ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2022年6月4日21時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズ・ワン）」沈没事故で、事故前に検査を実施した日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が、４年間で約１割の船舶検査員を削減していたことが４日、関係者への取材で分かった。
検査がおざなりだとの指摘もあり、国土交通省は検査体制の見直しに着手しているが、検査人員の不足が懸念される中、検査機関自らが人員を減らしていたことが明らかになった。
関係者によると、国の船舶検査を代行するＪＣＩの常勤検査員は平成３０年４月時点で１５２人だったが、検査対象の船舶数や検査手数料収入が減少したことを理由に、４年間で全体の約１割に当たる１４人の検査員を削減したという。
国交省によると、今年４月現在、約３０万隻の小型船舶を１３８人で検査している。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「検査する人員が圧倒的に足りておらず、脆弱な検査体制の中での人員削減は問題だ」と指摘。
ＪＣＩは産経新聞の取材に「業務量との兼ね合いを見て人員の適正化を図った」としている。
ＪＣＩを巡っては、沈没事故の３日前に行った船舶検査で、船長の「つながる」との申告をうのみにし、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更。
実際は航路の大半が圏外だったのに、つながるかどうか確認せずに通信手段として認めるなど、チェック体制の甘さが指摘されている。
【船舶検査「もうからない」】
観光船沈没事故では、運航会社の杜撰な安全管理を見逃してきた甘いチェック体制が問題視された。
背景に人員不足が指摘されていたが、検査機関自ら人員を減らしていた。
検査手数料収入などの減少に即した「人員の適正化」とされるが、専門家は検査の質と実効性の維持に疑義が生じかねないと危惧している。
「今の手数料だと、船舶検査はもうからないと聞いている」。
国土交通省のある幹部が打ち明ける。
国の船舶検査を代行する日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）は昭和４９年の設立以来、業務収入の多くを検査手数料に頼ってきた。
日本海洋レジャー安全・振興協会によると、小型船舶の操縦士免許を取得する人は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドアブームを背景に増加している。
ただ、ＪＣＩの集計では、検査対象の小型船舶は平成２３年度の３８万５１９隻から令和２年度は３１万８７３６隻と、減少傾向にある。
検査手数料は船舶安全法の施行規則で、船の長さや定員、検査の種類などによってそれぞれ規定されており、船舶の数が減れば手数料収入も減る関係にある。
運輸の安全管理に詳しい専門家は「ＪＣＩの検査手数料を引き上げることも考えるべきだ」と指摘。
手数料収入の減少が安全をチェックする検査人員の削減に直結しかねない構造を問題視する。
東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は、「現在の手数料収入で十分な検査体制を維持できないというのであれば、国が検査費用の一部を支援することも検討すべきだ」と訴える。
東京商工リサーチが全国の旅客船事業者９５社を対象に実施した令和３年の業績動向調査では、従業員５０人未満の零細事業者が多く、全体の約７割にあたる６５社が赤字だった。
「コロナ禍で業績が落ち込んだ事業者が多く、安全対策強化のための資金を捻出できる事業者は限られてくる」（同社担当者）のが現状だ。
検査手数料収入の多寡にかかわらず、実効性のある検査を維持できる体制を構築することが求められる。
今回の事故を契機に顕在化した問題を検証し、事業者の「性善説」で成り立っていたといわれるＪＣＩによる検査の在り方を見直す時期に来ている。
https://www.sankei.com/article/20220604-4DJKKOOJVFMN7EEM4CVUX37NRM/
[0回]
2022年6月2日12時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市内のセルフ式ガソリンスタンド（GS）で今年4月、トラックの荷台が炎上する火災があった。
客が自ら荷台の金属製の携行缶にガソリンを給油中に静電気が発生したのが原因と市消防本部はみている。
GSでは従業員以外が容器に給油することは禁じられており、市消防本部は当時の映像を公開し、市内のGS全47店に改めて対策の徹底を求める。
市消防本部によると、4月4日午後4時25分ごろ、「給油中に車から出火したが、消し止めた」とGSから連絡があった。
軽トラックの荷台の一部が焼けたが、けが人はいなかった。
店の監視カメラには、荷台の金属製携行缶に、客がガソリンを給油している途中、突然火の手が上がり、従業員が消火器を噴射する様子が映っていた。
従業員は、客が携行缶に給油していることに気づかなかったという。
京都アニメーションの放火事件（2019年）を受けた省令改正で、20年から義務づけられた本人確認や用途の確認もしていなかった。
荷台に電流をさえぎるゴム製シートが敷かれていたことから、市消防本部は給油中にシート周辺で帯電して静電気が生じ、出火したとみている。
消防法は、容器にガソリンを詰め替える場合は従業員が作業するよう義務づけている。
客がその作業をしたことについて、市消防本部は、従業員が十分な監視をしておらず、消防法10条3項（危険物の取り扱い基準に従う義務）に違反すると判断。
危険物取扱者への処分権限がある三重県に4月19日付で報告し、GSにも口頭で注意したとしている。
消防庁によると、セルフ式を…
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ616W3SQ61ONFB00S.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
（ブログ者コメント）
絶縁状態にある金属缶に溜まった静電気が、ノズルあるいは指先に向けて放電した可能性がある。
ノズルを携行缶に接触させて給油していたとしても、それは点接触になるので、ホコリなどがついていたら静電気は逃げて行かない。
静電気除去パッドにタッチしていたとしても、それは人体除電ができただけで、この手の給油には役に立たない。
一方、もしかすると、この客、過去に何回も同じように給油していて、これまでは問題なかった・・・ということかもしれない。
[0回]
2022年6月2日0時22分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元部員の男性（32）が1日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約1億7200万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の2006年4月に高校の剣道部の練習に参加。
顧問の男性教諭と1対1の稽古（けいこ）で、教諭に下顎（したあご）付近を竹刀で突き上げられ、後頭部から床に落ちた。
一般的に、中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。
男性はその後、睡眠障害や倦怠（けんたい）感などに悩まされ、通学が困難になり留年。
15年に高次脳機能障害と診断され、現在も就労は困難という。
教諭の行為は危険で安全配慮義務に違反し、学校側は使用者として賠償責任を負うと主張している。
男性は学校での災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センターに給付金の支払いを求め提訴。
20年に大阪高裁で和解が成立し、1465万円が支払われた。
六甲学院高は「係争中なのでお答えすることはできない」としている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/040/182000c
[0回]
2022年6月2日19時9分にYAHOOニュース（熊本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。
この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。
記者：
「通報から1時間が経っていますが、まだ建物から煙があがっていて、時折、炎がみえます」
2日 午前 9時半ごろ、益城町寺迫（てらさこ）の住民から「突然、屋根が燃えだした」と119番通報がありました。
この火事で住宅の屋根など約 30㎡が焼けましたが、けが人はいないということです。
ただ、火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。
今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?
熊本市消防局：
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」
消火活動を妨げたのは、屋根に設置されていた太陽光パネルでした。
また住民は、消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。
【太陽光パネルの意外なリスク】
住宅への設置も増えた太陽光パネル。
そのリスクを、製品事故に詳しい専門家は次のように話します。
NITE（製品評価技術基盤機構）製品安全センター 山崎広報課長：
「太陽光パネル自体というよりも、そこに接続するケーブルや機器に接続不良が発生するとそこで熱を持ってしまって最終的には発火してしまう」
NITE・製品安全センターでは、部品に劣化がないかなど、設置状況の定期的な点検を呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d
[0回]
2022年6月1日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟労働基準監督署は１日、株式会社Ｈ組（新潟市中央区）と同社現場所長、ならびにＯ建設株式会社（新潟県村上市）と同社現場責任者を、労働安全衛生法違反の疑い（労働者の死亡事故）で新潟地方検察庁に書類送検した。
災害（事故）は２０２１年６月２４日、新潟市中央区船見町地先の防波堤嵩上工事現場において発生した。
Ｏ建設の労働者に嵩上コンクリートの壁面に掛けたつり足場を使用させ、型枠の締固め作業を行わせていたところ、このつり足場が海に落下。
つり足場とともに海中に落下した労働者は、溺水により死亡したという。
労働安全衛生法では、つり足場について、足場桁や作業床などに控えを設けるなどにより、動揺または転位を防止するための措置を講じた上で使用することとしている。
しかし災害発生時に、こうした措置が講じられていないつり足場が使用された疑いがある。
また、労働安全衛生法で実施を求めている、足場の組み立て後の補強材の取付け状態の点検が行われていなかった疑いもあるという。
[0回]
2022年5月31日8時0分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。
これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。
申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。
6月20日が迫っており、該当のドローンを所持している人は早めに登録しておきたい。
今回、その申請手続きを実際にやってみた。
【登録が必要になった背景】
近年、無人航空機の利活用が急速に進展している。
その一方で、国土交通省によれば、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているという。
さらに、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生している。
これを受け、大きく以下の3つを目的として、登録制度が施行される事になった。
・事故発生時などにおける所有者把握のため
・事故の原因究明や安全確保のため
・安全上、問題のある機体の登録を拒否することで、安全性を確保する
これを受け、6月20日以降は、機体への登録記号の表示と、“リモートID”機能の搭載が義務化される。
リモートID機器とは、電波で機体の識別情報を発信する装置の事。
これにより、飛行中であっても登録されている機体か、されていない機体かを判別できる。
ただ、これまで日本国内でコンシューマー向けに発売されたドローンには、ほぼリモートID機能が搭載されていない。
しかし、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録申請を完了した場合は、このリモートID機器の搭載が必須ではなくなる。
そのため、既にドローンを所持している人は、事前登録期間中に、登録した方がいいわけだ。
登録をしなかった場合には、各社から発売されるリモートID機器を購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
リモートID機器の価格は製品によって異なるが、数万円するものになるようだ。
また、今後登場するドローンには、最初からリモートID機能が搭載されたり、最近発売されたドローンでは、ファームウェアのアップデートなどでリモートID機能を追加できるケースもあるようだ。
一例として、DJIが5月20日に発売した「DJI Mini 3 Pro」は、「今後のファームウェア更新でリモートID機能への対応を予定」とアナウンスしている。
DJIはさらに、DJI Mini 3 Proを含めた対応情報を6月1日に公開。
以下のモデルでは、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応予定だ。
6月20日以降、順次対応していく予定で、今後の情報はDJIのWebサイトなどで案内するという。
逆に、下記以外の機種ではリモートID機能の対応が予定されていないので、リモートIDが義務化される6月20日までの準備期間での登録、もしくは要件に適合する外付型リモートID機器をユーザー購入し、ドローンに取り付ける必要がある。
・一般向け：DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2 DJI Mini 2、DJI FPV
・業務用 ：Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK
・農業用 ：AGRAS T30、AGRAS T10
なお、登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。
[追記]
6月1日にDJIが発表した、DJI Mini 3 Proを含めたファームアップデートによるリモートID機能への対応予定情報を追記しました。(6月1日12時)
【登録が必要なドローンは? 】
[登録の手順]
登録が必要となる対象のドローンは、「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」とされている。
これは、今後発売されるドローンだけではなく、既に発売され、ユーザーが所有しているドローンも対象だ。
ドローンを複数持っている場合も、一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示などの措置を講じる必要がある。
なお、登録の申請には手数料も必要。
手数料は本人確認方法の違いで異なるので、詳細は後述する。
登録の手順は以下の3ステップだ。
・申 請 ：申請はオンラインまたは書類提出。ドローン所有者、および使用者の指名・住所などの情報、機体製造者や型式などの情報を入力
・入 金 ：申請後、納付番号などが発行されたら、申請の手数料を納付。
・登録番号発行 ：手続き完了後、申請した無人航空機の登録番号が発行。登録記号を機体に記載して、飛行が可能になる
【実際に申請してみた】
では、実際に申請してみよう。
申請はオンラインからが便利で、パソコンやスマートフォンから可能だ。
詳細は後述するが、マイナンバーカードを所有している場合は、スマホから申請した方が楽だろう。
詳しい手順は「無人航空機登録ポータルサイト」で解説されている。
この記事と共に、同サイトも参照しながら進めてほしい。
まず、ドローン登録システムのページにアクセス。
アカウントを開設する。
・・・・・
今回の登録では、アカウントの開設から登録記号の発行まで、全体で30分程度で完了できた。
パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人であれば、難易度は高くないだろう。
マイナンバーカードがあると登録の手間が省けて便利という印象を持った。
また、前述の通り手数料納付の通知や、手数料納付後に登録記号発行には数日かかるケースもある。
余裕をもって、はやめの登録をオススメしたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12cea66704e556093d1c249af44a3e3d75caa7e
[0回]
2022年5月31日21時41分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から下記趣旨の記事が、検診車の写真付きでネット配信されていた。
31日午前7時25分ごろ、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道下り線で、通行中の男性から「高速道路上で人が倒れていた」と110番があった。
県警高速隊が調べたところ、ぎふ綜合検診センターの男性職員（49）=岐阜市=が運転する検診車の後部にある乗降口ドアから同僚の女性職員（50）=同=が転落したとみられる。
女性は頭などを強く打ち、死亡した。
高速隊は、自動車運転処罰法違反の過失運転致死容疑で、運転していた男性職員を逮捕した。
高速隊によると、現場は瓢ケ岳パーキングエリアの南約500メートルで、片側2車線の緩やかな右カーブ。
検診車には2人が乗っており、高山市に向かっていた。
女性は当初、助手席にいたが、何らかの事情で車両後部に移動した際に、誤って乗降口のドアから転落したとみられる。
高速隊が事故原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/369c613950f5bcca865496211d50350766f95efc
6月1日0時2分にYAHOOニュース（ぎふチャンDIGITAL）からは、シートベルト着用義務を怠った疑いで運転手が逮捕されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日朝、郡上市の東海北陸自動車道で検診車から女性が転落し死亡した事故で、警察は検診車を運転していた４９歳の男を過失運転致死の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは岐阜市の団体職員の男（４９）です。
警察によりますと、男は３１日午前７時半ごろ、郡上市美並町白山の東海北陸自動車道下り線で健康診断に使う検診車を運転中、助手席に乗っていた岐阜市の団体職員の女性（５０）のシートベルト着用義務を怠り、転落死させた疑いが持たれています。
女性は頭を強く打ち、約４時間半後に死亡しました。
警察によりますと、女性は運転していた男と高山市で行われる検診業務に向かう途中で、何らかの理由で車の左側後方にある乗降口から転落したとみられています。
男は、女性が転落したことに気が付かなかったと話しているということです。
警察の調べに対し、男は容疑を認めているということで、警察は引き続き、事故の状況などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92089790934da5ed2a5b8ac7a8f5d340ca39df64
6月2日8時52分にYAHOOニュース（岐阜新聞）からは、女性は半ドアだった後部ドアを閉めにいった、運転手は過失致死容疑で逮捕されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県郡上市美並町白山の東海北陸自動車道下り線で、走行中のぎふ綜合健診センター（岐阜市日置江）の検診車からセンターの女性職員が転落、死亡した事故で、当時、車両の後部左側にある乗降口の扉が完全に閉まっていない「半ドア」の状態だった可能性があることが1日、県警関係者らへの取材で分かった。
女性は扉を閉めようとして助手席を離れたとみられ、県警は車内での状況など、詳しい原因を調べている。
検診車は特殊車両と呼ばれる、トラックを改造した車両。
東京都の特殊車両メーカーなどによると、乗降口の扉は車外からは鍵、車内からは扉に付いたつまみを操作し開閉する仕組みで、「構造上は半ドアのまま走行できてしまう」という。
また、運転席がある運転台と、レントゲン台などが置かれた車体の間に仕切りはあるが、走行中も車内を行き来できる構造だった。
県警は、こういった車両の特徴も把握しており、当時の状況を詳しく調べている。
事故では、岐阜市須賀の女性職員（50）が道路に転落し、頭などを強く打って死亡。
県警高速隊は、女性が助手席を離れた後も走行を続けるなどの注意義務違反があったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、運転していた同市の男性職員（49）を逮捕している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9de823832f8d608d97cd688db87adeddf010024
（２０２２年６月８日 修正１ ；追記）
2022年6月7日20時3分に産経新聞からは、後部扉が開いたことを示す警告灯が点いたため確認しにいったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
後部扉が開いたことを示す警告灯が付いたため、助手席にいた女性が車内の後ろに移動し、扉の状態を確認した際に誤って転落したとみられることが７日、岐阜県警への取材で分かった。
県警によると、運転パネルの警告灯を確認した吉川さんは、助手席から、検診スペースがある車の後ろへ通じるドアを開けて移動したという。
県警は後部扉がどれくらい開いていたかや、どのようなやりとりがあったかなど、状況を調べている。
https://www.sankei.com/article/20220607-PEKOF3OZUJMWZCUNJRCXFSBXGY/
（２０２２年７月２２日 修正２ ；追記）
2022年6月2日8時52分に岐阜新聞からは、女性が助手席を離れた後も走行を続けたとして運転手が逮捕されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検診車は特殊車両と呼ばれる、トラックを改造した車両。
東京都の特殊車両メーカーなどによると、乗降口の扉は車外からは鍵、車内からは扉に付いたつまみを操作し開閉する仕組みで、「構造上は半ドアのまま走行できてしまう」という。
また、運転席がある運転台と、レントゲン台などが置かれた車体の間に仕切りはあるが、走行中も車内を行き来できる構造だった。
県警高速隊は、女性が助手席を離れた後も走行を続けるなどの注意義務違反があったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、運転していた同市の男性職員（４９）を逮捕している。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/84154
7月21日5時6分に中日新聞からは、運転手が書類送検された、ドアは走行中に開くと勢いよく全開になる構造だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警高速隊は二十日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、車を運転していた職員の男性（４９）を書類送検した。
高速隊によると、容疑を認めている。
走行中に後部ドアが開いていることを示す警告灯が点灯し、助手席にいた女性が後部に確認に向かった際、車を止めるなどして安全を確保する注意義務を果たさなかったと判断した。
警告灯は半ドアでも点灯するという。
ドアは走行中に開くと、風を受けて勢いよく全開する構造のため、女性は扉を閉めようとした際に風にあおられて転落したとみられる。
男性は事故当日に逮捕された後、処分保留で釈放されていた。
https://www.chunichi.co.jp/article/511981
7月20日19時24分にＮＨＫ岐阜からは、走行中に女性が移動するのを止めなかったのも書類送検した理由だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は２０日、走行中に女性が後部に移動するのを止めなかったなどとして、運転していた岐阜市の４９歳の団体職員を過失運転致死の疑いで書類送検しました。
警察によりますと、職員は容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20220720/3080009326.html
（ブログ者コメント）
女性が主体的にドアを閉めに行ったというトーンの報道だが、運転していた人が女性に対し「ちょっと見てきてくれ」と言った可能性も考えられる。
もし、そうだったなら、容疑は過失運転致死だけではなくなる可能性があるが、その点に関する報道は見当たらなかった。
警察がドラレコの音声を確認し、そういったことはなかったと判断したのだろうか？
（２０２２年１２月１３日 修正３ ；追記）
2022年12月12日18時5分にＮＨＫ岐阜からは、後部ドアは右側に蝶番がある観音開きタイプだったため半ドアを閉め直そうと内側から開けた際に風圧で一気に開き、はずみで転落した模様、警察は車両メーカーに構造改善を申し入れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月３１日、郡上市の東海北陸自動車道で、レントゲン検査を行う検診用の大型車両の左後部にある乗降口のドアから、当時５０歳の診療放射線技師の女性が転落して死亡しました。
技師は、乗降口のドアが半ドアになっていることを知らせる警告灯が点灯したため、助手席から車両後部に移動しドアを開けた後、転落したとみられ、警察が詳しい状況を捜査していました。
ドアは、進行方向の前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、技師が半ドアを閉め直そうとドアを開けた際に風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、技師は高速道路上に倒れていたのが見つかった当時、ドア内側の外れた取っ手を握っていたということです。
警察は、ドアの構造が一因となった可能性もあるとみて、１２日、この検診車を製作した愛知県弥富市の車両メーカーを訪問し、一般的な乗用車のように進行方向の後ろ側から外に開く構造にすることや、半ドアでも電磁的にロックする仕組みを導入することなどの再発防止策をとるよう申し入れました。
岐阜県警察本部・高速道路交通警察隊の平田警部は、「原因究明し、事故が再発しないよう検討を重ねたところ、同乗者の注意喚起とともに、ヒューマンエラーも阻止しなければならないということで、申し入れました」と話しています。
この事故をめぐっては、走行中の車の中を技師が移動するのを止めなかったなどとして、運転していた団体職員が過失運転致死の疑いで書類送検されています。
警察の申し入れを受けた愛知県弥富市の車両メーカーは「事故の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20221212/3080010287.html
12月12日18時50分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、風圧で開いたドアに引っ張られる形で転落したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
これまでの調べで、検診車の後部左側にある乗降口の扉が完全に閉まっていない「半ドア」状態だったことから、女性は扉の状態を直そうとして助手席を離れたとみられるということです。
ドアは走行方向に向かって開く構造で、警察は風圧でドアが開いて職員が引っ張られる形で転落したとみています。
警察は、車両の改造を行った製造メーカーに十分な検討をするよう、文書で申し入れました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6eea073e44cd961c64859940738c373c8e838b14
[0回]
2022年5月30日5時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、写真や解説図付きでネット配信されていた。
防波堤が一夜で消失した「事件」の水面下では、鋼管杭がらせん状に裂ける奇妙な現象が起こっていた――。
日経クロステックが独自に入手した資料などで、水面下の状況が明らかになった。
「事件」の舞台は、宮城県気仙沼市にある気仙沼漁港だ。
2021年11月2日午前6時50分ごろ、防波堤が海上から消えていることに地元の漁業関係者が気づき、漁港を管理する県に通報した。
前日の午後5時ごろまで異変のない状態を地元の住民が確認している。
防波堤が一夜で倒壊し、海中に沈んでいた。
倒壊したのは、岸から81メートル（m）にわたって延びる小々汐（こごしお）防波堤のうち、1978年に完成した先端の50.3mの区間だ。
この区間は、水中に立つ鋼管杭の前面に工場であらかじめ製造したプレキャストコンクリート（PCa）版を取り付けたカーテン式防波堤になっている。
PCa版の下を海水が通り抜けて港内の水質を保全できるので、養殖漁場などで採用例が多い。
鋼管杭は直径70センチメートル（cm）で、厚さ9ミリメートル（mm）の鋼板をらせん状に巻いて溶接した構造だ。
港外側と港内側の2列にそれぞれ15本並んでいる。
鋼管杭の頂部には、幅4m、高さ1.8～3mの上部工コンクリートが載る。
当初の高さは1.3～2.15mだったが、11年の東日本大震災による沈下を受け、17年にかさ上げした。
岸から30.7mの区間は、コンクリートブロックを積み重ねた重力式防波堤だ。
この区間に変状はなかった。
県が事故後に水中を調査し、カーテン式防波堤全体が港外側に倒れているのを確認した。
らせん状の溶接部で鋼管が裂け、折れ曲がっていた。
調査の結果、「溶接部の選択腐食」と呼ばれる現象が生じていたことが判明した。
選択腐食によって溶接部が他の箇所よりも急速に減厚。鋼管の表面にらせん状の溝ができ、そこが切り取り線のように弱くなって破断した。
【異種金属接触腐食の一種】
溶接部の選択腐食は、異種金属接触腐食の一種といえる。
元の金属は母材と同じであっても、溶接によって性質が変わるからだ。
異種金属間と同様に、母材と溶接部との間に電位差が生じ、接触部分で電子の移動が起こって腐食が進む。
例えば、海水中の鋼構造物の場合、電子の移動によって生じた鉄イオンが溶出する。
破断箇所を見ると、溶接部に接する母材部分が切れているのが分かる。
海中で採取した鋼管杭のサンプルを計測したところ、溶接部に接していない箇所の母材の厚さは6.35mm。
当初の9mmから43年を経て2.65mm薄くなっていた。
腐食速度は0.062mm/年と算出される。
水面から離れた海水中の腐食速度は一般に0.1mm/年程度といわれるので、特に腐食が速かったわけではない。
一方で、溶接部に接する破断箇所では母材の厚さが3.79mmと、5.21mm薄くなっていた。
選択腐食によって、周囲の約2倍の速度で減厚が進んだことが分かる。
金属工学の専門家によると、溶接部の選択腐食は母材側で起こるとは限らないという。
母材の種類や溶接時の状況など様々な条件によって変わるので、一概にどちらで腐食が進むとはいえない。
海洋に設置した鋼管杭や鋼矢板などの構造物で、水中の溶接部が破断する事故は極めてまれだ。
「平均干潮面の直下付近で『集中腐食』が進む現象は広く知られており、最近は対策が進んでいる。
しかし、溶接部が腐食して破断した例は聞いたことがない」。
海洋鋼構造物の腐食に詳しいある専門家は、こう驚く。
倒壊原因を調査している県も、同様の事例は把握していない。
国土交通省港湾局がまとめた「港湾の施設の点検診断ガイドライン」では、鋼材の劣化予測のために肉厚を測定する際は、集中腐食が生じやすい箇所を選ぶよう規定している。
しかし、選択腐食についての言及はない。
【他のカーテン式防波堤11カ所でも潜水調査】
県は18年に実施した小々汐防波堤の点検の際、潜水調査で鋼管杭の状態を確認したが、健全度に問題はないと判定していた。
その時点で既に進んでいたはずの選択腐食には気づかなかった。
県は、「水中は視界が悪く、鋼管杭の表面にはカキ殻などが付着しているので、腐食の状態を正確に把握するのは難しい」（県漁港復興推進室）と説明。
当時の点検に問題があったとは考えていないという。
水面から離れた深い水中では腐食が進みにくいため、点検の盲点になっていた可能性がある。
ただ、海面付近と異なり、深い箇所が腐食して損傷すれば、構造物全体の倒壊につながる。
なぜ、小々汐防波堤で選択腐食が進んだのかは不明だ。
破断した鋼管杭の溶接部と母材との間の電位差を測るなど、県が原因究明に向けて、これ以上の詳細な調査を実施する予定はない。
一方で、他の防波堤の調査は進める。
小々汐防波堤がある宮城県気仙沼地方振興事務所管内には、他に同様のカーテン式防波堤が11カ所ある。
県は今後、これらの防波堤で潜水調査を行い、鋼管杭の状態を調べる。
超音波厚さ計を使用し、溶接部の肉厚を非破壊で測る考えだ。
倒壊した防波堤があった箇所には、船の航行時の波などを低減するため、応急対策としてシルトフェンス（汚濁防止膜）を設置した。
水中に沈んでいる防波堤は、養殖作業に支障が出ない22年6～10月の撤去を予定している。
23年度にカーテン式防波堤を再構築する計画だ。
（日経クロステック2022年5月23日付の記事を再構成）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC232BR0T20C22A5000000/?n_cid=NMAIL007_20220530_H&unlock=1
（ブログ者コメント）
カーテン式防波堤とはいかなるものか？
調べたところ、下記報文が比較的分かりやすかった。
以下は、その一部抜粋。
『カ ー テ ン 防 波 堤 と そ の 特 性 に つ い て』
（運輸省港湾技術研究所の研究者の論文？）
カーテン防波堤 とは,図-1のように水面付近にだけ直立壁を設けた特殊な型の防波堤を,このように命名したものである。
・・・
このように底のあいた防波堤で本当に波も防ぎうるかどうかが,まず第一の疑問点であろう。
・・・
カーテン防波堤では直立壁は水面付近にしかないのであるから,一見したところ波は壁の下をくぐり抜けてしまうように思われる。
しかし,波の性質を考えてみると表面でこそ水粒子の動きは激しいが,水面から下にもぐるにつれて水粒子の動きはしだいに小くなる。
特に波長の半分以上深いところでは,水の動きはほとんど0となる。
したがって水粒子の大きく動く水面付近に壁を作ってその動きをとめてやれば,壁の背後へ抜ける波を相当小さくおさえられることになる。
ただし,水深にくらべて波長の大きい長波の場合には水粒子の動きは水面から水底まで一様であるから,この場合はあまり効果がないであろう。
・・・
https://www.jstage.jst.go.jp/article/proce1955/11/0/11_0_222/_pdf
[0回]
2022年5月29日12時1分にYAHOOニュース（モーサイ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【「トンネルは低いほうが入り口」が結論】
トンネルはどちらが入り口でどちらが出口なのでしょうか？
トンネルが対面交通になっている場合、ある方面に向かうバイクやクルマにとっては「入り口」でも、反対方面に向かう対向車にとっては「出口」となるわけですから、当然、どちらの口も「出口」であり、「入り口」でもあります。
しかし、道路設計上、また管理上は、トンネルを掘り始めた方が「入り口」で、掘り終わりの終着点が「出口」とされます。
「そんなの、掘り終わってしまえば分からないじゃないか」と感じるかもしれませんが、実は、それほど長くない一般的なトンネルについては、見分ける方法があります。
トンネルの内部にはわざと勾配（高低差）が付けられています。
それほど長くない一般的なトンネルの場合、この勾配は入り口（掘り始め）の方が低く、出口（終着点）の方が高くなっているのです。
【トンネル内に高低差があるのは排水のため】
トンネルの中に勾配が付けられているのは、主に工事中の排水のためです。
トンネルを掘っていると、山に染み込んだ雨水や地下水脈、海底トンネルの場合には海水が染み出してくることがあります。
これを「出水」といい、出てきた水は速やかに外に出さなければ、工事に支障が出てしまいます。
そこで、堀り始めの方を低くして、水が自然と抗口（掘り始めた口）の方に流れ出るようにしているというわけです。
トンネル工事と「出水」とは切っても切り離せない関係で、1988年の開通から2016年まで28年間もの間「世界一長いトンネル」の名を冠していた青函トンネル（青森県東津軽郡今別町～北海道上磯郡知内町）の工事中にも、複数回の異常出水事故が起きています。
特に大きかった1976年5月の事故では、作業坑から最大毎分85トンもの水が出て、トンネル内が約130mに渡り水没。
作業員に死者も出ました。
また、出水のために工事が中断されたトンネルも少なくありません。
例えば、熊本県阿蘇郡高森町では、旧国鉄が主導して県境を越える鉄道を計画し、1973年から掘削を行っていましたが、工事途中の1975年に地下水源を切断し、大量の出水に見舞われて鉄道建設は中止。
その跡地はトンネル工事や水資源について学べる資料館を併設した「高森湧水トンネル公園」として整備されています。
公園に現存する掘りかけのトンネルの長さは2055mで、湧水量は現在も毎分32トンにもなるといいます。
【1kmのトンネルで、20m登ることも】
地上にある（海底トンネルではない）トンネルの場合、一般的な勾配の目安は0.5～2％の範囲で設定されています。
この勾配が1km続くと、0.5％では約5m、2％では約20mも登ることになります。
【長いトンネルは山型、海底トンネルはW字型になる】
一方で、どちらが「入り口」でどちらが「出口」なのか、外見から判断することが困難なトンネルもあります。
それが、長距離トンネルと海底トンネルです。
長いトンネルの場合には、両側から同時に掘り進めることもあります。
この場合、両端の抗口から中央に向けて緩やかに登り勾配をつけて掘っていき、結合部が一番高くなるようにするため、坑内は山形になることが多いです。
また、青函トンネルを始めとする海底トンネルの場合には、抗口から排水できないため、地上から海底のトンネル入口までは下り、その後、緩やかに登って真ん中を過ぎるとまた下り、その後地上の出口まで登る……という、断面で見るとW字型の構造か、両端の抗口から中央に向けて下り勾配をつけていき、中央が一番低くなるという、V字の構造になっています。
【画像】坂を作っても抗口から排水できない「海底トンネル」はどんな構造になっている？
これはW字、V字の凹んだ部分に水を集めて、効率的にポンプで地上に排水するためです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8576e96dd34b7b9de675338d084f4f760625b368
[0回]
2022年5月29日11時59分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、動画ならびに主要場面の映像カット付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これから本格的な水のレジャーシーズンに入っていきます。
その時に気を付けたい水難事故は、具体的にどのようにして起こっているのか。
実際に死亡事故が起きた地点へ向かい、河川のプロに原因などを解説してもらいました。
【浅瀬から急に深くなる千鳥橋…川に入るときは膝下まで！】
案内をしてくれたのは、「川に学ぶ体験活動協議会」の北川さんです。
岐阜県を中心に、川の見守りや救助活動をしています。
その北川さんに、長良川で毎年多くの死亡事故が発生している現場を案内してもらいました。
北川さん:
「あれが千鳥橋ですね。ジェットボートの人とかバーベキューの人とか、橋の下の辺りまで休日にはたくさんやっていますね」
やってきたのは岐阜市の千鳥橋。
休日にはバーベキューなどを楽しむ家族連れで賑わいます。
一見、穏やかな川に見えますが、ここでは2003年から7年間で7人が亡くなっているということです。
北川さん:
「ここは5mくらいしか浅瀬がなくて、そこからドンッと深くなっています。バーベキューとかで川の水辺の近くで遊んでいて、暑いからちょっと入ろう、もうちょっと入ろうと…。深さに対する認識はたぶんないんですよね」
バーベキューをした人が暑くなって川に入ったり、酒を飲んで泳ぐ人など、多くの人が油断して川に入り、気付いたら足がつかない場所にいて溺れることが多いといいます。
水難学会が宮城県の白石川で行った実験映像では、川の中央へ歩いていくと、ひざ下程度だった水深が、腰や胸の高さを超えて一気に深くなっていきました。
川底は上からは見てわからない急斜面になっているところが多くあります。
水難学会会長の斎藤秀俊さんによると、「深い」と思ったときには、振り返っても砂の斜面に足をとられて、深い方へ落ち込んで溺れてしまうのだそうです。
そのため、川の近くには「およがないで」と注意を呼びかけるのぼりが設置されています。
北川さん：
「膝から下なら流れは股の間を通ります。股の間を通る流れよりも深くなった途端に体で流れを受けることになるので、流れがある所では、膝より（水位を）下にしておかないと流れをもろに受けてしまう」
川に入る場合の目安は、大人も子供も「ひざ下」まで。
そうすれば、流される危険性は低くなるそうです。
【「アンダーカット」や「反転流」など、多彩な危険場所がある旧美濃橋！】
さらに、千鳥橋周辺より危険とされる場所もあるということで、取材に向かいました。
北川さん：
「旧美濃橋ですね。ここは複雑な流れとか深みとか、渦で吸い込まれるとか、多彩な危険場所があるところです」
千鳥橋から上流に30キロほど行った、長良川・旧美濃橋。
この周辺も、バーベキューを楽しむ多くの家族連れが集まる場所になっていますが、ここには複数の危険なポイントがあるといいます。
北川さん：
「対岸の方は水温が低いんですね。それで足をつったりする。焦るんですよ、やっぱり」
実は、この川には、上流から引いている用水路が繋がっています。
この用水路から冷たい水が川に流れることで、水温がぐっと低くなります。
そして泳ぐ最中、急に水温が低い場所へ移ることで、足がつって溺れた人もいるそうです。
さらに、こちらの岩も危険なスポットです。
北川さん：
「岩がぶつかっている辺りで複雑な流れがあるのと、あの岩自体がアンダーカットで（岩の）下がえぐれていて、（アンダーカットなどにより）複雑な流れができてちょっと吸い込まれる感があるので、それで焦ってしまう」
一見、普通の岩に見えますが、この下は水の流れで岩がごっそり削れています。
3年前には高校生が岩の上から飛び込み、その窪みに吸い込まれて亡くなった事故がありました。
また、私たちの想像とは異なる複雑な川の流れも危険だといいます。
北川さん：
「あそこの入り江へ、水の流れが入っていくんですね」
流れてくる水が岸にぶつかり、「反転流」という逆流する流れが生み出されます。
この流れに逆らって泳ごうとすると、なかなか前に進むことができません。
3年前には、この川で「反転流」の中で泳ぎ続けた男性が体力を消耗し、溺れて死亡する事故もありました。
北川さん：
「川は安全な場所はないと思ったほうがいいです。川・水といったらライフジャケットと思ってもらうと、一番いいと思います」
安全そうに見えても、川は見えないところに多くの危険が潜んでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/193b6b390f17dfc0ca687298da13d20c1c846911
（ブログ者コメント）
以下は、水難学会が白石川で行った実験映像の数コマ。
男性が小走り状態で水に入っていき、１コマ目から２コマ目までは７秒経ってもクルブシからヒザ程度まで深くなっただけだが、それ以降はグングン深くなり、４秒でヒザから腰に、２秒で腰から肩に、そこからはすぐに足が立たなくなっていた。
[0回]
2022年5月28日9時0分にYAHOOニュース（ねとらぼ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
草刈り中に刃物で長靴がざっくり――。
あわや大ケガの写真がTwitterで注目を集めています。
これは気をつけないと……！
投稿したのは田舎生活をYouTubeで発信する田舎の者mo-chan（@moss0782ga）さん。
写真には鋭利な刃物で切られたような長靴と、大きく破れた靴下が写っています。
写真に添えられた「あっぶねぇぇ！ 無傷！ 無傷です！」という言葉の通り、靴下から見える足にケガはありません。
原因は、草刈機を使った畦（あぜ）の草刈り中に、回転する刃が何かに触れて跳ね返り、草刈機のコントロールを失う「キックバック」という現象のようです（参考：日本農業機械工業会）。
農業を始めて16年になる田舎の者さんですが、慣れていたはずの草刈り作業中に事故は起こりました。
幸い、どこにもケガはなかったようですが、衝撃を受けている様子が投稿から伝わってきます。
Twitterでは無事を喜ぶ声が多く寄せられると同時に、自身や周囲の人が草刈機の事故に遭った人たちから「左足小指開放骨折と腱断裂しました」「（父が）左足の中指薬指飛ばしました」など生々しい体験談もみられました。
「安全長靴、買おうかな」「急遽鉄心入りの長靴を買いに行きました」という人も。
田舎の者さんも事故の後、安全長靴などを購入。
「今後は気を付けて安全に草刈りします！」と宣言していました。
消費者庁によると、草刈機の事故が多発するのは5月、7月、8月で、「刈刃への接触・巻き込まれによる事故」が半数を超えるとのこと。
夏に向けての草刈りシーズン、事故には注意したいですね。
画像提供：田舎の者mo-chan（@moss0782ga）さん
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc01a62f3cc942abadffc73b60d6c078444dddcd
[0回]
2022年5月28日8時6分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
密を避けられるレジャー、釣り。
新型コロナウイルスの影響でさらに人気が高まっていて、釣り場には、子どもから大人まで多くの人が集まります。
中でも、渡船（渡し船）で行く防波堤での釣りは、ファンから根強い人気を誇っています。
【釣り人は…】
「ほとんど毎週（防波堤に）来る。陸地からでも釣れんことはないよ。でもあんまりたくさんは釣れない。防波堤なら釣れる種類も多いし、ブリとかも釣れる」
【多くの釣り人でにぎわった神戸港が閑散…なぜ？】
今、この防波堤での釣りを巡って、神戸市でトラブルが起きています。
神戸港の沖合に浮かぶ10以上の防波堤には、これまで多くの釣り人が集まってきました。
しかし今、そこに釣り人の姿はありません。
およそ30年もの間、神戸で渡船業を営んできた本木さんに話を聞きました。
Q：今、船は？
【神戸渡船 本木さん】：
「使ってないですね、今は全く使ってないです」
今、本木さんたち神戸の渡船業者は、半年近く休業を余儀なくされているといいます。
そのきっかけは、2021年10月に神戸市から届いた一通の文書でした。
＜神戸市の通知文書＞：
「防波堤へ侵入した場合は、拘留または科料に処される」
許可なく釣り人が防波堤に立ち入った場合、渡船業者にも刑事責任を問うというもの。
この突然の対応に怒っているのが、同じく渡船業を営んできた神島さんです。
【松村渡船 神島さん】：
「50年近く僕たちが渡船業やってるの知ってた上で突然の通知なんで。正直なところ言葉選ばなければ『どうなの』っていう。こちらも仕事にしてますので」
【本木さん】：
「本当だったら今からがお客さん多い時期ですね。週末でいうと100人前後くらいですね」
Q：今、収入は？
「収入はゼロですね」
年間5万人ほどが利用し、長年、釣り人に愛されてきた神戸港の渡船。
神戸市はなぜ、禁止にしたのでしょうか。
【神戸市 神戸港管理事務所 喜多所長】：
「昭和48年に条例が改正になった。それ以来、条例上は立ち入りができない施設になっている」
実は、神戸市の条例では、防波堤への立ち入りは昔から禁止だったというのです。
条例に従ってもらうよう、改めて通知しただけだと説明する神戸市。
しかし、渡船業者には納得できない理由があります。
【神島さん】：
「納得してないですね。僕たちが渡船やっているのは神戸市も知ってましたし、本当に禁止であれば、もっと前から色々やられてるはずだと思います」
【本木さん】：
「（市から禁止だと言われたことは）全くないですね。黙認されていた形ですね」
これまで神戸市が黙認していたから、仕事を続けてきたという渡船業者。
かつては市と協力することすら、あったというのです。
【神島さん】：
「市だけではちょっと港を管理しきれないから、僕らみたいな港で仕事してる人間が一部管理しつつ、その場所を借りつつ、みたいな。持ちつ持たれつの相互理解があったと思っている。それが急になくなっちゃったなという感じがします」
この主張に対し、神戸市は…
【神戸市 神戸港管理事務所 喜多所長】：
「（防波堤での）釣りの現場を見たときには、市の職員は注意はしていたと思うんですけど。受ける側（渡船業者）からすると、唐突と言われるのはそうかもしれませんけど、どこかで線を引かなければならないので」
判断の唐突さは認めつつ、あくまで防波堤釣りは禁止してきたと業者を突き放す神戸市の強い姿勢の背景には、安全面での強い懸念があります。
海上保安庁によると、全国で毎年100人ほどが、釣り中の事故で死亡、または行方不明になっています。
神戸市でも事故につながる危険行為を確認していて、見過ごすことはできないと考え、通知を出したのです。
【本木さん】：
「安全基準がこれっていうのは実際には決まってない。話し合って基準を決められたらいいと思うんですけど」
【自治体ごとに異なる対応 大阪市では】
一方、同じ大阪湾にある大阪港の防波堤には、今も多くの釣り人が。
そのわけは…
【記者リポート】：
「大阪市が設置しているこちらの青いボックスには、浮き輪や縄ばしごなど救命具が入っています」
大阪市の夢洲では2007年に釣り人の死亡事故が発生。
それをきっかけに、防波堤での釣りの全面禁止も検討しましたが、市民からの要望を受けて、安全対策をした上で、一部エリアで釣りを認めています。
【釣り人は…】：
「非常にいい遊びだと思います。行政にもある程度理解してもらって、今後も楽しく釣りができればと思いますね」
大阪の渡船業者は…
【ヤザワ渡船 矢澤さん】：
「大阪市の港湾局とも年に3回、4回も会合を開いて。安全対策は完璧やと思ってます」
Q：行政とのコミュニケーションは？
「当然、うまくいっております」
行政と渡船業者がコミュニケーションを取ることで、釣り人の居場所が守られた大阪港。
神戸でも、大阪港のように、なんとか防波堤での釣りを再開させたい。
本木さんや神島さんは、立ち入り禁止の解除に向けて、市内の釣具店に署名への協力を求め始めました。
【浮き輪やはしごでは不十分…神戸市が求める安全対策には数億の費用が】
【神島さん】：
「救命浮環（浮き輪）、タラップ、縄ばしごは、必要に応じて付けるべきだと思う。今後神戸市と協議して、安全対策として求められるなら準備するつもりです」
しかし神戸市は、釣りを安全なものにするには、浮き輪やはしごだけでは不十分だと切り捨てます。
【神戸市担当者】：
「我々が考えるのは、防波堤の上に柵とかの施設を作るということ。陸上の工事とは（費用で）桁が違ってくるのではと」
転落防止のためには柵が必要で、数億円とされる工事費は工面できそうにないというのです。
再開への道筋は、いまだ見えません。
【神島さん】：
「安全面の確保は絶対必要。ルールをしっかり作って安全に安心に正常に運行できるのがベストなので、それは目指したいところですよね」
神戸の防波堤での釣りは、このままできなくなってしまうのか。
行政と渡船業者の溝は深そうです。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年5月26日放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c48488a66b340c0343bb4740aad082316e3c930e?page=1
（ブログ者コメント）
一方、立入禁止の堤防に侵入する釣り人が後を絶たないという報道も、上記報道の翌日にあった。
（2022年5月29日18時1分 YAHOOニュース；新潟総合テレビ）
マリンレジャーシーズンの始まりと共に、新潟県では釣り人による海難事故が相次いで発生している。
取材班が海に向かうと、立ち入り禁止区域で釣りをする人の姿も…。
その実態に迫った。
【フェンスをかいくぐる釣り人… その理由を直撃】
新潟市西区の新川漁港。
ここにはフェンスが設けられているが、フェンスをかいくぐり、立ち入り禁止区域へと向かったり、防波堤から身を乗り出したりする釣り人の姿が見られた。
県内の防波堤では、こうした悪質な釣り人の姿が後を絶たない。
なぜ、危険を顧みず、立ち入り禁止区域で釣りをするのか?
帰り際の釣り人を直撃した。
記者:
「今、釣りをしていた? 」
釣り人:
「雨が降ってきたからやめた 」
記者:
「何時間くらいいた? 」
釣り人:
「知らん」
記者:
「立ち入り禁止だと言うことは知っていた?」
釣り人:
「…」
「雨が降ってきたからやめた」と話すこの釣り人は、立ち入り禁止について触れると、無言のまま逃げるように立ち去っていった。
【大きな魚を手にする釣り人も… 行政の対策が甘い!? 】
・・・
記者:
「立ち入り禁止区域にいたという認識はある?」
釣り人:
「はい」
記者:
「なぜ、わざわざ危険を冒すのか?」
釣り人:
「もし人が入るのを止めたいのなら、人間が入れないように設置したほうが早いですよ」
【対策しても侵入… 行政と違法釣り人の“イタチごっこ”】
・・・
【過去には死亡事故も… 立ち入り禁止区域の危険性とは!?】
立ち入り禁止区域の防波堤をめぐっては2019年、巻漁港で釣りをしていた男性が海に転落して死亡するなど、県内では立ち入り禁止区域での釣り人の死亡事故が後を絶たない。
新潟海上保安部の三國課長は、立ち入り禁止区域の危険性について、こう話す。
新潟海上保安部 交通課・三國課長:
「防波堤は基本的にある程度の高さがあるので、転落しても海中から自らの力で上がるのは大変 また、防波堤には監視する人がいないため、転落しても気づかれない事が多く、死亡事故につながりやすい」
立ち入り禁止区域での釣りだけではなく、ミニボートなど、小型船舶の事故にも注意が必要だ。
新潟海上保安部 交通課 三國課長:
「小型船舶は、気軽に乗れる反面、風に弱かったり、少しの波でも影響を受ける。ミニボートの乗船中は立ち上がらないとか、ある程度、風や波が出てきたときはすぐに引き返すなど、自己防衛策をとっていただきたい」
新潟海上保安部は、立ち入り禁止区域に入らないことはもちろんのこと、万が一の場合の事故に備え、ライフジャケットの着用や通信手段を確保するよう呼びかけている。
マリンレジャーシーズンの始まりと共に、相次いでいる海の事故。
レジャーを安全に楽しむためにも、ルールを守ることが重要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d47d15ad251f1bdd1c1ffa69299b223ac841d5
[0回]
2022年5月28日18時25分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
よこはま動物園ズーラシア（横浜市旭区）は２８日、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を近くの小川に放流する事故があったと発表した。
現時点で健康被害は確認されていないという。
同園によると、次亜塩素酸ナトリウムは、ペンギンなどの展示プール水を消毒する際に使用する。
２７日午前６時ごろ、管理スペースの防液堤内に滞留しているのを職員が発見。
塩素濃度の測定で基準内と判断して排水したが、市民から「小川に魚が浮いている」と連絡があり、再確認したところ、測定値を誤って判断したことが判明した。
同園は「滞留した原因特定を急ぐとともに、排水管理・方法の検討を行い適切に対応していく」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-913553.html
5月28日付で当該動物園のＨＰには、低濃度以外、高濃度の場合でも発色しない測定器を使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
５月 27 日（金）６時頃、ペンギン、オットセイ等のプール水を消毒するための次亜塩素酸ナトリウ ム溶液を含む水が管理スペースの防液堤内に滞留しているのを巡回時に発見しました。
滞留している原因を確認するため、防液堤内に溜まった水を排水する必要があったことから、塩素濃 度測定器により測定しました。
測定の結果、安全であると判断したため、園内の雨水側溝に排水を約１時間30分にわたり行いましたが、実際には、この排水が濃度の高い次亜塩素酸ナトリウムを含んでおり、都岡町小川アメニティに流れる小川へ流れました。
２ 経緯
５月 27日 ６時頃 次亜塩素酸ナトリウムとプール水が防液堤内に溜まっていることを確認
５月 27日 ９時頃 複数回の塩素濃度確認をした後、雨水側溝に排水を開始（10 時 30 分頃停止）
５月 27日16 時頃 市民から「小川に魚が浮いている」との連絡
５月 27日20時頃 放流直前の園内水の塩素濃度の測定結果は５～１０ｍｇ/ℓ程度であることを確認
５月 27日22 時頃 園内から小川アメニティへの流出を止める処置を行いました。
３ 原因
今回使用した塩素濃度測定器は、試薬の発色により残留濃度を測定するものであり、測定時には発色 がなかったことから 0.05ｍｇ/ℓ 以下であると判断しました。
しかし、同測定器は、塩素濃度が 10ｍｇ/ℓ 以上の場合は無色または淡赤紫色を呈するとされており、 測定値を誤って判断し、雨水側溝に排水しました。
なお、次亜塩素酸ナトリウムを含む水が滞留した原因は現在調査中です。
４ 河川への影響
５月 28 日 ６時頃 小川アメニティの塩素濃度の測定結果は 0.4ｍｇ/ℓ でした。
５ 園内への影響
通常どおり開園しますが、次亜塩素酸ナトリウムの残留が確認された「アラースの谷」を水道法が定 める目標値以下になるまで立入禁止とします。
※厚生労働省が定める水道法では、水道水の味やにおいを損なうことがないよう１ｍｇ/ℓ 以下という目標値が設定
（ブログ者コメント）
濃度が高いほど発色も濃くなるのが普通だと思っていた。
東京都の保健所で水道水の残留塩素を測定しているユーチューブ画像を見ても、そんな感じだ。
いったい、どのような方法で測定したのだろうか？
気にはなったが、そこまで調べるのは面倒なので断念した。
[0回]
2022年5月27日12時3分にYAHOOニュース（中国放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4年前、広島・福山市の中学校で理科の実験中、生徒が指先を切断する事故があり、市は賠償金を支払う方針です。
福山市教育委員会によりますと、2018年9月、神辺中学校で理科の授業中に、当時20代の男性教諭が「慣性の法則」を学ぶ実験を独自で企画しました。
教諭は男子生徒に、別の生徒が立った状態で乗った台車を押すよう指示しました。
台車は後ろに転倒し、押していた男子生徒が台車と床の間に左手中指をはさまれ、指先を切断したということです。
実験は教科書に記載がないものでした。
福山市は、「安全配慮が不十分だった」と学校側の過失を認め、男子生徒に賠償金447万円余り支払う方針を決めました。
保護者の意向などを踏まえ、事故は公表しなかったということです。
市教委は「重大な事案と受け止めている。再発防止の徹底に努める」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e296f10b84e756e905c78e3f88f894e4f8e33b2d
5月26日21時52分に産経新聞からは、乗っていた生徒がバランスを崩し台車ごと転倒した、台車の持ち手と床の間に指を挟んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると３０年９月、男性教諭が「慣性の法則」を学ぶ実験として、男子生徒に対し、別の生徒が乗った台車を押すよう指示した。
別の生徒はバランスを崩して台車ごと転倒。
男子生徒は台車の持ち手と床の間に指を挟み、手術を受けて指１本の先端を切断した。
市は賠償額に関する議案を今年６月の定例市議会に提出し、可決されれば賠償が確定する。
https://www.sankei.com/article/20220526-IH4GWON7HNL6ZCZMSSUY7CEG4M/
5月26日19時14分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）からは、台車に人を乗せた実験は安全配慮ができていなかったなどとして福山市は賠償支払いを決めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2018年9月、福山市立神辺中学校で物理の授業中、男子生徒が他の生徒が乗った台車を押す実験を行いました。
その際、バランスを崩し台車が転倒し、男子生徒が左手中指の指先を床と台車の間に挟み切断するけがをしていました。
これを受け福山市は「授業中に起きたことであり、台車に人を乗せた実験は安全配慮ができていなかった」などとして、男子生徒に447万円あまりを賠償する方針を決定しました。
市教育委員会は「事故は保護者の意向を踏まえ、公表しなかった。今後、学校での安全管理を徹底していく」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9621ca238190c05bd17333db24b8124b7d988bf
[0回]
2022年5月26日11時33分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨の際、たまった水をポンプで川に流す排水機場の佐賀県内の操作員４００人あまりのうち、長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人が１００人以上いることがＮＨＫのアンケートでわかりました。
県内の排水機場では去年、操作員の死亡事故が起きていて、再発を防ぐ対策が求められます。
大雨の際、低い土地が広がる佐賀県では、「排水機場」が住宅地や農地にたまった水をポンプで大きな川に流す役目を果たし、自治体から委託を受けた地元の住民などが「操作員」を担います。
去年８月の大雨では、排水機場で「操作員」が川から流れ着くゴミを取り除く設備に挟まれ、死亡する事故が起きました。
事故を受けてＮＨＫは、操作員の実情や業務のリスクを調べようと、昨年度、県内の排水機場で業務にあたった操作員４０２人に市や町を通じてアンケートを行い、２５日までに３５％にあたる１４０人から回答を得ました。
このなかで、「業務上の課題」を複数回答で尋ねたところ、「長時間の拘束による疲労」と答えた人が６５％と、最も多くなりました。
大雨の際、最も長い間排水機場に滞在した期間を尋ねたところ、「５日間」と答えた人が多くなっています。
課題はこのほか、去年、死亡事故が起きた「除じん機に関する作業の危険性」が２７％、「単独での作業」と「避難したくてもできないことがある」が、それぞれ２６％、「ポンプや水門などの操作判断が難しい」が２４％、「人手不足」が２０％、「研修や実習などの不足」が１５％、「専門的な業務内容が多い」が１０％、「大雨で排水機場にたどりつけない」が７％となりました。
また、「除じん機の作業の危険性」、「単独での作業」、「避難したくてもできない」といった回答が上位で、操作員からは作業の危険性を指摘する声が出ています。
こうした長時間拘束による疲労や作業の危険性を感じている人は、あわせて１１２人で、回答した操作員の８０％に上り、事故の再発を防ぐ対策が求められます。
一方、排水機場を管理する国土交通省武雄河川事務所などは先月、ポンプを運転する際の禁止行為などを定めた「安全管理マニュアル」を新たにつくり、操作員に対して安全第一で業務にあたるよう呼びかけを始めています。
【取材班より】
ＮＨＫ佐賀放送局では、私たちを水害から守ってくれている排水機場の操作員の業務負担や担い手不足などの課題を継続してお伝えしていきます。
このアンケートも引き続き、回答を受け付けています。
操作員に関する体験談や記事をご覧になった感想なども含めて、ＮＨＫ佐賀放送局のホームページなどに、ぜひご意見をお寄せください。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220526/5080011747.html
（ブログ者コメント）
去年８月の事故は本ブログでも紹介している。
[0回]
2022年5月26日6時0分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月の改正食品衛生法施行を機に、手作りの漬物販売をやめる高齢農家が相次いでいる。
宮城県内では漬物の製造販売が従来の登録制から許可制に変わり、煩わしい手続きや負担の増加が主な理由とみられる。
農家の漬物は余った野菜を上手に活用する生活の知恵だ。
産直施設の人気商品でもあることから、残念がる声が上がっている。
【農家「採算合わない」 非接触型の水栓など必要に】
「採算が合わない。年も取っていて前からやめようと思っていたところに、追い打ちをかけられた」と話すのは、仙台市太白区の農家女性（７２）。
近くの農産物直売所で自慢のなす漬けや大根の甘酢漬けなどを売ってきたが、食品衛生法改正に伴い、漬物作りを諦めることにした。
改正法は、全国で漬物の食中毒が相次いだ事態を踏まえ、営業許可業種に漬物製造業を加えた。
非接触型の水栓設置など、より厳しい施設基準が定められたほか、食品衛生責任者の設置などが必要になった。
経過措置期限は２０２４年５月末。
新規許可の申請手数料は２万３０００円と、登録制時代の５８００円から約４倍にはね上がった。
農家の漬物コーナーを常設し、多い時季だとキムチやぬか漬けなど約５０種類が並ぶ仙台農協の農産物直売所「たなばたけ高砂店」（宮城野区）。
法改正の前後で、既に数人の農家が漬物の製造販売をやめている。
梅干しや浅漬けなどを１０年以上も手がけてきた宮城野区の農家女性（７７）も、その一人。
２０年４月から栄養成分表示の完全義務化が始まったことも挙げ、「漬物はもうからないわけではないが、縛りが多く、続けるのはとても大変。表示制度と許可制、年齢が重なってやめた」とため息をつく。
【直売所「維持できるよう応援したい」】
仙台市内の他の農家からは、「漬けるのは野菜が取れる時期だけで、一年中ではない。業者と一緒にしないでほしい」、「規格外の野菜がもったいないから漬物にしているのに…」などと困惑の声が漏れる。
たなばたけ高砂店の佐藤・副店長は、「漬物は農家の収入につながり、直売所としてはビジネスチャンスでもある。（作り手は）高齢化の波で減っているが、維持できるよう応援していきたい」と話す。
秋田県では法改正をきっかけに、伝統食「いぶりがっこ」などの漬物作りをやめるケースの増加が懸念されている。
県は本年度、新たに必要となる施設の整備費を補助するなど、漬物製造業の支援に乗り出した。
全国青果物商業協同組合連合会副会長や仙台伝統野菜保存会長を務める今庄青果（仙台市）の庄子社長は、「食の安全安心の観点からも、何らかの対策は必要だ」とした上で、「事故が起こらなければ良いという考えだけで話が進むと、地域の食材が使われなくなり、食文化も大きく失われてしまうのではないか。ルールの何かがおかしいと皆さんで考えたい」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f34691e8b25c7591b393c0cdf12853b6921a19
昨年、2021年9月6日6時0分に同じ河北新報からは、秋田県など12府県では届出も不要だったので、いきなり許可制になるとハードルが高すぎるといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。
東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく、「突然、規制された」と感じる人が少なくない。
許可の取得には新たな作業場の整備など負担増が予想され、漬物作りを諦める人も出ている。
改正食品衛生法は２０１８年６月に公布。
全国で浅漬けなど漬物の食中毒が相次ぎ、営業許可業種に漬物製造業が加えられた。
秋田県では漬物の食中毒がなく、食品衛生法施行条例などで漬物の規定をしていなかった。
県農林水産部の佐藤部長は、「しょっぱい味を好む秋田では漬物の塩分濃度が高く、大丈夫だったのかもしれない」と説明する。
改正法では、許可の条件として漬物専用の作業場を設けることを求めており、自宅の台所や物置など、漬物以外の食品や道具がある場所では作れなくなる。
移行期間は２４年５月末まで。
届け出制を導入している他県でも許可制への対応は必要になるが、これまで秋田では行政の関与が乏しかったため、自由に作ってきた個人事業者の戸惑いはより大きい。
「何も決まりがないところに法律で規制された。改正内容の説明もなかった」と話すのは、自宅の台所でナスやキュウリの漬物を作る横手市の農業松井さん（５６）。
物置を漬物用調理場に改修する予定だが、「漬物を作る人は高齢者が多く、みんな辞めてしまう」と危惧する。
同市の農業女性（７２）は、法改正を機に漬物作りを諦めた。
「おいしいと喜んでくれる人がいたので本当は続けたかった。３年間の移行期間はあるものの、お金がかかる。年齢も年齢なので」と語る。
秋田も含め、漬物の規定がないのは全国で１２府県。
秋田県は今後、個人事業者のニーズ把握調査や支援策を検討するほか、研修会を開いて改正法の周知を図る。
担当者は「現場の声を聞き、漬物作りを続けられる施策を考えたい」と話す。
https://kahoku.news/articles/20210905khn000021.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、2012年に起きた北海道の浅漬けO157集団食中毒事例を紹介している
[0回]
2022年5月26日付で兵庫経済プラスから、『墜ちたダイヤ～三菱電機 不正の構図（上） 不正報告「言ったもん負け」の組織風土』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・丸の内、「三菱村」と呼ばれるオフィス街の一角にある三菱電機本社。
「不適切行為で、多大なる心配と迷惑をかけたことを改めておわびする」
漆間社長は２５日夕、記者会見し、報道陣を前に頭を下げて陳謝した。
同社では、昨年６月に検査不正が発覚。
この日、外部の弁護士らでつくる調査委員会が３回目の報告を行った。
報告書で、神戸や姫路、三田、尼崎など兵庫県関連の７拠点・７４件、全国で計１５拠点・１０１件の不正が新たに判明。
検査とともに製造現場での不正に絡む生々しいやりとりが並んだ。
◇
「（上司に不正を）報告したとしても、担当者で解決するようにと言われるだけ。報告する意味はない」
姫路製作所（姫路市）の社員は、調査委の聞き取りに、こう証言した。
同製作所では、顧客が指定した製造法を無視し、異なる方法で大手自動車メーカー向けの部品をつくっていた。
理由は「顧客が指定した方法で製造するには新しい設備が必要だったが、多額の費用がかかる。量産開始までの時間もなかった」から、と報告書は記す。
この部品はインバーター（電力変換器）。
電気自動車（ＥＶ）のモーター回転数や出力を制御する。
数多くの製品を手掛ける同社でも、主力の一つとされる。
担当者は調査委に、「顧客から明確に指示されていた。異なる方法で製造しても構わないという結論になるとは到底考えられなかった」と述べた。
この事実が自動車メーカーに知らされることはなく、不正な製造は最近まで、６年以上続いた。
不正状態の是正を現場が求めても、上司は「自分で解決するように」と責任を押しつけてくるだけ。
それなら言わない方がいい－。
「言ったもん負け」。
調査委は、三菱電機の組織風土をこう表現した。
◇
県内関連の拠点別で最多の３２件の不正が判明した三田製作所（三田市）。
ここでも「言ったもん負け」の風土は根深い。
三田では２年前、現場社員が欧州の基準を満たさないと知りながら、３年間にわたり、欧州向けにカーラジオを輸出していた不正が発覚。
同社は、再発防止に取り組む方針を示した。
しかし、それ以降も定期抜き取り検査や、開発段階の試験をしないなど、不正は続いていた。
三田は自動車機器事業の拠点。
１９８６年に開設され、社員約１６００人が働く。
同事業の主力拠点が姫路製作所で、４３年に三菱電機発祥の地・神戸製作所の分工場として開設。
正社員約３４００人が所属する。
報告書は、不正の背景として、自動車メーカーとの力関係に言及する。
不正には、性能に影響しない検査をしなかったことも含まれる。
報告書は「顧客に説明すれば（検査廃止の）了解を得られたと思われることでも、申し入れをためらう姿勢が見られた」とする。
立場の強い自動車メーカーからかかるプレッシャー。
それを受け止める仕組みが社内になく、「見て見ぬふり」をする風土が広がっていった。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015334221.shtml
5月28日付で『墜ちたダイヤ～三菱電機 不正の構図（下） 管理職が不正を指示「生活がかかっている」』というタイトルの続編がネット配信されていた。
「工場や製造ラインの採算性の向上、維持のため。悪いとは思っていない」
三菱電機の検査不正問題の調査結果を報告した２５日夕の記者会見。
調査委員会の木目田弁護士は、不正に携わった社員らの意識をこう表現した。
発電所向けの大容量変圧器を製造する系統変電システム製作所赤穂工場（兵庫県赤穂市）。
少なくとも１９８０年代初めから品質不正が行われてきた。
始まりは４０年以上前、利益率が落ち込んだ変圧器の採算性を維持しようと、管理職が不正を指示した。
「お前の肩には、関係会社を含め、従業員とその家族千人以上の生活がかかっている」。
社内基準を下回った設計にし、試験も規定を低くして行うよう求めた。
耐電圧試験では、設計部門が、品質管理部門に対して、実測値ではなく基準内の数字を記載するように指示。
さらに実測値も報告させ、基準内に収まっていない場合は、修正した数値を顧客に提出する試験成績書に記入するよう求めた。
木目田弁護士は、「不正を行うのが当たり前のようになり、惰性のようなもので続けていた」と話す。
◇
今回、調査委がまとめた３回目の報告書は、２５６ページに及ぶ。
ヒアリングした担当者や管理職の大半は、当該拠点での勤務経験しかなく、他の拠点については何も知らないという反応が圧倒的多数だったという。
そうした環境が、本社や他の拠点への無関心を生んだ。
その半面で、所属する組織への帰属意識が強まり、内向きの論理をはびこらせた。
組織ぐるみの不正を「自身の帰属する拠点を守るためという正当化が顕著になされ」た結果、「品質不正の背景や温床となっていた」と分析した。
こうした構図は過去１０年間、兵庫県内で相次いだ大手企業の不正にも当てはまる。
東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯＴＩＲＥ、伊丹市）では２０１５年、子会社が免震装置や産業用防振ゴムの製品データを改ざんした。
１７年には神戸製鋼所（神戸市中央区）で、アルミ製品などの検査不正が発覚。
２１年には住友ゴム工業（同）、今年に入ると神東塗料（尼崎市）でも不正な製品検査が明らかになった。
一連の不正の共通点は、他の部門との人事交流が少ない環境で起きたことだ。
扱う製品は企業向けで、一般消費者と向き合う必要もなかった。
◇
その中でも三菱電機が特異なのは、不正が全国２２拠点のうち１６拠点と全体の７割を超え、他の企業よりも広がりが大きい点だ。
同社の漆間社長は記者会見で、「これだけの件数が出ていることを真摯に受け止める。それぞれの工場、全体を見たときに共通する風土があるのではと思っている」と話した。
その風土を変えて、グループ従業員約１５万人の意識を外向きにできるか－。
神戸・和田岬での創業から１０２年目となる巨大メーカーの決意が試されている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202205/0015337248.shtml
[0回]
2022年5月26日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市東部や南部に農業用水を供給する昭和井路の復旧工事の遅れで水田159ヘクタールに水を引けず、農家が田植えをすることができない状態に陥っている。
井路を管理する昭和井路土地改良区（安藤理事長）が説明会を開いたが、損害に対する補償内容に具体的な説明はなく、農家らは「こんなことは前代未聞だ」と憤っている。
昭和井路土地改良区は1952年に設立され、井路は58年に完成した。
豊後大野市三重町から大野川の水を取水し、大分市などの田畑計1341ヘクタールに用水路や配水管を使って水を供給している。
しかし、2021年9月28日午前1時ごろ、大分市下判田の空き店舗の駐車場の地下にある配水管が破裂し、松岡、明治2地区と、竹中、判田2地区の一部に水が届かなくなった。
対象地区の組合員（農家）は約760人になる。
改良区は事前調査などをして、22年1月から配水管（直径1・2メートル）約160メートルを付け替える工事を始めた。
約100メートル分の付け替え工事費用9240万円は国や県、大分市が全額補助。
残り約60メートルについては改良区が負担した。
当初、工事は5月末で終了予定だったが、配水管をつなぐ資材の調達が遅れ、7月25日にずれ込むことになった。
改良区は4月28日に工事の遅れを把握して県に相談し、他の河川から水をくみ上げることなどを検討したが不可能だった。
そのため土地改良区は臨時役員会を5月11日に開き、6月11日に予定していた通水を断念した。
一方、4地区の農家には工事の遅れが判明した4月28日時点では連絡せず、5月11日夜に松岡、竹中、判田地区の農家に、13日に明治地区の農家に説明会を開催。
初めて工事の遅れと通水が7月25日になることを伝えた。
改良区は、工事の遅れに伴い、農家が予定通りに田植えをできなくなるための補償を明言したが、金額など具体的な説明はなかった。
約3ヘクタールの田植えができなくなり、約300万円の損害を被る男性（67）は、「配水管が復旧すると思い、田植えの準備をしてきたが、今さら、田んぼに水を引けないと説明されてもどうしようもない。もっと早く説明してほしかった」と怒りをにじませた。
また別の農家（76）も、「説明会には理事長が姿を見せなかった。誠意が感じられず、頭にきている」と憤りをあらわにした。
改良区の安藤理事長は、「農家の皆さんに大変ご迷惑をかけて申し訳ない気持ち。説明会も遅れてしまい、申し訳ない」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20220526/ddl/k44/020/204000c
5月25日18時15分にOBSからは、老朽化が原因とみられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2021年9月、大分市下判田で農業用水を供給する昭和井路の水管が破裂。
老朽化が原因とみられ、1月、復旧工事開始。
田植時期の6月11日までに完了する予定でしたが、資材調達の遅れなどで7月25日までずれ込むことになりました。
（ブログ者コメント）
〇資材調達が遅れた理由について調べてみたが、言及された記事は見つからなかった。
調達手続きのミス？
それとも中国のロックダウンが影響？
〇愛知県でもダムから水が漏れ、広範囲な地域で田植えができるか危ぶまれていたが、そちらは恵みの雨や早期復旧で、なんとかなる模様。（本ブログでも紹介スミ）
同じようなトラブルが、続く時には続くものだ。
[0回]
2022年5月25日19時8分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、該当する消火用具の写真付きでネット配信されていた。
「火元に投げて簡単消火！」などとうたった消火用具の表示は合理的な根拠がないとして、消費者庁は25日、景品表示法違反（優良誤認）で、販売する5社に広告の表示をやめることなどを求める措置命令を出したと発表した。
命令は24、25日付。
命令を受けたのは、栄徳（愛知県西尾市）▽エビス総研（東京都中央区）▽ファイテック（愛知県大口町）▽ボネックス（埼玉県新座市）▽メディプラン（岡山市中区）。
発表によると、消火用具は投てき型と呼ばれ、火元に投げるとプラスチック製の容器が割れて消火剤が流れ出て、消火できると称するもの。
消火器などのように消防法制の規制対象となる消火用具ではない。
5社は2010年以降、それぞれ自社のウェブサイトや動画広告などで、天井に炎が届く規模の火災を一つの商品を投げ込むだけで消すことができるように表示していた。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、5社が提出したのは少量の油をまいて起こした火を消す映像などで、実際の火災を一つの商品で消火する効果の裏付けとは認められないと判断したという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5T5WZCQ5TUTFL01C.html
（ブログ者コメント）
〇対象となった消火用具について、ウィキペディアには以下のように書かれている。
「消火弾」
「小形消火具」
消火弾は、ガラス瓶、または、プラスチック製の容器の内部に塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムなどの薬剤を充填し密封している。
第二次世界大戦中に日本で生産された製品の中には、毒性のある四塩化炭素を充填したものも存在する。
また戦時中に製造された製品は容器にガラスを使用した。
火元に投げ入れることで、容器が壊れて薬液が流れ出す仕組みであるが、薬液が直接火災を消火する冷却消火法ではなく、火災時の熱で薬液が消火性ガスとなり酸素を遮断し消火できる（窒息消火法）[4]。
火元に消火弾を投擲すると、衝撃でガラス製またはプラスチック製などの割れやすい容器が破壊され、内部に充填された塩化アンモニウム、炭酸ナトリウムが飛散、火災の熱で反応して消火ガスが発生する。
このガスが酸素の供給を絶ち、火災を止める。
ただし窒息消火法であるため、屋外、風通しの良い室内、室内の上方などは消火が難しい。
一時的にガスが酸素の供給を絶ったとしても、ガスが消失した後に余熱を持った燃料が発火点に達していると再燃する。
戦時中の使用上の指摘では、消火弾は必ず水と併用する必要があるとされた[5]
〇以下は、命令が出されたうちの１社のＰＲ動画の一部。
２コマ目の真ん中上部に、小学生が投げた青い消火用具が映っている。
これだけを見ると、効果抜群のように思えるが、小さなヒシャクで灯油？を撒いた程度の火災で、しかも開口部が１方向にしかない、密閉状態に近い空間だったから消えた・・・という解釈もできるのかもしれない。
[0回]
2022年5月2日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12454/
（２０２２年６月１日 修正２ ；追記）
2022年5月25日15時9分に毎日新聞からは、現場に新しい点字ブロックが設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は２４日、現場に新たな点字ブロックを設置した。
古いものは設置から年月が過ぎて摩耗するなどし、視覚障害者に情報が伝わりにくくなっていた。
踏切を通る市道にある点字ブロックは１５、１６年前に市が設けたが、事故後の調査で、摩耗したり、一部がはがれたりしていたことが判明していた。
２４日は、作業員らが踏切の入り口に計４カ所ある点字ブロックを、真新しいものに交換した。
線状の突起で進む方向を示す誘導用のほか、点状の突起で踏切などの危険な場所があることを知らせる警告用のブロックを、１カ所あたり１０～１１枚設置した。
前回より耐久性があるものに替えたという。
市によると、市内には近鉄とＪＲの踏切が計４９カ所ある。
市の担当者は、「要望があれば設置を検討し、事故を無くせるような対策をしていきたい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08ab8b54be5dcb9b596156156a34854c8e5cf518
5月24日12時21分にＮＨＫ奈良からは、点字ブロックの面積も増やした、しかし踏切の内部に点字ブロックがないので視覚障害者側は納得していないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４月２５日、大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で、近くに住む目の不自由な女性が列車に接触して死亡し、警察は、女性が踏切の中で自分の立ち位置が分からなくなってしまい、事故に遭ったとみて調べています。
この事故を受け、２４日朝、市の担当者と委託業者らが、現場の踏切の手前で注意を促す点字ブロックを設置し直す作業を行いました。
本来、踏切手前の道路の両側の、左右あわせて４か所に、点字ブロックが４枚ずつ設置されているはずでしたが、市によると、事故当時は、劣化するなどして一部が剥がれていました。
作業員は、古い点字ブロックを剥がしたあと、道路に塗料を塗る剥がれにくいタイプの点字ブロックに設置し直していきました。
目の不自由な人により注意を促し、道路の方向を示せるように、点字ブロックの種類や面積を増やしたということです。
大和郡山市管理課の佐野課長補佐は、「関係団体と協力しながら、事故がなくなるよう、これからも対策を進めていきたい」と話していました。
市では今後、市内にあるほかの踏切についても点検を進め、点字ブロックの設置が必要かどうかを、検討していきたいとしています。
【辰巳会長コメント】
点字ブロックが設置し直されたことについて、奈良県視覚障害者福祉協会の辰巳会長は、迅速に修復されたことはありがたいとしたうえで、「踏切の内側には点字ブロックがないことなど、修復の内容についてはまだ納得がいくものではない。安心して踏切を渡れるように、引き続き、検討を続けてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220524/2050010463.html
・・・
【手前と勘違いか】
奈良県警郡山署によると、白杖を持った高垣さんは、踏切（幅約４メートル、長さ約９メートル）に入った後、警報音が鳴り、２本目の線路を過ぎた付近で立ち止まった。
あと少しで踏切の外に出られる位置だったが、後ろに戻ろうとしたところをはねられた。
同署は、高垣さんが踏切の手前にいると勘違いし、踏切から離れようとして後方に引き返したとみている。
現場の踏切内に点字ブロックはなかった。
踏切手前の道路の両端計４か所に点字ブロックはあったが、高垣さんは存在に気付いていなかったとみられる。
静岡県三島市でも昨年８月、目の不自由な男性（当時２６歳）が電車にはねられて死亡。
国土交通省中部運輸局によると、男性も同様に踏切の外にいると勘違いしたとみられる。
踏切内や付近の道路に点字ブロックはなかった。
「足裏でわかる」
点字ブロックは踏切事故防止の有効策とされる。
踏切内にある点字ブロックは「エスコートゾーン」と呼ばれ、道路管理者の自治体が設置する。
踏切外側の道路の点字ブロックとは突起の配列や形状が違っており、奈良県視覚障害者福祉協会の辰己会長は、「足裏の感触で踏切の内か外かがわかる。設置されていたら、事故を防げたかもしれない」と話す。
しかし、ＪＲ西日本、阪急、阪神、南海、京阪、近鉄の６社の踏切計７６６９か所のうち、踏切内に点字ブロックがあるのは大阪府内の４か所（阪急２、南海２）しかない。
近畿地方整備局によると、管内（近畿２府４県と福井県、三重県の一部）でもこの４か所だけ。
日本視覚障害者団体連合（東京）は「関東でも確認されておらず、設置は大阪の事例だけとみられる」としている。
【基準なし】
求められる対策が、なぜ遅れているのか。
国交省によると、２００６年施行のバリアフリー法により、障害者らの利用が多い道路の横断歩道や踏切付近などは点字ブロックの設置は努力義務とされているが、踏切内に基準はない。
大阪のエスコートゾーンは、府が１１年以降、視覚障害者団体の要望を受け、豊中市の阪急宝塚線など、障害者がよく通行する踏切に試験的に導入。
しかし、近年、設置がストップしており、府の担当者は「明確なルールがないことが大きく、進んでいない」と明かす。
一方、ある鉄道会社の担当者は、「踏切だけでなく、周辺道路との一体整備でないと効果が薄い。まずは道路管理者の自治体に動いてほしい」と話す。
国交省は、「設置が好ましいが、基準策定まで至っていない。要望が少ないことが要因とみられる」とする。
筑波大の徳田克己教授（バリアフリー論）は、「国は踏切内の設置について早急にルールをつくるべきだ。自治体は視覚障害者から要望を聞きながら、障害者がよく通行するなど、必要とされる踏切から優先的に導入を進めていくことが求められている」と指摘する。
【障害物検知装置は作動せず】
奈良の事故現場の踏切には障害物検知装置はあったが、作動しなかった。
主に自動車を想定した装置だったためで、人も検知できる装置があれば防げた可能性があるが、導入は遅れている。
国土交通省によると、大きな障害物だけでなく、取り残された人を面的、立体的に高い精度で検知する装置は２０１９年度、全国の踏切約３万３０００か所のうち、５％にあたる１８００か所にとどまる。
同省の担当者は、「設置費用が高く、ネックとなっている。補助制度を活用して導入を進めてほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50164/
（２０２２年６月７日 修正３ ；追記）
2022年6月6日17時21分に毎日新聞からは、市は踏切内に県内初のエスコートゾーンを設置するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県大和郡山市の近鉄踏切で4月、全盲の女性が特急電車と接触して死亡した事故で、市は踏切内で視覚障害者を誘導する「エスコートゾーン」を設置すると明らかにした。
障害者団体からの要望を受けて近鉄側と協議し、設置に合意。
鉄道各社によると、県内の踏切にゾーンが設けられるのは初めてという。
エスコートゾーンは点字ブロックに似た突起が付いた通行帯で、視覚障害者が進行方向などを把握しやすいようにする設備。
現場の踏切を通る市道は道幅が狭く、市などは安全確保が必要と判断した。
市は7日深夜から設置工事をする予定で、「敷設後は視覚障害者団体に利用しやすさを検証してもらう」としている。
ゾーンは踏切手前の点字ブロックと形状や幅を変える。
近鉄の広報担当者も「安全対策について行政や警察と協力し、何ができるか考えていく」と話した。
事故を巡っては、国土交通省も踏切内の安全確保強化を検討しており、踏切手前と踏切内に点字ブロックの設置を求めていく方針。
踏切に入ったことが分かるよう、踏切内のブロックは、手前のものと突起のパターンが違うものが望ましいとしている。
https://mainichi.jp/articles/20220606/k00/00m/040/166000c
（２０２２年６月１１日 修正４ ；追記）
2022年6月8日15時35分にＮＨＫ奈良からは、踏切内に点字ブロックが設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大和郡山市は、踏切の中に点字ブロックを設置することを決め、８日未明から作業が行われました。
設置されたのは、すでに踏切の外に設置されている点字ブロックより、突起の形が少しとがっていて、１枚あたりの突起の数も多いことなどから、足で踏むと踏切の中と外を区別できるようになっています。
踏切内への点字ブロックの設置については、これまで、どのような形状のものを設置すればよいかなどについて、国のガイドラインがありませんでした。
こうしたことなどから、これまで設置された踏切は、関西でも４か所にとどまっており、奈良県内では、これが初めてとなりました。
完成したあと、踏切内への点字ブロック設置を要望してきた、視覚障害者の団体の関係者が現地を訪れ、足で踏んだり、手で触ったりして、ブロックの感触を確認していました。
国は、今回の事故を受けて、踏切の手前の点字ブロックや、踏切内で立ち位置を認識するためのブロックの設置を、自治体などの道路管理者に求めていく方針を決め、今月中にも関連するガイドラインを改定することにしています。
今回の設置は、事故のあと、大和郡山市と警察、視覚障害者の団体、それに近鉄が協議して設置を決めたもので、国のガイドライン策定を待たずに実施されました。
奈良県視覚障害者福祉協会の辰巳会長は、「設置されてうれしいです。事故で亡くなった女性の思いや私たちの活動が実ったのだと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220608/2050010573.html
6月8日22時44分に読売新聞からは、国交省は踏切内にも点字ブロックを設置するよう運用指針を改める方針だが、義務化は見送る方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、道路のバリアフリーに関する運用指針を改定し、視覚障害者が鉄道の踏切の位置を把握できるように点字ブロックを整備することを道路管理者に求める方針を決めた。
近く、全国の自治体などに通知する。
国交省によると、運用指針はバリアフリー法に基づき作成され、点字ブロックの整備が必要な場所を定めている。
これまで踏切については記載がなく、道路管理者の判断に任されていた。
改定後の指針では、点字ブロックを「踏切の手前」だけでなく「踏切内」にも設置し、判別できるようにすることを求める。
このうち踏切内のブロックのデザインは、既存のものがないため、今後検討する。
ただ、国交省では、設置の義務化は見送る方針だ。
指針では整備を「義務」「標準的」「望ましい」の３段階で分類しており、手前のブロックは「標準的」、踏切内は「望ましい」という位置づけにとどめる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220608-OYT1T50196/
6月11日0時19分にＮＨＫ関西からは、国交省は交通環境のバリアフリー化を進めるためのガイドラインを改定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、国土交通省は交通環境のバリアフリー化を進めるためのガイドラインを改定しました。
この中で、踏切の手前については、目の不自由な人などに注意を促す点字ブロックや、適切に踏切まで誘導する線状のブロックを設置することを「標準的な整備内容」としています。
さらに、踏切内についても、立ち位置を認識し、誤って車道や線路にそれずに進むためのブロックを設置し、その形状は踏切手前のものとは異なるようにすることを「望ましい整備内容」として盛り込んでいて、国土交通省は、自治体などの道路管理者に通知しました。
ただ、これらの設置は国が指定する主要な箇所以外は「努力義務」にとどまり、歩道がない狭い踏切での設置方法は決まっていないなど、生活に密着した道路にまで広げるには課題もあり、ブロックの設置方法などについて有識者による検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220611/2000062197.html
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。