ；追記）
2015年11月17日22時5分に日本経済新聞から、消防庁調査結果が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月17日13時7分に時事ドットコムから、11月17日12時8分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
消防庁は、１７日、災害が起きた際に使用する自治体庁舎の非常用電源に関する全国調査の結果を発表した。
津波や洪水などで庁舎が浸水する恐れがある自治体のうち、富山、大分、沖縄の３県と１９９市区町村は、電源を水から守る対策が不十分なことが判明した。
９月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市役所の非常用電源が水没し、初動対応に支障が出た。
消防庁は、今回の結果を受け、電源を上層階に移すなど、浸水や地震の揺れへの対策を促す通知を関係自治体に出した。
調査は、４７都道府県と１７４１市区町村を対象に実施し、１０月１日時点の状況を調べた。
非常用電源を設置済みの自治体の割合は、都道府県で１００％、市区町村で約８５％だった。
全体の約３割の自治体で、水害発生時に災害対策本部を置く庁舎が浸水する恐れがあることが判明。
このうち３県と１９９市区町村は、「屋上など高い場所に非常用電源を置く」、「電源設備を防水板や土のうで囲う」などの浸水対策を十分に講じていなかった。
また、福島、長崎の２県と６８６市町村では、非常用電源の燃料備蓄量が２４時間分未満にとどまっており、消防庁は、７２時間分の燃料を備蓄するよう求めた。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H6K_X11C15A1CR8000/
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700448&g=soc
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111701001433.html
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2015年10月13日9時38分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月13日8時0分に秋田魁新報から、10月12日19時55分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後５時半前、秋田市大町４丁目の雑居ビルのエレベーターで金属製の天井の板が落ちて、乗っていた３０代の女性に当たる事故があった。
警察によると、エレベーターの天井は３枚の板で構成されている。
落ちてきた板は中央部分、縦１ｍ４１ｃｍ、横５０ｃｍ、重さおよそ１０ｋｇで、女性は病院に運ばれたが、肩や背中に打撲やすり傷を負う軽いけがをしたという。
女性は、このビルに入る飲食店に勤務していて、事故当時は出勤のため、１人で１階からエレベーターに乗って上昇中だった。
警察は、ビルの管理会社から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
現場は、秋田市の繁華街・川反にある、スナックなどが入る６階建てのビル。
祝日のため、営業している店は少なかった。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015631351.html?t=1444770420995
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151013a
http://www.sankei.com/affairs/news/151012/afr1510120017-n1.html
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；本文修正）
２０１５年１０月１３日付の秋田魁新報紙面に掲載されていた内容を、本文中に追記修正した。
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2015年10月14日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
荒尾市高浜の鉄骨加工・製造会社で、１２日午後４時ごろ、社員の男性（５３）がＬ字型の鉄骨（１．５トン、長辺１２ｍ、短辺１．８ｍ）の下敷きになっているのを社長が見つけ、１１９番通報した。
男性は腹部を挟まれており、約２時間後に死亡が確認された。
１人でクレーンを使い、複数の鉄骨を倉庫から運び出していたといい、その途中に、立てていた鉄骨が何らかの理由で倒れたとみている。
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2015年10月12日13時45分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月12日18時50分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
士別署は１２日、上川管内剣淵町の同署剣淵駐在所に勤務する３０代の男性巡査部長が１１日、拳銃を同駐在所の床に誤って落とし、実弾１発を暴発させたと発表した。
弾は天井に着弾したが、けが人はいなかった。
同署によると、巡査部長は１１日午後６時１０分ごろ、勤務を終え、拳銃を所定の箱に保管するため、弾を抜こうとした際、拳銃を落としたという。
巡査部長は、「手が滑った」と説明しているという。
同署は１２日に現場検証を行い、駐在所の屋根裏から弾を発見した。
駐在所の奥の住居には５０代の男性警部補がいたが、仮眠中だった。
巡査部長はいったん帰宅し、同日午後１１時すぎ、夜のパトロールから戻ってきたこの警部補に暴発を報告したという。
弾抜き作業は勤務後に必ず行い、拳銃と弾は駐在所の別々の箱に施錠して保管している。
巡査部長は、「誤って落としてしまった。申し訳ありません」と話しており、報告が約５時間後だったことについては、「気が動転していた」などと説明しているという。
同署と道警監察官室は、暴発に至った経緯などについて巡査部長から事情を聴いている。
同署の岡副署長は、「付近住民に迷惑をかけたことは大変申し訳ない。事実確認をして、原因を究明する。規定違反があれば、しかるべき対処をし、再発防止に努めたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0189641.html
http://www.asahi.com/articles/ASHBD4519HBDUEHF002.html
（ブログ者コメント）
実弾の暴発事例は、本ブログで紹介しただけで、これで３件目だ。
2015年7月31日掲載
2015年7月23日 長崎県佐世保市にある海上自衛隊の射撃場で警官が射撃訓練中、誤って落とした弾が破裂して足に軽傷
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5073/
2013年10月7日掲載
2013年9月30日 岐阜県関市の警察署駐車場で副署長が署員装備品の確認中、誤って落とした銃弾が地面に当たって破裂し５ｍ飛ぶ、けが人なし
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3321/
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2015年10月11日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高崎市箕郷町白川の道路の工事現場で、９日午前１１時４０分ごろ、２トントラックが突然動き出し、作業中の男性が轢かれて死亡する事故があった。
警察によると、緩やかな坂道に停止中だったトラックが動き出し、荷台から飛び降りた会社員の男性（６４）が轢かれた。
市内の病院に運ばれたが、多臓器損傷による外傷性ショックで死亡した。
現場は山の中。
男性を含め３人で、道路工事用の重さ１．５トンの鉄板をショベルカーで回収し、トラックの荷台に積み込む作業中だったという。
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2015年10月8日19時20分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
縦横に交わる交差点。網の目のようにいくつも点在している。
場所は岐阜県西部の西濃地域。木曽三川の流域に水田や畑が広がる田園地帯だ。
岐阜県では、こうした田園地帯にある見通しのよい交差点で、日中、車どうしが出会い頭に衝突する事故がたびたび起きている。場所がら、「田園型事故」とも呼ばれている。
なぜ、衝突してしまうのか？
事故には、共通する要因があった。
※（ブログ者注） 斜め太字は、活字の記事にはなっていないが、映像中で語られていた内容。
今年６月にも、交差点で車同士が出合い頭に衝突、一人が死亡した。
警察の調べでは、双方の車は減速しないまま、交差点に進入したとみられている。
なぜ、こうした見通しのよい交差点で、日中、出合い頭の事故が多発するのか？
事故の状況などを調査し、原因を分析する交通事故分析官。
その原因の一つに、人の視野があった。
「事故の運転者に聞くと、『衝突する直前まで相手の存在にすら気が付かなかった』、『衝突して初めて気づいた』というようなことを言っている。」
※（ブログ者注） 『 』内は、グラフィックが画面に映った状態での解説。
『直線に交わる見通しのよい交差点に、左側から、同じような速度で車が近づいてくる。
その際、相手の車は常に斜め４５°の角度で進み続ける。
すると、近づいてくる車は、止まっているように錯覚してしまい、その結果、衝突する。
人の目は、主に視野の中心付近でモノの形や色を認識する。
その範囲は、左右３５°程度の、ごく狭い範囲に限られる。
しかし、中心付近を離れた３５°から１００°までの周辺視野では、動きや明るさに変化のないものは認識し難いという特性がある。
このため、周辺視野で自分と同じような速度で交差点に向かってくる車をとらえた場合、交差点に近づいても、相手が止まっているように錯覚し、気付くのが遅れて事故につながる。』
警察ＯＢのノブタさんは、交通事故分析官を務めていた当時、交差点付近に鉢植えの木を一定間隔で並べる実験をした。
「車がプランターを通過すると、木の陰で（車が）出たり入ったりする。
フラッシュ現象といって、一番わかりやすいのが、列車が鉄橋を通る時に消えたり出たりするように見える現象。
同様、樹木があることによって運転手に刺激になり、周辺視野をアシストできる。
物がある場所では見通しが悪いから、運転者は確認する。見通しが悪いと、怖いから見ようとする。何もないところでは、よく見えているという意識があり、その意識の中で周辺視野という見えない部分があるのが、本人には分からない。分からないまま進むから、事故になる。」
こうした実験を岐阜市郊外の交差点で２年間試みた結果、昼間に起きた出合い頭の事故は、それ以前の２年間に比べ、１０件が１件と、大きく減った。
実験以降、養老町に新たに作られた道路には、交差点付近に街路樹が等間隔で設置されるようになった。
しかし、これも新しい道路で、歩道が設けられた道路に限られ、水田や畑を整然と縦横に区切る交差点は、数の多さもあり、大半は対策が難しいのが現状だ。
では、こうした交差点にさしかかった場合、どのような点に気をつければよいのか？
岐阜県警の河野分析官は、「相手の存在に気付くことが事故の防止になるので、特に見通しのよい道路を進行している時は、意識して左右を確認することを心がけるのが大切。相手を発見すれば自然と速度も落ちてくるし、それに伴い、一時停止や徐行もできる。」と話す。
広く、見通しのよい田園地帯。周囲に何もないからこそ、周りに配慮しながら運転する。
田園型事故を起こさないためには、ドライバー一人一人の注意が必要だ。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085546331.html?t=1444336778148
（ブログ者コメント）
○ブログ者が住んでいる町にも、田んぼのド真ん中の、遮る物など何もない交差点なのに信号機がついている場所がある。
それを見て、これまでは、なんと無駄なことを・・・と思っていたが、この記事を読んで理解できた。
○この田園型交通事故は、関係者の間では、よく知られた事故パターンらしく、ネットで調べると、多くの記事が見つかった。
そのうち、栃木県警ＨＰに掲載されていた『いわゆる「田園型事故」の防止』というタイトルの記事が、今回のＮＨＫの報道とよく似た内容だったので、紹介する。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/keisatu/jikobousi/denen.pdf
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2015年10月8日5時27分に朝日新聞から、『犬に１３発、千葉県警に意見６００件 射撃の腕の問題？』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県松戸市の未明の住宅街で、突然１３発の銃声が響いた。暴力団の抗争ではない。
３人の警察官が銃口を向けたのは、住民らに相次いでかみついた紀州犬。
なぜ、１３発も撃ったのか？
「女性が犬にかまれた」。１１０番通報は９月１４日午前２時。
松戸署員３人が現場へ行くと、左腕をかまれた飼い主（７１）が犬と相対していた。
体長１２２ｃｍ、体重２１ｋｇの大柄な犬が牙をむいて、警部補（５５）に向かってきた。
「犬から離れて下さい。射殺します」。４時間半前にも、近くで「犬にかまれた」との通報があり、すでにけが人は３人。
もう被害者を増やせないと、警部補はその場で飼い主から射殺の許可を得ると、続けざまに５発撃った。
犬との距離は３～４ｍ。だが、犬は倒れず、後ずさりした警部補が路上で転倒。
後ろにいた巡査部長（４７）と巡査（２７）が、交互に計８発撃った。
犬がやっと倒れたのは、約２ｍの距離から巡査部長が撃った最後の１３発目。約５分の出来事だった。
解剖の結果、当たったのは１３発中６発。顔面１発、肩付近３発、後ろ脚２発。心臓を貫いた最後の１３発目が致命傷になったようだ。
「１、２発で急所に当てられれば良かったが、暗闇で動き回られて難しかったのではないか」と、捜査関係者は語る。
警視庁の通達は、現場に出る可能性が高い交番勤務や刑事課などの警察官には、最低でも年１回の実弾による射撃訓練を義務付けている。
ただ、実弾の購入には全国で２億２千万円（２０１４年度）かかる。腕が鈍らないように、映像や訓練用の弾を使った訓練も、年２回求めている。
今回、発砲した千葉県警の３人も、数十発の実弾訓練と映像訓練を受けていた。
しかし、訓練の想定はあくまで人への発砲で、動物は想定していなかったという。
なぜ、なかなか当たらなかったのか。
「そもそも拳銃は、動物を撃つには不向きです」。猟友会に所属するハンターの一人（６４）は、そう指摘する。
獣を狙う散弾銃なら５０ｍ先でも狙えるが、拳銃は飛距離も威力も劣る。
「当たったとしても動物はすぐには倒れず、動き回る習性がある。動物に不慣れで動かなくなるまで撃ち込んだら、１３発になったのでは」という。
競技射撃の経験者は、「散弾銃を使うクレー射撃は別として、オリンピック競技でも、ピストルやライフルで競うのは動かない標的。訓練していても、犬のように動き回る標的は、当てるのが難しい」と話す。
警察庁によると、全国で職務中の警察官の発砲件数は２０１４年に６件９発。今年も９月末で、今回の１３発を除けば、３件３発にとどまる。
拳銃を使える場合を定めた警察庁の規範では、狂犬など動物を撃つことも想定されており、千葉県警も「適正だった」と話す。
警察庁の把握では、１２年に静岡県伊東市で、商店街に突進してきたイノシシに４発撃った例はあるが、犬への発砲例は把握していないという。
１３発の一部は犬を貫通し、住宅の外壁やブロック塀などに穴が開き、５世帯の１０カ所で銃痕が見つかった。自宅の壁に直径５ｃｍの穴が開いた３０代の女性は、「流れ弾の怖さを身をもって知った。２歳と５歳の子がもし外で遊んでいたら……。麻酔薬を投与するなど、別の方法はなかったのか」と振り返る。
今回の発砲後、松戸署と県警には計６００件超の意見が電話やメールなどで寄せられた。「放置したら危険。よくやった」との励ましが１割ほどあったが、大半は「何で１３発も撃ったのか」などの苦情だった。
立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は、「緊急性があるとはいえ、住宅街で犬に向けて拳銃を連発しては住民の不信感を招く。犬がかみつくのはどこでも起こり得るケースで、警察は事前に想定して、捕獲道具や対応マニュアルを準備しておくべきではないか」と話す。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASHB2048WHB1UTIL06J.html?rm=733
（ブログ者コメント）
産業安全とは関係ない事例だが、想定する事態に対し、どこまで訓練すべきか？という点で気になったので、紹介する。
（２０１５年１０日２３日 修正１ ；追記）
2015年10月20日0時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県松戸市で９月、通行人を襲った犬を射殺するのに警察官３人が拳銃を１３発撃ち、銃弾が付近の民家を傷つけたことを受け、県警は「犬への拳銃使用は効果が低く、跳弾により危険性が高まる」と判断。
棒の先端にリングの付いた保護補助具を年内に全署に配備するなど、発砲以外の方法で捕まえるための対応策をまとめたことが、１９日、関係者への取材で分かった。
県警によると、撃った１３発中、６発しか命中せず、外れたり犬を貫通したりした銃弾が民家の壁などを損傷させたため、全国から「撃ち過ぎだ」と批判が殺到。付近の住民からも不安の声が上がっていた。
県警は今後、県内全署に対応策を周知する方針。
県警の対応策は、捕獲について、家屋などに危害が及ばない方法にするとした上で、動物への拳銃使用は「さらに射撃技術を向上させ、適正かつ的確な使用に努める」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200004-n1.html
（２０１５年１１月２２日 修正２ ；追記）
2015年11月21日19時39分にＮＨＫ千葉から、首輪が壊れたため逃げ出した、飼い主を書類送検したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日付で毎日新聞千葉版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
犬の飼い主について、警察は、犬の適切な管理を怠ったとして、過失傷害などの疑いで書類送検した。
その後の警察の調べで、犬は、首輪のプラスチック製の留め具が壊れたため逃げていたことが分かり、警察は、適切な犬の管理を怠ったとして、飼い主の７１才の女性を過失傷害と千葉県動物愛護条例違反（犬の係留義務）の疑いで書類送検した。
警察によると、布製の首輪が、つなぎ目のプラスチック部分で壊れて残っていた。
警察の調べに対し、女性は、「丈夫な革製の首輪を使っていたが、首がすれて首回りの毛が抜け始めたのでかわいそうだと思い、首輪と留め具を変えた」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083699041.html?t=1448140124575
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20151121ddlk12040057000c.html
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2015年10月8日5時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の公立・私立小中高等学校などのうち３３都道府県の２１０校で、煙突に使用されたアスベスト（石綿）が飛散し、児童や生徒らが吸い込む恐れのあることが、７日、文科省の実態調査で分かった。
煙突用断熱材は、解体しなければ石綿は飛散しないとして、安全対策の「死角」になっていた。
学校に通う子供たちが中皮腫や石綿肺などを引き起こす石綿の被害を受ける可能性があり、各自治体には早急な対策が求められている。
文科省は、全国の各教育委員会を通じ、私立・公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等学校、特別支援学校、計４万９９６４校の煙突を調査。
文科省が関連自治体に示した資料によると、２４７３校で断熱材として石綿が使用されていることが判明。
石綿の飛散対策を取っていない学校は１４１１校に上り、そのうち、児童や生徒が吸い込む可能性がある学校が２１０校、煙突の数では２７０本に上ることも分かった。
都道府県別で多かったのは、青森県（２７校）や島根県（２３校）、群馬県（１９校）、熊本県（１７校）など。
一方、東京都（８校）や大阪府（１校）など、都市部では比較的少なかった。
建物内に埋め込まれたストーブの排気用煙突などが対象となっており、昭和３０～５０年代に建てられた校舎などには、煙突の内側にアスベストを含む断熱材が巻かれているケースが多くあるという。
厚労省が平成２４年９月、煙突用断熱材の飛散に注意するよう、全国の事業者団体などに通達。
文科省も昨年７月から調査に乗り出し、同年１０月時点で数値をとりまとめた。
文科省は、件数などについて自治体側と最終調整しているとしており、近く結果を公表する方針。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080011-n1.html
10月8日5時30分に産経新聞ｗｅｓｔからも、関連記事が下記趣旨でネット配信されていた。
吸引すると中皮腫や石綿肺などの病気を引き起こす恐れがあり、「悪魔の素材」とも称されるアスベスト（石綿）。
文科省による調査で、学校の一部で石綿飛散の恐れがあることが明らかになった。
すでに国交省の調査で、全国の事業所の一部で煙突から石綿が飛散していることがわかっており、子供たちが通う学校でも同様の実態が判明したことで、「死角」だった煙突の石綿対策が急務となっている。
国交省が平成２４年に発表した調査によると、全国約８０カ所の事業所を抽出して煙突を調べた結果、うち、劣化した５カ所で石綿が飛散していた。
空気中に浮遊する石綿の繊維は、通常、１ℓあたり１本未満とされるが、劣化した煙突では、底付近で最大２４本の繊維が検出された。
建物の解体工事の際の環境省の基準（同１０本）をも上回る数値で、国交省は当時、全国の学校や病院などに同様の煙突が５万本以上あると推定していた。
実際、煙突から石綿が飛散する事故は、全国で相次いで発生している。
２１年３月、北海道苫小牧市の給食調理場のボイラーで異常燃焼が起こり、煙突内の石綿が屋外に飛散。
２３年５月には、神奈川県綾瀬市の小学校で、旧校舎の解体作業中に煙突の石綿が飛び出し、授業中の児童が吸い込んだ可能性もあった。
２３年３月の東日本大震災以降は、被災した建物の解体作業中に煙突の石綿が飛散することも問題視された。
厚労省は、２４年７月、事業者などに劣化した煙突用断熱材の扱いに注意するよう通達。
２６年６月には「石綿障害予防規則」を改正し、これまで野放し状態だった煙突用断熱材などについて、事業所などに除去や封じ込めなどの対策を実施するよう求めた。
文科省はこれを受け、２６年７月に、全国の学校や教育施設に煙突用断熱材の使用状況を調べるよう、依頼していた。
１７年、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で、深刻な健康被害が明らかになった「クボタショック」以降、天井や壁など内装や外装を中心に石綿対策は進んだ。
しかし、煙突用の断熱材は当初、解体しなければ安全といわれ、安全対策の「死角」となっていた。
近畿大の中口譲教授（環境分析）は、「それぞれの煙突口から飛散する石綿の濃度を正確に把握し、客観的な数値で対策を進めるべきだ。むやみに怖がる必要はないが、児童・生徒や保護者の不安を和らげるためにも、文科省には正確な情報の公表が求められる」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080012-n1.html
（ブログ者コメント）
学校や病院などには石綿飛散の恐れがある煙突が数万本あるという記事は、過去にも紹介済。
2012年12月13日掲載
2012年12月6日報道 ボイラー煙突解体時にもアスベストの飛散に注意
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2525/
[0回]
2015年10月8日19時28分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月8日14時5分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉから、10月8日13時33分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時４０分ごろ、岩国市玖珂町のスーパー新築工事現場で、広島県大竹市の配管工事会社の社員、迫田さん（男性、５８歳）が下水管を設置する工事のため深さ３ｍの穴の中で古い水道管を掘り出す作業をしていたところ、側面の土砂が崩れた。
近くにいた同僚の作業員２人が助けようとして穴に入ったが、２度目の崩落に巻き込まれ、１人は自力で抜け出して無事だったが、迫田さんと、助けに入ったフィリピン人のセルスさん（２８歳）の２人が死亡した。
また、４１歳の男性作業員も、救助しようとして腰の骨を折る大けがをした。
警察によると、作業は縦が５ｍ、横が２．５ｍ、深さが３ｍほどの穴の中で行われていて、側面の土砂が崩れないように板をつけて固定するなどの対策が取られていなかったという。
※ブログ者注；以下は、現場に居合わせた？男性のコメント。ヘルメットを被ってないので工事関係者には見えなかったが・・・。
「『腹起こし』をしなければいけないのを、していなかった。『腹起こし』とは、道路の横を突っ張っておくもの。」
警察は、配管工事会社の担当者らから話を聞いて、安全管理に問題がなかったか、詳しく調べている。
地盤工学の研究が専門の山口大学工学部の中田幸男教授は、
「一般的に、掘削をする場合に土留めをする必要があるが、土留めをするかしないかの判断をまず誤らないようにしないといけないのがポイントだ。
そのために、事前に地盤調査をして、地盤の状況を把握しておくことが大事だ。
事業者は、労働者の安全を守る義務があるので、細心の注意を払って地盤調査をし、掘削中も周囲の安全に気を配る必要がある。
土留めをすれば、おそらくこんなことにはならなかったと思うので、どうして土留めをするということに至らなかったのかという原因が、この事故の原因究明につながると思う。」
と話している。
※ブログ者注；斜太字は、記事として活字にはなっていないが、映像中で語られていた内容。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065537312.html?t=1444337086814
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065543881.html?t=1444337405953
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2607678.html
http://www.sankei.com/west/news/151008/wst1510080041-n1.html
10月9日付で毎日新聞山口版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、ＪＲ玖珂駅から南東に約５００ｍの住宅街にある。
通り掛かった市民らが、３時間余り続いた救出作業を見守った。
建設会社勤務の近くの男性は、「作業は（崩落を防ぐ）土留めをしていたのだろうか。土留めをしていたら防げた事故だ」と、作業を心配そうに見つめた。
この男性も、穴の中で作業した経験があるが、穴の中で鋼鉄製の板を組み立てて差し込み、土留めをしたという。
男性は、「７日に現場を通りがかった知人の建設作業員が『土留めがないのを見て不安を覚えた』と言っていた」と話した。
事故直後、現場を調査した岩国労基署によると、事故は、死亡した迫田さんが穴の中に入り、排水管を見つける作業中に起きたという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20151009ddlk35040509000c.html
10月9日18時56分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配管工事会社は、数日前から地面を掘ったり埋めたりする工事を繰り返していたが、８日だけ土留めをしなかったと説明しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065550472.html?t=1444424321395
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2015年10月8日12時30分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月8日11時30分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前３時すぎ、大分市佐賀関の「パンパシフィック・カッパー」の佐賀関製錬所で、施設内のベルトコンベアーから火が出ているのを製錬所の従業員が見つけ、消防に通報した。
消防が駆け付けたが、周囲を金属製のカバーで囲まれていたため消火活動は難航し、およそ２時間１５分後に鎮火した。
この火事で、屋外に設置されている全長およそ４０ｍあるベルトコンベアーのゴム製のベルトの一部が焼けた。
けが人はいなかった。
製錬所によると、火が出たベルトコンベアーは、携帯電話やパソコンなどの部品を燃やす炉の横に設置されているもの。
ベルトコンベアーは、部品を炉に運び込むために使われているが、火が出る直前までベルトコンベアーの改修作業が行われていて、稼働していなかったという。
警察は、現場付近で行っていた溶接作業の火花がベルトに燃え移った可能性があるとみて、出火原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075534381.html?t=1444338210363
https://www.tostv.jp/news/backnum.php
（２０１５年１１月１４日 修正１ ；追記）
2015年10月9日付の大分合同新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、ベルトコンベアーは、炉で溶かして金属を回収するリサイクル用ＩＣチップなどを運ぶためのもの。
敷地内東側の「ガス化キルン」の外に設置され、炉から約５～６ｍ離れた部分のゴム製ベルトなどが焼けていた。
同所によると、出火当時、ベルトコンベアーと炉は、ともに稼働していなかったという。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。