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2017年1月21日１１時8分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日付で毎日新聞東京版から、1月22日付で朝日新聞（聞蔵）から、1月22日7時0分に福井新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力高浜原発（福井県高浜町）の構内で、２０日午後９時５０分ごろ、大きな音がしたため社員が現場を点検したところ、工事用の大型クレーンのアーム（全長約１１３ｍ）が倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済核燃料を保管する燃料取り扱い建屋に直撃しているのが見つかった。
アームは強風で倒れたとみられる。
２つの建物の屋上の壁の一部が変形していた。
燃料取り扱い建屋には使用済み核燃料を保管するプールがあるが、落下物はなかった。
関電によると、周辺の放射線量に影響はなく、けが人もいない。
事故当時、作業はしていなかったが、クレーンのアームは建屋とは反対方向の斜め上に伸びている状態で、クレーンの先端は地面にある約５トンの重りとワイヤでつなぎ、固定していた。
それが事故後、クレーンは重りと反対側に折れ曲がって建屋に倒れていた。
重りは数ｍ移動しており、ワイヤは切れていなかった。
関電によると、周辺では当時、秒速１５ｍほどの風が吹いていたが、工事の元請け会社「大成建設」（東京）の事前評価では、今回の設置方法だと秒速４２ｍまで耐えられることになっていた。
高浜原発の高島・運営統括部長は、「風力による影響を計算したうえで、大丈夫と判断した。ただ、風向きは検討していなかった」と述べていた。
関電によると、日中の作業を終えたクレーンは、通常、アーム先端から垂らしたワイヤに重りを付けて接地させ、安定した状態にする。
強風で倒れる恐れがある場合や年末年始などの長期休業時は、アームを折りたたんだり一部解体したりして、より安全な策を取るという。
当時、福井県内には暴風警報が出ていた。
関電は、原因が究明されるまで、クレーンでの作業は中断する。
運転開始から４０年を超える高浜原発１、２号機は、昨年６月、原子力規制委員会から、国内で初めて、２０年間の運転延長が認められた。
現在は停止中。
２０２０年の再稼働をめざすが、「影響は見通せない」としている。
関電は、今回、運転延長に必要な安全対策工事の一環として、原子炉格納容器の上部にドーム状のコンクリート製の屋根の設置を計画。
昨年１２月に大型クレーン４台を設置し、２月からの本格工事に向けて準備を進めているところだった。
そのうちの１台が倒れた。
原子力規制庁の検査官は、２１日、安全上重要な設備に影響がないことを確認。
今後、クレーンを安全に撤去できるかなどを調べる。
県も職員２人を派遣し、関電から状況の説明を受けた。
高浜原発の高島・運営統括長は、「みなさまにご心配をおかけして誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます」と述べた。
出典
『原子炉補助建屋にアームぐにゃり 高浜原発の屋根変形』
http://www.asahi.com/articles/ASK1P2PKZK1PPGJB002.html
『福井・高浜原発 クレーン事故 重り効かず倒壊か』
http://mainichi.jp/articles/20170122/ddm/041/040/125000c
『関電、クレーン倒壊原因特定できず 高浜原発、強風では？』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/113570.html
1月27日1時10分に毎日新聞からは、クレーンメーカーのマニュアルどおりに対応されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日13時5分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
クレーンメーカーが定めたマニュアルに、瞬間風速が３０ｍを超えると予想される場合はアームを地上に下ろすよう、記載されていたことがわかった。
事故当日、福井地方気象台は暴風警報を発令し、最大瞬間風速が３５ｍになると予想していたが、関電側は、アームを地上に下ろす対策を取っていなかった。
メーカーのマニュアルでは、風速１０～１６ｍで作業を中止し、バランスをとるため、重心があるクレーンの後部を風上に向けるよう、定めている。
さらに、瞬間風速３０ｍを超えると予想される場合は、クレーンを地上に下ろしておくことも求めていた。
しかし、関電は元請けの大成建設などと協議の上、強風対策としてクレーン先端にワイヤと約５トンの重りをつけて固定する方法を採用し、風速４２ｍまで耐えられるとしていた。
風向きについては、事故前の作業終了時はマニュアル通りに、クレーンが背面から風を受けるよう設置していたが、その後、風向きが変わり、事故時は正面から受ける形になっていた。
マニュアル記載の対策を取っていなかったことについて、関電は「事故原因を調査中で、答えられない」としている。
出典
『高浜原発 強風マニュアル守らず…クレーン事故で関電』
http://mainichi.jp/articles/20170127/k00/00m/040/140000c
『高浜原発クレーン倒壊、強風対策怠る 当日は暴風警報』
http://www.asahi.com/articles/ASK1V3FXLK1VPGJB007.html
同じ毎日新聞でも1月26日13時36分には、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クレーンは２本のアームが接続した構造で、メーカーによると、マニュアルでは風速１０～１６ｍの場合には風の影響を受けにくいよう、アームの角度を設定するよう定めている。
しかし１６ｍ以上の風は想定外で、マニュアルにも定めておらず、担当者は「クレーンを下ろすのが安全な対応だ」と説明している。
クレーンの角度は、台車に対して根元アームを垂直に立て、先端アームは５０°にするマニュアルだったが、実際には根元アームを８０°先端を６０°にしていた。
出典
『高浜原発 「クレーン下ろすべき」想定外強風にメーカー側』
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00e/040/266000c
（ブログ者コメント）
暴風対策を協議する際、関電と元請け以外、クレーン操作会社も参加していたと思うのだが、どのような見解だったのだろうか？
[0回]
2017年1月20日23時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後９時３０分頃、大阪市中央区本町橋の工事現場で、道路が縦約１ｍ、横約２ｍにわたって陥没し、５０歳代の男性作業員が約７ｍ下の穴の底に転落した。
消防隊員が約１時間後に男性をクレーンでつり上げて救出。
同局によると、男性は左太ももを骨折するなどの重傷。
一緒に現場にいた別の作業員も落ちたが、安全ベルトを付けており、無事だった。
市などによると、現場では、市発注の下水道管敷設の工事中。
この日午後７時１５分頃、歩道近くで約５０ｃｍ四方の穴が見つかり、男性作業員らが状態を確認しようと近づいたところ、道路が陥没し、転落したという。
穴の下には空洞（縦７ｍ、横７ｍ、深さ７ｍ）が広がっており、市が原因を調査している。
現場は、ビジネスホテルなどが立ち並ぶオフィス街。
出典
『工事現場で陥没、作業員が転落し重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50119.html?from=ycont_top_txt
1月20日23時28分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事関係者によると、現場ではこの日、洪水発生時に備えて貯水施設を作るため、地中を掘り下げる工事を実施。
その後、地下から水が漏れ出したため、止水作業をしていた。
夜になって、現場から約７ｍ離れたところで５０ｃｍ四方の陥没が発生。
男性作業員２人が現場を点検していたところ、さらに陥没が拡大して１人が転落したという。
もう１人は安全ベルトをしていて無事だった。
消防によると、道路には幅約１ｍ、長さ約２ｍにわたって穴が開いているという。
出典
『工事現場の遊歩道陥没 ５０代男性転落 大阪・本町』
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200102-n1.html
1月21日1時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事は、市発注の下水道管設置工事。
地表から深さ約４０ｍまで穴を掘った後、深さ約２５ｍの地中で横穴を掘るための作業が行われていた。
午後７時１５分ごろ、近くで小さな陥没が見つかり、作業員らが確認していたところ、突然周囲が陥没したという。
出典
『大阪・道路陥没 作業員落ち骨折の疑い ７メートルの空洞』
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/040/193000c
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2017年1月20日付で鹿児島テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月20日21時33分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日、長島町の獅子島で、フェリーを係留する作業をしていた男性が海に転落して死亡した。
海保によると、２０日午後１時すぎ、長島町獅子島の片側港で、フェリーロザリオの着岸作業をしていた男性（７４）が海に転落した。
男性は近くにいた人たちに海から引き上げられ、島内の診療所に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。
海保によると、岸壁にいた男性がフェリーをロープで係留する作業をしていたところ、強風でフェリーが流され、岸壁から離れ出した。
男性は、その際、ロープが右足に絡まり、引きづられるようにして海に転落したという。
気象台によると、当時、周辺では、やや強い風が観測され、波が高くなっていた。
海保が、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『フェリー着岸作業で 男性死亡』
http://news.ktstv.net/e67852.html
『フェリー係留中に転落 死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053213691.html?t=1484949875087
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2017年1月20日16時56分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時ごろ、京都府大山崎町円明寺の下水道の工事現場で、「土砂が崩れて作業員が巻き込まれた」と消防に通報があった。
警察によると、この事故で、大阪・門真市の作業員の男性（５８）と男性の長男（１９）の親子２人が土砂に埋まり、まもなく救出されてドクターヘリで病院に運ばれたが、２人とも死亡した。
現場では下水管を埋めるため、深さ２．５ｍ、幅１ｍにわたって地面が掘られていて、２０日は、午前８時ごろから、４人で土の壁を固めたり、配管を通したりする作業にあたっていたという。
現場周辺は新興住宅地で、警察では、安全管理に問題がなかったかどうか、詳しい状況を調べている。
京都府によると、事故があった現場では、府の開発許可を受けて、準大手ゼネコンがおよそ２．７ヘクタールの広さで住宅の造成事業を行っていて、１２６戸の住宅を建てる計画になっているという。
京都府では、現在、情報収集にあたっているという。
出典
『土砂崩れ 作業員親子死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013198242.html?t=1484948323652
1月20日12時40分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時ごろ、京都府大山崎町円明寺鳥居前の宅地造成地で、道路建設に伴う下水管の敷設作業中だった建設会社の男性従業員２人が、工事現場の溝の側壁が崩れて生き埋めになった。
５０代とみられる男性は死亡が確認され、もう１人の１０代とみられる男性は意識不明の重体という。
警察によると、現場の溝は幅約１ｍ、深さ約２．５ｍ。
周辺は粘土質で土壌が崩れやすく、２人は側壁の崩落防止作業などをしていたという。
消防によると、現場から１１９番があった。
２人は約２０～５０分後に救出され、ドクターヘリなどで運ばれたという。
出典
『作業員生き埋め１人死亡、１人重体 京都・大山崎で工事中』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170120000075
1月20日20時43分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、２人は大阪府寝屋川市の配管工事会社の社員で、午前８時から社員４人で配管を敷設する工事をしていた。
土を掘って作った穴（深さ約２．５ｍ、幅約１ｍ）に２人が入って作業中、穴の内部の片側部分の土壁が一気に崩れ、土砂にほぼ全身が埋まったという。
１１９番で駆けつけた救助隊員がスコップで土砂を撤去し、２人をそれぞれ約２０～５０分後に外に出した。
警察などは、工事の安全管理に問題がなかったか調べる。
現場は阪急・長岡天神駅から南西約２ｋｍの住宅街。
出典
『工事現場で土砂崩れ、生き埋めの親子が死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170120-OYT1T50049.html
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2017年1月20日21時17分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時半ごろ、岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で、同社社員の男性（６２）が作業場に向かう工事用エスカレーターに乗っていた際にプラスチック製の踏み板が破損し落下、板とフレームの間に体を挟まれた。
午前１１時すぎに救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性はこの日、他の作業員と共に船尾にかじを取り付ける作業をしていた。
警察が事故原因を調べている。
出典
『三井造船所で落下、作業員死亡』
http://www.sankei.com/west/news/170120/wst1701200095-n1.html
1月21日付で朝日新聞岡山全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
造船中の船にエスカレーターで移動しようとしたところ、踏板が外れて内部に転落した。
警察によると、男性を挟んだ状態でエスカレーターは動き続けた。
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2017年1月19日16時47分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日15時29分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
雪道を走行するために使うタイヤチェーンが走行中に切れるなどのトラブルが相次いでいて、国民生活センターは、緩みがないように正しく装着するよう、雪に慣れていない人などに注意を呼びかけている。
国民生活センターによると、タイヤにチェーンを巻いて雪道を走行していたところ、チェーンが切れて車が傷ついたといった相談が、先月までの５年９か月の間に８９件寄せられ、中にはチェーンが切れてブレーキが利きにくくなり、雪の壁に衝突したケースもあったという。
相談の６割余りが、ふだんあまり雪の降らない南関東の１都３県から寄せられていた。
また、国民生活センターが消費者約４５０人を対象に行ったアンケートによると、約４割の人が、金属製のタイヤチェーンを使う際に、何らかのトラブルを経験していたという。
特に多いのは、「走行中のチェーンの緩み」と「走行中にチェーンが切れた」というトラブルだった。
国民生活センターが、チェーンが正しく装着されず緩んでいた場合の影響について実験をして調べたところ、チェーンが浮き上がったり外れかかったりして車を傷つけることや、急ブレーキをかけるとチェーンが大きくねじれて切れやすくなることが確認されたという。
国民生活センターは、チェーンは緩みがないように正しく装着したうえで、商品に表示されている速度の制限を守り、急ブレーキや急発進をしないよう、注意を呼びかけている。
国民生活センターの宮森さんは、「雪に慣れていない人が正しく付けられず、チェーンに緩みが生じていると考えられる。休憩などの際に緩みがないか確認しながら使ってほしい」と話している。
出典
『タイヤチェーンの装着に注意を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170119/3106951.html
『金属製タイヤチェーン トラブルに注意を』
http://www.news24.jp/articles/2017/01/19/07351907.html
（ブログ者コメント）
国民生活センターＨＰに１月１９日付で掲載されている文書の冒頭は下記。
自動車で積雪路や凍結路等を走行する際に、滑り止めのためにタイヤに取り付けるタイヤチェーンには、接地面が金属製の鎖等でできている金属製チェーンと、ウレタンやゴムでできているタイヤ滑り止め装置（以下、非金属製チェーン）等があります。
昨年度の販売数量は金属製チェーンが約40万ペア、非金属製チェーンは約24万ペア（注1）で、金属製チェーンの方が販売数が多くなっています。
PIO-NET（注2）には過去5年間でタイヤチェーン（金属製・非金属製両方を含む）の安全・品質に関する相談が89件（注3）見られました。
89件の中でも57件（64.0%）が南関東であり、日本の総人口に対する南関東の人口比（約28%）を考慮しても非常に多く見られました。
これは冬季でも積雪が少なくタイヤチェーンを使用する機会がないために、チェーンの使用に不慣れな人が急な積雪に対して使用することがあるためと考えられます。
商品テスト部では、過去5年間に金属製チェーンについて走行中の破断に関する4件のテスト依頼があり、切れたチェーンによって車体が傷付いたりブレーキが利きにくくなって雪の壁に衝突したりするなどの拡大損害も発生していました。
テストの結果、チェーン自体の強度が不足していたと考えられるものや溶接不良のものもありました。
そこで、金属製チェーンの使用実態に関するアンケート調査を実施するとともに、販売数量が多い金属製チェーンを使う上での注意点を消費者に情報提供することを目的とします。
・・・・・・
（出典）
『金属製タイヤチェーン使用時のトラブルに注意－緩みや速度超過などは、チェーン切れや思わぬ事故につながります－』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170119_1.html
[0回]
2017年1月19日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日18時9分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮城県内最長のローラー滑り台で尾骨を折ったのは、滑り台を設置・管理する大衡村が安全管理を怠ったためだとして、仙台市の２０代女性が１８日までに、同村に約７００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、女性は２０１５年１０月、同村大衡の万葉クリエートパークにある全長１１５ｍのローラー滑り台を滑走。
ローラーが欠けたり、くの字にゆがんだりしていた部分を通過した際、尾骨を折る大けがをした。
女性側は、「滑り台の対象年齢に上限はなく、大人の利用も想定されていた。点検や修繕が適切に行われていれば骨折はしなかった」と主張している。
女性側によると、当時はローラーを覆うプラスチックが剥がれ、基礎部分がむき出しになっている箇所もあった。
女性は現在も、尾骨周辺の慢性的な痛みに悩まされているという。
大衡村は、「点検は毎日行っていて、事故前日も不具合は見つからなかった」としている。
村都市建設課の担当者は、「訴状の内容を精査し、今後の対応を考えたい」と話した。
滑り台の利用について村は事故後、８～１２歳の制限を設けている。
出典
『長い滑り台で骨折 女性が宮城・大衡村を提訴』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170119_13014.html
『訴え・長い滑り台で女性が骨折・管理の村に損害賠償請求』
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2017年1月20日12時21分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１０時ごろ、さぬき市志度にある通信用のケーブルなどを製造する「Ｓ社」の本社工場から「川に工場で使う液体が漏れ出した」と消防に通報があった。
消防や警察などが調べたところ、漏れ出した液体は、金属を加工する際に摩擦抵抗を減らすために使うもので、４９０ℓほどが工場の西側にある弁天川に流れ出たという。
液体は、工場から１５０ｍほど下流まで流れ出ているということだが、県によると、これまでに魚が死ぬなどの環境への影響は確認されていないという。
警察によると、工場の作業員が濃度を調節するため液体が入ったタンクに水を注入していたところ、止めるのを忘れていたと話しているという。
会社側によると、漏れ出した液体は白く固まって川の底に沈殿しているということで、２０日、液体を川から回収する作業を行っている。
会社側は、「ご迷惑をかけて申し訳ありません。再発防止に努めます」と話している。
出典
『川に金属加工に使う液体流出』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033193451.html?t=1484949494483
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2017年1月19日21時31分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月20日0字11分に共同通信から、1月19日23時59分に読売新聞から、1月20日13時7分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後５時半すぎ、栃木市藤岡町の渡良瀬遊水地の第一貯水池で５０代と２０代の男性２人が浮いているのを遊水池を管理する国交省利根川上流河川事務所の職員が見つけ、消防に通報した。
２人は消防に引き上げられ、病院に搬送されたが、死亡した。
警察が死因などを調べている。
警察によると、２人は埼玉県川口市にある計測会社（本社・東京）の社員で、国交省から委託を受けて、１９日午前１０時半からボートに乗って貯水池に設置された水質を測定する装置の点検などをしていたという。
会社の同僚が２人と連絡が取れないことを不審に思い、同事務所へ連絡した。
２人はいずれもライフジャケットを身につけていて、近くで２人が乗っていたとみられる長さ４ｍのボートが無人の状態で見つかったという。
ボートは転覆していなかった。
警察は、２人が作業中に誤ってボートから転落した可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
貯水池の水深は約１ｍで、同日昼ごろの水温は４～５℃だった。
出典
『渡良瀬遊水地で２人が心肺停止』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170119/3185352.html
『渡良瀬遊水地で2人死亡 栃木、機械点検中に事故か』
https://this.kiji.is/194831805770956807?c=39546741839462401
『渡良瀬遊水地で水質調査機器点検、男性２人死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170119-OYT1T50145.html?from=ycont_top_txt
『渡良瀬遊水地２人死亡で検証』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170120/3194301.html
1月22日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）からは、死因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木署は、２１日、５５歳の男性は溺れたことによる窒息死、２５歳の男性は水死とみられると発表した。
（ブログ者コメント）
ライフジャケット着用者が水深１ｍの池で２名とも水死。
水が冷たくて・・ということだったのだろうか？
それとも、水に落ちてパニックになって・・・ということだったのだろうか？
（２０１７年２月１９日 修正１ ；追記）
2017年1月21日付の下野新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
近くに着岸した状態で見つかったボートに転覆した跡がないことが、２０日、警察への取材で分かった。
警察などによると、Ｔさん（５５）は岸から約１５ｍ沖に浮き、Ｅさん（２５）は救命胴衣を着け、岸に流れ着いた状態で発見された。
周辺の水深は、深くて約１ｍ。
２人に外傷はなく、もう一つの救命胴衣は岸の上で見つかったという。
また、貯水池の監視カメラには、１９日午後５時ごろ、岸にいるＴさんとみられる人影が写っていたという。
Ｔさんは、その後、何らかの原因で転落したとみられる。
水質自動監視装置は、高さ５．５ｍ、直径２．４ｍ。
１００ｍほど沖に浮いた状態で湖底にワイヤで固定。
点検作業は２人以上で、装置内に入るなどして行うという。
１月は水質改善のため、池の水位を下げる「干し上げ」に伴い、装置から水中に沈めたセンサーの引き上げ作業を行うことになっていた。
水温は１９日昼、４～５℃程度だったという。
[0回]
2017年1月20日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日21時15分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後２時５分ごろ、仙台市宮城野区の産業廃棄物処理場「Ｓセンター」で作業していた多賀城市のアルバイト男性（５９）が、がれき破砕用の大型機械に上半身を巻き込まれた。
男性は約２時間半後、搬送先の仙台市内の病院で死亡した。
死因は出血性ショックだった。
警察によると、がれきに含まれる異物を取り除く作業中、肩や脇腹を刃が付いたローラーに巻き込まれたという。
一緒にいた作業員は、「自分を呼ぶ声が聞こえたので見ると、男性があおむけで機械に挟まれていた」と話しているということで、警察が事故の原因を調べている。
出典
『産廃処理の破砕機に巻き込まれ男性死亡』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_13031.html
『廃棄物処理施設で作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170119/3176141.html
[0回]
2017年1月20日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月20日19時54分にＮＨＫさいたまからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま市は、２０日、市水道局が発注していた同市岩槻区本町４丁目の水道管の工事現場の穴に、電動自転車で通行中の川口市の男性（７０）が転落し、脳挫傷と頭蓋骨骨折の重傷を負ったと発表した。
市によると、１９日午後１時１０分ごろ、電動自転車に乗っていた男性が、コーンバーの設置されていないカラーコーンの間から、道路の掘削された箇所（幅０．８ｍ、深さ１．４５ｍ、長さ５ｍ）に転落した。
現場は片側１車線で、１９日は午前中から道路の片側を立ち入り禁止にして、老朽化した水道管を取り替えるため、道路に穴を掘って工事していたという。
市によると、現場付近には立ち入り禁止を知らせるコーンを設置していたが、現場を囲うバーやロープは取り付けられていなかったという。
交通誘導員は３人いたが、事故当時、進行方向にいた交通誘導員は車の渋滞に対応するため、男性に気付かなかったという。
男性は、事故直後は話せたものの、入院中の現在は手や膝を動かすが、話すことはできない状態だという。
市は、「工事現場はコーンを置くだけでなく、ロープなどで囲うよう指導していたが徹底されておらず残念だ。今後、安全対策を徹底させ再発防止に努めたい」としている。
出典
『男性重傷…自転車で工事現場の穴に転落 誘導員が気付かず』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/21/02.html
『工事の穴に自転車転落し重傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106043071.html?t=1484947197547
[0回]
2017年1月20日0時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道の新千歳空港で、１９日正午ごろ、秋田発新千歳行きの全日空１８３１便（ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００型）が着陸後に滑走路をはみ出したトラブルで、国交省は、深刻な事故につながりかねない重大インシデントと認定した。
全日空機は積雪の中で止まり、乗客乗員２５人にけがはなかった。
国の運輸安全委員会は、航空事故調査官を現場へ派遣した。
国交省によると、全日空機は、２つあるうちのＢ滑走路に着陸後、滑走路の端を通りすぎて、雪の積もった草地で止まった。
減速できずにオーバーランしたか、スリップなどで左側の誘導路へ曲がりきれず、滑走路を外れた可能性がある。
ただ、止まった機体の機首は反対の右斜めを向いた状態だった。
車輪や機体に目立った損傷はなかった。
全日空の男性機長（５２）は停止後、機内放送で「滑走路が凍結状態でブレーキがきかず、滑走路の末端をすぎたところで止まった」と説明したという。
だが、新千歳空港事務所がトラブル直後に滑走路の滑りやすさを調べたところ、６段階の基準で良い方から１～２番目で「着陸に支障はないレベル」だったといい、運輸安全委の航空事故調査官が詳細を調べている。
乗客は停止場所で機体から降り、バスで空港ターミナルに移動。
Ｂ滑走路はトラブルの直後から約６時間にわたり閉鎖され、影響で国内線４４便が欠航した。
乗客の５０代男性によると、滑走路を走行中、急ブレーキがかかったようなガタガタという衝撃があったが、「乗客は落ち着いていた」という。
全日空千歳空港支店の伊藤支店長は、「申し訳ないという気持ち。今後はパイロットへのヒアリングやデータ解析をして、原因を調べていく」と語った。
出典
『滑走路状況「着陸支障なし」 全日空機トラブルで空港側』
http://www.asahi.com/articles/ASK1M4WMHK1MUTIL01C.html
1月20日6時59分に北海道新聞からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
新千歳空港に着陸した全日空機が滑走路の端から外れた。
新千歳空港では、１カ月半前にも日航機が誘導路でスリップし、前輪が草地に逸脱したばかり。
冬場の航空機が着陸してから誘導路に着くまでに抱えるリスクとは―。
考えられる可能性を、元パイロットや航空専門家に聞いた。
「パイロットにとって、一番怖い気温だ」。
元日航機長で、航空評論家の小林宏之さん（７０）は、発生時の気象条件に注目する。
新千歳航空測候所によると、１９日正午の同空港の気温は氷点下２．５℃だった。
「凍結した路面に日光が当たり、中途半端に解けて滑りやすくなる」と説明する。
国交省新千歳空港事務所は、逸脱から約３時間前の午前８時５０分ごろに滑走路の路面状態を調査している。
専用の測定車を走らせて滑走路や誘導路の滑りやすさなどを調べ、パイロットらに伝える。
当時は滑りやすさを示す６段階の指標で、１番か２番目の良好な状態だった。
全日空機が着陸した際、同空港では除雪作業のため、２本ある滑走路のうち１本を閉鎖し、東側のＢ滑走路だけで離着陸を行っていた。
小林さんは、「多くの航空機が短時間に発着したことで、路面が磨かれた可能性がある」と推測する。
加えて航空評論家の中村浩美さん（７０）＝札幌市出身＝は、「冬の路面状況は急激に変わりやすい」と指摘する。
昨年１２月７日に日航機の前輪が誘導路から逸脱した際、約４時間半前の調査で３番目の滑りやすさだった路面が、逸脱約１時間後には最も滑りやすい状態に変わっていた。
出典
『新千歳滑走路逸脱 変わりやすい路面／減速不十分の可能性も』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0359648.html
（ブログ者コメント）
報じられている昨年１２月７日の同種トラブルは下記参照。
2016年12月14日掲載
2016年12月7日 新千歳空港に着陸した日航機が４時間半前の情報に基づき駐機場に向かう途中、タイヤが滑り、誘導路を外れて走行不能、滑りやすさは４時間半の間に２段階アップしていた
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6569/
[0回]
2017年1月19日19時13分にＮＨＫ宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日14時50分に下野新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日正午前、那須町にあるコテージの雑木林で「枝を切る作業を行っていた高所作業車が倒れて男性１人の意識がない」と、コテージを運営する会社の職員から消防に通報があった。
警察と消防が確認したところ、高所作業車の近くに那須塩原市の造園業の男性（５９）が倒れていて、病院に運ばれたが、頭などを強く打っていて、およそ１時間半後に死亡した。
また、一緒に作業をしていた５９歳の男性も、足の骨を折るなどの大けがをした。
警察によると、２人は高所作業車のバケットに乗って、１０ｍほどアームを伸ばした状態で松の木の枝をチェーンソーで切る作業を行っていたという。
警察は、事故の原因を調べている。
出典
『枝切り作業中の事故で男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093181021.html?t=1484860047930
『高所作業車が転倒 男性1人死亡、1人重傷』
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170119/2575139
（２０１７年２月１９日 修正１ ；追記）
2017年1月20日付の下野新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
バケットに同乗していた造園業男性（５９）も、左ひざを骨折するなどのけがをした。
作業車はバケット内で操作する仕組みで荷重量は２００ｋｇ。
現場には、深さ約５ｃｍの雪があった。
[0回]
2016年12月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6530/
（２０１７年１月２５日 修正１ ；追記）
2017年1月18日10時55分に毎日新聞から、施設の管理状況等に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発した圧力タンクが、少なくとも約１０年間、未点検だったことが関係者の話で分かった。
住民が自主管理していたが、法や条例の規制対象外で、定期的な検査もしていなかった。
同様の小規模水道施設は全国の過疎地などに点在しており、専門家は対策の必要性を訴える。
「ドーンとものすごい爆発音がして、数秒間気絶したのかな。気づくと圧力タンクがなくなっていた」。
施設を運営する地元の「水道組合」で会計を担当し、肋骨を折る重傷を負った男性（６５）は、沈痛な表情で振り返った。
事故が起きたのは、昨年１１月２６日午後６時過ぎ。
同町藤原の赤松地区の一部で水道が出なくなったため、男性と水道組合長（６９）が車で数１００ｍ離れた施設の点検に出かけた。
まず男性がタンク（高さ約１．３ｍ、直径約５０ｃｍ）に上り貯水槽の中を見ると、水が入っていなかった。
電気系統のトラブルを疑い、近くにある配電盤を調べるためタンクを下り、後から来た焼き肉店経営のＴさん（７０）がタンクに上ると爆発。
タンクは高さ約３ｍの鉄骨スレート製の屋根を突き破り、施設の外まで吹き飛んだ。
Ｔさんは搬送先の病院で多臓器不全により死亡。組合長も手にけがをした。
施設は約２０年前に整備され、地元住民でつくる水道組合が管理していた。
組合の関係者によると、これまでも数年に１度、水が出なくなり、業者に依頼して修理していた。
ただ定期検査をしたことはなく、問題のタンクは少なくとも約１０年間、点検していなかった。
水道組合には、当初、１０数世帯が入っていたが、今は５世帯（店舗などを除く）に減った。
高齢化が進み、管理は年々厳しくなり、組合長は「定期検査する余裕はなかった」と打ち明けた。
タンクは、電気の力でくみ上げた地下水をいったん貯水。空気の圧力で貯水槽に送り出す仕組み。
警察は、タンクのメーカーや組合関係者から事情を聴くなどして、原因究明を進めている。
［水道事業に詳しい近畿大経営学部の浦上拓也教授（公益事業論）の話］
高齢化が進む過疎地では、住民による維持・管理には限界があり、今後も同種事故が起きる可能性がある。
全国には，水道が普及していない地域に給水車で配水している自治体もある。
こうした取り組みを広げたり、今回のような小規模施設の運営を行政がバックアップしたりするなど、対策を講じるべきだ。
厚労省によると、水道法による規制・管理を義務づけられているのは、上水道（給水人口５００１人以上）や簡易水道（同１０１～５０００人）など。
大分県は、条例で同５０～１００人の施設も規制しているが、今回事故があったような同５０人未満の小規模施設は対象外だ。
厚労省の担当者は、「小規模施設は全国に無数にあり、実態は把握していない」と話す。
県は事故後、年に１回程度メーカーなどの定期点検を受けるよう各水道組合に文書で求めたが、強制力はない。
出典
『大分の水道組合 タンク１０年間未点検 ３人死傷爆発事故』
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/168000c
（２０１８年１月１７日 修正２ ；追記）
2018年1月16日付で毎日新聞大分版から、タンクの圧力を監視していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
杵築日出署は１５日、事故で死傷した３人を過失致死や過失傷害容疑で大分地検に書類送検した。
送検容疑は、３人は同地区の水道水の供給が停止した際、圧力タンクや配水管などに設置されたバルブの開閉状態やタンクの圧力を監視して応急措置をとるなど、危険を回避する義務があったが、怠ったとしている。
１人は死亡しているが、２人は容疑を認めている。
出典
『水道破裂事故 人を書類送検 杵築日出署』
http://mainichi.jp/articles/20180116/ddl/k44/040/457000c
1月15日19時0分にテレビ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、３人が圧力タンクや配水管などの状況を確認せず復旧作業を行い、安全性を確保する注意義務を怠ったとしている。
出典
『水道設備破裂 死傷の３人書類送検』
https://www.tostv.jp/news/1809.html
1月16日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンクに設置された圧力計を監視したりバルブを適切に調整するなどの注意義務を怠った疑いがある。
（ブログ者コメント）
当初の報道では、事故原因はタンクの老朽化か？というトーンだったが、どうやら操作ミスが原因だった模様。
（２０１８年３月２２日 修正３ ；追記）
2018年3月21日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分地検は、書類送検されていた３人を、いずれも不起訴処分にした。９日付。
理由は明らかにしていない。
[0回]
2017年1月18日18時58分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日20時52分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後３時半ごろ、大分市横尾で大分市の会社員Ｙさん（男性、２０歳）が川沿いの道をショベルカーで平らにする作業をしていたところ、ショベルカーごと、高さ約３ｍ、幅約３ｍの川底に転落した。
この事故でＹさんはショベルカーの下敷きになり、その場で死亡が確認された。
現場はＪＲ鶴崎駅から南西におよそ３．５ｋｍの、住宅街を流れる鴨園川。
近くに住む男性は、「午前中から作業しているのを見ましたが、そこまで危ない作業だとは思わなかったです」と話していた。
警察は、ショベルカーが転落した状況や原因などをくわしく調べている。
出典
『重機が川に転落 １人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073141391.html?t=1484862573887
『パワーショベルが水路に転落男性死亡』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=01180036282&day=20170118
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によれば、現場は、コンクリートブロックの護岸がⅤ字状に切り立った、川というよりは水路といった感じの場所。
その水路に沿った、幅３ｍ程度の道が２ｍほどに狭まっている場所付近に消防署員ら１０人程度が集まっていた。
[0回]
2017年1月19日付で毎日新聞和歌山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日23時30分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前６時５０分ごろ、有田市の東燃ゼネラル石油和歌山工場で「タンクから煙が出ている」と、近くの男性から１１０番通報があった。
鉄製の原油貯蔵タンク１基（高さ２１．３ｍ、内径７５．５ｍ）の内部が燃えたが、昨年１１月から内部の原油を抜いて清掃中で、内部はほぼ空だった。
けが人はなかった。
警察や同工場によると、出火したのは、大小１７基のタンクが並ぶエリアにある精製前の原油を入れるタンク。
出火当時は、清掃作業の時間外だったという。
鎮火まで約３５時間を要した。
出典
『火災 石油工場で空のタンク焼く 有田』
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddl/k30/040/385000c
『和歌山の石油工場で火災、1200世帯に避難指』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H44_S7A120C1CC1000/
（ブログ者コメント）
〇ネットには、ボヤとは思えないほど大量の黒煙がタンクから出ている写真が投稿されている。
〇この事故の４日後には、同じ工場のプロパン脱蝋装置から出火し、長時間燃え続ける事故が起きている。（別記事として掲載予定）
当該事故に関する記者会見の中で、タンク火災の推定原因についても触れられていた。
（1月24日0時9分 毎日新聞）
東燃ゼネラル石油和歌山工場で２２日午後に起きた火災の消火活動は、２３日も続いた。
同社は２３日、市内で記者会見し、火勢は弱まったが装置内のガスが燃え切っておらず、同日中の鎮火は難しいとの見方を示した。
現時点で焼損面積は約８５０ｍ２という。
同社によると、現場は潤滑油を精製する「第２プロパン脱蝋装置」。
油の精製に使うプロパンガスから水分を分離する装置周辺が発火したとみられる。
加藤工場長（執行役員）によると、装置は１９６９年に稼働して４年ごとに定期点検を実施しており、２０１４年の検査では異常はなかった。
また、１８日に約１．６ｋｍ離れた原油タンクで起きた火災の原因は、タンク内の油かすに含まれる硫化鉄の自然発火や静電気などが考えられるといい、「今回の火災の関連性はない」と説明した。
警察は、鎮火を待って原因などを調べる。
出典
『東燃ゼネラル火災 ２３日中の鎮火は困難か』
http://mainichi.jp/articles/20170124/k00/00m/040/131000c
[0回]
2017年1月17日20時11分にＪ－ＣＡＳＴニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日18時47分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、1月17日16時22分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都内のセブン-イレブン店舗で、食べかけのクリスマスケーキを客に販売していたことが分かった。
運営元のセブン＆アイでは、店側のミスだとしており、ずさんな管理だったことも認めた。
食べかけケーキが販売されたのは、江東区内のⅮ店。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターや店にＪ－ＣＡＳＴニュースが取材したところによると、クリスマスイブの２０１６年１２月２４日夜、男性客がこの店で「イタリア栗のクリスマスモンブラン」を購入した。
定価は２９００円だが、このときはセール時間で、ほぼ半額の１５００円になっていた。
男性がケーキの箱を開けると、なんと半分以上が食べかけの無残なケーキだった。
店側にクレームを入れると、店長らが代わりのケーキを持って男性宅を訪れた。
店側は、男性に返金するとも話したが、男性は「原因を究明してほしい」として、受け取りを拒んだ。
男性は、翌２５日にはセブン＆アイのお客様相談室にも電話し、２６日に調査結果についての連絡を受けた。
その後、男性が店に出向いて、店側から説明を受けた。
しかし、男性は、セブン＆アイのクレーム処理に不満があるといい、話し合いが続いているという。
情報サイト「探偵ファイル」が、購入した客から情報が寄せられたとして、１７年１月１７日に報じて明るみになった。
セブン＆アイや店によると、ケーキは店員が定価で買って休憩室で途中まで食べ、残りを箱に入れ直してバックヤードの冷蔵庫で保管した。
冷蔵庫には、販売用の商品が置かれているが、広い庫内には店員用のスペースも確保されていた。
しかし、クリスマスの繁忙期でアルバイトの人数が多くて置き場所に困り、販売用のスペース近くに置いたという。
それを別の店員が中身を確かめずに販売用のケーキと誤認し、店頭に出してしまったというのだ。
店によると、店内には、店員用の冷蔵庫を別に用意するスペースはないという。
販売するときに箱の中を確認しなかったのは、段ボールの箱で中が見えず、ふたのシールもはがせなかったからだとしている。
店員がケーキを食べたことについて、ノルマがあったことなどは否定している。
一方、セブン＆アイの広報は、店側の商品管理について、次のように話す。
「自分が食べたものを商品と同じ冷蔵庫に保管していたのは、明らかな管理ミスです。箱の上の部分は開くとラミネートフィルムになっており、ケーキが崩れていないかなどを上から確認できたはずで、店側の知識が足りていなかったのだと考えています」
店側には、今回のことについて厳重注意し、二度とこのようなことがないように指導したとしている。
外食やコンビニ業界にとって「食の安全」は、商品やブランドのイメージに大きく影響する。
１７日にケーキ販売をめぐる問題がネット上で伝わると、東京株式市場では、セブン＆アイの株価が下げ幅をやや拡大。
前日比２．２％安と、相場全体（１．５％安）よりも下げたまま、この日の安値圏で取引を終えた。
出典
『箱開けたら食べかけクリスマスケーキ セブン-イレブン、店員の私物売る』
http://www.j-cast.com/2017/01/17288325.html?p=all
『食べかけのケーキ 誤って販売』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170117/3109691.html
『セブンイレブンに「食べかけケーキ」販売問題』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HMD_X10C17A1000000/
[0回]
2017年1月17日付で中日新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県内の公道にある横断歩道や停止線などの道路標示の６割が、県公安委員会の更新基準である４年を超えても引き直されないままになっていることが分かった。
昨年の県内の交通事故死者数は２１２人に上り、１４年連続で全国ワースト。
道路施設の整備は急務だが、維持管理には多額の費用がかかり、予算が慢性的に不足していることが背景にある。
このため、場所によっては、薄れてほとんど見えない標示も出ている。
名古屋市千種区の若宮大通（通称：１００メートル道路）にかかる横断歩道。
ところどころが消えかかり、見にくくなった白線の上を自転車や歩行者が頻繁に行き交う。
２００８年１月に引き直されて以来、丸９年が経過しており、予定より５年遅れで、３月までに引き直されることになった。
センターラインなどの白線や黄線のほか、進行方向を示す矢印、最高速度など、約４０種類ある道路標示のうち、愛知県警は、横断歩道の引き直しを最も優先的に進めている。
例年、歩行者の死亡事故は多発しており、昨年も県内の交通事故死者のうち、歩行者が全体の約４割の８２人を占めたためだ。
県警の担当者は、「歩行者の安全確保に横断歩道は重要」と説明する。
県内の道路の総延長は約５万ｋｍで、北海道、茨城に次いで全国３位。
横断歩道８万３０００本は、東京都の１０万５０００本に次いで全国で２番目に多く、維持管理には毎年、多額の整備費がかかっているのが現状という。
県は、道路標示を引き直す予算を１５年度から１１億円超に増額し、横断歩道については、１８年度末までの４年間で、県内のすべての横断歩道を引き直す計画だ。
その一方で、横断歩道以外の停止線やセンターラインなどは予算が上積みされず、引き直しが後回しになっている。
愛知県警によると、県内の道路標示を１５ｃｍ幅の直線に換算すると、総延長は２万６６００ｋｍ（１６年３月末）。
このうち、更新基準の４年を超えても引き直しがされていない標示の距離は１万６０００ｋｍで、全体の約６割に上る。
道路標示の管理を担当する県警交通規制課の森次長は、「信号機や道路標識の更新もあり、限られた予算の中で優先順位を付けながら効率的に整備していくしかない」と説明。
県警交通事故対策室の飯田室長は、「事故防止に道路標示は欠かせないが、それだけに頼ることなく、取り締まりや啓発を徹底していく」と話している。
横断歩道やセンターラインなどの道路標示について、岐阜県は更新期間は定めておらず、摩耗が激しい場所を調べ、重点的に予算配分している。
２０１５年度は１万３５７２カ所の引き直しに２億５１７５万円を費やした。
ただ、愛知と同様、予算の制約があり、「必要な場所すべてを更新できているわけではない」（県警交通規制課）という。
三重県も、更新年数は定めていない。
１５年度、白線が薄くなった横断歩道は１７２７本に上ったものの、引き直しができたのは半数以下の７７８本にとどまった。
１７年度は、横断歩道の更新費用として、１６年度の４倍近い８６００万円を予算要求する方針だ。
出典
『消える白線、補修予算不足 愛知の道路６割手つかず』
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017011702000247.html
[0回]
2017年1月17日14時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日17時16分に産経新聞ｗｅｓｔから、1月17日19時33分に毎日新聞から、1月17日18時57分にＮＮＮニュース（読売テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
堺市北部地域整備事務所（同市北区）の煙突の解体工事で基準値の２５５倍のアスベスト（石綿）が検出された問題で、大阪府警は、１７日、工事を発注した市建築部の担当課長ら４人と市を、大気汚染防止法違反の疑いで書類送検した。
捜査関係者が明らかにした。
捜査関係者によると、担当課長ら４人は、工事前に石綿規制を担当する別の部の環境対策課に、煙突の建材に石綿が含まれていることを伝える義務があるが、これを怠った疑いがある。
大阪府警生活環境課によると、この規定の適用で立件されるケースは珍しい。
また、施工業者に石綿対策を指導する立場にありながら、市が部署間の連絡を怠った点を悪質と判断。
同法の両罰規定を適用して、法人としての市も送検した。
堺市によると、煙突の内部に石綿が使われていないかを確認しないまま昨年６月に解体が始まり、６月１８日午前、作業員が同事務所機械室棟にある煙突を屋上で解体中、煙突内の耐熱材を含むがれきが入った袋を倒し、保育園にがれきが落ちた。
分析すると、耐熱材には国の規定値の約２５０倍の石綿が含まれていたが、市の土壌調査では園内から石綿は検出されなかった。
市は、園の土を入れ替えるなどし、保護者らの不安の声は収まりつつある。
石綿は繊維状の鉱物で、空気中に飛散したものを吸い込むと、肺がんや中皮腫などの原因となる。
生活環境課によると、４人は「石綿が含まれているという認識はなかった」と説明。
業者に対して、工事前に煙突の石綿を調査するよう指示していなかった。
２０１４年６月施行の改正大気汚染防止法では、石綿を含む施設の解体工事で、発注者は石綿がどの部分で使われ、どんな方法で解体するか、工事の２週間前までに自治体に届け出なければならないとの規定が盛り込まれた。
出典
『工事で石綿検出、連絡怠った疑い 堺市課長らを書類送検』
http://www.asahi.com/articles/ASK1K366MK1KPTIL00G.html
『石綿工事届け怠った疑い、堺市と職員４人を書類送検』
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst1701170066-n1.html
『大気汚染防止法違反 堺市職員ら書類送検』
http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/058000c
『堺市職員、市を書類送検 アスベスト検出で』
http://www.htv.jp/nnn/news88917933.html
[0回]
2017年1月17日15時43分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月17日16時27分にＮＨＫ横浜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ホンダは１７日、昨年１２月２７日に神奈川県の公道で先行車に追突した小型車「フィット」のタカタ製エアバッグが異常破裂し、運転していた女性が右足太ももにやけどを負う事故が起きたと発表した。
事故車はリコール（回収・無償修理）対象車だったが、女性は改修に応じていなかった。
国内のタカタ製エアバッグの異常破裂によるけが人は、２件目とみられる。
ホンダによると、事故車が追突時に助手席側のエアバッグが破裂し、部品の金属片が飛び散った。
同乗者はいなかったが、女性が長さ１ｃｍ程度のやけどを負っており、熱を帯びた金属片が原因とみられる。
けがの程度は軽いという
事故車は平成１５年製のフィットで、ホンダは２６年１２月にリコールを申請。
同月に販売店を通じて茨城県に住む女性にダイレクトメール（ＤＭ）でリコールを通知したが、女性が転居していたため届いていなかったという。
昨年８月にはホンダが再びリコールを通知したが、あて先不明でＤＭは戻ってきた。
さらに、同１０月の車検時には、整備工場からリコールを通知していたが、部品の交換は行われていなかったという。
運転手から事故の連絡を受け、ホンダは今月１０日に事故車を確認し、タカタに解析を依頼したところ「（ガス発生装置に）異常な内圧が生じたため容器が破損したと推測される」と回答があったという。
ホンダは事故を受け、ホームページや新聞の社告で、リコールの周知徹底を図る。
ホンダは、「（被害者には）心からおわびします。リコール通知があったら一刻も早く販売店に行き、部品の交換をお願いしたい」とコメントした。
タカタ製エアバッグをめぐっては、米国やマレーシアで１５人の死亡事故が起きている。
国内では、２７年１０月に静岡県の国道で追突事故を起こした日産自動車のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」のエアバッグが異常破裂し、助手席に乗っていた女性が腕にけがを負っている。
出典
『タカタ製エアバッグの異常破裂でけが人か 国内２件目、リコール対象車が追突事故』
http://www.sankei.com/affairs/news/170117/afr1701170032-n1.html
『タカタ製エアバッグ破裂でけが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056042301.html
1月18日付で朝日新聞からは、上記報道とはニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ホンダは、１７日、神奈川県内で昨年末、自動車部品大手タカタ製のエアバッグが異常破裂する事故があり、運転者がけがをしたと発表した。
リコール（回収・無償修理）を通知するダイレクトメール（ＤＭ）が、事故を起こした車の持ち主に届いていなかった。
タカタ製エアバッグの異常破裂では、米国で１１人が死亡。
国内で死亡例はないが、これまで６件の異常破裂が起きており、けがにつながった事故が判明したのは、２０１５年１０月の日産自動車「エクストレイル」に続き２回目。
ホンダによると、１６年１２月２７日、小型車「フィット」（０３年製）が前の車に追突したとき、助手席のエアバッグを膨らませる部品が破裂。
飛び散った金属片が右太ももに触れ、運転する女性が軽いやけどを負った。
ホンダは、１４年１２月と１６年８月、リコールを知らせるＤＭを車検証の住所に送ったが、宛先不明で戻ってきた。
その後、転居していたことがわかり、再送する準備をしている間に事故が起きた。
リコールを知らせるＤＭについては、国交省の昨秋の調査に対し、大半の自動車メーカーが「１割が持ち主に届いていない」と回答。
法律が義務づける車検証の住所変更を転居時に忘れ、販売店にも知らせていない人が少なくないためだ。
０９年以降、タカタ製エアバッグを使った約１７００万台がリコール対象となったが、このうち約２５０万台はＤＭが届いておらず、改修率も昨年１１月時点で６４．４％にとどまる。
国交省は、早めの修理に加えて、転居時の住所変更を呼びかけるとともに、車検を請け負う整備工場に対しても、顧客への注意喚起を求める方針だ。
出典
『リコール通知届かず…タカタ製エアバッグ破裂、１人けが』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1K547KK1KULFA01J.html?rm=414
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。