［東日本大震災］ 震災時にミューザ川崎の天井が崩落したのは天井吊り下げボルトのスパンが長すぎたためだと川崎市が訴えたが、地裁は訴えを棄却した （第２報）

2011年9月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/698/

 

 

（２０１８年６月６日　修正４　；追記）

 

2018年5月31日14時30分にＮＨＫ神奈川から、市の訴えは棄却されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）

 

東日本大震災の影響で音楽ホールのつり天井が落下したのは、設計業者らの取り付け方法が原因だったとして、ホールを所有する川崎市が業者ら８社に対し損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は３１日、「落下の原因が金具の破断と断定することはできない」などとして、訴えを棄却した。

川崎市が所有する音楽ホール「ミューザ川崎シンフォニーホール」は、７年前の東日本大震災で、けが人はなかったが、つり天井がはがれ落ち、ステージや客席が壊れる被害が出た。

この事故について川崎市は、天井をつり下げていた金具が安全を確保する基準より広い間隔で取り付けられていたことなどが原因だったとして、設計担当や工事担当の業者、合わせて８社に対し２０億５０００万円余りの損害賠償を求める裁判を５年前に起こしていた。

３１日の判決で横浜地裁の石橋裁判長は、「天井の落下の原因は、金具の破断によるものだと断定できないうえ、金具を使ったことに安全性を損なう瑕疵があったとはいえない」と指摘し、訴えを棄却した。

 

出典

『音楽ホール天井落下 川崎市敗訴』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180531/1050002649.html　

 

 

5月31日19時50分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

訴訟で市側は、つり天井を支えるボルトやフック状金具の設置間隔をもっと狭めるべきだったと主張したが、裁判長は「建築当時、そのような技術水準があったとは認められない」と指摘。

 

さらにフック状金具の耐久性についても、想定地震時に受ける慣性力との比較で問題はないとし、「フック状金具を用いたことは瑕疵に当たらない」と述べた。

 

訴訟では、同ホールを本拠地とする東京交響楽団（東響）と所属演奏家も、公演会場の変更を余儀なくされたため不必要な経費負担や逸失利益があったとして、ＵＲ側に約１億４０００万円の損害賠償を求めていたが、同様に棄却された。

 

出典

『ホール天井崩落、川崎市が敗訴　地裁「建築主に過失なし」』

https://www.kanaloco.jp/article/335444/　

 

 

6月1日付で東京新聞神奈川版からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。

 

事故を巡り、市などが建築主らに損害賠償を求めた裁判で、横浜地裁は３１日、請求を棄却した。

 

震災では、つり天井の崩落事故が多発。

後に法令上の安全基準が設けられたが、費用の負担がネックになり、音楽ホールの対策は遅れているとみられている。

 

震災当時、つり天井などの内装材は「地震の震動で脱落しないようにする」とされるだけで、具体的な構造基準の規定はなく、全国でつり天井が落ちる事故が約２０００件発生。

九段会館（東京都千代田区）では、死傷者が出た。

 

このため国交省は、震災後、面積が２００ｍ２を超える場合などは、国の仕様を守るか、落下防止策を取ることを義務づけた。

 

学校の体育館に関しては文科省が、安全性を優先させて原則、撤去する方針を提示。

 

音楽ホールは、音響効果を計算して取り付けられているため、撤去するわけにいかず、後手に回っている施設もあるという。

 

国交省の担当者は、「昨年度に補助金を増やしたが、改修費を完全にカバーできるわけではないだろう」と話した。

 

出典

『ミューザ事故、地裁が請求棄却　音楽ホールの対策に遅れ』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201806/CK2018060102000152.html　

 

 

 

（２０１９年１１月２１日　修正５　；追記）

 

2019年11月21日5時0分に神奈川新聞からは、高裁に控訴を棄却された川崎市は上告を断念したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２０１１年の東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井の一部が落下したのは施工不良が原因だとして、川崎市が建築主の都市再生機構（ＵＲ）と清水建設など施工業者７社に約２０億５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、川崎市は２０日、請求を退けた東京高裁判決について上告を断念すると発表した。

福田紀彦市長は「上告しても有利な結果を得られる可能性が極めて低いという現実的な判断から断念した」とコメントした。

１８年５月の一審横浜地裁判決は「建物の基本的な安全性を損なう瑕疵（かし）はない」と判断し、市側の請求を棄却。

 

今月７日の高裁判決もこれを支持し、市側の控訴を棄却していた。

同ホールを本拠地とする東京交響楽団と所属演奏家も、公演会場の変更を余儀なくされたため不必要な経費負担や逸失利益があったとして、ＵＲ側に約１億４千万円の損害賠償を求めていたが、同様に上告を断念した。

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-210057.html

 

 

 

 

2018/06/06 (Wed) 【東日本大震災】震災起因事故含む Comment(0)