ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2024年2月18日20時0分にYAHOOニュース（BUSINESS INSIDER JAPAN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
チェルノブイリのオオカミは、かなりの放射線にさらされているにもかかわらず、がんに対する抵抗力を高めているようだ。
【全画像をみる】チェルノブイリのオオカミは、がんに対する耐性を得ている…最新の研究で明らかに
オオカミは、人間にとっての法定安全基準の6倍以上の放射線を浴びている。
原発事故から40年近くが経ち、オオカミはがんになりにくい遺伝的性質を示すようになっている。
ウクライナのチェルノブイリに生息するオオカミが、がんに対する抵抗力を身につけていることが、統合比較生物学会（Society for Integrative and Comparative Biology）での報告によって明らかになった。
1986年4月、当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で爆発事故が発生し、がんを引き起こす放射性物質が大量に放出された。
その負の遺産である放射性物質は、今日でもベラルーシ、ウクライナ、ロシア西部の土壌と水に残っている。
高濃度の放射線に汚染された地域のオオカミは、毎日11.28ミリレム（0.1128ミリシーベルト）の放射線を浴びている。
これは、平均的な人間の労働者の法定安全基準値の6倍以上だ。
オオカミが、このような環境にどのように適応して生き延びてきたのかが、プリンストン大学の進化生物学者で生態トキシコロジスト（毒性研究者）のカーラ・ラブ（Cara Love）が行った研究で明らかにされている。
それによると、チェルノブイリに生息するオオカミの免疫システムが、「放射線治療を受けているがん患者と同じように」変化していることがわかった。
科学的な研究によって放射線耐性が明らかになることで、がんに対する革新的な治療法や予防法が開発される可能性が高まるかもしれず、この研究成果は重要だ。
2014年、ラブと研究チームはチェルノブイリ原子力発電所から30km以内の立入禁止区域（CEZ）を訪れ、オオカミに発信機付き首輪を装着して動きを追跡し、リアルタイムで放射線被ばくのモニタリングを行った。
史上最悪の原発事故で、がんを引き起こす放射線やそれに汚染された瓦礫が放出され、この区域は人間が住めなくなり、約35万人が避難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ba74c10279778d171e5b4e5f7a308d8e15523e
[0回]
2023年11月22日14時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発の核燃料を加工する「原子燃料工業」（本社・横浜市）の熊取事業所（大阪府熊取町）で、約26年間にわたり点検されていなかった排気ダクトの内部に約170キロのウラン粉末がたまっていたことが分かった。
22日の原子力規制委員会の定例会で報告された。
外部への漏洩（ろうえい）や、従業員の被曝（ひばく）線量が増えるといった影響は確認されていないという。
規制委によると、今年4～5月に排気ダクトの改造工事をした際にウラン粉末がたまっているのが見つかった。
同事業所では、核燃料の原料であるウラン粉末を扱う設備から放射性物質が漏れないよう、気圧を管理する排気設備がついている。
この排気設備からウラン粉末が吸い込まれ、排気ダクトにたまっていたという。
規制委は、設備の構造から排気ダクトにウラン粉末がたまることは予測できると指摘。
適切に点検せず、大量のウラン粉末が排気ダクトにたまった結果、大きな地震が発生すればウラン粉末の一部が環境中に放出される恐れがあったとして、問題だと判断した。
一方、核分裂が連続して起こる「臨界」になるには少なくとも約2千キロのウラン粉末が必要といい、臨界になる恐れはなかったと評価。
すでにウラン粉末は回収され、排気ダクトも粉末がたまりにくい構造にするなどの対応がとられているという。
https://www.asahi.com/articles/ASRCQ4RSTRCQULBH006.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
11月22日23時2分に毎日新聞からは、アクセスが難しいため点検していなかった、今年6月の訓練では事故対応の力量ありと評価した作業員がポンプ給油口の位置を知らないことが検査官に発見されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は22日、原発の燃料を製造する原子燃料工業熊取事業所（大阪府）への検査で、26年間未点検だった排気ダクトやその周辺にウラン粉末約200キロがたまっていたことが分かったと発表した。
ダクトにフィルターがあるため周辺への影響は非常に小さく、核分裂が続く臨界が起こる恐れもなかったとしている。
規制委によると、ダクトは放射性物質を閉じ込めるため負圧にする設備の一部。
粉末がたまりやすい構造だが、原燃工はアクセスが難しいことを理由に点検していなかった。
現在はダクトに点検口を設け、点検の手順を見直している。
また、関西電力高浜原発（福井県）では今年6月、1号機の再稼働前に実施した重大事故対応の訓練で、ポンプへの給油作業をしていない作業員2人を検査官が発見。
2人とも給油口の位置を知らないのに、関電が2年間「事故対応の力量がある」と評価していたことが分かった。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/040/402000c
[0回]
2023年10月25日23時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ALPS=アルプス）」の配管を洗浄していた20～40代の男性作業員5人が、配管を洗った廃液を防護服の上から浴びたと発表した。
5人とも全面マスクをしていて、放射性物質の体内への取り込みはなかったが、このうち4人に体の汚染を確認した。
除染したが、うち2人は股間付近や両腕の表面で原発を出る基準濃度（1平方センチあたり4ベクレル）を下回らなかったため、福島市内の病院へ搬送する。
ただ、原発構内の医療室の医師の診断では、放射線障害による熱傷の可能性は低いと判断されたという。
東電によると、25日午前10時40分ごろ、協力企業の作業員5人は汚染水が通る配管に硝酸液を流して洗浄していたところ、廃液をタンクに流すためのホースが抜けて、約100ミリリットルの廃液が飛び散った。
うち1人は全面マスクの汚染があり、ベータ線の被曝（ひばく）線量が5ミリシーベルト以上になったことを知らせる線量計のアラームが鳴ったという。
https://www.asahi.com/articles/ASRBT7H8PRBTULBH00L.html
10月26日12時51分に産経新聞からは、２人の被ばく線量など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は２６日、福島第１原発で２５日、汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に放射性物質を含む廃液を浴びた協力企業の２０、４０代男性作業員２人が、除染の継続や経過観察のため福島県立医大に入院したと発表した。
身体汚染は２０代男性が顔を除く全身、４０代男性が両手と下半身に及んだが、皮膚に外傷は確認されていない。
東電によると、２０代男性の外部被ばく線量はベータ線で６・６ミリシーベルト。
線量計に設定していた５ミリシーベルトを上回り、現場でアラームが鳴った。
４０代男性の被ばくは１・６ミリシーベルトだった。
ガンマ線による２人の被ばくは最大０・１１ミリシーベルトで、２５日の作業で想定していた最大量０・６ミリシーベルトを下回った。
２人は皮膚の隙間に放射性物質が入り込んでいるとみられ、体に湯を流したり、タオルで拭ったりする除染を受けている。
入院期間は不明だが、２週間は経過観察する見通し。
２５日午前に発生。
タンクからホースが外れて、作業員５人が防護服の上から廃液を浴びた。
https://www.sankei.com/article/20231026-LZNURDMOHRIIRNN5H3ICU75PBM/
10月27日13時20分にＮＨＫ福島からは、ホース内のガスが勢いよく噴出したためホース先端がタンクから飛び出した、２人は監視役で防水カッパを着用していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、廃液が現場の作業員にかかりました。
当時、５人が作業に当たっていて、いずれも防護服と全面マスクを着用していましたが、全身で汚染が確認された２０代と、下半身と両手に汚染が確認された４０代の２人は、現場の除染では放射能量の値が一定のレベルを下回らず、放射線による急性の障害はないものの、福島県立医科大学附属病院に入院して除染を続けながら経過の観察が行われています。
その後、東京電力がトラブルが起きた状況を調べたところ、ホースの中にたまっていた、洗浄の過程で発生したガスが勢いよく噴出された衝撃で、ホースの先端がタンクの中から飛び出し、廃液が飛散したとみられることが分かりました。
また、２人の作業員は、当時、防水性のあるカッパを身につけずタンクの監視業務にあたっていて、飛散した廃液が防護服にしみて皮膚が汚染されたとみられています。
カッパの着用について明確なルールはなく、協力会社の判断に委ねられていたということですが、東京電力は２６日の会見で、今回の作業中には着用するべきだったとの考えを示しました。
東京電力は、廃炉の現場で定められた作業のルールを徹底するよう、あらためて周知し再発防止を徹底するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231027/6050024363.html
10月27日12時0分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、監視役の２人は一時的に作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力の調査の結果、洗浄作業で発生するガスがいつもより勢いよく排出されたことでホースが外れたと判明した。
また、入院している作業員２人は監視役だったが、防水の装備を着けずに一時的に作業を行っていたことから、東京電力はそれぞれ改善策を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5e13edf2317b0043d0aa46b9677545971c4f8ec
・・・
２人は除染によって放射能量が一定のレベル以下になったため、２８日、退院しています。
東京電力がその後、この２人を含む作業員への聞き取りなどを行ったところ、ホースから飛散した廃液の量は数リットルにのぼるとみられることが新たに分かりました。
東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとに飛散したのはおよそ１００ミリリットルとしていましたが、作業員らの証言などをもとに算出し直したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231030/6050024385.html
（２０２３年１１月１７日 修正１ ；追記）
2023年11月16日にＮＨＫ福島からは、事故の調査結果が公表された、予定外の操作をしたため洗浄作業で剥がれた化合物の塊が弁に引っ掛かって圧力が高まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、廃液の排出量を調整しようと予定外の操作を行ったことなどで廃液の飛散につながったとする調査結果を公表しました。
報告書によりますと、当時、現場では廃液をタンクに排出する量を調節しようと弁を少し閉める予定外の操作が行われ、洗浄作業で剥がれた化合物の塊が弁に引っかかって配管の圧力が高まったこと、また、ホースの固定位置が先端から離れていたため圧力が下がって廃液が勢いよく流れた反動でホースが外れて飛散したとしています。
現場では、弁を閉めることで起きるリスクの確認を行っていませんでした。
さらに、防水性のある装備の着用が徹底されなかったことが作業員への汚染につながったとしています。
これを受けて東京電力は、予定外の操作を行わずホースの固定方法を改善するなどの再発防止策の遵守と作業員の適切な装備の着用の徹底を元請け会社に求めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20231116/6050024571.html
11月16日19時55分に東京新聞からは、入院した作業員２人は過去の作業経験から廃液は飛散しないと考えていた、監視役はカッパ着用を指示していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。
入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。
両社によると、事故は10月25日に発生。
配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。
その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。
タンク近くにいた2人にかかった。
監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。
現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。
東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290448
11月17日17時44分にYAHOOニュース（テレビユー福島）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
防水の作業着は現場の責任者が不在で、着用が徹底されませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdefdedcfeaf0ed3c0cff4ac39912c5a2f6ed420
（２０２３年１１月２６日 修正２ ；追記）
2023年11月25日15時10分に産経新聞からは、東電は予定外の弁操作を禁じるなどの再発防止策をまとめたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、福島第１原発で多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題について、廃液の飛散を防ぐために、作業の予定にない弁の操作を禁止することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
作業を請け負った東芝エネルギーシステムズは１６日、東電に報告書を提出。
配管の洗浄時間が長引いていたため、廃液の発生量を抑えようと、予定にない弁操作をした結果、配管の内圧が急激に変化し、ホースが外れたことなどが原因と結論づけた。
東電はホースを固定する位置も不適切だったとし、ホースとタンクをボルトで接合。
廃液が飛散した場合の汚染拡大を防ぐため、タンクを覆う新たな構造物を設ける。
廃液を浴びたのは、２０代と４０代の男性作業員。
２人とも身体汚染を防ぐ雨がっぱを着用していなかった。
東芝側の放射線管理員も着用を指示しなかったという。
https://www.sankei.com/article/20231125-3ZRT6NE5XJORXLXRVWBF4QQFSY/
[0回]
2023年10月5日17時8分にYAHOOニュース（rkb）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊霧島演習場（宮崎県えびの市）で、訓練中にけん銃の部品が破損し、トリチウムガスが漏れたことがわかった。
警察が発表した。
人体などへの影響はないという。
ガス漏れが起きたのは霧島演習場。
4日午後4時ごろ、自動式けん銃を使った訓練の最中に照準部品が損傷。
損傷した部位から放射性同位元素のトリチウムのガスが漏洩したという。
福岡県警機動隊の男性がけん銃を腰に付けていたところ、落下した。
警察によると、けん銃の照準部品には暗所でも照準することができるようにトリチウム（0．666ギガベクレル）のガスが使用されている。
資源エネルギー庁のホームページによると、「トリチウムの出す放射線は、ベータ（β）線という放射線。人が体の外にあるトリチウムからβ線を受けたとしても、皮膚で止まり、「外部被ばく」はトリチウムではほとんど発生しない」とされている。
警察も、人体や環境への影響はないと話している。
福岡県警では2018年にも訓練場で隊員がけん銃を破損し、トリチウムガスが漏洩する事故が起きている。
この時は、当時の小川洋知事が放射性同位元素等規制法に基づき、原子力規制委員会に報告した。
再発防止策について「放射性同位元素等が含まれない部品等に交換する方向で検討中」としていた。
4日の事故についても原子力規制委員会に報告を済ませ、「再発防止策を検討したい」とコメントしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/528879aae7cdcd5103902a28a45e9938ac9c1b19
（ブログ者コメント）
２０１８年の事故については本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2023年8月4日19時27分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし６月、三原市の工場で、放射線を使って配管の検査を行っていた作業員２人が、最大でおよそ４０ミリシーベルトの被ばくをしていたことがわかりました。
原子力規制庁や会社によりますと、作業員の健康状態に異常はみられず、周囲への影響もないとしています。
原子力規制庁によりますと、３日、三原市に本社のある検査会社「T三原」から、ことし６月２９日に市内の工場で、作業員の男性２人がそれぞれ３９.５ミリシーベルトと２４ミリシーベルトの被ばくをしていたと報告があったということです。
作業員は、放射線を出す装置を使って溶接した配管に傷や穴がないかを確認する作業を行っていましたが、本来、作業を行う部屋から出て遠隔で操作するところ、何らかの理由で、室内にとどまったまま、５時間ほど作業にあたっていたということです。
放射線を扱う業務の従事者は、年間の被ばく線量の限度が５０ミリシーベルトとされていますが、１回の作業で計画していない被ばく線量が５ミリシーベルトを超えると、国に報告するよう法令で定められています。
原子力規制庁や会社によりますと,２人はすでに医療機関を受診していて、健康状態への影響は現時点ではみられず、周辺環境への影響もないということです。
T三原は、「作業手順に問題があったかどうか調査を行っているが、再発防止を含めて適切に対応していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230804/4000023216.html
[0回]
2023年6月12日18時8分にYAHOOニュース（北陸朝日放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力の志賀原子力発電所で臨界事故が発生し、その事実をおよそ８年間、隠ぺいした問題を受け、北陸電力は事故の教訓を語り継ぐための式典を開きました。
式典は志賀原発の敷地内で開かれ、北陸電力の松田社長をはじめ、およそ５０人が出席しました。
２４年前の１９９９年６月、定期検査のため停止していた志賀原発１号機の原子炉内で制御棒が３本抜け落ち、核分裂が継続して起こる臨界状態となりました。
誤った手順で作業したことによる事故でしたが、北陸電力は国と自治体に報告せず、この事実を８年間にわたり、隠ぺいしていました。
北陸電力は、臨界事故や当時の状況を知らない社員に対しても教訓を語り継ぐため、事故発生日の６月１８日を「安全と公正・誠実を誓う日」に定め、隠さない企業風土づくりなどに努めていきたい考えです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d10dfc3edf2ea3824e8aa5092f73314161c220
※事故の概要は、失敗学会の知識ベースに下記趣旨で掲載されていた。
・・・
「経過」
2002年8月に顕在化した東京電力の保全データねつ造につられるように次々にデータ改ざん、隠ぺい発覚事件が相次ぎ、経済産業省では、2006年11月30日、経済産業大臣から全電力会社に対して、これまでのデータ改ざん、隠ぺいについて明らかにするよう指導した。
その結果、2007年3月15日、北陸電力志賀1号機で1999年の第5回定期点検中に、想定外の臨界が起こっていたことが判明した。
問題の臨界事故は以下のようにして起こった。
【1999年 4月29日】
第5回定期検査開始。
【1999年 6月18日】
制御棒1本の急速挿入を伴う試験を行うため、他の制御棒が動作しないよう、残り88本の制御棒駆動機構の弁を、順次閉止する作業を開始。
(午前 2時17分)
制御棒3本が全挿入位置から引き抜け始める。
制御棒が引き抜けた原因は、誤った手順により制御棒駆動機構の弁を操作したため、制御棒駆動機構冷却水系の圧力が過大となり、制御棒が動き始めたものと推定されている。
図2(a)-(f)にその推定原因を図示する。
(午前 2時18分)
原子炉が臨界状態となり、出力が上昇し原子炉自動停止信号が発生したが、試験のために挿入ラインの弁が閉となっていたこと及び制御棒緊急挿入用水圧制御ユニットアキュムレータの充填圧力がなかったことから、制御棒の引き抜きは止まったが、緊急挿入されなかった。
(午前 2時33分)
閉めた弁を再び手動で開に戻すことにより、原子炉自動停止信号発信の約15分後、制御棒が全挿入となり、事態が収束した。
このしばらく後、発電所関係者による緊急会議が行われたが、出席者のうち臨界が発生した疑念を持った者はわずかであったと報告されている。
ここで協議の結果、所長は社外に報告しないと決めた。
この決断が、その後の隠ぺいの連鎖につながった。
志賀発電所と本店原子力部、東京支社、石川支店を結ぶテレビ会議では、誤信号であったと報告された。
このため、同社内部でさえ、この事故は発電所内部の限られた人間のみが知ることとなった。
発電課長は、中央制御室の当直長らに、引継日誌にこの事故のことを書かないよう指示した。
また、記録計チャートの当該部分には「点検」とのみ、書かれ、警報の印字記録もオリジナルを紛失している。
「原因」
本事例の臨界事故に関しては、当時、安全を最優先する組織風土になっていなかったと言わざるを得ない。
行った作業の危険性を作業員が認識していなかった。
設備の試験を行うのに、手順書の1項目ずつを確実にチェックしなかったために、起こるべくして起こった手順からの逸脱、そして作業長の管理が不十分であったこと、作業前の手順確認が不十分であったこと、があげられる。
そして次の隠ぺい、改ざんについては、発電所での多くの関係者が少なくとも中性子束が増加するという大変なことが起きたとの認識はあったものの、2号機への工程に遅れがでることを恐れた、また誤信号(ノイズ)として説明できると思ったこと、があげらている。
いずれにしても、計画優先で、安全、そしてそれを実現するためのルール無視は組織文化の不良と言えよう。
・・・
「知識化」
作業の重大性を認識せずに言われたことをやるだけということでは、マニュアルに沿って行う作業であっても思わぬ危険をはらむことになる。
特に複雑なシステムでは、他の作業との連携や手順をよく考えないと、システムが予期せぬ反応をし、思わぬ結果が起こることがある。
ルールには、多くの場合、状況によっては違う行動をとってもいいものと、大原則として認識しそのルールが当てはまったら何も考えずに従うべき絶対的なものがある。
どんなに大きな利益であれ、目先のものに囚われて原則的なルールを無視すると、後からしっぺ返しがある。
「背景」
事故発生の4日前、非常用ディーゼル発電設備のクランク軸にひびが発見され、その対応に追われていた。
また、改良型の志賀2号機が2ヶ月後に着工予定であった。
この時期に臨界事故として明るみに出たなら、2号機の着工が遅れ、1号機の定期点検後の営業運転再開もいつになるやも知れないという心理が関係者の間で働いた。
・・・
https://www.shippai.org/fkd/cf/CZ0200701.html
（２０２３年６月２２日 修正１ ；追記）
2023年6月17日16時0分に朝日新聞からは、「誓う日」は２年前に就任した松田社長の発案で今年から制定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力（本社富山市）は、1999年6月18日に起こした志賀原発（石川県志賀町）の臨界事故を約8年間隠蔽（いんぺい）した過去を心に刻むため、今年から6月18日を「安全と公正・誠実を誓う日」に制定した。
同原発は2014年から、再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けているが、長年の課題だった敷地内の断層をめぐる論点で前進を果たしたばかり。
事故から10年や20年の節目でもない今年に突然、記念日を設けたことに、同社は、再稼働の動きとは無関係だと説明している。
事故は、停止中だった1号機で手順書とは異なる操作を引き金に起きた。
当時の所長らは「公表すると2号機の工程が遅れる」「作業員の被ばくはない」などとして、日誌を改ざんして事実を隠蔽。
07年3月になって公表し、同社も「北電で最大の失敗」と位置づける。
同社によると、安全を誓う日は、事故を経験していない若い社員らが増えるなか、21年6月に就任した松田社長が発案したという。
発電所事務棟入り口近くに、事故や隠蔽の事実を説明したパネル10枚余りや、誓いを込めた鰐口（わにぐち）（青銅製、直径48センチ）を置いたアーカイブコーナーを新設した。
6月20日19時32分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ；石川テレビ）からは、松田社長は事故隠し公表当時、再発防止対策委員会のメンバーだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
2007年の公表当時、営業部の課長だった松田社長は、再発防止対策委員会のメンバーに加わり発電所の職員へ聞き取りを行った経験がある。
・・・
事務所の一角に設けられた資料エリアには、公表した当時の新聞記事などが展示されている。
さらに、中央に設置した銅鑼には、松田社長の特別な思いが込められている。
松田社長:
「隠さない意識を常に持ち続けられるよう、お天道様は見ているという戒めを込め、この『仰天不愧』という言葉を自ら揮毫させていただきました。」
北陸電力は毎年、事故があった日に式典を開き、教訓を語り継ぐことにした。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e2c1ea35079c317b360e057b2a6709d6cd6c9ec
[0回]
2022年10月17日20時21分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日、茨城県内の製油施設で、放射線を使って配管の検査を行っていた作業員の男性が機器を扱う手順を誤り、１５ミリシーベルトの被ばくをしたことが分かりました。
作業を請け負った会社は、健康への影響はないと考えられるとしていますが、作業員は医療機関で健康状態を確認しているということです。
原子力規制庁によりますと、１６日午後１時半ごろ、茨城県にある製油施設で、作業員の男性１人が１５ミリシーベルトの被ばくをしたと、作業を請け負った検査会社「W社」から報告がありました。
作業員は、可搬型の機器から放射線を出して配管の内部を撮影する作業を繰り返していましたが、その際５分間ほど、放射線が出る先端部分を容器に収納するのを忘れたまま機器に近づいて作業したということです。
放射線を扱う業務の従事者は、年間の被ばく線量の限度が５０ミリシーベルトとされていますが、１回の作業で計画していない被ばく線量が５ミリシーベルトを超えると、国に報告するよう法令で定められています。
作業は２人で行っていましたが、もう１人は補助的な役割で、被ばく線量は４.０２ミリシーベルトだったということです。
会社側は、現時点で健康への影響は考えられないとしていますが、２人は１７日に医療機関を受診し、健康状態を確認しているということです。
「Ｗ社」は広島市に本社があり、３年前の２０１９年４月にも、山口県の化学工場で作業員１人が検査機器を扱う手順を誤り、９ミリシーベルトの被ばくをしていました。
「Ｗ社」は、「前回とは違う機器の取り扱いで誤りが起きてしまった。二度と起こさないよう、再発防止策を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20221017/1070018910.html
10月17日21時7分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会は１７日、茨城県鹿嶋市の製油所で１６日にガンマ線透過試験装置を使って配管を検査していた男性作業員が計画外に被曝 したと発表した。
被曝線量は１５ミリ・シーベルトで、放射線を扱う作業者の被曝限度（通常年間５０ミリ・シーベルト）以下だった。
男性が所属する設備検査会社「Ｗ社」（本社・広島市）は、２０１９年にも同様の事案発生を規制委に届け出ている。
規制委によると、男性は体調不良を訴えておらず、周辺の環境への影響もない。
同社によると、男性は別の男性作業員と共に検査位置を変える際、本来は装置の放射線源を遮蔽機能がある容器内に収納する必要があるが、約５分間収納せずに作業を続け、被曝した。
別の男性作業員も被曝したが、被曝線量は報告義務のない５ミリ・シーベルト未満だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221017-OYT1T50199/
10月14日付で規制委員会のHPには、該社からの報告を受理したという記事が掲載されていた。
○令和4年10月16日(日)13 時30分頃、株式会社Ｗの放射線業務従事者（以下「従事者」という。）2名が、茨城県の製油所内において、密封線源（イリジウム192（ガンマ線源）、370ギガベクレル）を内蔵したガンマ線透過試験装置（別添図参照）を使用して、配管の非破壊検査の作業（溶接線の検査）を行っていた。
○当該従事者は、当日数回の検査作業を実施していたが、作業中に線源が遮へい機能を有した線源容器に収納されていない状態に気付いたため、携帯していた個人線量計の被ばく線量を確認した。
その結果、2名のうち1名が15ミリシーベルトであり、5ミリシーベルトを超える計画外の被ばくがあったことを確認した。
他の1名は4ミリシーベルトであった。
○なお、当該従事者2 名について、被ばく線量が年間の法令線量限度を超えるものではなく、現時点で被ばくによる健康への影響はないと考えているが、医療機関による健康状態の確認を受ける予定である。
また、周辺環境への影響はない。
https://www.nra.go.jp/activity/bousai/trouble/houkoku_new/220000077.html
[0回]
2022年10月13日19時0分にYAHOOニュース（GIZMOD）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
病気ではなく進化ですって。
1986年にウクライナで起こったチェルノブイリ（チョルノビリ）原子力発電所事故。
今でも現場は放射線濃度が高く、一般の人は立入禁止されています。
植物や生物は自由にしていますが、なんと現地にいるアマガエルが、本来の緑色ではなく真っ黒になっているのだそうです。
【全画像をみる】チェルノブイリのアマガエル、放射線濃度に応じて黒く進化している
【事故後36年がもたらした進化】
放射線は遺伝子を破壊して突然変異を引き起こす可能性もありますが、東部アマガエル（Hyla orientalis）は被爆に対抗する手段として、メラニンを多く出すことで自身を護っているのだそうです。
最初に発見されたのは2016年のことで、数年の調査により、12カ所に点在した池から200匹以上のアマガエルを捕獲・比較しました。
その結果、立入禁止エリアにいるカエルは、外部より平均で43.6％暗い色に変化し、発電所に近くなるほど黒さが増していることが判明したのでした。
チェルノブイリのアマガエルは、10～15世代の入れ替わりがあったと見られています。
事故現場の周辺は自然保護区となっており、今ではクマやオオカミ、オオヤマネコなどの絶滅危惧種が保護されているとのこと。
人の手が入らない場所で高濃度の放射線に晒されているのは、非常に特殊な箱庭と言えましょう。
人間でも、紫外線の強い／弱い地域に何代も住めば肌の色が変わりますが、同じメカニズムってことなのでしょうね。
生命の神秘です。
Source: Wiley Online Library, THE CONVERSATION via NEW ATLAS, Boing Boing, NATIONAL GEOGRAPHIC
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad6d0013fa6200e0f39345d653cdde5494a79b9
2022年9月30日付でカラパイアからも同趣旨の、やや詳しい記事がネット配信されていた。
生物が環境に適応する為の進化は、今もなお着々と進行している。
その証拠は、1986年に史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリで見ることができる。
チェルノブイリは今や自然豊かな野生生物の宝庫となっているが、スペインの研究者によると、以前は珍しかった黒いカエルが増えているのだそうだ。
原発事故の影響で、周囲の自然環境は高濃度の放射線によって汚染された。
チェルノブイリの黒いカエルは、そうした環境に「自然選択」を通じてうまく適応した結果だと考えられるという。
チェルノブイリの環境に適応した黒いカエル
スペイン、オビエド大学のヘルマン・オリサオラ氏らの研究グループは、2016年からチェルノブイリの現地調査を進めている。
ここは原発事故から30年が経過した今、人間がいなくなったことで豊かな生態系育まれ、野生生物が多く存在する、
ヨーロッパ最大の自然保護区の 1 つとなった。
現在では、さまざまな種類の絶滅危惧種が保護されている。
調査を開始してすぐ、損傷した原子炉のすぐそばで、非常に珍しい「イースタン・ツリー・フロッグ（Hyla orientalis）」が発見されたという。
このカエルは通常明るい緑色だが、その個体にかぎっては体が真っ黒だったのだ。
多くの生物の黒は、「メラニン」という色素によるものだ。
この色素は紫外線や放射線のエネルギーを吸収・放散して、その悪影響から細胞を守ってくれる。
さらに細胞内のイオン化した分子（活性酸素など）を取り除いてもくれる。
おかげで放射線による細胞のダメージは軽減される。
【放射線汚染が酷かった地域ほど黒いことが判明】
研究グループは、その後も、2017～2019年にかけて、カエルの色の調査を進めている。
対象となったのは、ウクライナ北部の12ヶ所だ。
各地域の放射線汚染レベルはまちまちで、地球でもっとも汚染された地域もあれば、チェルノブイリの立入禁止区域から外れた地域もあった。
そこで200匹以上のツリーフロッグを調べたところ、立入禁止区域の個体は他の地域よりも体がずっと黒いことが明らかになったという。
2016年に見つかったカエルのように、真っ黒なものもいた。
こうした色の黒さは、現在測定できる放射線レベルとは関係がなく、原発事故当時にもっとも汚染が酷かった地域でよく見られたという。
【黒いカエルは環境に適応するための自然選択】
こうした結果は、放射線の影響で急激に進化が進んだだろうことを示しているという。
原発事故以前、少数派だった黒い個体は、メラニンのおかげで放射線に強かったと考えられるからだ。
生き残る確率が高かった黒いカエルは、繁殖して数を増やした。
こうして、事故から10世代のうちに、チェルノブイリ立入禁止区域では、黒いカエルが主流派になったと考えられる。
古典的だが、非常に速やかな「自然選択」の賜物である。
こうした研究は、放射線に汚染された環境において、メラニンが果たす保護機能を理解するきっかけとなる。
それはただの生物学的な関心というだけでなく、核廃棄物を扱う現場や宇宙探査など、さまざまな分野において応用が期待できるとのことだ。
ウクライナの戦争が終われば、チェルノブイリの魅力的な生態系を調査するために、大勢の研究者が戻ってくるだろう。
https://karapaia.com/archives/52316444.html
[0回]
2022年8月18日11時48分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、破断配管の写真付きでネット配信されていた。
茨城県東海村村松の「Ｓメディカル」で実験棟の排水管が破断、放射性物質で土壌が汚染された問題で、原子力規制庁は57年にわたり排水管を点検した記録が同社に残っていないことを明らかにした。
いつ破断したか特定不可能としている。
同庁は17日、内容を原子力規制委員会に報告、今後老朽化施設の検査について議論が及ぶ可能性がある。
実験棟は研究施設「創薬支援センター」で、1965年に整備され、2020年まで使用されていた。
今月4日に点検した解体業者が、放射性物質を扱う器具の洗浄台からつながる排水管の破断を確認。
汚染された水がしみ出していたとみられるが、同社は「法令の基準を下回っており、環境への影響はない」としている。
この排水管を巡っては、放射性同位元素等規制法の定める第三者検査の対象外。
年2回の自主点検を定める同社の規定でも、排水管は除かれていた。
同社は「床下は点検が容易でない」としており、65年以降、排水管を点検した記録はないという。
今後、土壌中の放射線量などから時期を推定する方針。
https://mainichi.jp/articles/20220818/k00/00m/040/073000c
※発覚当時、8月5日18時11分にＮＨＫ茨城からは、同社はラットなどを使い体内に吸収された医薬品がどのように移動するかを放射性物質を利用して調査研究しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｓメディカルは、茨城県東海村にある研究施設で床下を通る排水管が壊れ、放射性物質による汚染が４日確認されたと５日、明らかにしました。
従業員の被ばくは確認されていないほか、環境への影響はないとみられるということです。
汚染が見つかったのは、放射性物質を利用して医薬品の開発の研究を行っている東海村村松にあるＳメディカルの研究施設で、いまは解体作業を進められている創薬支援センターの第１実験棟です。
Ｓメディカルによりますと、４日午後３時半すぎ、第１実験棟１階の床下にある放射性物質を含む廃液を流す排水管を調べていた際に２か所で破断が見つかったということです。
Ｓメディカルが４日調査したところ、このうち１か所で土の表面から、通常の値を超えるトリチウムなどの放射性物質が検出されたということです。
これまでの調査で、従業員の被ばくは確認されていないほか、法令で定められた値より低いことから、環境への影響はないとみられるということです。
排水管は塩化ビニル製で、いつから破断していたかや、破断した要因についてはわかっていないということで、Ｓメディカルは今後、調査を進めるとしています。
Ｓメディカル創薬支援センターの橋爪センター長は、「近隣住民の方々や関係機関に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としています。
東海村の山田修村長は、「施設の管理が適切ではない部分があったとみられ、遺憾だ。施設は住宅街の中にあり、心配に思う住民もいるとみられる。今後は、原因や経緯に関する調査をきちんと行い、管理を徹底してほしい」とコメントしています。
近くに住む住民からは、不安の声が聞かれました。
近くに住む３０代の男性は、「漏れた量がどれくらいかが気になる。情報をしっかりと透明性を持って伝えることが住民の安心につながると思うので、たとえ微量といっても、隠さないで伝えることが大事だと思う」と話していました。
また、６０代の女性は、「ことしから引っ越してきたので、そのような物質を扱っている施設だということも知らなかった。ショック以外にないです」と話していました。
茨城県東海村村松にある「Ｓメディカル創薬支援センター」は、放射性物質を利用して新たな医薬品の開発に関する研究を行っています。
製薬会社などから依頼を受け、ラットやサルなどを使って、放射性物質が出す放射線を頼りに、体内に吸収された医薬品がどのように移動し排せつされるかを調べるなどしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20220805/1070018049.html
[0回]
2021年11月22日21時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は22日、福島第1原発で、内側が汚染され亀裂が入った配管の交換作業をした40代の男性社員2人が、鼻から微量の放射性物質を吸い込み内部被ばくした疑いがあると発表した。
ルールに従い、作業着に防じんマスクの軽装備だったが、東電は全面マスクと防護服を着用するよう手配すべきだったとしている。
2人からセシウム137は検出されず、被ばくは微量とみられるが、引き続き、健康への影響を調べる。
東電によると、社員2人は19日午前10時すぎから約1時間半、汚染水の淡水化装置の凍結を防ぐため、暖房や空気を循環させる装置がある施設内で配管の交換をした。
作業後の検査で、鼻の中に放射性物質が付いていることが確認された。
同じ現場にいた別の男性社員2人の作業着にも、放射性物質が付着していた。
配管の交換で放射性物質が付着したちりなどが飛散した可能性がある。
4人のうち2人は作業者の名簿に名前が記載されておらず、東電は原因とともに、管理体制も詳しく調べる。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20211122/k00/00m/040/280000c
11月22日21時0分に朝日新聞からは、配管内に付着していた放射性物質を取り込んだ可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は22日、福島第一原発で、設備の修理にあたっていた40代の男性社員2人が内部被曝（ひばく）した疑いがあると発表した。
本来は、顔を覆う全面マスクや防護服を装着して作業すべきだったが、防塵（ぼうじん）マスクや作業服といった簡易な装備で作業していたという。
東電によると、2人は医師の診察を受け、異常はなかった。
今後50年間の内部被曝線量は、記録する必要がある2ミリシーベルトを大幅に下回ると推計している。
尿を測定して詳しく調べるという。
2人は19日午前10時過ぎから約1時間半、同僚2人と、汚染水に含まれる放射性物質を取り除く設備につながる配管を交換。
このとき、配管内に付着していた放射性物質を体内に取り込んだ可能性があるという。
作業後の検査で、2人の鼻の内側から放射性物質が検出された。
同僚2人の作業服からも放射性物質が検出されたが、体内への取り込みはなかったという。
東電は「本来は、全面マスクなどを装着する区域として作業すべきだったと反省している」と説明している。
https://www.asahi.com/articles/ASPCQ6QRKPCQULBJ00R.html
[0回]
（２０２１年６月１４日 修正１ ；全面差し替え）
2021年6月11日18時28分にＮＨＫ兵庫から、エックス線が照射された状態で点検作業を行ったなど、詳しい状況がネット配信されていた。
6月6日に紹介した元記事は被曝したことだけを伝える内容だったため、当該記事は新情報に全面差し替えし、タイトルも変更した。
先月２９日、姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場で、エックス線を照射する測定装置の点検をしていた３０代と５０代の男性社員２人が翌日の３０日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。
現在、２人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。
関係者によりますと２人は、２９日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり、法令で定められている１年間の被ばく限度の５０ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。
最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと、年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。
２人の容体について、日本製鉄は明らかにしていません。
日本製鉄によりますと、この工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、２人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか、事故の状況について、調べています。
この事故について、厚生労働省は、点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月１日付けで、業界団体を通じて、同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。
日本製鉄はＮＨＫの取材に対し、「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止にあたりたい」としています。
【事故の経緯】
日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月２９日の午前、姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で、３０代と５０代の男性社員２人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、１８平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず、無人で行います。
事故が起きたのは３か月に１回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員２人が部屋に入って、装置が正しく動作するかチェックしていたということです。
その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員２人は、点検作業を行った翌日３０日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。
このため、その後、高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。
会社は、事故について、３０日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
２人の詳しい容体について、会社は明らかにしていません。
【法令対象の事故】
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称・電離則という法令の対象になるということです。
電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が、
▽５年間の積算で１００ミリシーベルト
▽かつ１年間の積算で５０ミリシーベルト
となり、これらを超えないようにしなければならないとしています。
また電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。
このほか、事故が起きた際、事業者は、速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
【厚生労働省が業界団体に通知】
今回の事故を重くみた厚生労働省は今月１日、放射線や労働災害に関わる１１の業界団体に通知を出しました。
この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は、点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。
その上で、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として、次のことに留意するよう求めています。
▽１つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めた上で、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして、作業者以外が電源を入れないようにすること。
▽エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。
▽それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価して、リスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて、関係者に周知すること。
などです。
各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。
また現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか、事故の状況や原因について調査を進めています。
【広島大学大学病院】
２人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に、重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。
福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放射線医学総合研究所・放医研が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には、専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。
現在、「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と、放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国５か所です。
今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため、広島大学で治療が行われているということです。
【専門家 “安全安心への配慮欠如”】
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について、「エックス線が出続けていた可能性があるということで、放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。
そして、治療を受けている２人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとした上で、「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるを得ないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210611/2020013819.html
（２０２１年６月２８日 修正２ 追記;）
2021年6月28日付で毎日新聞からは、被曝翌日に１人は腕が腫れ発熱もあった、2000ｍSｖを超える被曝だった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。
30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。
翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため、2人は姫路市内の病院を受診。
その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。
国は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。
業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定める。
量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。
一般的に、全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。
https://mainichi.jp/articles/20210628/ddm/041/040/082000c
（２０２３年１月２２日 修正３ ；追記）
2023年1月20日22時32分に毎日新聞からは、検査室の出入り口を開けると照射が停止する機能を無効にしたまま放置していた、エックス線が照射された状態の検査室で20分間点検していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は20日、いずれも事故当時、設備部に所属していた59歳と52歳の男性社員を業務上過失傷害の疑いで神戸地検に書類送検した。
また、姫路労働基準監督署も同日、同社と管理職の男性（55）を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。
県警の書類送検容疑は、59歳の男性は1999～01年ごろ、照射装置の交換作業で、検査室の出入り口を開けると照射が停止する機能を無効にして放置したとしている。
52歳の男性は係長代行だった21年5月29日、同じ装置の電源を切り忘れるなどしてエックス線が照射された状態の検査室で約20分間点検し、自らも被ばくするとともに、一緒に作業していた30代の男性社員に急性放射線皮膚炎などのけがをさせたとしている。
県警は2人の認否を明らかにしていない。
捜査関係者によると、被ばくした2人は国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びたとみられ、21年12月まで入院し、現在も治療を受けているという。
労基署の書類送検容疑は、検査室内にエックス線照射装置の稼働を知らせる表示灯や警報ブザーを設置していなかったなどとしている。
同社は「引き続き関係当局の捜査に誠実に対応していく」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20230120/k00/00m/040/307000c
1月20日22時2分に産経新聞からは、エックス線装置の部品交換をした後、安全装置が機能しない状態のまま放置していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は２０日、業務上過失傷害の疑いで、当時の点検担当社員２人を書類送検した。
書類送検されたのは計装整備係の係長代行（５２）と班長（５９）の男性。
係長代行も被曝し、重傷を負った。
書類送検容疑は平成１１～１３年、班長が工業用エックス線装置の部品交換作業をした際、安全装置が機能しない状態にして放置。
その状態のまま係長代行が令和３年５月２９日、工業用のエックス線装置の電源を切るなどの安全対策をせずに、３０代の男性社員に点検作業をさせ、急性放射線皮膚炎などの重傷を負わせたとしている。
https://www.sankei.com/article/20230120-45BCPTATRBPYHLPH5AKM6BQ64I/
1月20日16時44分にＮＨＫ兵庫からは、厚労省が全国300の事業所を対象に実態調査したところ、手順書未作成や特別な教育未実施の事業所もあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、姫路労働基準監督署が安全管理の状況を調べたところ、現場では、法令に定められているにもかかわらず、エックス線装置の稼働を作業員に知らせるための対策や放射線測定器の装着を作業員に促す措置がとられていなかった疑いがあることがわかりました。
このため、労働基準監督署は、法人としての「日本製鉄」とエックス線装置の管理責任者を務める５５歳の社員について、必要な安全管理を怠っていたとして、２０日、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
また、調査では被ばくした２人がおよそ２０分間にわたって、エックス線が出たままの状態で、現場で作業にあたっていた可能性があることもわかったということです。
この事故については、警察も捜査を行っていましたが、事故の以前から当時まで、現場の安全装置が作動しない状態だったことがわかったということです。
このため、警察は２０日、工場の設備部の班長を務めている５９歳の社員について、安全装置の異常を知りながら、放置していたなどとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
・・・
厚生労働省は、日本製鉄の工場で社員が被ばくした事故の直後、放射線や労働災害に関わる業界団体に通知を出しました。
この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は、高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は、点検などの短時間の作業でも、大量のエックス線に被ばくするおそれがあるとしています。
その上で、同様の事故を防ぐため、当面の措置として、次のことに留意するよう求めていました。
エックス線装置の点検を行う際に、被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めた上で、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして、作業者以外が電源を入れないようにすること。
エックス線装置に電力が供給されていることを、関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすることなどです。
また、厚生労働省は、おととし１１月から去年２月にかけて、エックス線装置を扱う鉄鋼業者など、およそ３００の事業所を対象に、安全管理の実態を調べました。
ＮＨＫが情報公開請求して入手した調査結果に関する資料によりますと、点検作業の手順書を作成していなかったり作業にあたる作業員に特別な研修を行っていなかったりするケースもありました。
厚生労働省は「放射線を扱う現場での事故を防ぐため、引き続き指導を徹底していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20230120/2020020794.html
（２０２４年３月１６日 修正４ ；追記）
2024年3月13日19時1分にＮＨＫ広島からは、事故は「レベル３」と評価されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・
原子力規制庁によりますと、２人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。
また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は１人が４００から５００ミリグレイと最大で年間限度の１０倍に相当すると評価されたほか、もう１人が１００ミリグレイ未満と評価されたということで、規制庁は先月、この結果をＩＡＥＡに報告しました。
規制庁は事故の深刻さについて、放射線による致命的ではない健康影響があったとして、「ＩＮＥＳ」と呼ばれる国際的な評価基準で、０から７までの８段階のうち上から５番目の「レベル３」と評価しています。
「レベル３」は「重大な異常事象」とされ、１９９７年に茨城県東海村にある核燃料の再処理施設で起きた爆発事故と同じレベルで、同じく東海村にある核燃料加工会社で１９９９年に発生し、被ばくにより２人が亡くなった臨界事故は、「レベル４」です。
今回の事故を受けて、厚生労働省は対策の検討を進めています。
放射線防護に詳しい大分県立看護科学大学の草間朋子名誉学長は、「レベル３に評価されたということは、大変重大な事故と考えてよい。『発赤』が出るということは、局所的にはかなりの線量を受けている可能性がある。それだけの被ばくをする事例はまれで、相当なインパクトがある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240313/4000025319.html
[0回]
2021年3月16日21時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
核物質の分析などを行っている六ヶ所村の施設で、１６日午前、プルトニウムとウランの混合物を扱う作業を行っていたところ火災が起きました。
消火にあたった職員の皮膚に放射性物質が付着しましたが、健康状態に問題はなく、外部への影響はないとしています。
原子力施設に置かれた核物質の管理状況を検査する「核物質管理センター」によりますと、１６日午前１０時４０分ごろ、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場内にある分析室で火災が起きました。
センターの職員２人が「グローブボックス」と呼ばれる密封された箱の中で、プルトニウムとウランの混合物を分離する作業の準備を行っていたところ、ボックス内にあった廃棄物を入れる塩化ビニル製の容器から火が出たということです。
職員らが消火を行った結果、火は午前１１時５０分ごろにほぼ消え、容器の一部が燃えたということですが、プルトニウムとウランの混合物は燃えなかったとしています。
センターによりますと、消火にあたってグローブボックスに穴を開けて外部から炭酸ガスを注入したということですが、その際、放射性物質が箱の外に漏れた可能性があるということです。
放射性物質は職員２人の服に付着し、このうち１人は顔にもついたということです。
２人からは１平方センチメートルあたり最大０.１ベクレルが計測されたものの、すぐに拭き取ったため内部被ばくは確認されず、健康状態に問題はないとしています。
また、グローブボックス周囲の床などにわずかな汚染が確認されましたが、工場の周辺に設置されたモニタリングポストの値などに変化はなく、外部への影響はないとしています。
核物質管理センターは火災の原因について調査中だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210316/6080011819.html
3月17日6時25分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、付着した場所はまぶたと帽子だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午前10時半すぎ、六ケ所村の核物質管理センターの分析所で廃棄物容器から出火しているのを作業員2人が発見しました。
約3時間半後に火は消し止められましたが、消火にあたった作業員1人のまぶたともう1人の帽子にプルトニウムとウランの混合物が付着しました。
すぐに除染をしたため、作業員は内部被ばくをしていないということで、周辺環境への影響もなかったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20d9ba119a3ac9aaf886a80b367d0f41b762e6dc?source=rss
3月17日9時28分に朝日新聞からは、燃えた容器の容量は10ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると16日午前10時40分ごろ、密閉した状態で放射性物質を扱うための設備「グローブボックス」（高さ1メートル、幅1・5メートル）内で塩化ビニル製の廃棄物容器（容量10リットル）から出火しているのを職員が発見。
午前11時50分に初期消火を終え、午後2時すぎに鎮火した。
https://www.asahi.com/articles/ASP3K2WFFP3JULUC01R.html
3月18日9時5分に毎日新聞からは、混合液の分析中だった、作業着の右ひじ部分にも付着したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同センターなどによると、同日午前１０時４０分、分析所内で、密閉した状態で放射性物質を扱うステンレス製の設備「グローブボックス」（高さ約１メートル、幅約１・５メートル）の中のウランとプルトニウムの混合溶液を分析中、設備内のビニール製容器から出火しているのを職員が発見し、１１９番した。
約３時間半後に鎮火した。
職員２人が消火にあたり、その際に、１人はかぶっていた帽子に、もう１人は作業着の右肘部分と右目下の皮膚に微量の放射性物質が付着した。
容器の中には分析に使う道具や使い捨ての紙などの可燃物があったという。
火災の原因は不明といい、同センターの担当者は「詳しく調査して再発防止に努めたい」と話した。
六ケ所保障措置分析所は、核物質が平和利用に限って使われているかを検証する施設で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地の中にある。
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/018000c
2021年5月20日付で東奥日報からは、廃棄物を入れた袋の底に残存していた試薬が混じりあうなどして発火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公益財団法人・核物質管理センターの六ケ所保障措置分析所（青森県六ケ所村）で発生したグローブボックス（放射性物質を扱う密閉装置）内の火災を巡り、同法人は19日までに原因を推定し、公表した。
出火したのはグローブボックス内にあった、廃棄物を入れる塩化ビニール製の袋で、同法人は、袋の底に残存していたわずかな試薬が混ざり合い温度が上昇。
さらに粉末消火剤や硝酸、分析試薬などが化学反応して発火した可能性が高いと結論付けた。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/520027
5月20日14時0分にＮＨＫ青森からは、再発防止策について下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターでは再発を防ぐため、グローブボックス内の廃棄物を水で洗ってから容器に入れることや、ボックス内に消火用の砂を用意するなどの対応をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210520/6080012507.html
[0回]
2020年4月17日11時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝をしたと発表した。
今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。
発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。
男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50126/
4月17日12時21分にＮＨＫ福島からは、マスクは繰り返し洗浄して使うものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１３日、福島第一原発で廃炉作業にあたっていた協力企業の２０代の男性作業員が微量の放射性物質を吸い込んで内部被ばくをしていたことが検査でわかりました。
東京電力によりますと、被ばく量は極めて小さく、健康への影響はないとしています。
原因を東京電力が調べたところ、作業員の全面マスクの一部が変形していたことがわかり、そこから放射性物質を吸い込んだとみられるということです。
マスクは、繰り返し洗浄して使用するもので、東京電力が同型のほかのマスクを確認したところ、７３４個中１８個に同様の変形がみられたということです。
東京電力は、変形の原因などについてさらに調査を進め、再発を防止したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200417/6050009840.html
[0回]
2020年3月28日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は２７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉建屋１階で作業していた協力会社の５０代の男性作業員が、体内に微量の放射性物質を取り込み、内部被ばくしたと発表した。
東北電が保有する女川原発と東通原発（青森県東通村）で内部被ばくが発生したのは初めて。
内部被ばく量は０．０５ミリシーベルト。
東北電の担当者は、「自然界から受ける年間の線量に比べて極めて低く、身体に影響を与えるものではない」と説明している。
東北電によると、作業員は２６日午前９時４５分ごろ～１１時２０分ごろ、布で金属製の弁の汚れを落とす作業に従事。
終了後の体表面の検査で口元の汚染が確認され、２７日の測定で体内への取り込みが判明した。
作業員は専用の服やゴム手袋、長靴、ヘルメットを着けていた。
弁は通常、原子炉の水を採取する配管に設置されているが、作業時は飛散防止のためビニール袋に入れていたという。
東北電の担当者は、「地域の方々にご心配とご迷惑をお掛けした。原因を究明し、安全性向上と再発防止に取り組む」と謝罪した。
女川２号機は２月、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に正式合格した。
東北電は、安全対策工事を終える２０２０年度以降の再稼働を目指している。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200328_13003.html
3月27日17時37分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は２６日午前９時４５分ごろから約１時間半、分解された弁を磨く作業などを担当。
管理区域を出る際、口元に汚染が確認され、その後の検査で内部被ばくが判明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032701046&g=soc
3月27日19時49分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（仙台放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
体内に取り込んだのは「コバルト６０」という放射性物質だという。
https://www.fnn.jp/posts/2020032700000007OX
[0回]
2020年1月27日2時0分に日本経済新聞（電子版）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
病院では、命を救うためのがん治療や様々な検査などに放射性物質（放射性同位体、RI）が使われる。
使用に伴い、放射性の廃棄物が生まれるが、廃棄物の処分場がなく、貯蔵庫にたまり続けている。
原子力発電所とは別の、もう一つの放射性廃棄物問題が起きている。
岩手県滝沢市にある日本アイソトープ協会（有馬朗人会長）の茅記念滝沢研究所では、全国の医療機関などで発生する医療RI廃棄物を一括処理している。
制御盤の画面には、セ氏約800度のオレンジ色の炎が見える。
廃棄物を燃やす焼却炉の内部を従業員がじっと監視する。
治療や検査でRIが付着したタオルやろ紙、ゴム手袋など燃えるごみは焼却炉で燃やし、焼却灰をドラム缶に収納する。
ガラス製のバイアル（容器）や注射器など燃えないごみは、プレス機のような装置でつぶしてからドラム缶に収める。
滝沢研の貯蔵庫にある処理済みのRI廃棄物は、200リットルサイズのドラム缶にして約8300本。
4つある貯蔵室のうち、3つはすでに満杯だ。
4つ目の貯蔵庫も残りは500本分ほど。
たまり続けるのは「最終処分場がまだないからだ」と古川修・滝沢研究所所長は話す。
医療や研究に用いるRIについて、日本は欧米とは異なる独特の供給システムを持っている。
ほとんどのRIはメーカーがアイソトープ協会に納入、協会が全国の病院や大学などに頒布する。
医療機関がそれぞれ個別にメーカーから調達する欧米諸国とは異なる。
原子核研究で知られる故仁科芳雄博士が第2次世界大戦後に米国からRIを輸入し、国内の大学などに配った歴史的な経緯から、このような体制が生まれ、今も続く。
協会は供給だけでなく、廃棄にも責任を負う。
全国の約2300の医療・研究施設からRI使用に伴って出た廃棄物をトラックで集めて回り、保管している。
集荷量は200リットルのドラム缶換算で年約7000本に達する。
大学の医学・生命科学の研究室では、近年RIを使わない実験手法が普及したことなどから使用量が減ったが、病院の医療RI廃棄物は増加傾向にある。
協会は千葉県内にも貯蔵施設を持っており、滝沢研に順次運んできて焼却・圧縮処理をしているのだ。
大学などの研究で生じたRI廃棄物は、処理後に日本原子力研究開発機構（JAEA）に引き渡す。
JAEAが最終処分を担う方針が決まっている。
しかし、その最終処分場が決まっていないのだ。
また病院などで発生する医療RI廃棄物は研究用とは法律の枠組みが異なり、最終処分への制度上の道筋が未整備だ。
研究RIは原子炉等規制法、医療RIは医療法などで規制を受け、担当する役所も違う。
JAEAは日本最大の原子力の研究機関で、自らの研究施設から出る放射性廃棄物の処理・処分にも責任を負う。
古くなった研究施設の廃止で、これから大量の廃棄物が発生する見込みで、医療RI廃棄物も合わせて埋設などの処分をする方向で検討がなされているが、法制度が伴わない。
滝沢研の地元からは、早期の制度整備を求める声もある。
医療RIは半減期が短い。
放射性診断薬などに使われるテクネチウム99mは約6時間、タリウム201は約73時間。
長いものでもヨウ素125の約60日。
数千年から数万年の長寿命の物質が含まれる原発の廃棄物とは異なる。
それだけ、安全な処分がしやすい。
厚生労働省の医療放射線の適正管理に関する検討会などでは、貯蔵期間中の放射能の減衰を待って産業廃棄物として処分するクリアランス基準などについて議論されてきた。
ただ現実には、医療関連法令と放射性廃棄物に関する法律の2つの法制度のはざまにあって、仕組みづくりが遅れてきた。
JAEAが早期に処分場を設けるのと並行して、厚労省と原子力規制庁との間で調整し、埋設処分やクリアランス基準、リサイクル利用などの制度整備を急ぐ必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54595820Q0A120C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200127_H
[0回]
2019年9月30日7時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
日本の原子力施設で初めて被曝（ひばく）による死者を出した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から３０日で２０年。
事故の背景にあったのは、東京電力福島第一原発の事故にも通じる「安全神話」だった。
１９９９年９月３０日午前１０時３５分ごろ、核燃料の原料をつくっていた茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所で警報音が響いた。
社員の大内さん（男性、当時３５歳）がタンクに差した漏斗を支え、上から篠原さん（男性、同３９歳）がウラン溶液を注いでいた。
「青い光」が突然見えたとされる。
臨界が起きたことを示す現象だ。
臨界とは、核分裂の連鎖反応のこと。
ウランのような核燃料物質が核分裂を起こし、放出された中性子が、また別の核燃料物質にぶつかって核分裂が続く状態だ。
ごくわずかな量の反応で大量の放射線と熱が出る。
原子炉では意図的に臨界状態を保ち、放射線を閉じ込めながら大量の熱を取り出す。
だが、ＪＣＯのタンクは溶液をかきまぜるためのステンレス容器。
放射線を遮る対策はない。
目の前に突如、「裸の原子炉」が現れたようなものだった。
臨界は、一定量以上の核燃料物質がある程度密集するなど、条件がそろわないと起きない。
事故防止のため、国は１回に扱うウランの量に上限を設けていた。
社員らは本来、少量の溶液をつくる作業を何度も繰り返す必要があった。
だが、早く終わらせるため、出荷する量の溶液をまとめてタンクに入れ、濃度を均一化しようとした。
このときのウランは、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の燃料に使う濃縮度の高いものだった。
前日の段階で、タンクには上限の約４倍の溶液を入れていた。
事故当日、さらに溶液を注ぎ入れ、上限の約７倍に達したとき、臨界に至った。
タンクの周りにあった冷却水が中性子を反射させる形になり、臨海状態は継続した。
ＪＣＯ社員たちが徹夜で冷却水の配管を壊すなどして水を抜き、約２０時間後の１０月１日午前６時１５分ごろ、臨界はおさまった。
【事故から２１１日目、力尽きた】
２人はともにつなぎの作業服姿。
放射線の中でも特に人体への害が大きい中性子線を至近距離であびた。
大内さんの推定被曝（ひばく）線量は１６～２５シーベルト。
呼吸不全や腎不全などを併発し、事故から８３日目に死亡した。
篠原さんは６～９シーベルトと推定され、事故から２１１日目に多臓器不全の状態で力尽きた。
臨界を起こしたタンクの前の工程でも、社員らはウランの粉末をステンレス製のバケツで溶かしていた。
本来は臨界が起きにくい細長い容器を使わなければならなかった。
日本原子力学会の調査委員会によると、ＪＣＯは臨界対策に着目した教育をしておらず、作業班のリーダーは「ウランは溶液では臨界にならない」と誤解していた。
当時の事業所長ら６人は業務上過失致死や原子炉等規制法違反などの罪で有罪判決を受けた。
国も、作業手順を定めた保安規定にウランの上限量が明記されていなかったのにチェックしていなかった。
事故の衝撃は世界に及んだ。
臨界事故は１９５０～６０年代にロシアや英米で相次いで発生。
その後、量の制限などの対策が広がり、当時は「防ぎうる事故」とされていた。
米紙ニューヨーク・タイムズはこう報じた。
「唯一の被爆国として核問題への対応を政策の中心に据えてきた日本が、なぜここまでいい加減になったのか」
国や県は事故の正確な状況を把握できていなかった。
地元の東海村の村上村長（当時）は自らの判断で９月３０日午後３時、周辺３５０メートルに住む住民約１５０人に避難要請を出した。
不安になった住民らは放射線測定を受けようと病院に列をつくった。
国のまとめでは、住民や社員ら計６６６人が被曝。
国の検証委員会は、被曝線量の少なさから健康影響が出る可能性は「極めて小さい」とした。
【今の基準で十分と言えるのか】
事故から２０年を迎えるのを前に、東海村で今月、専門家らの講演会が開かれた。
原子力規制委員会の前委員長、田中俊一さんは「臨界事故と福島第一原発事故は、事業者の安全意識の欠如という面で共通する」と話した。
ＪＣＯは国の許可を無視して作業し、東電は過酷事故への備えが不十分だったことを挙げた。
電力会社や国はＪＣＯの事故を「特殊な施設で起きた」と受け止め、教訓を学ぶ意識が薄かった、とも指摘した。
２０年前、臨界事故を検証した旧原子力安全委員会の事故調査委員会は、事故は起きないという「安全神話」を捨てるよう原子力関係者に求めた。
だが、８年半前の福島の事故でも、電力会社や国は「安全神話」に陥っていたと厳しく批判された。
現在、福島の事故後にできた新規制基準のもとで５原発９基が再稼働した。
一方、規制委は今月、原子炉を冷やす機器が動作していたかなど、福島第一原発の事故調査を再開すると決めた。
原子力学会の臨界事故の調査にも加わった日本原子力研究開発機構の元上級研究主席の田辺文也さんは、現状に疑問を投げかける。
「調査が終わっていないのにどうしていまの基準で十分と言えるのか。原子力業界は、いまも安全神話にとりつかれているのではないか」
◇
元事業所長ら６人を有罪とした２００３年３月の水戸地裁判決では、ＪＣＯが国の調査時に許可に反する設備を撤去していたことなどを挙げ、「全社的に許可を尊重する意識を欠いていた」と指摘。
法人としてのＪＣＯに、原子炉等規制法違反などの罪で求刑通り罰金１００万円を言い渡した。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9F4D9ZM9FULBJ00N.html?rm=460
（ブログ者コメント）
朝日新聞以外、様々なメディアから特集記事が発信されていた。
以下は、ブログ者の目にとまった、その一部。
タイトルとＵＲＬのみ紹介する。
（9月30日6時31分 ＮＨＫ茨城）
『臨界事故２０年 教訓どう伝える』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007500.html
（9月30日18時17分 ＮＨＫ茨城）
『臨界事故「安全第一徹底できず」 』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007504.html
（9月30日6時8分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
『茨城臨界事故から20年 減る関係者 教訓いかに伝えるか』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012104501000.html
[0回]
2019年4月7日、8日の２日にわたり、東京新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
以下は７日の記事。
世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から４０年がたった。
米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。
一方、州議会ではＴＭＩ原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。
米史上最悪の原発事故は、今も終わっていない。
母、めい、同級生、そして自分・・・。
ＴＭＩの南約１０ｋｍに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん（５４）は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も３１歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。
もともと、家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。
長女（３３）には背骨の先天異常や腎臓病がある。
全てが偶然とは思えない。
心配なのは、孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。
「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら・・・」
州都ハリスバーグ近郊のミドルタウンにあるＴＭＩは、米東海岸で最も長いサスケハナ川の中州の名前だ。
川岸には住宅地が広がる。
１９７９年３月２８日午前４時。原子炉２基のうち、３カ月前に営業運転が始まったばかりの２号機で、設備の不備や誤操作が重なり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が発生。
放射能が外部に漏れ出した。
当時の州知事が妊婦と未就学児を対象に半径５ｋｍ圏からの退避を勧告したのは３０日の昼。
事故発生から５６時間がたっていた。
「放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や業界団体の見解だ。
がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら、放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。
一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。
直近では２０１７年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。
がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計では、ペンシルベニア州は直近１１～１５年の甲状腺がん発症率が全米２位、がん全体では３位。
それ以前も、全米平均より高い状態が続いていた。
メアリー・ステイモスさん（７５）は事故以来、頭が２つある乳牛など動植物の奇形を１０００例以上集め、ＮＲＣに放射能の影響を訴え続けている。
「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。
一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん（８６）も、友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。
事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。
もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。
「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」
４０年前の真相がはっきりしないまま、ＴＭＩ原発は今も稼働している。
出典
『＜スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢＞ （上）癒えぬ傷』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040702000128.html
以下は8日の記事。
夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約３０人の住民らが並んだ。
吐く息が白い。
米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から４０年となった３月２８日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。
参加者が掲げるプラカードには、今年、こんな文言が目立った。
「ＴＭＩを救済するな」
米国は世界随一の原発大国だが、事故以降、２０１３年まで新規着工が止まった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の１９９０年には１１２基が稼働していたが、いまは９８基。
シェールガス革命に加えて、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。
ＴＭＩもそう。
事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが８５年に再稼働したが、６年前から不採算に陥っている。
「２０１９年９月末にＴＭＩ原発を閉鎖する」。
経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが１７年５月に発表した。
しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。
クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。
これを受けて州議会では今年３月、ＴＭＩの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発９基を「無公害な発電源」として、年５億ドル（５５０億円）かけて延命させる法案を提出。
地元フランクリン＆マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の５０％が賛成し、反対の３７％を上回った。
廃炉に向けた風向きが変わりつつある。
背景には、原発依存度の高さもある。
全米の総発電量のうち、原発は２割だが、同州は４割。
メハフィー氏は、「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。
一方で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）は１９９３年までに９９％を除去したが、１％は解体しないと取れないため、現場に残ったまま。
解体は１号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。
４０周年の抗議集会に母親（８７）と参加したマリア・フリスビーさん（５５）は、ＴＭＩの訓練のサイレンを聞くたび、避難勧告後に高校で迎えを待ちわびた当時の恐怖がよみがえる。
「二度と事故が起きないなんて、誰も約束できない」。
延命策への嫌悪感をあらわにする。
原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。
原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。
ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は、道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。
「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」
出典
『＜スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢＞ （下）潮流に背』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000187.html
[0回]
2019年2月26日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(東海村村松)の放射線管理区域内で１月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構は２５日、原因について、作業員が核燃料物質入りの貯蔵容器を包む樹脂製の袋に誤って穴を開けた可能性が高いと発表した。
手順通りに袋の汚染検査を行わなかったことで汚染が拡大したとも説明。
原子力機構は再発防止策を取りまとめ、作業手順の改定などを進める方針を示した。
原子力機構の取り組みを確認する文科省特命チームの会合で、児玉理事長らが報告した。
同省によると、原子力機構の検証試験や作業員からの聞き取りの結果、作業員が密閉された設備「グローブボックス」から貯蔵容器を袋に入れ、熱で溶かし密閉する際、機器に袋が引っ掛かって直径約５ｍｍの穴ができたという。
原子力機構の聞き取りに、作業員は「接触を認識していなかった。ぶつけた記憶もない」と説明したというが、穴の状態から、引っ掛けた可能性が高いとした。
また、作業員は貯蔵容器を１枚目の袋で包んだ後、汚染検査する必要があったが、検査せずに２枚目の袋を包む場所へ運んだ。
原子力機構は、作業の手順違反があったと分析。
同省担当者も、「検査の省略で汚染が拡散した」とした。
原子力機構は、作業手順の徹底に加え、袋を交換する際、容器表面の拭き取り作業を義務化するなど、仮に袋に穴が開いても空気汚染が起きない作業環境の実現を、２カ月以内に終える方針も説明した。
漏えいは１月３０日、「プルトニウム燃料第二開発室」粉末調整室で、プルトニウムとウランの混合酸化物(ＭＯＸ)燃料入りの貯蔵容器をグローブボックスから取り出した際、漏えいを検知する警報が鳴った。
室内の作業員９人に被ばくはなかった。
出典
『原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 作業ミス、袋に穴か 汚染検査行わず』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15511022848773
2月25日18時21分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２５日、１月に茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所内で起きた放射性物質漏れ事故について、調査結果を文科省に報告した。
粉状の核燃料が入った容器をビニール製の袋で包む作業で袋に穴が開き、作業員が検査を怠ったために汚染が拡大した可能性があるという。
同省によると、事故はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の貯蔵容器を袋で包み、密閉された設備から取り出す作業中に起きた。
袋には約５ｍｍの穴が開いていた。
検証の結果、袋に封をする装置の先端部と袋がこすれて穴が開いたと判断した。
作業員が袋をねじるように反転させた際、先端部に接触した可能性がある。
ただ、作業員は接触について「記憶がない」と話しているという。
さらに、手順では、袋を密閉した直後に表面の汚染の有無を検査することになっていた。
だが、容器を「熱い」と感じた作業員が、検査をせずに次の作業に移ったという。
このために汚染が拡大した可能性が高いと、機構は報告した。
機構は、
▽容器を袋で包む作業で袋を反転させるのを禁じる
▽汚染検査を徹底する
などの再発防止策を立てたという。
出典
『放射能汚染、検査怠り拡大か 原子力機構「袋に穴」』
https://www.asahi.com/articles/ASM2T5GF1M2TULBJ010.html
（ブログ者コメント）
どのような作業をしていて汚染したかは、下記報告書の参考資料-１、２（３８、３９／８２ページ）参照。
2019年2月26日
『核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室の 管理区域内における汚染について』
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19022601/s01.pdf
（２０１９年３月２９日 修正１ ；追記）
2019年3月27日20時16分にＮＨＫ茨城から、国に最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２７日、再発防止策などをまとめた最終的な報告書を国の原子力規制委員会に提出した。
この中では、当時、一部の検査を実施しなかったことで汚染に気づくのが遅れた可能性があるとしたうえで、
▽放射性物質を扱うなど汚染のリスクが高い作業を行う際には、管理に専念する現場責任者を置く
▽作業のより細かい手順を示したマニュアルを作成し、訓練を行う
などとしている。
原子力機構は、今後、これらの再発防止策を組織内で共有し、現場で作業に当たる人や管理する人に対して教育を徹底していきたいとしている。
出典
『放射性物質漏れで再発防止策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190327/1070005797.html
※最終報告書は下記参照。
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19032701/
[0回]
2019年2月15日19時53分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの原発がある福井県と隣接する岐阜県揖斐川町は、大地震で原子力発電所の事故が起き、県境に近い地区から避難するための道路がふさがれた場合に備えて、この地区の集会場に、放射性物質が入るのを防ぐための設備を整備する方針を決めた。
岐阜県と福井県の県境に近い揖斐川町の川上地区は、福井県内の原発から３０ｋｍ余りの場所にあり、国の原子力災害対策の重点地域に指定されている。
大地震で原発で重大な事故が起きた場合、町は、地区に住むおよそ５０人を自家用車かバスで中心部に移動させる避難計画を作っているが、避難に使える唯一の道路が土砂崩れで通れなくなった場合には住民が孤立するため、町が対策を検討していた。
その結果、町は、孤立した場合に住民が逃げ込めるよう、地区にあるコンクリート造りの集会場に、放射性物質を取り除くフィルターを備えた設備を整備する方針を決めた。
町は、近くの倉庫で食料を備蓄し、地区の人全員が１週間耐えられるようにしたいとしている。
整備は国から全額の補助を受け、２０２０年度中の完成を目指すとしていて、町は、近く開会する定例議会に、設計や調査にかかる費用あわせて６００万円を盛り込んだ補正予算案を提出することにしている。
出典
『揖斐川町に放射性物質を防ぐ設備』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190215/3080001162.html
[0回]
2019年1月28日20時25分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃止される計画の、茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で、放射性廃棄物を安全に取り出す方法を検討するため、イギリスの技術者を招いて意見交換が行われた。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設「東海再処理施設」は、解体に７０年かかり約１兆円の費用が見込まれるなどとした廃止に向けた計画が認可され、放射性廃棄物を貯蔵施設からどのように安全に取り出すかが課題となっている。
２８日、この分野で研究が進んでいるイギリスの国立原子力研究所から５人の技術者が招かれ、実際の貯蔵施設とほぼ同じ構造で作られた試験設備を視察した。
イギリスの技術者は施設の担当者から、廃棄物が貯蔵されている容器は水の中でさまざまな方向を向いているため取り出すのが難しいとか、遠隔でアームを動かす装置を今後試験導入する予定だ、と説明を受けた。
このあと、双方の技術者が非公開で意見交換し、イギリスですでに実用化されている小型のロボットを使った技術を日本の施設で応用できるかなどについて検討したという。
日本原子力研究開発機構再処理廃止措置技術開発センターの大森センター長は、「イギリスの技術を利用して、廃止に向けたプロジェクトを進めたい」と話していた。
出典
『放射性廃棄物 取り出せる？ 日英が検討 東海村の再処理施設』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011794401000.html
1月29日付で東京新聞茨城版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２８日、東海再処理施設（東海村）内にある高放射性固体廃棄物貯蔵庫（ＨＡＳＷＳ）の廃止に向けた検討会を開いた。
技術的に先行している英国の国立原子力研究所（ＮＮＬ）関係者を招き、３日間にわたって技術提案を受ける予定。
ＨＡＳＷＳは、使用済み核燃料の再処理過程で溶け残った燃料被覆管などの保管を目的に１９７２年に完成。
被覆管は直径７５ｃｍ、高さ９０ｃｍのステンレス製ドラム缶、約８００本に入れられ、施設内のプール２基で貯蔵されている。
しかし、建造当時は取り出しまで考慮しておらず、必要な設備が備え付けられていない。
その上、高線量の可能性もあるドラム缶はプールに乱雑に沈められ、容易に取り出せない状態にある。
８００本すべてを取り出さない限り、廃止措置は進まないため、機構は超音波や水中ロボットなどを使い同様の問題に対処した実績のあるＮＮＬに助言を仰ぐことにした。
会の冒頭、大森・再処理廃止措置技術開発センター長は、「先行事例を取り込み、安全かつ早期に実行できると期待している」とあいさつ。
ＮＮＬのキャット・レノックス営業統括本部長は、「事の重要性を認識しており、できるだけの協力をしたい」と応じ、機構職員らとドラム缶を遠隔操作で取り出すための試験用施設を見学した。
機構は、２０２４年度から２年がかりでドラム缶を取り出し、新設する中間貯蔵施設に移す方針。
ただ、ドラム缶の最終的な処分先は決まっていない。
出典
『東海村の高放射性固体廃棄物 貯蔵庫廃止へ検討会』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012902000167.html
（ブログ者コメント）
原子力関係では、もんじゅでも完成を急ぐあまり廃炉が念頭になく、ナトリウムの抜出しを考慮しないまま設計して、今になって大いに難儀している。
今回報じられた設備も、もんじゅと同じような状況だったのだろうか？
2017年12月6日掲載
『2017年11月29日報道 高速増殖原型炉「もんじゅ」が冷却用ナトリウムの抜き出しを考慮していない設計だったことが判明、数１００トンが抜き取れない模様』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7822/
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。