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2016年11月30日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正２として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6521/
（２０１７年１月２３日 修正２ ；追記）
2017年1月17日6時0分に西日本新聞から、陥没時の詳しい状況が、下記趣旨でネット配信されていた。
「水混じりの砂が津波のように押し寄せてきた」。
昨年１１月の福岡市営地下鉄七隈線延伸工事に伴うＪＲ博多駅前の道路陥没事故で、発生前後のトンネル内部の緊迫した状況が、西日本新聞が入手した事故報告書で、１６日、明らかになった。
トンネル上部の土砂がパラパラと崩れる「肌落ち」が連続的に発生し、作業員がコンクリート吹き付けによる補強を試みたが食い止められず、急きょ全員退避するなど、作業員の生々しい証言が記されている。
報告書は、当時現場にいた大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）の職員１人と、成豊建設の作業員８人から聞き取った内容で、大成ＪＶが作成した。
１１月８日午前０時４０分、トンネル掘削を開始。
同４時ごろ、作業員（５５）が天井付近の岩盤がもろいことを確認し、「地山が不良」と周囲に声を掛け、掘削作業を中断した。
コンクリートを吹き付ける補強作業に切り替えるための準備を始めたが、その間にも、それまでとは異なる連続的な肌落ちが見られた。
同４時３０分に補強作業を始めたが、２０分後には天井から異常出水があった。
濁った水が噴きだし、０．２５ｍ３の黒い石の塊も落下してきた。
安全衛生責任者（４６）は、急きょ、全員退避を指示した。
同５時に退避完了後、作業員たちがトンネルの真上の通行規制を実施。
同２０分に道路陥没が始まった。
時刻不明だが、退避後に現場につながる立て坑（深さ２８ｍ）に再び下り、水が迫ってきているのを確認した作業員（３９）もいた。
報告書は、事故原因究明のための国の第三者検討委員会に提出されている。
出典
『博多陥没「砂、津波のよう」 ＪＶ報告書 作業員証言生々しく』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301780
1月17日12時51分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
証言を総合すると、７日午後８時１５分にトンネル内で作業を始め、８日午前０時４０分に掘削に着手。
午前４時に作業員が天井付近の地層の異常を確認した。
掘削を中断し、コンクリートの吹き付け準備を始めたが、地盤がはがれ落ちる「肌落ち」が起き、出水し、午前５時に全員退避した。
５０代の作業員はこの時の様子を、「最初ににごり水が、続いて約０．２５ｍ３ほどの黒色の塊が（天井から）落下。その後、砂や水。全員退避の指示を受け、坑内から退避開始。天井から水混じりの砂が津波のように押し寄せてきた」と証言。
別の作業員は、「（地上への出入り口の）立て坑から（現場につながる）連絡坑を見ると、奥から水が来始めたので地上に退避した」と語っている。
元九州大助教で佐賀大低平地海岸海域研究センターの下山正一・客員研究員（６６）は、「地下水を多く含んだ層を掘削してしまったことで、水や砂が一気に押し寄せたのだろう。対策が十分だったか、証言も参考にして検証すべきだ」と指摘した。
作業員の証言に基づく陥没事故の経緯
＜７日午後＞
８時１５分 坑内作業開始。周辺の補強など実施
＜８日午前＞
０時４０分 掘削開始
４時 天井部地層の弱さを確認し掘削中断
２５分 天井部から土が連続して落下
３０分 コンクリートの吹き付けを開始
５０分 天井から異常な出水を確認
５時 作業員全員が地上に退避
５分 地下からの流水音を確認
１５分 地表に亀裂。作業員が通行規制措置
２０分 道路南側が陥没
２８分 ＪＶ職員が１１０番
３０分 道路北側も陥没
５０分 福岡県警が交通規制開始
６時 ＪＲや電力会社などに連絡
出典
『博多陥没 「水と砂が津波のように」…ＪＶが証言報告書』
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00e/040/161000c
[0回]
2017年1月19日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日付で大分朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後９時５０分ごろ、大分市下郡の廃棄物処理会社「Ｅ社」から出火。
「爆発音がした」などの１１９番が相次ぎ、消防が出動して、火災は約５時間後に鎮火した。
けが人はいなかったが、現場近くに大分ガスのガスタンクがあったため、近くの住民に避難が呼び掛けられるなど、周辺は一時、緊迫した雰囲気に包まれた。
警察によると、出火当時、同社は操業中で、工場内に従業員２人がいた。
集めた鉄粉や廃油の集積所となっている建物（鉄骨スレート平屋）から大きな音がしたため、従業員が見に行ったところ、火が出ていたという。
１８日の実況見分で、廃油や医療系廃棄物を置く別の建物を含め、計２棟３５０ｍ２とフォークリフトやトラックが全焼したことが分かった。
出火原因を調べている。
一方、火災現場から約１５ｍ南に大分ガスの建物と都市ガスのタンクがあり、警察は引火の心配がないことを確認していたが、有毒ガス発生の恐れも含め、念のため一時、周辺住民に避難を呼びかけたほか、交通を規制し、万一に備えた。
現場はＪＲ大分駅の南東約２ｋｍの大分川右岸で、工業団地になっている。
出典
『火災 廃棄物処理工場で 緊迫、避難騒ぎに 大分市下郡』
http://mainichi.jp/articles/20170119/ddl/k44/040/307000c
『大分市でガスタンク側で火事 一時、住民が避難し騒然』
http://www.oab.co.jp/news/?id=2017-01-18&news_id=9191
1月19日19時0分にＮＨＫ大分からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日夜、大分市下郡の廃棄物処理業者の施設から火が出た火事は、廃油などを保管していた２つの建物が全焼し、けが人はいなかったが、現場が大分ガスの直径２６ｍのガスタンクに隣接していたため、警察は、周囲の住民に一時、避難を呼びかけた。
警察によると、全焼した２棟のうち北側にある建物の燃え方が特に激しく、警察は、この建物が火元とみている。
この建物には、廃油のほかに、水が付着すると酸化して自然発火する可能性がある鉄の粉＝「鉄粉」が保管されていたということで、警察は、何らかの理由で「鉄粉」から発火した火が廃油に燃え移るなどして、建物全体に広がったとみている。
警察によると、「鉄粉」は出火した当日に施設に運び込まれ、「ファイバードラム」と呼ばれる紙製のドラム缶の中で保管されていたという。
総務省消防庁によると、鉄粉が火元とみられる火災は、おととし１年間に全国で２件発生しているという。
警察は、出火原因をさらにくわしく調べるとともに、大分市も、この業者が鉄粉や廃油などを適切に保管していたか調査を進めている。
出典
『ガスタンク隣接火災 鉄粉が火元か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073168491.html?t=1484862253498
（ブログ者コメント）
鉄粉火災事例について調査したところ、以下の記事が見つかった。
包装材メーカーのＰＲ記事ではあるが、ブログ者にとって興味深い内容だったので、参考までに紹介する。
鉄粉の発火防止に帯電防止袋
（包装技術ねっと成功事例マガジン 平成28年3月20日号）
有機溶剤やインク、液体の化学品、揮発性のある液体などをふき取ったウエスを捨てるという用途で、弊社の「fp clean 袋」が使用されています。
労働省産業安全研究所さんの発行する「静電気安全指針」でも、表面固有抵抗値が10の9乗オームレベルが推奨されており品質面でもご好評いただいております。
この帯電防止袋「fp clean」ですが、このほど、他の用途でも評価されることとなりました。
今回ご紹介するのは、金属製品を製造するT社様の成功事例です。
T社様の製造工程では、油分が付着した鉄粉を保管したり、廃棄する必要があるのですが、鉄粉は「体積が増えると発火する」という性質がある上、油分が付着しているので、非常に発火しやすい問題がありました。
それでも、内袋やゴミ袋として、ポリ袋（ビニール袋）を使用する必要があるので、火災という安全面に課題をお持ちでした。
そんなT社様に弊社の担当者が「fp clean 袋」に興味をお持ちとのことでしたので、早速サンプルで評価していただくことになりました。
評価の結果は「発火の予防に効果あり」とのことで、採用となりました。
http://www.housougijutsu.net/backnumber/000559.html
[2回]
2017年1月18日7時38分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸエネルギー（東京）とＦ社（山形市）は、１７日、山形市のガソリンスタンド（ＳＳ）で、計３６台の車に灯油の混入したレギュラーガソリンを誤って給油したと発表した。
給油したのは１６日午後３時半ごろから同日午後７時２０分ごろまでの間で、販売量は合わせて約９７０ℓ。
作業員の確認ミスなどが原因としている。
車両の走行不良のほか、最悪の場合はエンジン停止に至る可能性があり、連絡を求めている。
両社によると、同ＳＳはＪＸエネルギー東北支店の特約店としてＦ社が運営。
灯油を運んできた作業員が、１６日午後３時半ごろ、タンクローリーから地下タンクに灯油を補充する際、誤ってレギュラーガソリンのタンクに入れた。
各油種の受け入れ口は同様の形状だが、文字表記はあった。
通常は、受け入れ側のスタッフも立ち会うが、今回は双方でのチェックを怠ったという。
タンクローリーによっては電子キーが付いており、他の油種のタンクに注げないようになっているが、今回は付いていなかった。
在庫チェックをしたところ、レギュラーガソリンと灯油の残量が発注などと食い違うことが分かり、ミスが分かった。
容量１０ｋℓの地下タンクにレギュラーガソリンは約６ｋℓ残っており、ここに約４ｋℓの灯油を入れていたという。
該当する車には、燃料の抜き取り交換を無料で行う。
３６台のうち、３４台の顧客は連絡先が分かり、対応に当たっている。
両社は、「お客さまにご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した上で、ＪＸエネルギー東北支店では「油種の確認の指導を徹底したい」、Ｆ社は「社員教育の徹底など再発防止に努める」としている。
出典
『36台に灯油入りガソリン給油 山形市のＧＳ、確認ミス』
http://yamagata-np.jp/news/201701/18/kj_2017011800441.php
（ブログ者コメント）
おそらくはマニュアルに定められているだろうに、なぜ、ＳＳスタッフは立ち会わなかったのだろうか？
ブログ者は、以下のような理由を考えてみた。
・他の仕事で忙しかった。
・いつも来ている運転手だから任せた。
・１回目の補充のみ立ち合い、問題なかったので２回目以降は任せた。
[0回]
2017年1月17日22時50分に朝日新聞から、落下したタンクの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前６時１５分ごろ、長崎県佐世保市矢峰町の国道４９８号で、大型トラックがスリップして近くの住宅の門扉などに衝突し、道路をふさいだ。
この事故で積み荷のタンク３個が路面に落下し、塩酸約２０００ℓが路上や近くの相浦川に流出した。
市は一時、下流地域に防災行政無線で「川に近づかないで」「家の窓は開けないで」などと注意を呼びかけた。
市水道局は、川の下流にある取水場での取水を中断した。
健康被害の通報はないという。
トラックの後方を走っていたバイクの男性（６６）が近くの建物入り口付近に衝突し、腰の骨が折れる重傷を負った。
トラックの男性運転手（５９）にけがはなかった。
対向車線の軽乗用車がタンクの枠にぶつかったが、運転していた男性（５０）にけがはなかった。
警察や市、タンクを運んでいた運送会社などによると、タンク２個に濃度２０％の塩酸、１個に濃度７０％の希硫酸が入っていた。
塩酸のタンクはパイプが破損し、ほぼ全量が流出。
消防が水を流して薄める作業をした。
希硫酸は消防隊員がタンクのバルブを閉め、流出はわずかだったとみられる。
市によると、現場付近の相浦川は、１７日午前の検査で酸性を示したが、午後には平常に戻ったという。
事故現場は緩い下り坂。
長崎地方気象台によると、佐世保市は１７日朝、最低気温１．８℃と冷え込んだ。
付近の路上では凍結していた場所もあり、警察が事故の原因を調べている。
出典
『大型トラックがスリップ、塩酸が川に流出』
http://www.asahi.com/articles/ASK1K3RD0K1KTOLB001.html
1月17日13時3分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前６時１５分すぎ、長崎県佐世保市矢峰町の国道４９８号で、凍結した路面で大型トラックがスリップし、塩酸などが入ったタンク３個が落下した。
対向の軽乗用車が、うち２個と衝突、いずれも破損し、塩酸計約２０００ℓが路上や近くの川に流れた。
佐世保市によると、市水道局などは、流れ込んだ川からの採水を中止し、水質調査を実施。
市は、周辺に注意を呼び掛けた。
国道が通行止めとなったが、除去作業後に解除された。
塩酸によるけが人はいない。
塩酸の運搬は、福岡県内の薬品会社が委託していたという。
出典
『トラック事故で長崎の国道に塩酸 2千リットル、凍結路面』
https://this.kiji.is/193938923209506819?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
朝日新聞掲載写真によれば、落下したタンクは金属製の横長円筒で、直方体状の鋼材枠で保護されている。
共同通信の記事とも併せ考えると、落下の衝撃で破損したのではなく、対向車が衝突したことで破損したのかもしれない。
[0回]
2017年1月16日21時48分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月16日14時3分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省が全国の温泉施設の硫化水素ガス濃度を調べたところ、５道県市の３３浴槽で国の基準値を超えていたことが、１６日、同省への取材で分かった。
同省は、常に換気することを明記するなど、基準の在り方の見直しを検討している。
北海道足寄町の温泉施設（休業中）で平成２６年１０月に男性客が中毒とみられる症状で意識不明となった事故を受け、昨年１０～１２月、保健所を設置している自治体を通じて初集計した。
環境省によると、３３浴槽の内訳は、北海道７、青森県１３、宮城県４、山形県６、青森市３。
北海道からは詳細な数値の報告がなく、報告があったそれ以外の２６浴槽でも、硫化水素濃度は２０～５０ｐｐｍ。
同省は、「通常の入浴方法なら、健康被害が出るレベルとは考えていない」としており、個別の施設名や数値は明らかにしていない。
安全対策を指導するよう自治体に要請し、濃度が下がらない場合は浴槽の使用停止を求める方針だ。
硫化水素が発生する可能性のある浴槽は全国６４３４カ所あり、うち約４０００カ所を測定した。
残りは「未使用」や「同じ配湯系統で測定している」など。
出典
『硫化水素、３３カ所で基準超 環境省が全国の温泉初調査』
http://www.sankei.com/life/news/170116/lif1701160042-n1.html
『温泉の硫化水素、３３カ所で基準超え 環境省が全国調査』
http://www.asahi.com/articles/ASK1573FDK15UUPI00B.html
1月18日6時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
火山性の硫化水素ガスを含む温泉を環境省が調べると、全国の８割を超える浴槽で濃度の定期的な測定が行われず、３３カ所で国の基準値を超えていた。
業者や役所の取り組みは、地域によって大きくばらつく。
安全を守る対策に穴が開いている実態が浮かんだ。
「泉質はどこにも負けないと評価されてきたのに。濃度が下がらず、営業を続けられるか不安です」
浴槽の硫化水素ガス濃度が国の基準値を上回った北日本の温泉旅館。
保健所の測定結果を聞き、経営者は「こんなに高いなんて」と驚いたという。
この調査結果を聞いてから、内湯で長湯をしないよう貼り紙で注意を促し、従業員が見回りもしている。
浴室の窓を開けられない冬場は、宿泊を断っている。
環境省は、濃度が下がらない浴槽については使用停止を求める考えだが、対策には大がかりな設備が必要で費用もかかる。
この経営者は、「対応できる見通しは立っていない」という。
長野県内の老舗の温泉ホテルは、他県での事故を機に１１年前に保健所が濃度を測り、その後は測っていない。
「濃度はわからないが、空気が滞留しないように浴室の設計にも気をつかった。今まで事故もないし、安全と思う。濃度を測るのは費用もかかり、専門家でもないので難しい」
調査対象となった長野県内の浴槽は９３９カ所で、全国最多。
うち９１３カ所は、いまだに濃度を測定していない。
県の担当者は、「施設が多く、人手がとても回らない。定期的に測定するなら人員増が不可欠だ」。
初の全国調査は昨秋から始まったが、測定方法に統一的な基準がなく、混乱しているケースもある。
関東地方の県では、浴室内の複数の場所で濃度を測ったが、湯の噴き出し口付近などで基準値を超えるケースが続出したためやり直し、間に合っていない。
別の県の担当者も、「測り方や測る場所によって、数値はかなり変わると思う」と話す。
対策に取り組む温泉地もある。
福島市の高湯温泉は、保健所が年２回、定期点検をしている。
硫化水素との関係は不明だが、１９７０年代に入浴客が死亡したことが大きい。
最も濃度が高い給湯口付近で測定し、上限を超えた浴室は、改善するまで使用を止める。
保健所の担当者は、「事故があった場合の影響を考えれば、当然です」。
群馬県の万座温泉は、各施設が毎日２回、濃度を測定する。
周辺では、過去に登山客らが硫化水素中毒で死亡する事故が起きている。
万座ホテル聚楽は、硫化水素のもとになる源泉の総硫黄量が全国有数。
高さ約１ｍの階段状の水路に湯を流す「曝気（ばっき）」とよばれる方法でガスを飛ばす。
浴室には大型換気扇が５台ある。
「積雪でも空気の流れが変わり、毎日のチェックが欠かせない」という。
日本温泉協会の遠藤理事は、「経営者が変わり、施設を改造することもある。入浴客が安全を確認する方法がない以上、事業者や行政は日常的な点検を行う義務がある」と話す。
〈硫化水素〉
無色のガスで刺激臭がある。
ガス中毒に詳しい筑波大の内藤裕史名誉教授によると、
・６０ｐｐｍを超えるガスを３０分吸うと、肺水腫が起きる。
・１５０ｐｐｍを超えると意識混濁、呼吸マヒの症状が現れる。
・８００ｐｐｍ以上だと即死する
とされる。
空気よりも重く、入浴時に顔が位置する浴槽の湯面近くにたまりやすい。
長時間の入浴はリスクを高める。
２００５年には、秋田県のⅮ温泉の駐車場近くで、硫化水素ガスがたまった雪穴に落ちた家族４人が死亡した。
同県のＮ温泉では、１５年に、源泉付近で配管作業していた３人が亡くなる事故が起きている。
出典
『温泉の硫化水素、及ばぬ安全対策 取り組みにばらつきも』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1G6KBKK1GUUPI007.html?rm=398
[0回]
2014年3月3日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正1１として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3703/
（２０１７年１月２３日 修正１１ ；追記）
2017年1月16日12時46分に静岡新聞から、起訴された３人に有罪判決という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元船頭ら３人の判決公判が１６日、静岡地裁で開かれ、佐藤裁判長は、操船していた元船頭（６７）に禁錮３年、執行猶予４年（求刑禁錮３年）、元船頭主任（６７）と元営業課長（５８）の両被告に禁錮２年６月、執行猶予４年（ともに求刑禁錮２年６月）を言い渡した。
元船頭主任は公判で、「事故は船頭が指導と異なる操船をしたのが原因で、予見できなかった。主任には他の船頭への指揮命令権はなく、責任を負う立場になかった」と無罪を主張してきた。
これに対し、判決で佐藤裁判長は、「事故現場となった渦のある地点は特に危険で、へさきが回ることがあると自身も認識していた。船の回転は船頭の作為だけが原因とは言えず、主任として危険箇所への対応を指導する必要があった」と元船頭主任の過失責任を認定した。
また、佐藤裁判長は元船頭について、「経験の浅い船尾側船頭の技術を過信し、船が回転した際に適切な回避措置を怠った」、元営業課長について「運航管理者として、危険箇所の把握や対策の検討が不十分だった」などと、それぞれ責任を指摘した。
出典
『元船頭主任ら３人有罪 天竜川下り船事故 静岡地裁判決』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/319678.html
1月16日11時32分に朝日新聞からは、転覆事故が起きた場所付近の写真付で事故当時の詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
川の「噴流」や「反流」に巻き込まれ、船は徐々に制御できなくなった――。
２０１１年８月に浜松市の天竜川で起きた川下り船転覆事故の裁判では、当時の詳しい状況が明らかになった。
静岡地裁は１６日、運航会社の当時の安全管理者ら３人に有罪判決を言い渡し、「自然の河川を下る船下りなのに、安全意識が希薄だった」と厳しく指摘した。
検察側の冒頭陳述などによると、船が船頭２人と乗客２１人を乗せて出発したのは８月１７日午後２時ごろ。
同２時１８分ごろ、事故現場にさしかかった。
川幅約５５ｍの急流。
下流に向かって右にカーブし、左岸が岩場、右岸が河原になっていた。
いったん底に沈んだ水が上昇して渦を巻く噴流がみられ、左岸付近では岩場に向かう強い流れが、右岸付近は上流にさかのぼる反流が生じていた。
船は渦の中心のやや右を通過しようとしたが、噴流などの影響で船首が右岸側に振られて１８０°回転。
「上流に戻ってやり直そう」と船首側船頭だった被告（６７）が声をかけ、船尾の船頭＝事故で死亡＝が船外機のエンジンをかけた。
だが、すでに制御が難しい状態になっていた。
「何やってんだ。そうじゃない！」「逆だ逆だ！」。
公判で示された乗客の目撃証言からは、船頭たちのそんなやり取りが明らかになった。
叫び声のなか、船は船首を上流に向けたまま流されて岩場に衝突し、転覆した。
判決で佐藤裁判長は、事故が起きた水域について、「地形や水流から危険で、特に注意を要する場所だった」と述べた。
そのうえで、危険性を伴う川下りには一層の注意が必要との考えを示した。
川でのカヌーを指導している日本セーフティカヌーイング協会の山口会長は、「川の流れや渦の位置は常に変化する」と、その危険性を指摘。
「経験がある人でも、その時の川の水量などの把握や救命具の装備が必要だ」と話す。
事故を受けて国交省は、１３年、川下り船を運航する全国の業者向けに新しいガイドラインを作った。
全乗客に救命胴衣の着用を義務づけるよう求め、危険な場所の情報共有などの対策も盛り込んだ。
出典
『渦巻く川、制御失い「何やってんだ」 天竜川転覆判決』
http://www.asahi.com/articles/ASK1D7K1JK1DUTPB01T.html
（２０１７年９月２１日 修正１２ ；追記）
2017年9月20日22時59分に読売新聞から、船頭主任には責任なしとして逆転無罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死罪に問われた当時の船頭主任・Ｋ被告（６８）の控訴審で、東京高裁は２０日、禁錮２年６月、執行猶予４年の有罪とした１審・静岡地裁判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。
大島裁判長は、「被告の立場では、転覆について現実的な危険性を認識できなかった」と述べた。
Ｋ被告は乗船していなかったが、船頭の指導役として起訴され、１審は「船頭らに危険を回避する訓練を実施する義務などを怠った」と有罪を言い渡した。
しかし、２審判決は、Ｋ被告が同社と結んだ業務委託契約には他の船頭への監督権限が規定されておらず、「被告に船頭らを訓練する義務はなかった」とした。
また、Ｋ被告は乗船場で客の乗降サポートをする程度の職務で、判決は、「同社の社長らは安全管理体制を築く意識が極めて薄かった。末端にいた被告が安全管理の責任を負ういわれはない」などとした。
また、「船の転回時には、川の状況などに応じて、船頭の適切な状況判断に委ねるしかない」とも指摘し、被告に注意義務違反はなかったと結論付けた。
この事故では、Ｋ被告のほか、同社の当時の営業課長ら２人も在宅起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。
出典
『天竜川５人死亡事故、当時の船頭主任に逆転無罪』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50101.html
（２０１７年１０月５日 修正１３ ；追記）
2017年10月4日16時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高検は上告期限の４日、最高裁への上告を断念すると明らかにした。
無罪が確定する。
東京高検は「判決内容を慎重に検討したが、適法な上告理由が見いだせず、上告しないこととした」とコメントした。
http://www.sankei.com/affairs/news/171004/afr1710040026-n1.html
[0回]
2017年1月17日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時ごろ、品川区東五反田のホテル７階で、エレベータの点検作業をしていた４０代の作業員の男性が高さ約２０ｍ下の地面に転落。
全身を強く打つなどして、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、当時、エレベーターは８階に停止していたが、男性は７階でエレベーターの扉を開けて内部に入り、そのまま転落したという。
男性の勤務先によると、当時行っていた作業では、転落防止用の安全装置の装着は不要とされており、男性も着けていなかったという。
警察は、業務上過失致死容疑も視野に、原因を調べている。
1月16日17時21分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時すぎ、東京・品川区東五反田で、ホテル7階のエレベーター乗り場から男性作業員が転落した。
作業員は、その後、死亡が確認された。
警察などによると、当時は制御盤の点検作業中で、防犯カメラには作業員が7階のエレベーターのドアを自分で開けて中に入る姿が映っていた。
しかし、人が乗るエレベーターのかごは８階にあり、作業員は底の部分の「ピット」と呼ばれる空間まで落下したという。
警察は、事故と自殺の両面で調べている。
出典
『7階から転落…エレベーター点検中の作業員が死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092219.html
[0回]
2017年1月14日21時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前９時２５分ごろ、仙台市宮城野区の東北電力新仙台火力発電所で、廃止した２号機の復水器と呼ばれる装置をガスバーナーで解体中、内部の配管が燃えた。
約５時間後に鎮火が確認され、けが人はいなかった。
東北電力と警察によると、復水器は、電気を発生させるのに使う蒸気を冷やし、水に戻す装置。
高さ約６ｍ、幅約１０ｍ、奥行き約１８ｍで、解体業者が内部の部品をガスバーナーで切断中、付近に複数あるチタン製の配管が燃えた。
バーナーの火が引火したとみられ、東北電力の担当者は「作業方法に問題がなかったか調べる」としている。
２号機は、昭和４８年６月に営業運転を開始した。
老朽化に伴い、平成２３年１０月に廃止された。
出典
『廃止の新仙台火力発電所の２号機 解体作業中に配管燃える』
http://www.sankei.com/affairs/news/170114/afr1701140033-n1.html
1月14日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防と東北電力によると、作業員は当時、廃止された２号機の建屋内で、復水器の撤去作業に当たっていた。
チタン製の配管を切断した際に、燃え上がったという。
出典
『新仙台火力で火災』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170114_13051.html
（ブログ者コメント）
〇粉末状態でなくても、強力な火源があればチタンは燃える。
今回燃えたのは復水器内部の配管ということだが、以下の情報などから考えると、チタン製の熱交チューブが燃えたのかもしれな。
『熱交換器の予防保全技術』
（2015年3月27日 日立評論）
・・・・・・
長年の運転使用によって,施栓率が高くなってきたAl黄銅管復水器の根本的な改善策を加えるには,冷却管の一部または全数をチタン管にリプレースするのが最も完全な保全策となる｡
チタン管は耐食性が抜群で,管内･外面からの腐食の心配がまったくなく,復水器冷却管への採用によって海水漏れの危険性が大幅に低下し,プラント設備の安定運用が図られる｡
・・・・・・・
出典
http://www.hitachihyoron.com/jp/pdf/1990/08/1990_08_07.pdf
〇以下は、日本チタン協会からの同種事例紹介記事。
『トラブル事例と対策－燃焼・火災－２．チタンパイプを溶断していたら、着火し持続燃焼』
チタン材(パイプ等)が集中し､燃焼が持続する条件(送風等)が揃うと､溶断した際に着火し､燃焼が持続することが実験で確認されています。
詳しくは､｢チタンの発火・燃焼と防止事例｣(日本チタン協会､平成13年4月発行､有償)を参照ください。
出典
http://titan-japan.com/trouble/trouble_fi2.pdf
（http://titan-japan.com/trouble/index.html）
[0回]
2017年1月14日18時56分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月15日付で東京新聞夕刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前７時すぎ、埼玉県蕨市にあるＪＲ蕨駅で、京浜東北線の南行きのホームにいた盲導犬を連れた男性が線路に転落し、電車と接触した。
男性は病院に運ばれたが、死亡した。
警察によると、死亡したのは埼玉県川口市に住むマッサージ師の６３歳の男性で、目が不自由だったという。
警察などによると、現場のホームには点字ブロックが設けられているが、転落防止用の柵などは設置されていなかった。
ホームの幅は約１０ｍあったが、転落現場は階段の壁からホームの端までは約２ｍと、狭くなっていた。
警察が、電車に設置されたカメラの動画を調べたところ、男性は白杖を持たずに点字ブロックの線路側ぎりぎりの位置におり、その左後ろに盲導犬がいる様子が確認され、男性はその後、右足を踏み出して転落。
運転士が非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。
男性は、転落する際にハーネスから手を離し、盲導犬は転落を免れたという。
当時、男性の周囲には誰もいなかったということで、警察は、誤って転落した可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
ＪＲ東によると、京浜東北線の蕨駅は１日およそ１２万人が利用していて、駅員は平日朝のラッシュ時に限定して配置している。
１４日は休日のため、事故当時、ホームには駅員はいなかったが、改札には駅員が１人いたという。
国交省によると、昨年度までの６年間に、視覚障害者がホームから転落したり列車と接触したりした事故は、合わせて４８１件に上っている。
ＪＲ蕨駅を通勤で利用している目が不自由な５０代の女性は、「私も以前、蕨駅で転落して、周囲の人たちに引き上げてもらったことがあります。目が不自由な人にもその位置が正確にわかるような形で、転落を防ぐドアの設置を進めてほしいです」と話していた。
出典
『盲導犬連れた男性が線路に転落 電車と接触し死亡 埼玉 蕨』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839511000.html
『盲導犬男性が転落、死亡 ＪＲ蕨駅 ホームドアなし』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011502000121.html
1月17日付で毎日新聞東京版朝刊からは、視覚障害者協議会の会員が現場を調査したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日18時13分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、別団体も調査したという記事がネット配信されていた。
ＪＲ蕨駅で、全日本視覚障害者協議会（東京）の会員４人が、１６日、転落したホームを調査した。
会員らは、再発防止策の早急な実行を訴えた。
会員らは、献花の後、実際に盲導犬を連れたり白杖を突いたりしながらホームや階段を歩き、通路の幅や電車の音の聞こえ方などを調べた。
会員らは、「蕨駅のホームは、構造上、隣の線路を走る電車の音が反響して自分側の音と紛らわしく、音を頼りにする視覚障害者は、自分の位置や方向を見失いやすい」、「点字ブロックに沿って歩いていると柱に肩が当たりそうになり、避けた時に歩く方向が変わって危険」などと指摘した。
ＪＲ東は、２０２０年度末までに同駅にホームドアを設置する予定。
同会理事の山城さん（６０）は、「設置前倒しをＪＲ東や国交省に要望していきたい」と語った。
国交省は鉄道各社に対し、昨年１２月にまとめた転落防止のソフト対策の徹底を呼びかける方針だ。
ホームドア未設置駅で駅員が視覚障害者を見かけたら、案内を申し出て介助し、断られた場合でも乗車まで見届けるよう求める。
ＪＲ東によると、今回の事故直前に駅員１人が、盲導犬を連れて自動改札を通過する男性に気付いた。
しかし、男性がほぼ連日、介助なしで駅を利用していたため、駅員は声をかけなかった。
出張
『埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落 「点字ブロック近くに柱、危険」 視覚障害者が調査』
http://mainichi.jp/articles/20170117/ddm/012/040/131000c
『転落事故で視覚障害者団体調査』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170118/3116811.html
1月17日付で毎日新聞東京版夕刊からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者の駅ホーム転落事故防止のため、国交省と鉄道会社が昨年１２月にとりまとめた安全対策について、ＪＲ東が駅員に通知していなかったことが分かった。
ＪＲ東は、「現場への教育指導が不十分だった」としている。
国交省は、全国の鉄道会社に対し、改めて安全対策の徹底を呼びかけるほか、マニュアルの改定状況や周知方法を確認する方針だ。
ＪＲ東によると、「バリアフリー応対マニュアル」があり、従来、視覚障害者らへの声かけなどを駅員らに指導していた。
昨年８月に東京都港区の東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の転落死事故が起きた後も、マニュアルの徹底を求めたという。
大阪府柏原市の近鉄河内国分駅でも１０月に転落死事故があったため、国交省と鉄道会社は１２月、ホームドアがない駅で駅員が一人で移動する視覚障害者を見かけた場合、原則として構内を誘導し、乗車を介助するなど、駅員の誘導案内の強化を打ち出していた。
この安全対策について、ＪＲ東は駅員らに通知していなかった。
ＪＲ東は、「新たな規定を盛り込んだマニュアルを策定中で、まだ完成していなかったために通知していなかった。安全対策を早期に通知すべきだった」としている。
出典
『埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落死 視覚障害者事故 ＪＲ東、駅員に転落対策通知せず 国交省策定後』
http://mainichi.jp/articles/20170117/dde/041/040/024000c
（ブログ者コメント）
国交省などが策定した安全強化策をそのまま、マニュアル改定前に暫定的に現場に流しておけばよかった・・・ということだろうか？
それも一つの方法だが、内容によってはマニュアルが２つできたことにより混乱することもあるのではないか・・・そんなことも頭に浮かんだ。
[0回]
2017年1月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6644/
（２０１７年１月２１日 修正１ ；追記）
2017年1月13日19時57分に朝日新聞から、操業再開が長引くので他社に生産を委託するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日10時15分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金は、１３日、火災で停止中の大分製鉄所の厚板生産ラインについて、操業再開が９月になりそうだと発表した。
同製鉄所の厚板生産工場は、新日鉄住金の厚板の５割弱を生産する基幹拠点。
西日本の造船会社を中心に製品を納め、火災前はほぼフル稼働だった。
製品や中間製品の在庫が約半月分あるが、供給不足は避けられない。
このため、新日鉄住金は、君津製鉄所（千葉県君津市）や鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）などで代替生産するが、圧延設備や品質規格の認証には時間がかかる。
そこで、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所に生産委託することを決めた。
ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で生産するとみられる。
出典
『大分製鉄所の生産ライン、操業再開は９月 新日鉄住金』
http://www.asahi.com/articles/ASK1F5WFQK1FULFA021.html
『新日鉄住金、ＪＦＥなどに代替生産要請 大分工場火災』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H4D_T10C17A1000000/?n_cid=NMAIL001
（ブログ者コメント）
安全は経営と不可分・・・・そういった情報の一つとして紹介する。
（２０１７年２月１３日 修正２ ；追記）
2017年2月13日5時30分に日本経済新聞から、事故は会社の成長戦略にも影を落としているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金の経営陣を悩ます問題が、再び浮上した。
１月５日に発生した大分製鉄所（大分市）の厚板工場での火災だ。
操業再開までは約８カ月かかる見通し。
復旧工事や、君津製鉄所（千葉県君津市）など他拠点への振り替え生産による費用増で、２０１８年３月期までに、合わせて３００億円の減益要因になる。
同社で相次ぐ生産現場での事故は、業績回復の足取りを重くさせるだけでなく、成長戦略にも影を落とす。
・・・・・・
大分の影響額は、今期、経常段階にとどまらず、設備関連の特損１００億円を加えた２００億円になる。
来期も減産や振り替え生産が続き、１００億円の減益要因として残る。
・・・・・
同社では、１４年にも、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で停電や爆発火災などの事故が相次いだ。
「製鉄所の設備入れ替えと、作業手順の明確化や人材教育などの両輪がうまくかみ合っていない」（商社）、「新日鉄住金の現場力が落ちているのではないか」（大手自動車メーカー）との指摘もある。
頻発する事故は経営の不安定リスクとなるだけに、安全対策費用を積み増さざるを得ない。
・・・・
出典
『新日鉄住金、製鉄所火災が脅かす成長戦略』
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12775360Q7A210C1000000/?n_cid=NMAIL001
[0回]
2017年1月13日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁気象研究所（つくば市）の研究チームが、長野県北中部付近を対象に、大きな地震の前に起きる「前震」から本震の発生を予測する研究結果をまとめた。
観測網が整った１９９８年以降の地震を分析したところ、一定の条件を満たす群発地震が起きると、１２％の確率で、その後５日以内に本震が起きていた。
研究チームは、「計算に基づく経験則ではあるが、注意喚起に役立つ」とみている。
２０１４年１１月２２日に県北部で最大震度６弱を記録した地震で、前触れのような群発地震が起きていたことに着目。
前震について研究を進めていたチームは、本震に至る前震の経験則を導きだせるのではないかと考え、活断層が多く、似通った地下構造をした県境域を含む県北中部一帯の過去の地震を調べた。
９８年以降の大小合わせた膨大な地震の観測データから、本震、前震とみなすそれぞれの地震の規模や、群発の領域、頻度といった値をさまざまに組み替え、本震の予測に最適な前震のパターンを割り出した。
その結果、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）２を上回る小さい地震が、約１０ｋｍ四方の領域に集中して１日５回以上起きた場合、Ｍ５以上の本震が最も効果的に予測ができたという。
このパターンに該当した前震は６９例あり、うち５日以内に本震が起きていたのは８例、１２％と算出した。
これを１４年の県北部の地震に当てはめると、群発地震の４日後、本震に当たる１１月２２日の地震が起きていたことになる。
同研究所の前田憲二・地震津波研究部長は、「これらの前震が起きるメカニズムまでは分かっていない」とした上で、「１２％という数字は低いと感じる人がいるかもしれないが、あと５日のうちに１割の確率で大きな地震が来ると思えば、身近な防災対策に踏み出すきっかけになる」と指摘。
「今後、何らかの情報発信に活用できないか提案していきたい」と話している。
出典
『「前震」から本震発生予測 気象庁気象研究所のチーム』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170113/KT170112FTI090019000.php
[0回]
2017年1月14日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力三重支店は、１３日、津市栄町４丁目の配電線工事中の作業ミスで、請負会社の３０代の男性作業員がやけどをして病院に運ばれたことを明らかにした。
事故の影響で、周辺の約６００戸が午後１時すぎから、最大１時間半あまり停電した。
中部電力によると、当時、電柱の電線と新設された地中ケーブルをつなぐ作業をしていた。
本来切るべきスイッチを切らずに作業し、ショートしたとみられるという。
中部電力は「再発防止に努める」としている。
[0回]
2017年1月13日19時29分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日22時59分に毎日新聞から、1月14日6時9分に西日本新聞から、1月14日20時3分に産経新聞ｗｅｓｔから、1月14日22時55分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前９時４０分ごろ、福岡県大川市のＫ小学校（児童数２５７人）から、「児童がゴールにぶら下がって転落した」と１１９番があった。
警察などによると、４年の男児（１０）が校庭でゴールの下敷きになり、意識不明の状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。
同校や市教委などによると、事故は、体育の授業で行われていたサッカーの試合中に発生した。
警察などによると、ゴールは高さ約２ｍ、幅約３ｍ。ハンドボール用だが、授業でサッカーのゴールとして使用していた。類似品から推定した重さは約１３０ｋｇ。
男児はゴールキーパー役で、味方が相手ゴールに得点したことを喜び、自陣のゴールネットにぶら下がったところ、バランスを崩し地面に落下。
直後に前に倒れてきたゴールの下敷きになり、首や肩を挟まれた。
事故当時、４年生の２クラス計３８人が男女４チームに分かれて試合をし、各クラスの担任の講師と教諭の計２人が審判をしていた。
男児のチームの試合は担任の女性講師が審判を務めていた。
事故の瞬間は目撃していなかったという。
市教委によると、事故のあったゴールは５カ所で固定。
このうち３カ所は金属製の留め具で直接地面に固定するタイプで、これらが全て外れていた。
教諭の一人は学校の調査に対し、昨年１２月に校庭を清掃中、留め具による固定を確認したと説明。
数週間の間に外されたとみられ、市教委は、校庭の利用状況を調べる。
留め具は校庭の隅にある物置で用務員が発見し、学校に報告した。
何者かが故意に外して物置にしまった可能性がある。
ゴールはさらに、ロープで別の杭２本と結び付ける仕組みになっていたが、事故直後にはロープが途中で切れていた。
切れた時期はわからないという。
ゴールは学校側が月に１回点検することになっているが、昨年１０月を最後に実施していなかった。
事故を受け、記者会見した市教委の記伊教育長は、「授業中の事故で、大変遺憾。このような事故が二度と起きないよう、設備の安全点検をしっかり徹底していきたい」と話し、謝罪した。
文部科学省は２０１３年、サッカーなどのゴールについて、くいなどで固定するよう通知している。
［不測の事態常に想定を 学校安全全国ネットワーク副代表の細川潔弁護士の話］
小学生は、学校内で何をするか予想できない。
学校や教育委員会は、常に不測の事態を想定した対策を取る必要がある。
出典
『ゴール下敷き、小４死亡＝体育授業でサッカー中に－福岡』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300541&g=soc
『事故 サッカー授業中、ゴールの下敷き…小４男児が死亡』
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/040/052000c
『ゴールの下敷き小４死亡 体育授業中、切れた固定具放置 大川市の小学校』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301270
『ゴール固定の留め具、故意に外された疑い 業務上過失致死容疑視野に捜査 福岡・下敷きの小４男児死亡』
http://www.sankei.com/west/news/170114/wst1701140079-n1.html
『ゴールの杭３本、事故時は外れていたか 福岡の小４死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASK1G5WN4K1GTGPB008.html
1月15日22時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警筑後署は１５日、司法解剖の結果、死因は背部打撲による出血性ショックだったと明らかにした。
男児が前向きに倒れたところに、後ろからゴールが倒れかかり背中を強く打ったとみられる。
出典
『福岡・ゴール下敷き 死因は背中強打』
http://mainichi.jp/articles/20170116/k00/00m/040/073000c
1月16日18時48分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて県教育委員会は、きょう、県内すべての市町村の教育委員会と県立学校に対し、事故防止の徹底を求める文書を送付した。
通知された文書では、サッカーやハンドボールのゴールといった移動式の設備や用具が固定されているかどうか再点検するよう求めるとともに、日ごろからの安全点検や教職員への研修を徹底するよう求めている。
出典
『ゴール事故で再発防止を通知』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170116/3055551.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
１月１８日１９時０分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて１８日、大川市議会の全員協議会が開かれ、倉重市長が「二度とこうしたことが起きないよう、学校だけでなく、市のすべて公共施設で安全点検を徹底したい」と述べた。
このあと教育委員会の担当者が、事故のあと市内すべての小中学校を調査した結果を報告した。
ほかにも２つの学校で、あわせて５つのゴールが固定されず、１６日までにくいを打つなどの対応を終えたという。
出席した議員からは、事故原因の究明などを求める意見が相次ぎ、これに対し教育委員会は、今月中に専門家を含む安全調査委員会を発足させる方針を示した。
出典
『ゴール事故 安全調査委発足へ』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170118/3073951.html
（ブログ者コメント）
出典元とした朝日新聞の掲載写真によれば、「直接地面に固定するタイプの金属製留め具」とは、ゴールの下枠をＵ字形の鉄製の杭のような器具で挟み、地面に打ち込むもの。
一方、テレビ映像によれば、大人が上部ネットを軽く引っ張っただけでゴールが浮き上がっていた。それほど倒れやすかった模様。
（２０１７年２月２３日 修正１ ；追記）
2017年2月20日22時21分に産経新聞ｗｅｓｔから、安全担当だった教職員が関係者に安全点検表を渡し分担して点検するのを２ケ月間忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月21日付で読売新聞九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大川市学校安全調査委員会は、２０日、市役所で会合を開催し、同小の安全管理担当者だった男性教職員（２８）のミスで、昨年１１、１２月はゴールの安全性を確かめる定期点検が実施されなかったことが報告された。
市教育委員会の下川学校教育課長が、会合後の記者会見で明らかにした。
市教委によると、川口小では年度ごとに安全管理担当者を決め、月初めに複数の教職員が「運動場及び周辺の異常」など、３４項目を手分けして点検することになっていた
しかし、平成２８年度の担当者は、市教委の聞き取り調査に、昨年１２月までの２カ月間「点検表を他の教職員らに配布するのを忘れていた」ことを明らかにした。
このため、点検が実施されなかった。
点検表にはゴールの固定状況を確認する項目はなく、担当者はゴールを手で揺さぶって安定性を確かめていたという
出典
『担当者ミスで点検実施せず ゴール下敷き事故 福岡・大川』
http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200077-n1.html
『小学校ゴールポスト事故 担当者が点検失念』
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170221-OYS1T50016.html
（ブログ者コメント）
これも、定期的に実施することをチェックリスト化しておき、実施の都度、実施日と担当者サインを書くなどしていれば、防げた事故だったかもしれない。
ただ、点検内容として「問題ないか？」といった記述だと、点検していたとしても、事故は防げなかったかもしれない。
具体的に「問題ない」ことをどのように確認するか、その方法を書いておかないと、毎回違う人がチェックする今回のような場合は、チェック内容に差が出てしまう。
[0回]
2017年1月13日12時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県上越市と妙高市で、１３日午前８時過ぎから計７万９１４１世帯でＮＨＫの放送用電波が受信できず、総合テレビとＥテレが視聴できなくなった。
午後０時２０分ごろまでに復旧した。
ＮＨＫによると、上越市内にある電波中継の基地局で落雷があり、機器が故障したことが原因とみられる。
出典
『ＮＨＫを一時視聴できず 新潟の７万世帯、落雷原因か』
http://www.asahi.com/articles/ASK1F3JHLK1FUCVL002.html
[0回]
2017年1月14日付で朝日新聞遠州版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前０時ごろ、磐田市のⅮ社工場内で、機械の点検作業をしていた社員の男性（２７）が圧延機に頭部を挟まれた。
男性は搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。
警察によると、男性は同僚と２人で点検作業中、金属に圧力をかけて延ばす圧延機（幅約３ｍ）の内部を覗き込んだ際に、誤って頭部を挟まれたという。
警察は、労災事故とみて原因を詳しく調べている。
[3回]
2017年1月12日19時57分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県伯耆町のリサイクル施設で働いた元従業員の男性が指を切断するけがを負ったのは、運営する地元業者などの協同組合や同町などの周辺自治体でつくる鳥取県西部広域行政管理組合が安全配慮義務を怠ったのが原因として、約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は、双方に計４千万円余りの支払いを命じた。１１日付。
三島裁判長は、男性が指を切断した古紙の梱包装置には修理を要する不具合があったと指摘。
協同組合は、不具合が生じて手で結束作業をする場合、装置を停止するよう指導、監督すべき安全配慮義務を怠ったとした。
また、装置所有者の広域行政管理組合は、協同組合から不具合の報告や修理の要請を受けており、事故の危険が予測できたと判断した。
判決などによると、男性は平成２０年１月、装置の不具合に伴い手で結束作業をしていた際、ワイヤに右手を巻き込まれ、人さし指を切断した。
出典
『梱包作業で指切断、運営組合に４千万円賠償命令 鳥取地裁支部、安全配慮義務違反を認定』
http://www.sankei.com/west/news/170112/wst1701120103-n1.html
[0回]
2016年9月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
（２０１７年１月１９日 修正１ ：追記）
2017年1月12日付で朝日新聞湘南版（聞蔵）から、薬剤販売会社が適切な濃度を確認していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔシャツの印刷時に使う薬剤を販売したＭ社（京都市）がお詫びの文書を大会ＨＰに掲載し、薬剤の適切な濃度を製造元に詳しく確かめていなかったことなどが原因だったと説明した。
昨年１２月２６日付の文書では、経産省による調査結果として、Ｔシャツの印刷の前処理に使う薬剤に皮膚刺激性物質が含まれており、この物質がＴシャツに高濃度で残っていたため、皮膚に炎症が起きたとした。
この薬剤は別の会社が製造し、床の殺菌剤や靴下の抗菌処理剤として使われていたもので、Ｍ社は、Ｔシャツの印刷で使うインクの発色を良くする製品として採用していた。
（ブログ者コメント）
１２月２６日付のＭ社文書の骨子（趣旨）は下記。
いまいち原因がハッキリしない感があるが、製造元が考えていた「通常使用される濃度」と使用側が「通常使用する濃度」とが大きく違っていた、ということかもしれない。
原因物質は塩化ジデシルジメチルアンモニウム。
［原因物質の採用経緯］
・当該物質は、顔料の開発段階で発色性を高めるという課題を解決するために採用。
［原因物質採用時の安全性評価］
・当該物質製造メーカーの製品情報に「通常使用される濃度では皮膚刺激性はほとんどない」などとの記載があったため、Ｔシャツへの使用に問題なしと判断。
・製造工程では原因物質を希釈して使用するので、通常顔料プリントと同様、洗浄工程不要と判断。
・試験品（布地）を第三者機関に送り、安全性の検査を受けて認証を取得。
［事故原因究明結果］
・製造メーカーの製品情報等を参考に安全と評価したが、安全性の判断資料としては十分でなかった。
・第三者機関の認証を得たことも安全判断の根拠の一つになった。
しかし原因物質が認証対象に含まれていなかったことを確認しなかった。
・会社の評価基準の甘さや不備、他からの情報に対する過信があったことが事故の原因と考える。
http://www.supu.co.jp/race/pdf/report1229.pdf
（２０１７年１０月１３日 修正２ ；追記）
2017年10月12日16時35分にＮＨＫ首都圏から、Ｍ社は水で薄めれば問題ないと判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、神奈川県茅ヶ崎市で開かれたマリンスポーツの国際大会で、参加した選手やスタッフ１００人あまりが、主催者から配られたＴシャツを着て肌がかぶれるなどの被害が相次ぎ、なかには全治４か月のやけどを負った人もいた。
警察が捜査したところ、Ｔシャツにプリントする過程で色の仕上がりをよくするために使われた薬品が原因で、「Ｍ色素化学工業所」が販売したものだったと分かったという。
この薬品は、通常は工場の床などの抗菌に使われていて、刺激性があるため、皮膚に触れると、かぶれややけどの症状が出ることがあるという。
これまでの調べで、社員２人は薬品を薄めて使えば問題ないと判断したということだが、作業ではＴシャツに吹き付けたあと乾燥させていたため、濃度が高くなったという。
警察は、２人が薬品の安全性を十分に確認しないまま、この薬品を別の会社に販売し、Ｔシャツに使用されたとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
調べに対し、「安全確認が足りなかった」と話しているという。
京都市の染色剤製造会社「Ｍ色素化学工業所」の中島販売担当本部長は、「薬品の取り扱いのしかたを間違ってしまい、被害にあわれた方や大会の関係者に心からおわびしたい」と話している。
出典
『Ｔシャツの薬品で被害 書類送検』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20171012/0001751.html
10月12日12時28分に産経新聞からは、被害者は１０７人だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
県警は１２日、シャツのプリントに使う薬品の安全対策をせずに販売したとして、業務上過失傷害の疑いで、京都市のインク販売会社「Ｍ色素化学工業所」の男性元役員（６７）と男性社員（３５）を書類送検した。
書類送検容疑は、人体への安全性を確認せず、殺菌や消毒に使用する薬品を販売し、Ｔシャツを着た１０７人に重軽傷を負わせた疑い。
被害者の中には入院した人もいたという。
茅ケ崎署によると、薬品はプリントの発色をよくする「前処理剤」で、同社は成分情報を明らかにせずに衣類プリント会社に販売していた。
男性社員が開発担当者で、元役員が販売を許可した。
出典
『Ｔシャツで百人超かぶれ インク会社社員ら書類送検』
http://www.sankei.com/affairs/news/171012/afr1710120016-n1.html
10月12日14時0分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
薬剤は本来、床を洗浄するもので、２人は調べに対し「この薬剤を使うと発色がよくなることをつきとめ、水で薄めれば安全だと思い、その後の安全確認をしなかった」などと話しているという。
出典
『“Ｔシャツで肌かぶれ”男２人書類送検』
http://www.news24.jp/articles/2017/10/12/07374892.html
[0回]
2017年1月12日20時24分にＮＨＫ高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時１５分ごろ、観音寺市大野原町で病院の駐車場の造成工事中に、パワーショベルにつり下げられていたセメントが入った袋が男性にぶつかった。
この事故で、今井さん（男性、７２歳）が腹などを強く打って市内の病院に運ばれたが、およそ２時間４０分後に死亡が確認された。
今井さんは、同僚の４２歳の男性が運転するパワーショベルのそばで作業をしていたが、警察によると、突然、パワーショベルが動きだし、アームの先端につり下げられていた粉状のセメントが入った重さ１トンほどの袋が今井さんにぶつかったという。
警察は、同僚の男性や工事関係者から話を聞いて、事故の原因を調べている。
出典
『重さ１トンの袋ぶつかり男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035965991.html?t=1484252373688
1月13日付で朝日新聞香川全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前９時１５分ごろ、観音寺市大野原町で駐車場を拡張する工事をしていた土木作業員の今井さん（７２）に、別の男性作業員（４２）が運転するパワーショベルの爪部分に吊り下げられていたセメント袋（１トン）がぶつかった。
今井さんは病院に運ばれたが、出血性ショックで死亡した。
警察によると、今井さんは、セメント袋に穴を開けるカッターがないかと男性作業員に尋ねたという。
警察は、男性作業員が応対しようと身を乗り出した際に、誤ってパワーショベルを動かしたとみて、調べている。
[0回]
2017年1月12日14時34分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月12日13時4分に産経新聞から、1月13日付で朝日新聞東京四域版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日未明、東京・品川区の商店街で、アーケードの天井の張り替え作業中に天井板が割れ、男性作業員１人が落下し死亡した。
事故があったのは、品川区東中延にある商店街「なかのぶスキップロード」。
警察によると、１２日午前１時過ぎ、アーケードの天井の張り替え作業をしていたところ、突然、強化プラスチック製の天井板（厚さ４ｍｍ）の一部が割れ、上で作業をしていた建設作業員の男性（５２）が８ｍの高さから落下した。
男性は病院に搬送されたが、全身を強く打っていて、その後、死亡した。
男性は、他の２人の作業員とともに作業中で、天井板に足を踏み入れたところ、板が破れて落下したという。
安全ベルトはしていたものの、落下防止のためのフックをかけていなかったとみられている。
警察は、業務上過失致死も視野に、事故の原因を調べている。
出典
『アーケードの天井割れる 作業員落下し死亡』
http://www.news24.jp/articles/2017/01/12/07351324.html
『天板張り替えの男性転落死 東京・品川の商店街』
http://www.sankei.com/affairs/news/170112/afr1701120010-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。