2018年11月8日13時37分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし11月、地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた博多駅前の道路が大規模に陥没した事故では、けが人はいなかったものの、停電や断水が続くなど、都市の中枢が大きな影響を受けた。
陥没の穴は1週間で埋め戻されたが、地下鉄のトンネル内は事故で流れ込んだ地下水などで満たされたままとなっていて、そのまま水を抜くと再び陥没が起こりかねない不安定な状態が続いている。
このため、地盤を固める作業が進められているが、年内いっぱいかかる見込みで、トンネル内の水を抜くのは年明けになる見通しだ。
また、水を抜く作業は70日ほどかけて慎重に進めることにしていて、トンネルの掘削工事が再開できるのは来年夏ごろになる見通し。
このため、地下鉄七隈線が天神南駅から博多駅まで開通するのは、当初の2020年度より遅れ、2022年度になる見通しだ。
出典
『博多駅前大規模陥没事故から2年』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181108/0002782.html
11月8日10時15分に西日本新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市のJR博多駅前で2016年11月に発生した大規模な道路陥没事故から、8日で2年。
現場では、原因となった市営地下鉄七隈線延伸工事のトンネルの再掘削に向けて準備作業が進むが、18日投開票の市長選では、3選を目指す現職と新人の無所属2人が、当時の対応を巡り、主張が真っ向から対立している。
6日午後、崩落現場では、上下5車線のうち3車線を規制して設けられたボーリングマシンがドリルを地中に打ち込み、地盤改良の効果を確かめていた。
3人の作業員が様子を見守るが、通行人の大半は気にも留めない。
事故は、地盤が想定以上にもろいことなどが要因とされ、市などは、地中に固化剤を注入するなどして一帯の地盤を強化。
効果を確認し次第、年明けからトンネル内の水抜き作業などに入り、来夏にも再掘削を始める予定で、市交通局建設課は、「今のところ作業は順調」としている。
七隈線は、天神南駅から博多駅まで1.4km延伸する計画。
事故の影響により、延伸開業は20年度から22年度にずれ込み、事業費は49億円追加されるなどして587億円に膨らむ見通しで、今回の市長選では争点の一つ。
「想像もできなかったピンチだった」。
現職の高島氏(44)は告示日の4日、第一声で事故を振り返った。
発生から1週間で陥没を埋め戻した実績を踏まえ、高島氏は「『オール福岡』で危機を乗り越えた。大きな困難も、みんなで力を合わせて乗り越えていく」と強調した。
一方、新人の神谷氏(48)=共産推薦=は10月の出馬表明会見で、「早く直してヒーローみたいになっている。魔法にかけられたんじゃないか」と主張。
公約の一つに「市として組織体質・文化の点で問題がなかったか、検証する第三者委員会をつくる」ことを掲げている。
博多駅から空港線で天神駅へ向かい、七隈線の天神南駅に乗り換え通学している福岡大工学部1年の男子学生(18)は、当初計画なら4年の時、延伸区間を利用できるはずだった。
「便利になると喜んでいたのに。あんな恐ろしい事故が二度と起きないよう、安全を徹底してほしい」と求めた。
【JR博多駅前の道路陥没事故】
2016年11月8日早朝、福岡市のJR博多駅前で道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたり陥没。
死傷者はなかった。
現場は、市が発注し大成建設などの共同企業体(JV)が受注した、市営地下鉄七隈線延伸工事区間。
国の第三者委員会は昨年3月、地下水対策の不十分さや地盤が想定以上にもろかったことなどを事故要因とする報告書をまとめた。
出典
『博多陥没2年、トンネル掘削へ準備進む 福岡市長選、当時の対応も争点 [福岡県]』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/463889/
(ブログ者コメント)
陥没事故については本ブログでも紹介スミ。
2018年8月30日16時0分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前9時5分ごろ、長崎県諫早市森山町下井牟田の仁反田川橋工事現場で、コンクリート製の橋桁(長さ約25m、重さ約30トン)が傾き、男性作業員2人に接触した。
警察によると、男性会社員(42)=大村市=が重体、もう1人の男性会社員(42)=福岡県久留米市=が重傷。
警察によると、クレーンで橋桁の両端をつり下げ、橋脚に設置作業中、橋桁が傾き、橋脚上にいた2人に接触。
その後、橋桁は中央付近で折れ、約6m下の道路に落下したとみられる。
当時、2人を含む16人が作業中で、道路は通行止めにしていた。
工事を発注した国交省長崎河川国道事務所によると、現場は同市と島原半島を結ぶ地域高規格道路「島原道路」の一部で、国道と並行する形で自動車専用道路(約7.6km)を建設中。
仁反田川橋は、森山町本村と同町井牟田間の全長489m。
工期は今年2月から来年3月中旬。
警察が原因を調べている。
出典
『橋桁落下 作業員重体 1人重傷 島原道路の工事現場 諫早』
https://this.kiji.is/407711423194088545?c=39546741839462401
8月29日13時41分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、橋桁を橋脚につなげる作業をしようとクレーンで運搬中、何らかの原因で橋桁がバランスを崩し、結合作業のため待機していた男性2人に接触したとみられる。
その後、クレーンで引き上げようとした際、橋桁が別の道路上に落下したという。
出典
『クレーンで運搬中の橋桁接触、作業員2人けが 長崎・諫早の道路建設現場』
http://www.sankei.com/west/news/180829/wst1808290064-n1.html
2018年7月30日9時35分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は29日、地下に送電線を通す工事に絡み、山形市城南町2丁目の県道が28日に陥没し、走行車両4台が穴にはまってタイヤがパンクするなどしたと発表した。
首に違和感を訴えた人もいるという。
同社によると、陥没部は長さ約3m、幅約1.6m、深さ最大約30cm。
28日午後11時ごろ、はまった車のドライバーから110番通報があった。
同日は、陥没部一帯の地中に送電線の配管を埋設する作業を実施。
夕方には埋め戻してアスファルト舗装をし、車が通れる状態になっていた。
陥没の原因は調査中としている。
現場はJR山形駅から北西に約700m。
同社は、「道路を走行した方をはじめ、関係各位に深くおわび申し上げる。再発防止に努めていく」としている。
出典
『道路陥没、車4台はまる 山形・送電線埋設工事現場』
http://yamagata-np.jp/news/201807/30/kj_2018073000627.php
7月29日13時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、JR山形駅から北西に約1kmの住宅地。
県道18号の地下、深さ3mに送電線を通す管路(約1・8km)を埋設する工事で、東北電力が大成建設、ユアテック、升川建設の3社で組むJVに発注した。
出典
『山形市で道路が陥没、車4台落ちる 現場で送電線工事』
http://www.sankei.com/affairs/news/180729/afr1807290012-n1.html
2018年6月15日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
「まもなく橋が架設位置に到着! 橋をおろして固定しま
す」。
2018年5月12日から13日にかけて、東京臨海部の道路を封鎖し、重さ1300トンもある巨大な鋼製の橋桁を大型多軸台車で一括架設する夜間工事。
発注者である東京都港湾局は、ツイッターで工事の進捗を逐一、発信していた。
様相が一変したのは、その直後だ。
「橋の架設の際、障害物に接触する恐れが生じたため、(工事は)延期となりました」。
【封鎖した道路を引き返す】
現場にいた作業員らの視線の先にあったのは、架橋地点のそばに立つ1本の支柱だ。
車の通行状況などを観測するため、警視庁が設置した車両感知器だった。
たった1本の支柱が障害となり、1300トンの橋桁は、架設完了まであと一歩のところで引き返す事態となった。
施工していたのは、IHIインフラシステム・JFEエンジニアリング・横河ブリッジ・三井E&S鉄構エンジニアリングの共同企業体(JV)。
東京都江東区有明から、中央防波堤内側埋め立て地、外側埋め立て地を南北に結ぶ「臨港道路南北線」を整備する一環で、外側埋め立て地を東西に走る「東京港臨海道路」の上空を横断する橋を架ける。
【橋桁が支柱にぶつかりそうに】
この橋桁は内部を中空にした箱形断面の鋼製の箱桁(鋼箱桁)で、架設地点から200mほど東側にある臨海道路脇の施工ヤードで組み立てた。
桁の長さは56m、幅も37mと大きい。
左右の張り出し部が長いからだ。
5月12日午後8時、臨海道路の約5kmの区間を通行止めにした後、計176個のタイヤを備えた2台の多軸台車が、鋼箱桁を載せてジャッキアップ。
ヤードから臨海道路まで引き出してタイヤの向きを直角に変え、午後11時ごろから道路上をゆっくりと架設地点まで運んだ。
翌13日午前0時ごろには、多軸台車に載せた鋼箱桁が架設地点に到着。
ジャッキダウンして、道路の左右にあらかじめ施工しておいた橋脚上に下ろすだけとなった。
この時、桁の南西角付近にある張り出し部が、感知器の支柱にぶつかりそうになっていることを現場の作業員らが目視で確認。
JVは架設を諦めて、桁を施工ヤードまで戻した後、予定より3時間も早い13日午前3時に通行止めを解除した。
桁と感知器が接触して壊れるなどの事故はなかった。
【支柱の存在を知っていた】
東京都港湾局港湾整備部によると、JVは感知器の支柱の存在を前もって把握していたという。
JVが事前に提出した施工計画では、桁と支柱が接触する恐れが生じた場合、架設を取りやめて撤収すると書かれていた。
存在が分かっていたはずの感知器の支柱が、なぜ、鋼箱桁の架設当日まで現場に残っていたのか。
JVは、「感知器の支柱は、別工事で事前に数mほど移設する計画だった」と明かす。
ところが、警視庁との協議などに時間がかかるなどして、移設工事が計画よりも遅延。
加えて、JVの担当者は、架設当日までに感知器の支柱が実際に移設されたかどうかの最終確認を怠っていた。
当然、計画通りに移設されているだろう、という思い込みもあった。
失敗に終わった架設工事に要した費用の数1000万円は、IHIインフラシステムJVが負担する。
工期は19年7月末までと余裕があるため、竣工時期に影響はないもようだ。
一連の工事は、「平成27年度中防内5号線橋りょうほか整備工事」として15年7月、鹿島・IHIインフラシステム異工種JVが受注。
契約総額は334億8000万円となっている。
異工種JVは、東西水路横断橋に加え、臨海道路横断橋とそれに取り付く4つのランプ橋の橋梁上下部工事や、道路改良工事の実施設計から施工までを一手に担う。
異工種JVのうち、IHIインフラシステムJVが主に鋼橋の製作と架設を、鹿島・東亜建設工業・竹中土木JVが一般土木工事を、それぞれ手掛ける。
感知器の支柱の移設工事は、鹿島JVの担当だった。
問題の感知器の支柱は5月中に移設。
IHIインフラシステムJVは、予備日としていた6月2日から翌3日にかけて、再度、周辺を通行止めにして鋼箱桁の架設を完了した。
出典
『巨大橋桁、架けられず たった1本の支柱に阻まれ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31142710Q8A530C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018年4月15日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県は14日、気仙沼市内湾地区の魚町地域で建設中の防潮堤(海抜4.1m、長さ312m)のうち、完成済みの一部区間160mで、計画より22cm高く造る施工ミスがあったと明らかにした。
東日本震災後の地盤隆起を考慮しなかったのが原因。
同地域の防潮堤建設は、計画段階で住民と県が高さをめぐり意見対立した経緯があり、関係者の間で批判の声が高まっている。
同日、市役所であった内湾地区復興まちづくり協議会の会合で、河端副知事や県職員が説明した。
防潮堤は、市が進める内湾地区の区画整理事業地内に、県が整備する。
津波襲来時に浮力で立ち上がる1mのフラップゲートを防潮堤上部に設置し、今年9月の完成を目指していた。
施工ミスは、フラップゲート7基が付いた96mの区間と未設置の64mの区間であった。
県が3月上旬に完成した両区間の高さを計測した際に発覚した。
2015年7月に着工し、17年3月に地盤の隆起分22cmを防潮堤の高さから差し引く計画に変更した。
施工業者が見直し前の計画のまま工事し、県の担当者も図面などの誤りに気付かなかったという。
河端副知事は、「県発注の事業で施工ミスが起き、大変申し訳ない。街づくりに遅れが出ないよう対応策を考えたい」と陳謝した。
県は、フラップゲートを取り外すなど再工事を行うと1年を要し、費用は数億円に上ると説明。
他の対応策として、背後地をかさ上げして見た目の高さを抑えるか、22cm高いまま設置する案を示した。
菅原市長は、「納得できないし、非常に残念。県は早急に解決策を講じてほしい」とコメントした。
魚町地域の防潮堤は、住民が県と高さの議論を重ね、受け入れを決めた。
市は、区画整理事業で防潮堤の背後地を盛り土し、見た目の高さを約1mとし、景観を保つ計画だった。
出典
『<防潮堤>気仙沼で誤って22センチ高く施工 隆起考慮せず』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180415_13036.html
4月15日6時45分にNHK東北からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
魚町地区の防潮堤は、海が見える景観を損なわないようにするため、去年3月、震災後に土地が隆起した分だけ高さを引き下げることが決まった。
このため、県から委託をうけた設計業者が、陸から見た高さが1m30cmだった当初の設計を22cm低く修正する図面を作成した。
ところが県によると、図面の数値に誤りがあり、312mある防潮堤のうち、完成した160mの区間が修正前の誤った高さで整備されていたことがわかった。
図面を確認した県も数値の誤りに気づかないまま工事が進められ、先月、防潮堤の完成後に県の職員が点検していてミスに気づいたという。
出典
『防潮堤 ミスで計画より高く建設』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180415/0000884.html
4月16日19時8分にNHK東北からは、途中で高さを見直した他の防潮堤に問題はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
村井知事は記者会見で、「一番の原因は、県の担当者と設計担当業者、施工業者の間でしっかりとした意思疎通ができていなかったことだ。施工ミスは非常に残念で、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。
そのうえで村井知事は、今後の対応について、「土地の区画整理事業や住宅再建が遅れないようにするためにどうしたら良いか、住民の意向を聞いたうえで判断したい」と述べ、まずは住民の意見を集約する考えを示した。
また、今回の件を踏まえ、土地の隆起により計画を見直した、ほかの県内18地区の防潮堤について改めて測量したところ、施工に誤りはなかったという。
出典
『防潮堤の施工ミス 知事が陳謝』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180416/0000897.html
(ブログ者コメント)
ブログ者も、工事の途中で施工間違いに気づき施工者に確認したところ、施行者は正しい図面を持っていたという経験をしたことがある。
どうも、バージョンが古い図面のまま工事を進めていたようだった。
2018年4月10日18時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市東山区の清水寺近くにある「小川文斎(ぶんさい)邸登り窯」で、隣で建設されるホテルの関連工事の振動により、天井や壁などが破損されていたことが分かった。
明治期に輸出された京焼の窯の先駆けで、文化財としての保護を目指していた。
ホテル業者側は工事を中断し、所有者と復元に向け協議しているが、市文化財保護課は、「修理によっては文化財の価値が損なわれる恐れがある」としている。
京都市中心部は、外国人観光客の急増と2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだホテル建設が相次いでおり、地域の文化や景観と両立する観光振興が改めて求められそうだ。
登り窯を所有する「京焼文斎窯」6代目当主の小川文斎さん(43)らによると、東側に隣接するホテル予定地の駐車場で3月14日、アスファルト下のコンクリートを重機ではがす工事により強い地響きが起きた。
小川さんが窯の一部が崩れるのに気づき、工事業者に抗議したが、6つある焼成室のうち、3室や焚(た)き口などでレンガや赤土が崩落した。
窯の煙突も傾いた恐れがあるという。
小川さんは「影響を調べず工事を進められた」と憤り、「大事に守ってきた景観が変わるのだから、ホテル業者は地域のことを知ってほしい」と訴える。
市などによると、「文斎窯」と呼ばれる登り窯は耐火レンガ造りで、幅約5m、奥行き約12m、高さ約4m。
石川県出身の初代が1873(明治6)年ごろに東山区の五条坂に設けた。
主に西洋向けの「京都伊万里焼」を製作し、京焼の発展に貢献。
焼成時に黒煙が出るため、1967年ごろ、当時の府公害防止条例により操業を停止し、現在は電気とガスの窯で製陶を続ける。
2007年3月に文斎窯と小川邸が、市の景観重要建造物に指定された。
小川さんらによると、近年は団体向けに公開していたが、倒壊の恐れもあり、当面は見合わせるという。
ホテルは、施主のGエルシード(東京都新宿区)側の住民説明資料によると地上5階・地下1階で、今月16日に建設工事に入り、来年6月1日までの完成を予定。
同社は取材に、「謝罪して工事を中断した。額は不明だが、補修費も負担したい。近所に迷惑をかけてまで強引に進めることはしない」としている。
出典
『京都東山 京焼登り窯がホテル工事で破損 市の重要建造物』
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/040/163000c
4月10日17時56分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小川文斎さん:「寝てても目が覚めるぐらいの振動。地震の方がまだドーンとこないかなというような振動が2、3分続いた」
地震のような振動を引き起こしたとされるのが、隣の敷地に止められた重機。
駐車場を壊すため、アスファルトの下の厚さ30cmほどのコンクリートを取り除く作業をしていた。
対策は十分でなかった可能性がある。
小川文斎さん:「工事しますよという紙は来たが、現地を確認ってことはなさってなかった。『窯があります』と伝えたが、それでもかなり“きつい振動のあること”をなされたので…」
憤る所有者。無理もない。
このタイプの窯は条例で稼働が禁止され、取り壊しが進んでいる。
その構造、窯は屋根の下にある。
階段のような土台に建てられて、複数が連結されている。
下で燃焼させ、熱が上がっていく仕組みだ。
専門家によれば、このタイプが煙突とセットで残されているのは珍しいという。
出典
『歴史的な京焼の登り窯が大破 ホテル建設の振動で』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124788.html
4月10日13時49分にTBS NEWSからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「工事会社にも、窯がここにあるので壊れたり破損したら大変なことになるから、必ずそうならないように工事してくれと、直して済むものじゃないよという話はしていたんですけど」(小川文齋さん)
出典
『重要建造物の「登り窯」 隣の工事の振動で破損』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3338773.htm
2018年4月4日19時8分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午後2時20分ごろ、鳥取市国府町雨滝ののり面の落石を防ぐ工事現場で「作業中に事故が起きた」などと消防に通報があった。
消防と警察が駆けつけたところ、雨滝の近くの山の斜面の下で、鳥取市で土木建築会社を経営するKさん(男性、54歳)が、直径3mほどの岩の下敷きとなっているのがみつかり、市内の病院に運ばれたが、午後5時半ごろ、死亡が確認された。
警察によると、Kさんは、別の従業員の男性と2人で斜面から岩を取り除く作業の準備にあたっていたということで、警察は落ちてきた岩に巻き込まれたとみて調べている。
出典
『落石防止工事現場で男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180404/4040000244.html
4月5日16時51分にNNNニュース(日本海テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、Kさんは別の作業員と2人で、山の斜面から突き出した岩を撤去するための工事を行っていたという。
出典
『落石事故で男性1人が死亡(鳥取県)』
http://www.rnb.co.jp/nnn/news8757947.html
4月5日付で日本海新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土木会社役員、Kさんが切り立った斜面から転落。
岩の下敷きになった。
出典
『工事現場で落石、54歳男性が死亡 国府・雨滝』
http://www.nnn.co.jp/news/180405/20180405043.html
(ブログ者コメント)
撤去しようとした岩と一緒に転落した・・・ということだったのだろうか?
2018年2月23日18時5分に上越タウンジャーナルから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月23日午後1時20分頃、新潟県上越市黒井の信越化学工業直江津工場敷地内で、掘削機を使用しての地盤調査中に天然ガスが噴出して建物屋根の一部を破損する事故が発生した。
警察によると、けが人はいない模様。
午後5時55分現在、天然ガスは噴出中で、消防などにより散水が続けられている。
同工場によると、ガスには濃度の低いメタンが含まれており、火災につながらないよう、周辺でガス検知を行っているという。
事故があったのは、同工場内で協力会社の安全管理を行う団体「安全協議会」が入る建物。
同工場によると、既存の建物を解体・新築するためにボーリングによる地盤調査を行っていたところ、地下60m付近で天然ガスが噴出し、掘削に使っていた鉄の棒を吹き飛ばし、屋根を壊した。
屋根の破損は数10cmから1mほどだという。
同社関連会社の従業員2人が作業にあたっていた。
同工場の広報担当者は、「現在の時点で天然ガスによる被害は認められていない」と話している。
現場はJR黒井駅近く。
出典
『信越化学工業直江津工場敷地内で天然ガス噴出 建物屋根の一部を破損』
https://www.joetsutj.com/articles/55738577
2月23日18時3分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
60mほど掘り進んだところで、突然、ガスが噴出した。
工場によると、噴出したガスで掘削用のパイプが吹き飛び、高さ20mほどのところにある建物の屋根の一部が壊れた。
出典
『工場で天然ガス噴出 屋根が破損』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180223/1030002260.html
2月23日付で同社HPに、下記趣旨の記事が掲載されていた。
消防署の見解では、建物内の噴出した現場では可燃性のガスを検出したものの、大気中では可燃性のガスは検出されませんでした。
ガスの濃度は低く、着火の危険性は無いと判断いたしましたが、当面の間、放水作業を継続してまいります。
『直江津工場でのガス噴出について』
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/archive.php?id=1203
2月24日付で同社HPには、下記趣旨の記事が掲載されていた。
本日午前8時頃、消防及び警察立会いのもと、ガスは検出されず、安全であることを確認いたしました。
『直江津工場でのガス噴出の終息について』
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/archive.php?id=1204
(ブログ者コメント)
〇NHKの映像を見ると、スレート?屋根に開いた穴に向け消防車から放水されていて、その穴から時折、数m程度の高さで水柱が立っていた。
吹き飛ばされたパイプを通じて噴出したガスが放水された水を吹き飛ばし・・・という現象だったのかもしれない。
〇ちなみに、新潟県は天然ガスの産出地としても有名だ。
その点も考慮してボーリングしていたとは思うのだが・・・。
2016年6月27日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正2として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6054/
(2018年3月2日 修正2 ;追記)
2018年2月22日20時6分に産経新聞westから、工事届が期限内に提出されていなかったとして責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸西労基署は22日、安全管理に不備があったとして、労安法違反の疑いで、元請けの「横河ブリッジ」(千葉県船橋市)の現場責任者の男性(43)と法人としての同社を神戸地検に書類送検した。
送検容疑は、27年9月7日に始まった神戸市北区の橋桁架設工事で、図面や工程表が書かれた建設工事計画届を工事開始の14日前までに管轄の同署へ提出する義務を怠ったとしている。
計画届は、工事開始直前に提出された。
同署は、事故防止につながる手続きを怠った結果、10人を死傷させる事故を招いた責任は重いと判断した。
出典
『新名神・橋桁落下、元請けの横河ブリッジを書類送検 神戸西労基署』
http://www.sankei.com/west/news/180222/wst1802220084-n1.html
(2018年3月22日 修正3 ;追記)
2018年3月16日18時4分にNHK兵庫から、予定していた地盤調査を失念していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は16日、建設会社の現場所長ら社員4人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
警察によると、所長ら3人は容疑を認め、39歳の社員は「危険は認識していなかった」と否認しているという。
警察によると当時の現場所長は、これまでの任意の調べに対して「予定していた地盤調査の実施を失念していた」と話したという。
さらに、事故前日に地盤沈下の影響で地割れが起きていると報告を受けたのに、工期が1週間ほどに迫っていたため、安全対策を取らずに工事を続けたという。
出典
『新名神橋桁落下で4人書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023045131.html
3月16日13時40分に神戸新聞からは、計画外の塩ビシートで橋桁が滑りやすくなっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月16日2時0分にも神戸新聞から、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は、4人が事故前日から支柱の沈下を知りながら発注元の西日本高速道路に報告せず工事を続行し、危険な状態にもかかわらず作業員の避難も検討しなかったと判断。
また、橋桁を載せる仮設台には、塗装面の保護などのため、計画外の塩化ビニールシートが使われており、傾いた橋桁が滑りやすくなった要因になったとみている。
出典
『新名神橋桁落下事故 工事元請ら4人書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201803/0011073512.shtml
『新名神橋桁落下事故 元請け業者ら4人書類送検へ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201803/0011072106.shtml
3月16日7時35分に産経新聞westからは、橋桁が傾いた時の様子が下記趣旨で図解付きでネット配信されていた。
県警は事故後、原因究明のため研究機関に部材の鑑定を依頼。
捜査の末、事故前日の21日午前9時半ごろ、橋桁東側をつり上げていた「ベント設備」の北側支柱が南側支柱より約2.5cm地面に沈み込む「不等沈下」が起きたと特定した。
その後、不等沈下は約4cmに拡大し、北側支柱が西側に約18.5cm傾いたため、全体のバランスが崩れて落下したと結論づけた。
出典
『新名神橋桁落下事故、元現場所長ら4人きょう書類送検 安全管理怠った疑い、「危険と思いながら対策しなかった」 兵庫県警』
http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160010-n1.html
(2018年7月28日 修正4 ;追記)
2018年7月26日12時37分に日本経済新聞から、元現場所長だけが業過罪で在宅起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸地検は26日、横河ブリッジの工事責任者だった元現場所長(44)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
他に同容疑で書類送検されていた3人は不起訴とした。
起訴状によると、元所長は工期内の完成を優先させるあまり、工事計画に反して事前の地盤調査をしなかったほか、落下につながった現場付近の地盤沈下について、事故前日と当日に報告を受けたのに作業員を退避させず、2人を死亡させ、8人に重傷を負わせたとしている。
事故を巡っては、兵庫県警が今年3月、同容疑で元所長ら4人を書類送検。
地検は、地盤沈下を把握していた担当者の中でも、トップである元所長の責任が重いと判断したとみられる。
出典
『元現場所長を在宅起訴 神戸の橋桁落下、業過致死傷罪』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3342415026072018AC1000/
7月26日21時48分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸地検は26日、元現場副所長(44)ら3人の処分について、起訴猶予だったと明らかにした。
捜査関係者によると、工事に関わった期間が比較的短かったことや、3人のうち1人が地盤調査を進言していたことなどを考慮。
地検は、同罪で起訴した元現場所長(44)が現場トップとして責任が最も重く、3人は従属的立場だったと判断した。
捜査関係者によると、元所長は「工期に間に合わせるために地盤調査を省いた」という趣旨の供述をしている。
また、横河ブリッジと元所長は、工事前に必要書類を神戸西労基署に提出しなかったとして、労安法違反容疑でも書類送検されたが、地検は「書類の不備で提出が遅れたのが理由だった」として、起訴猶予処分とした。
出典
『元副所長ら3人は起訴猶予 神戸の橋桁落下事故』
http://www.sankei.com/west/news/180726/wst1807260084-n1.html
2018年2月2日12時21分にNHK愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年9月の台風で川の水がしみ出し、堤防の一部が崩れる被害が出た重信川について、国や専門家で作る調査委員会が初会合を開き、堤防の内部に水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わって水が浸透していったとする調査結果を明らかにした。
中予を流れる重信川は、去年9月、四国に上陸した台風18号による記録的な大雨で増水し、31か所で堤防ののり面が崩れるなどの被害が出た。
このうち28か所は、川の水が堤防の内部を通って住宅がある堤防の裏側にしみ出し決壊のおそれがあったことから、川を管理する松山河川国道事務所は今後の対策を検討するため、地質工学の専門家らを交えた堤防調査委員会を設置し、初会合が開かれた。
この中で、特に被害が顕著だった2か所の調査結果が報告され、堤防内部には水を通しやすい砂れきなどが多く含まれ、増水による強い水圧が加わり、水が浸透していったとことが明らかになった。
そのうえで、専門家の意見を踏まえ、今後、さらに水がしみ出したメカニズムを詳しく分析していくことになった。
松山河川国道事務所の松下副所長は、「今回の堤防の被害は、決壊につながるおそれがあった。委員会の意見を踏まえ、対策を検討したい」と話していた。
出典
『重信川堤防漏水で調査結果』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180202/0000360.html
2017年11月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7799/
(2018年2月7日 修正2 ;追記)
2018年2月1日21時9分にNHK奈良から、盛り土の擁壁内にたまった水の圧力で崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県は、住民グループの要望に応じる形で専門家を招き、地盤が崩れた原因の調査を行い、このほど結果がまとまった。
それによると、崩れた地盤を支えていた擁壁と呼ばれる壁の構造に問題は無かったものの、崩れた住宅地は天然の地盤に土を盛って造成した「盛り土」と呼ばれる土地で、地盤の状態が緩かったとしている。
そのうえで、台風による大量の雨水が盛り土の土壌にたまって水の圧力が擁壁に加わり、擁壁が外側に押し出されるようにして崩壊したとみられることがわかったという。
奈良県は近く、この調査結果を住民に説明することにしている。
出典
『三郷町の地盤崩落は雨水が原因』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2054904111.html
2017年12月15日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前3時半ごろ、上伊那郡中川村大草の県道松川インター大鹿線滝沢トンネル北西側で斜面が崩れていると、下伊那郡大鹿村役場に連絡があった。
県飯田建設事務所(飯田市)が、高さ約20m、幅約10mにわたって斜面が崩れ、片側1車線の県道がふさがれているのを確認した。
近くでは、リニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するトンネルが掘削中で、JR東海と同事務所が工事との関係などを調べている。
同事務所は、午前6時から四徳(しとく)大橋(中川村)~松除(まつよけ)橋(大鹿村)間の約3.4kmを全面通行止めにした。
けが人はいないとしている。
同事務所によると、崩落現場は滝沢トンネル西側の入り口から北西に70~80mほどの斜面。
JR東海広報部によると、四徳大橋付近から今回の崩落現場近くまでの間では、現在、リニア中央新幹線関連の工事車両などが利用するための「四徳渡(しとくわたり)トンネル(仮称)」を、東端に向かって火薬を使って掘り進めている。
工事との関係については、「現在調査中。影響があったかどうかは分からない」としている。
県飯田建設事務所によると、3月にも今回の崩落現場から北西に300mほどの場所で、県道沿いの斜面が30m3ほど崩れた。
JR東海は、その際、工事に起因するものではないとの見方を示した。
同事務所のこれまでの調べでは、今回崩落した土砂量は300m3ほど。
復旧の見通しは立っていない。
一帯は普段から崩落が起きやすい場所とし、「リニア関連工事の影響も含めて、原因を調査中」としている。
出典
『中川 県道で土砂崩落 県などリニア関連影響調査』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171215/KT171215FSI090006000.php
12月16日10時27分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
直後に車が土砂に突っ込む事故があったが、けが人はなかった。
JR東海によると、崩落現場から約10m離れた地点の地下約15mの場所で、同日午前1時40分ごろ、火薬を使った発破作業が行われた。
トンネル工事で生じる土砂を運ぶ別のトンネルの掘削工事をしていた。
出典
『リニア中央新幹線 工事現場近くで崩落 長野・中川村』
https://mainichi.jp/articles/20171216/k00/00e/040/273000c
12月20日付で信濃毎日新聞からは、リニア工事の発破作業による振動が原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東海は19日、飯田市で記者会見し、崩れた斜面下方で進めていたリニア中央新幹線関連のトンネル工事の発破作業などによる振動が原因とみられると明らかにした。
発破回数も含め、工事そのものに問題はなかったが、斜面の状態を外から確認する「目視が足りなかった」とした。
15日午前1時40分ごろ、東側に掘り進めるため発破作業を実施。
作業員が午前3時25分ごろに大きな音を聞き、外に出て土砂崩落を確認したという。
会見したJR東海中央新幹線建設部名古屋建設部の古谷担当部長は、斜面が崩れた場所は発破を行った直上ではなく、掘削してきた方向に10mほどずれていたと説明。
ただ、前日から4回ほど発破を行っており、「振動が繰り返されて土砂崩落が発生したとみられる」とした。
一方、掘削場所が県道と接する坑口から約13mだったため、「使った火薬の量は通常より少なくしていた」と説明。
工事そのものに問題はなかったとの認識を示し、工事を19日夜に機械掘削で再開し、年内にも貫通させるとした。
会見では、現場付近で全面通行止めになっている県道松川インター大鹿線の復旧についても説明。
県道上に崩落した土砂の撤去や防護ネットの設置などを行い、早ければ来年1月末から2月上旬ごろには片側交互通行を可能にしたいとした。
出典
『中川の崩落 リニア関連工事原因 JR「振動で発生」』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171220/KT171219FTI090021000.php
台風21号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。
以下は生駒市の事例。
2017年10月26日付で毎日新聞奈良版から、下記趣旨の記事が現地の写真付きでネット配信されていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地の一角に奈良市の業者が無許可で盛り土をした問題に絡み、県は25日、台風21号の接近に伴う大雨で現地の斜面が崩落し、近くの住民6世帯20人が一時避難したことを明らかにした。
県は年内にも、一部の土を撤去する行政代執行に着手する予定だったが、荒井正吾知事は、来月上旬にも現地を視察する専門家の見解を受けて対応を決める考えを示した。
県によると、崩落は今月22日朝から徐々に始まり、高さ約15mの斜面の上半分程度が、幅約30mに渡って崩れたという。
けが人はなかった。
県はブルーシートを張って、更なる崩落を防ぐ措置を講じ、住民に避難を求めた。
避難指示は既に解除しているという。
県は行政代執行に伴い、斜面を安定化させるための工事費6700万円などを今年度一般会計補正予算案に計上し、9月定例県議会で可決されていた。
一方、業者側は、県が認定した盛り土の範囲を不服として、昨年10月に県が出した是正命令の取り消しを求めて、今年9月に奈良地裁に提訴した。
出典
『生駒の無許可盛り土 行政代執行予定地で崩落 6世帯一時避難』
http://mainichi.jp/articles/20171026/ddl/k29/040/566000c
10月26日14時40分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、22日午前9時ごろ、盛り土の斜面部分が崩れ始めているのを県職員が確認。
その後の大雨で、最終的に高さ約8m、幅約20~30m、奥行き約5mの範囲で崩落したという。
この問題では、業者側と連絡が取れない状況が続いたことから、県は業者に代わって是正工事をする行政代執行を決定。
年内にも工事に着工する予定だった。
25日の定例記者会見で荒井正吾知事は、「住宅地の基盤に影響があれば、住民に避難してもらう可能性もある。常時監視するよう担当課に命じた」と説明。
現場には広い範囲に雨水の浸入を防ぐブルーシートを敷き直したという。
近隣に住む40代女性は、「いつ崩れるかもわからない。一刻も早く安全対策をしてほしい」と不安をにじませた。
一方、業者側は9月、県が是正命令の対象とした盛り土の範囲が広すぎるとして、是正命令の取り消しを求める訴訟を奈良地裁に起こした。
荒井知事は「裁判の帰趨(きすう)よりも被害拡大が心配。専門家に至急現場を見てもらい、早期に工事をしたい」と話した。
出典
『無許可盛り土、台風21号で一部崩れる「一刻も早く安全対策を」』
http://www.sankei.com/west/news/171026/wst1710260063-n1.html
一方、2017年8月28日付で毎日新聞奈良版からは、来年中に対策しようとしていた工事の内容など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地に業者が無許可で盛り土をし、亀裂が入るなど危険な状態になっている問題で、県は27日、4回目の住民説明会を市役所で開き、斜面の崩落を防ぐ対策工事の工法などを説明した。
現場は山裾に広がる住宅地の一角で、県によると高さ約20m、傾斜約45°の急斜面の崖になっている。
県は崩落を防ぐため、盛り土の表面を一部撤去した後、約1200m2の範囲で地中に鉄線を差し込み、岩盤と盛り土部分を一体化する「アンカー工法」を実施する方針を示した。
県は、9月議会に提案する補正予算案に対策工事費を盛り込む予定。
業者選定後に着工し、来年中の完了を目指す。
出典
『生駒の無許可盛り土 危険盛り土対策 県が住民に説明 /奈良』
https://mainichi.jp/articles/20170828/ddl/k29/040/313000c
また、昨年の記事になるが、2016年5月25日付で奈良新聞からは、昨年からすでに危険な状態だったという下記趣旨の記事が報じられていた。
生駒市西松ケ丘の住宅地に隣接した土地に奈良市の業者が無許可で盛り土をしたまま放置、亀裂が入り崩れる可能性があるなど、危険な状態になっていることが24日、分かった。
業者は4年以上も連絡が取れなくなっており、県もこの間、亀裂の状態の調査や崩落防止の具体的な対策は取っていなかった。
県はようやく23日までに、現況確認を今週から行うなどの調査開始を周辺住民に伝えた。
現場は生駒山麓の谷間で、住宅は約15mの崖の上にあり、土砂が流出する恐れがあることから、土地変更に届けが必要な砂防指定地となっている。
そこに約6年前、業者が約5m幅で数10mにわたって川沿いに無許可で盛り土を行った。
出典
『無許可盛り土、亀裂も - 県、状況確認へ/生駒』
http://www.nara-np.co.jp/20160525090522.html
(2018年3月11日 修正1 ;追記)
2018年3月10日7時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は9日、業者に代わって復旧工事をする「行政代執行」を始めた。
工費は約1億2500万円となる見込みで、工事終了後、業者から徴収する。
現場は、住宅地に隣接する民有地の斜面。
業者が平成22年から盛り土を行い、地面に亀裂が生じた。
さらに昨年10月の台風21号による大雨で盛り土の一部が崩落。
業者は県の是正指導に従わず、連絡も取れない状態が続いたことから、県が行政代執行に踏み切った。
県によると、工事は約1年をかけて行われ、最終的には盛り土の一部を撤去した上で土壌を固め、斜面の安定化を図るという。
出典
『違法盛り土の崩落 行政代執行で復旧工事、奈良・生駒』
http://www.sankei.com/west/news/180310/wst1803100012-n1.html
台風21号の影響で無許可盛り土が崩落した事例が奈良県の三郷町と生駒市で起きていた。
以下は三郷町の事例。
2017年11月22日17時30分にNHK奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の台風21号の影響で、奈良県三郷町で近鉄生駒線の線路脇の法(のり)面とその上に建つ住宅の基礎を支える部分の地盤が崩れ、近鉄生駒線は2日にわたって運休し、その後の雨でも運転を見合わせる事態となった。
被害から1か月が経ったが、現場の法面にはブルーシートがかぶせられているだけで復旧工事は行われておらず、近鉄生駒線は現場付近で徐行運転を続けている。
法面の上に建つ住宅のうち8棟が、奈良県による調査で敷地がさらに崩壊する危険があると判断され、このうち4世帯が避難生活を続けているが、復旧工事はまだ始まっていない。
住民のグループは、土地の造成許可を出すなどした奈良県に対し、復旧工事に先立って地盤が崩れた原因の究明などを求め、奈良県は今月9日、宅地の地盤などに詳しい専門家を現地に派遣するなどの対応に当たっていた。
そして22日、地盤の状態をさらに詳しく調べるためのボーリング調査が本格的に始まった。
奈良県は、調査結果を受けて住宅の安全を確保するための最低限の工事を行うとしているほか、近鉄も準備が整いしだい、線路脇の法面の復旧工事を行いたいとしている。
出典
『生駒線沿線の地盤崩れ 原因調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055709521.html
11月11日付で読売新聞からは、被害の様相などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は、県の開発許可を受けた業者が造成後、3度補修が行われた経緯があり、住民側は「県にも責任があるのでは」と主張する。
県は「瑕疵はない」との立場だが、知事判断で崩落原因の調査を始めた。
台風21号が接近した10月22日夜、住宅が並ぶ高台で斜面の擁壁が高さ約8m、幅約50mにわたって崩れた。
「地面にあいた穴に、敷地が吸い込まれていった」。住民の会社員男性(50)は、当時をそう振り返る。
基礎部分や配水管がむき出しになった住宅もあり、一部の住民は二次被害を防ぐため、親類宅などで避難生活を続けている。
奈良地方気象台によると、現場付近に近い観測地点(奈良県田原本町)では、22日の24時間雨量は214.5ミリと、観測史上最多を記録した。
出典
『斜面崩落で近鉄、徐行運転続く…奈良・三郷町』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171111-OYO1T50018.html
10月31日14時47分にYAHOOニュース(毎日放送)からも、被害の様相や背景などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本列島の各地で猛威を振るった台風21号。
奈良県の三郷町では台風が過ぎ去った後、とんでもない光景が広がっていた。
「大きく崩落し、住宅の基礎部分がむき出しになっています。エアコンの室外機が宙にぶら下がっていて、非常に危険な状態です」(記者)
台風による長雨の影響で近鉄生駒線の線路わきの法面が崩れ落ちてしまったのだ。
住宅の基礎がむき出しとなり、排水管や杭が丸見えに。
いまにも家屋が倒れてしまいそうな状態だ。
当時、家の中にいたAさんは恐怖におののいていたと言う。
「バキバキというような音とか、大きな音がしましたね。蟻地獄のように砂が吸い取られていった感じです」(Aさん)
・・・・・
法面が崩れる前は、元々、なだらかな斜面が続いていた場所で、約16年前、開発業者が中腹に盛り土をして住宅地が造成されたという。
近鉄は徐行運転を行いながら復旧工事をしているが、実は崩落した法面は住宅の敷地で、流出した土砂は住民の所有物にあたるため、住民自らの手で補修しなければならないのだ。
「あくまで個人宅の被害ですので、公費を投入して県が是正工事をするというのは、今すぐには難しい」(奈良県建築課 階戸課長補佐)
・・・・・
出典
『【特集】台風21号被害 法面崩壊の住宅と近鉄線の復旧』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-10000001-mbsnews-l27
11月9日18時40分に奈良テレビからは、造成地開発業者は倒産しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう専門家による初めての現地調査が行われた。
京都大学防災研究所・釜井俊孝教授
「場所によってかなり地質の状況が違うということがあるのかなということ、それから、同じ盛り土でも崩れた盛り土と崩れなかった盛り土があるので、その違いがなんなのかということがひとつのポイントですね
それからもう一つは、この斜面ですね 擁壁の下の斜面がどうだったかということが、今後のポイントですね」
県は、今後、原因究明を行うとともに、暫定的な復旧工事を行う方針を示している。
しかし、被災地が民有地である上、開発を行った業者が倒産しているため、住民が生活を取り戻すための支援をどこが中心となって行うかはまだ決まっていない。
出典
『住宅斜面崩落原因究明へ 専門家が現場調査』
http://www.naratv.co.jp/news/20171109/20171109-04.html
(2017年12月12日 修正1 ;追記)
2017年12月11日15時38分にNHK奈良から、対策工事が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし10月、台風21号の影響で崩落した奈良県三郷町の近鉄生駒線沿いののり面やその上の住宅の地盤が、これ以上崩れないようにする対策工事が11日から本格的に始まった。
これまで、住民側が原因を究明する調査を先に行うべきだと主張したため、工事は先送りになっていたが、専門家からの「調査と工事は同時に実施可能だ」とする提言を受けて、近鉄と三郷町が11日から本格的に始めた。
現場では、基礎部分がむき出しになっている住宅が崩落しないよう、支える工事を行うために足場が組まれたほか、のり面の擁壁がこれ以上ずり落ちないよう、固定する作業も進められていた。
修復工事は今月23日までで、今後、崩れた地盤をモルタルで覆う作業などを行う予定。
現場では奈良県も、住宅の安全を確保するための工事を、今後、行うことにしている。
出典
『近鉄生駒線沿い 対策工事本格化』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2053420601.html
2017年11月22日10時24分に読売新聞から、先端が曲がった杭の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市のJR姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。
半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭が変形し、容易に抜けなくなったためだ。
「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。
1966年完成の高尾ビル(10階建て)で、3、4階部分が、70年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。
モノレールの運休(74年)、廃止(79年)を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が2016年度から5億円近くかけて解体工事を行っていた。
ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のH形鋼の杭(長さ約16m)を抜こうとした際、機械が破損。
杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。
H形鋼は約200本残っており、市は「振動を伴う工法を使えば抜けるが、民家が多い地域なので、近所迷惑になる」として、工事を断念した。
敷地は姫路駅北西側の約1800m2。
跡地の利用方法はビルの撤去後に検討するとしていた。
市は、「杭が残ったままでは基礎工事をやり直せないので、商業ビルなどは難しい。平面駐車場かプレハブ程度のものしかつくれない」としている。
出典
『変形し「抜けない杭200本」、駅チカ開発中止』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171121-OYT1T50111.html
(ブログ者コメント)
写真によれば、杭の先端1mほどが、撓んでいるかのように緩やかに曲がっている。
無理な力で打ち込んだとか、岩盤に達しているのに打ち込み続けた・・・そんなことだったのだろうか?
2017年9月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7553/
(2017年9月23日 修正1 ;追記)
2017年9月15日15時15分に福井新聞から、機構は地盤の一部が軟弱だと認識していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構が、現場地盤の一部が想定より軟弱と認識を持ち、崩落した天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みを当初計画より厚い20cmにしていたことが14日、関係者の話で分かった。
一方で、陥没したグラウンドの地盤改良はなされておらず、地盤の軟弱性を十分に把握した上で、取り得る適正な補強を施せていたかどうかが焦点となりそうだ。
当初の計画では、天井部分に吹き付けるコンクリートの厚みは15cmだった。
20cmは、同機構の内部規定で補強しうる最大の厚み。
機構は、「想定以上にコンクリートへの荷重がかかっていた」とし、想定より地盤が軟弱だったとの認識を示した。
17日に機構の技術委員会が現地調査し、委員会を開くことが決まっている。
機構は、「委員会でも、コンクリートの厚みを増したことが議題に上るだろう」としている。
機構は、トンネル上部の地盤改良や吹き付けるコンクリートの強度を増すための成分変更などを検討しており、「技術委の判断を待ちたい」としている。
柿原トンネルは、掘削後にコンクリートを吹き付け、さらにボルトで補強して工事を進める「ナトム工法」を採用している。
出典
『崩落地盤「想定より軟弱」と認識 新幹線トンネル工事で鉄道・運輸機構』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/238584
(2017年10月5日 修正2 ;追記)
2017年10月4日10時7分にNHK福井から、昔の地形図によれば陥没現場は周囲より低い斜面だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
NHKは、グラウンドが造成される前の昭和40年代に作成された地形図を入手した。
地元の土地改良区が保管していたもので、高さ50cmごとに等高線がひかれ、高低差がわかるようになっている。
地形図によると、土砂の崩落が起きた現場は等高線の間隔が狭く、かつては周囲より低い斜面だったことが読み取れる。
こうした場所は、もともと地質が弱いため、雨水で削られて低くなったと考えられるうえ、さらに雨水が流れ込み、地質が悪くなる可能性があるとされている。
土砂崩落の原因調査にあたっている委員会の委員長を務める京都大学の朝倉俊弘名誉教授は、「一般的に、地質の弱いところは周囲に比べて柔らかく、沢を形成する可能性があり、地形図からは、そうした情報が読み取れるので、事故原因の可能性のひとつとして見過ごせない」と話している。
出典
『トンネル土砂崩落現場地形図入手』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054510511.html
(2017年12月12日 修正3 ;追記)
2017年12月5日13時9分にNHK福井から、前日までの雨が沢のような地形だったトンネル上部に集まり荷重が増えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日、事故原因を調査してきた専門家の委員会の会合が福井市で開かれた。
委員会は、陥没したグラウンド部分は、以前、沢のような地形だったため地下水が集まりやすく、事故前日までに降った雨で地盤に雨水が浸透しトンネル上部への過重が増えたことなど、複数の要因が重なり、事故につながった可能性が高いことを明らかにした。
その上で、工事の発注元の鉄道・運輸機構が地形が変わった状況を十分把握していなかったことや、地盤のゆるみの調査や地下水の排水処理の計画が不十分だったと指摘した。
委員長を務める京都大学の朝倉俊弘名誉教授は、「陥没箇所を掘削することで新たな知見が得られる可能性もあり、今後も機構に協力し、二度と事故がおきないようにしたい」と話した。
鉄道・運輸機構は、来年2月中旬には崩落箇所の地盤改良工事を終え、その後工事を再開させたいとしている。
出典
『トンネル崩落は地形と雨水が原因』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055457851.html
12月11日14時10分にNHK福井からは、知事に調査結果が報告されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日、鉄道・運輸機構の蓼沼・大阪支社長ら幹部3人が、県庁で西川知事と面会した。
この中で蓼沼支社長は、陥没したグラウンド部分が以前、沢のような地形で地下水が集まりやすい上、事故前日までの雨水も加わってトンネル上部への重みが増したことが事故につながった可能性が高いとする調査結果を報告した。
そして、再発防止策として、地形の変化を詳しく調査して工事を行うことや、地下水の排水処理の計画を十分に行うことなどを報告した。
これに対し西川知事は、「現場の地形や工法などを、改めて慎重に検討してほしい」と求めたうえで、5年後の北陸新幹線の県内延伸が遅れないよう、工法などに万全を期すよう要望した。
鉄道・運輸機構では、現在、崩落現場の地盤改良工事を進めていて、来年2月10日をめどに掘削工事を再開したいとしている。
出典
『トンネル事故 機構が知事に報告』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053356291.html
(2019年11月19日 修正4 ;追記)
2019年11月19日付で中日新聞からは、トンネルが貫通したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
あわら市の柿原トンネルが貫通し、記念式典が十八日、現地であった。
坑内では一七年九月に土砂崩落が発生。
一八年二月の大雪も逆風となって工事の本格再開に五カ月半を要し、予定の三カ月遅れで難所が貫通した。
これで金沢から、福井の北の玄関口・芦原温泉駅に至るトンネル四本がすべて貫通した。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)によると、柿原トンネルはあわら市柿原-高塚間の二千五百三十メートル。
一七年二月に着工し、十月二十四日に貫通した。
地上の構造物の関係で、地表面までの土被りが全体的に小さく、地盤改良や地下水対策に追われた難所。
金沢-敦賀間の十二本の中で四番目に長い。
コンクリート舗装などの土木工事を来夏までに終え、レール敷設や電気工事に取り掛かる。
式典は金沢方面から五百メートル進んだ地点であり、県や市、工事関係者、地元区長ら計百人が出席し、鏡開きや万歳三唱で祝った。
鉄道・運輸機構の渡辺大阪支社長はあいさつで「四分の三が地表から浅い場所を通る難易度が高い工事。慎重に取り組んだが、大変重い事象を発生させてしまった」と振り返り、関係者の理解と協力に感謝した。
柿原トンネルの崩落事故では、上部の市柿原グラウンドが直径十五メートル、深さ最大八メートルにわたって陥没し、坑内に土砂が流れ込んだ。
穴の埋め戻しや地盤改良などを経て、工事を再開した。
柿原区の酒井区長(70)は「事故当時は心穏やかならぬ思いもあったが、毎月の工事状況の報告など地元との対話を重視する姿勢に安心できた」と話した。
十月七日には石川県境の加賀トンネルが貫通したばかり。
佐々木市長は「市にとっても新幹線開業は誘客や地域活性化の好機。駅やその周辺を北の玄関口にふさわしい交通結節点に整備する」と喜んだ。
金沢-敦賀間のトンネルは十本が貫通し、残る新北陸トンネル(南越前町-敦賀市)は来春、深山トンネル(敦賀市)は来夏に貫通する見通し。
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191119/CK2019111902000005.html
2017年9月8日23時27分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月9日付で朝日新聞大阪版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前5時45分ごろ、福井県あわら市柿原の北陸新幹線の「柿原トンネル」工事現場で、掘削されたトンネル壁面が崩落した。
内部に土砂約1500m3が流れ込み、真上にある同市管理の「柿原グラウンド」が直径約15m、深さ最大約8mにわたって陥没した。
けが人はなかった。
工事発注者の「鉄道・運輸機構」によると、トンネル内部は高さ8.4m、横幅9.5mで、トンネル上部から地表までは約14mあった。
金沢側の入り口から730mほどのところで、突然崩れた。
崩落時にはトンネル内に作業員が5人おり、うち1人が内側に吹き付けられていたコンクリートがはがれ落ちているのに気付き、全員で避難した直後に崩落したという。
周辺では、当時、雨が降っていた。
早朝でグラウンドには誰もいなかったが、工事に伴う立ち入り規制などはしておらず、誰でも入れる状態だった。
北陸新幹線は、現在、金沢駅から福井駅に向けて延伸工事中。
柿原トンネルは全長2530mで2020年3月に完成予定。
工期への影響などについて、同機構の担当者は「何も言える状況にない」と話した。
出典
『北陸新幹線 工事中のトンネル壁面が崩落 福井・あわら』
https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/137000c
9月9日19時33分にNHK福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鉄道・運輸機構によると、崩落した工事現場のトンネルの天井部分から市営グラウンドの地表までは約14mあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層だということだが、事前の地質調査の結果から地盤改良の必要はないと判断し、地盤改良は行われていなかったという。
現在、トンネル工事の再開のめどはたっていないという。
出典
『トンネル土砂崩落で調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053782851.html
9月13日7時20分に福井新聞からは、崩落したトンネルの現場写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
柿原トンネルは、全長約2.5kmのうち、約850m区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。
理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。
出典
『トンネル崩落「原因分からず」 北陸新幹線工事、機構が陳謝』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462
9月13日付で毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機構によると、グラウンドは10日夕までに埋め戻した。
13日以降は、崩落部と掘削先端部との間にできた空洞に砂や薬剤を混ぜ合わせた「エアモルタル」を流し込んで、沈下防止の措置を講じていく方針だが、市教委はグラウンドを当面、使用禁止にする。
今回のトンネル工事では、トンネル上部から地表まで、高さが3.5m~7mしかない部分については、崩落を防ぐために地盤改良をしていたが、崩落現場付近は約14mあり、地盤改良はしていなかった。
出典
『北陸新幹線 あわら・トンネル崩落 鉄道・運輸機構「けが人出かねずおわび」 発生4日、初の会見』
http://mainichi.jp/articles/20170913/ddl/k18/040/267000c
9月12日23時5分に毎日新聞福井版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
崩落は掘削作業の先端の約20m後方で起きたことが、12日、分かった。
工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)によると、原因は不明だが、崩落は先端付近で起きることが多く、異例なケースという。
作業員5人は偶然、崩落地点より出口側にいたため、閉じ込められずに済んだ。
機構によると、8日は作業員5人が午前5時半ごろまで掘削作業に従事していた。
勤務交代のため先端部から離れてから約15分後、トンネル内側のコンクリートが剥離しているのに気付いて出口側に退避した直後、崩落した。
出典
『工事トンネル崩落 掘削先端の20メートル後方で 福井』
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/161000c
9月13日9時29分にNHK福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土砂が崩落した原因について、機構では、現時点ではわからないとしながらも、掘削が行われているトンネルの先端部分ではなく、先端から30mほど後方の、すでにコンクリートで補強した部分が崩落するのは異例だという認識を示した。
出典
『トンネル土砂崩落17日現地調査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3053857821.html
(ブログ者コメント)
福井新聞掲載写真によれば、トンネルの奥の方は天井部まで土砂に埋まっているように見える。
2017年8月28日17時1分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後2時20分すぎ、JR新宿駅の構内やホームに白っぽい煙が立ちこめ、安全確認のため、山手線の内回りと外回りや中央線・各駅停車の一部の区間がおよそ15分間にわたって運転を見合わせたほか、駅員が構内にいた乗客に避難を呼びかけるなど、一時、騒然となった。
警察やJRによると、けが人や気分が悪くなって手当を受けた人はいないという。
新宿駅では、改札を通らずに駅の東西を移動するための幅25m、長さ100mの新しい地下通路の工事が進められていて、この現場でがれきを集めていた重機が倒れ、何らかの原因で重機から煙が出たという。
JR東日本は、「お客様にご迷惑をかけ申し訳ありません。原因を詳しく調べたい」と話している。
新宿駅の地下通路の工事現場で横転した重機の写真を見ると、土の斜面の上で横倒しになっていて、JR東日本によると、シャベルの部分に荷物を引っかけ持ち上げていた際に、バランスを崩して倒れたという。
出典
『JR新宿駅の構内に煙 一時騒然』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170828/3410491.html
8月28日22時30分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後2時25分ごろ、東京都新宿区のJR新宿駅構内に白煙が立ち込める騒ぎがあった。
山手線ホームなどに充満し、一部路線で運行を見合わせたが、けが人はいなかった。
駅地下で工事中の重機が倒れた影響で、漏れたエンジンオイルが熱せられて煙が発生し、直上のホームまで舞い出たとみられる。
火災の情報はない。
JR東日本や消防などによると、山手線ホーム付近で白煙が発生。
安全確認のため、山手線と中央・総武線で約15分間、列車運行を見合わせた。
駅員によると、構内の中央通路では目の前が真っ白になるほど煙が充満したという。
駅では、歩行者が東口と西口を自由に行き来できる地下通路を新設中で、コンクリートがれきの入った土のうをつり下げていたショベルカーがバランスを崩して転倒。
漏れ出たエンジンオイルが熱せられたエンジン表面に触れ、煙が出たとみられる。
白煙は6~7分間出ていたという。
出典
『JR新宿駅で白煙騒ぎ=重機倒れ、漏れた油に熱-東京』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082800770&g=soc
8月29日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後2時20分ごろ、東京都新宿区のJR新宿駅のホームなどに煙が充満し、一時、山手線が運休するなどの騒ぎとなった。
警察などによると、火災ではなく、ホームの下にある通路の建設工事現場で小型ショベルカーが倒れ、粉じんやエンジン空ぶかしによる煙が広がったとみられるという。
警察やJR東日本によると、当時、現場ではコンクリート片を集める作業が行われており、地面のぬかるみでショベルカーが転倒したという。
けが人はなかった。
煙は同駅のホームや通路に充満し、一時は周囲が見えなくなるほどだった。
出典
『東京・JR新宿駅 ホームに煙 建設工事で事故』
https://mainichi.jp/articles/20170829/ddm/041/040/042000c
(ブログ者コメント)
映像や写真を見ると、地下はもちろんのこと、電車が止まっているホームでさえ、数m先の人がかすんで見えるほど大量の白っぽい煙が立ち込めていた。
2017年6月1日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線(長野経由)長野~飯山間の高丘トンネル(中野市、延長6944m)の上部に当たる中野市安源寺地区で、複数の民家や神社の建物にゆがみが生じたり、井戸が枯れたりする被害が確認されていたことが、31日、信濃毎日新聞の取材で分かった。
建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、トンネル工事との因果関係を認めて個別に補償したとするが、影響は同地区の少なくとも約30件に上るとする住民もおり、現在も続いているとの証言もある。
同機構は、住民のプライバシーを理由に詳細を明らかにしておらず、影響範囲は現時点で不明だ。
2015年3月の金沢延伸開業後、県内沿線でトンネル工事による民家などへの影響が表面化したのは初めてとみられる。
同機構によると、安源寺付近の高丘トンネルの工事は、01年3月〜07年3月に行われた。
一番浅い所で地下約20mを通っている。
取材では、少なくとも同地区の4つの住宅、小内(おうち)八幡神社、井戸1カ所で影響が確認された。
住民によると、同神社付近の民家、事業所、郵便局などにも影響が出ている。
工事実施中に井戸が枯れた所もある。
小内八幡神社では、工事後、市有形文化財の本殿の施錠が不良となり、床板が外れる被害があった。
境内の随身門は柱の一部が基礎石から浮き、地面のコンクリートの舗装にひびが入った。
周辺の民家では、引き戸が開閉できなくなったり、外壁にひびが入ったりした。
同機構は、トンネル掘削に伴って地表面が沈下し、建物にゆがみなどが生じたと説明。
工事前後に実施した調査で影響の範囲を確認しており、「(金銭の)補償は全て完了した」としている。
情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)の三木理事長は、「まず、生活被害が出ている当事者全てに情報が伝わっているのか、機構の説明では分からない」と指摘。
その上で、「安全性に問題が無いのか、きちんと公に説明すべきだ」としている。
出典
『トンネル工事で建物ゆがみ 北陸新幹線 中野・安源寺地区』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170601/KT170531FTI090022000.php
6月2日付で信濃毎日新聞からは、より詳しい、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの工事に伴い、中野市内の建物にゆがみなどの被害が出た問題で、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、市内の家屋88戸182棟に対して補償したと市に2014年までに報告していたことが、1日、分かった。
問題が表面化した同日、市が同機構に確認すると、さらに若干数の家屋を補償し、15年までに全て完了したという。
同機構から市に具体的な地域の報告はないが、信濃毎日新聞の取材によると、同市安源寺や草間地区にある複数の民家や、安源寺の小内(おうち)八幡神社などの建物がゆがみ、戸の開閉ができなくなったり、床が傾いたりする被害が判明している。
トンネルの北側の区間は山中を通過しており、補償は安源寺地区などに集中しているとみられる。
井戸の水が枯れるなどの被害は、14戸を補償したという。
安源寺付近の高丘トンネルの工事は、01〜07年に実施。
同機構によると、被害の報告は工事期間中に寄せられ、調査の結果、原因は地盤沈下と判明。
補償金の支払いは15年3月に終えたとしている。
補償金は総額約1億2000万円という。
機構は、「個々の補償交渉への影響を避け、地元に無用な混乱を来さないように配慮し、公表しなかった」(本社広報課)としている。
市はこれまで、市民に被害について公表していなかった。
県は1日、本紙報道を受けて問題を把握。
担当職員が被害の状況や原因などを同機構に問い合わせた。
一方、中野市北部の高社山トンネル(4278m)工事に伴い、01、02年、田上、岩井両地区で、井戸や湧き水が枯れるなどの被害が出ていたことも、1日に判明。
51世帯に農業用水や生活用水が行き渡らなくなり、市は同機構から補償金10億5000万円を受け、ポンプ場や調整槽を設置。
12年に稼働を始めた。
出典
『補償は家屋88戸182棟 北陸新幹線 中野のトンネル工事被害』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170602/KT170601ATI090020000.php
6月1日20時13分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸新幹線高丘トンネルの建設工事の影響で、周辺の住宅など少なくとも88世帯182棟にゆがみや傾きなどが生じていたことが、1日、市などへの取材で分かった。
建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、トンネルは平成13年3月着工で24年3月に完成。
市によると、建物にゆがみや傾きが出たなどの苦情が住民から機構に寄せられた。
機構は、26年11月までに182棟の88世帯に補償したと市に報告。
減水や渇水が生じた井戸も14カ所で確認されたという。
補償を受けた中野市の小内八幡神社では、地面が沈下し門の支柱と基礎石の間に隙間ができたり、地面のコンクリートにひびが入ったりした。
片山宮司は、「父親の代の事前説明では、『全く問題は生じない』とのことだった」と話した。
機構は、「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は、住民のプライバシーもあり、明らかにできない」としている。
出典
『北陸新幹線のトンネル工事で周辺住宅180棟超にゆがみや傾き』
http://www.sankei.com/affairs/news/170601/afr1706010026-n1.html
2017年2月16日に掲載した第5報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第6報として掲載します。
第5報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6780/
(2017年4月29日 修正7 ;追記)
2017年4月2日10時40分に西日本新聞から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の第三者委員会の最終報告書がまとまった。
トンネル上部岩盤層が想定以上に薄くてもろく、地下水圧が作用するなど、諸要因が複合的に組み合わさって陥没したとの推定だ。
これらの要因に対する「安全対策が不十分だった」と指摘した。
では、なぜ安全対策が不十分なまま工事は進められたのか。
誰もが知りたいのは、その点だ。
博多駅前のオフィス街で起きた事故が早朝でなく、通勤時間帯や日中ならば、大惨事になっただろう。
現場はもともと湿地帯である。
七隈線工事では、過去に2回も道路陥没事故があった。
そうしたことへの考慮はなかったのか。
報告書は、「地層の状況を事故前に正確に把握することは困難」として、踏み込まなかった。
発注者の市交通局、施工した大成建設を代表とする共同企業体(JV)の責任にも言及しなかった。
第三者委には、大学教授のほか、国土交通省や同省所管の国立土木研究所も加わった。
同じ土木行政の枠内では限界があったのか。
・・・・
現場は、掘削と壁面への特殊ボルト打ち込みを繰り返す「ナトム工法」だった。
地下で組み立てるシールドマシンと呼ばれる大型の特注機械が掘削と壁面補強を同時に進める「シールド工法」に比べて、一般的に工事費が少なく、工期も短いという。
そこに安全対策上の「死角」は潜んでいなかったか。
福岡市とJVは、報告書を踏まえて、安全対策をさらに徹底してもらいたい。
出典
『道路陥没最終報告 安全対策さらに徹底せよ』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/318827
3月30日22時57分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国の専門家委員会が、30日、東京都内で会合を開き、最終報告をまとめた。
地下鉄工事でトンネル上部の岩盤層の状態を正確に把握できず、想定より薄かったため、安全対策が不十分になったと結論づけた。
トンネルの設計などが強度低下を招いた可能性も挙げたが、大成建設が代表の共同企業体(JV)や市の責任については明示しなかった。
市やJVは、岩盤層の厚さは3m前後と想定していたが、専門家委が事故後に地質調査したところ、岩盤はでこぼこがあり、実際の厚さは2m前後で、強度は均一ではなかった。
そのため、結果として、地下水の水圧に対する安全対策が不十分となり、陥没を招いたとした。
ただし、こうした岩盤の状況は事故後の調査で判明しており、「事前に正確に把握することは困難だった」としている。
一方、市やJVが、岩盤の位置などを考慮してトンネル上部を約1m下げ、上部をより平らにした設計変更で、トンネルの強度が低下した可能性があるとも指摘した。
委員長の西村和夫首都大学東京副学長は、記者会見で「現場の地盤状況は特殊だった」とした上で、工事ではトンネル上部に鋼材とともに地盤強化の薬剤を注入する補強がなされたが、「結果論だが、地下埋設物が多くてできなかった地上からの薬剤注入などをすればよかった」と述べた。
出典
『博多の陥没事故「防止策、不十分」 第三者委が最終報告』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z5V58K3ZTIPE02F.html
(ブログ者コメント)
福岡市交通局HPに詳細情報が掲載されている。
http://subway.city.fukuoka.lg.jp/hakata/detail.php?id=6
(2019年7月13日 修正8 ;追記)
2019年7月12日10時31分に産経新聞から、工事が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は12日、現場となったトンネルの掘削工事を約2年8カ月ぶりに再開した。
延伸部分の開業は、当初予定より2年遅れの、令和4年度となる見通し。
市交通局によると、トンネル坑内の水抜き作業が今年4月に完了。
同月下旬から6200m3相当の土砂の撤去を進め、今月11日までに約9割を取り除いた。
現場から離れた部分に残っている土砂の撤去は並行して進め、7月末までに完了する予定。
トンネル上部の地中に、固化剤注入で強化した「人工岩盤」を造るなど、安全対策も実施。
市交通局の担当者は、「安全第一で、慎重に進めたい」と話した。
総事業費は、追加工事などで約137億円増の約587億円に膨らんだ。
出典
『地下鉄トンネル掘削、再開 博多陥没、2年8カ月ぶり』
https://www.sankei.com/affairs/news/190712/afr1907120010-n1.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。