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先に紹介した給食への異物混入トラブルに関し、2013年10月11日10時41分に岐阜新聞から、そうはいっても・・・的な、具体的対応に苦慮している状況を報じる記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
県内各地で小中学校の給食に虫などの異物が混入する事案が相次いでいる。
これを機に各自治体の担当者は対応を再検討しているが、異物の種類や数などケース・バイ・ケースで、その難しさが浮き彫りになっている。
判断を間違えれば、異物混入に対して子どもたちが敏感になり過ぎる懸念もある。「適切」か、「過剰」か。担当者はそのはざまで頭を抱えている。
発端は、先月９日に可児市の小学校でパン約１００個から小さなハエが大量に発見された事案。
市教委は「健康に影響がない」として取り除いて食べさせたが、保護者ら市内外から電話や電子メールで厳しい批判を受けた。
すると今月３日、今度は同市の中学校で食パン１枚に糸くず１本が付着。
同市教委は「安全性が確認できない」と全生徒９１８人分約１８００枚を廃棄したが、逆に「もったいないのでは」と疑問視する声が上がった。
「何を線引きに『安全』とするのか。判断が非常に難しい」と同市教委。
現在、異物混入対策マニュアルを再検討中で、「本年度中にはまとめたいが、各方面と相談しており、慎重にやる。基準を定めるのは容易ではない」と話す。
同市学校給食センターによれば、学校からの異物混入に関する問い合わせは以前よりも増えている。
ニンジンのあくや、黒く焦げたサツマイモの皮やひげが異物に見えて連絡してくるケースもあり、必要以上に過敏になることで、子どもたちの食への信頼が揺らいでしまう恐れもある。
一方で、異物混入の再発を防ぐ対策も重要となる。
米飯やパンなど主食を製造する業者を指定している県学校給食会は、業者の衛生管理の甘さを認め、さらに注意喚起を促すという。
「学校給食を支える地元の中小業者は年々減っている。利益も少なく経営的にも苦しいと思うが、食の安全は業者として最優先すべきこと。今回の事例を教訓にし、衛生面でのさらなる努力をお願いしたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131011/201310111041_21133.shtml
（ブログ者コメント）
なるほど。
虫や金属部品なら明らかに異物だが、糸くずや具材変色となると、確かに対応に苦慮するだろう。
しかし、この種の問題は、どこかで線引きが必要だ。
関係者が知恵を絞って緩い線引きをし、運用して不具合が出れば徐々に厳しくする・・・そんな方法もあるのではないだろうか？
最初から厳しい線引きをすると、修正が困難になるので。
[0回]
2013年10月6日13時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市保健所は５日、同市中央区の飲食店が作った弁当を食べた１４人が、食中毒症状を訴えたと発表した。
発表によると、１４人は、熊本市南区の事業所に勤務する２４歳から４１歳までの男女。２日夕、弁当を食べ、同日夜から翌日にかけて、下痢や腹痛、吐き気などの症状が出た。
熊本市保健所が弁当に使われた生のヒラメを調べたところ、寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」を検出、食中毒の原因と断定した。
この寄生虫は氷点下１５℃以下で４時間以上冷凍するか、７５℃以上で５分以上加熱すれば死滅するという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131006-OYT1T00339.htm
（ブログ者コメント）
昨年、クドアが原因の食中毒が発生したという報道に接し、初耳だったので本ブログに掲載した。
その後も５件ほど報道されていたので、都度、修正版として当該記事に追加してきた。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1500/
それが、今年は報道回数が低下。
前回の記事を読まれていない新読者の方対象に、改めて紹介する。
ただ、食中毒は本ブログの対象外。よって今後は特段のものでない限り、報道の都度、紹介することは差し控える。
[0回]
2013年10月4日付で読売新聞長崎版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
諫早市教委は３日、市立湯江小の２日の給食で、ナッツ類などのアレルギーを持つ１年の女児に誤ってピーナツ入りのサラダを配膳し、女児がアレルギー症状を起こして病院に搬送されたと発表した。
命に別条はなく、すでに退院しているという。
市教委によると、女児がピーナツの入った「中華サラダ」を食べた約１時間半後に、嘔吐やせきなどの症状が出たため、市内の病院に搬送。
学校は、ピーナツを除いたサラダを準備し教室まで運んでいたが、担任の女性教諭が配膳するのを忘れていた。
教諭は、女児が誤って食べたことに気付いたが、直後は症状が出なかったため、口をゆすいだり、はき出させたりするなどの対処もしていなかった。
また市教委は、９月に御館山小と長里小で、それぞれ１年と４年の男児がアレルギー性物質を含む給食を食べたことがあったことも明らかにした。
担当者が記録や確認を怠ったことが原因。
食べた児童にアレルギー症状は出なかった。
記者会見を開いた平野教育長は、「確認や対応が徹底されていなかったことは、大変申し訳ない。対応への手引きをまとめた書類を全職員に配布するなど再発防止に努める」と陳謝した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20131003-OYT8T01328.htm
（ブログ者コメント）
給食でのアレルギー発症トラブルは、調布市小学校での死亡事故以降も、しばしば起きている。
今後も起きることだろう。
しかし、学校は産業現場ではない。
これまでは、安全管理の不備が引き起こしたトラブルということで紹介してきたが、今後は、よほどのものでない限り、掲載を割愛する。
[1回]
先に掲載した可児市での小バエ混入以外、この１ケ月、以下のような同種トラブルが報道されていた。
（プロバイダー字数制限によりＵＲＬは記載省略）
10月7日 富山市（10月8日 読売新聞）
パンに画鋲
9月3日～27日 諫早市（10月6日 読売新聞）
ビニール片、セロハンテープ、植物繊維、虫など
10月4日？ 美濃加茂市（10月5日 読売新聞）
マツタケご飯に虫
10月4日？ 氷見市（10月5日 読売新聞）
すいとん汁の中に金属ネジ
9月18日 氷見市
肉じゃがに六角ナット
10月4日？ 真庭市(10月4 日 NHK岡山)
袋入りソフト麺の中に異物
10月3日 鈴鹿市（10月4日 伊勢新聞）
調理前のメンチカツに糸状の異物
10月2日 可児市（10月4日 読売新聞）
スープなどに髪の毛のようなもの
パンに糸くずのような異物
10月3日 岐阜市
煮物に虫
10月2日 高山市（10月2日 NHK岐阜）
関東煮に石のようなもの
10月1日 可児市（10月1日 朝日新聞）
麦ごはんにクモ
10月1日 岐阜市
すまし汁に青虫
10月1日 平塚市（10月1日 神奈川新聞）
米飯に虫
9月30日 平塚市
空揚げに輪ゴム片
9月27日 芦屋市（10月1日 ｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔ）
パンにビニール片
9月13日 鈴鹿市（9月14日 伊勢新聞）
みそ汁に金属部品
9月12日 鈴鹿市（9月13日 毎日新聞三重版）
野菜いために金属ボルト
9月11日 鈴鹿市の小学校
ビニール袋の破片
9月10日 鈴鹿市
給食にプラスチック片
（ブログ者コメント）
給食への異物混入トラブルが、この１ケ月、ちょっと多すぎるのでは？と感じるほどに報道されていたので紹介する。
しかし報道されないトラブルも、結構、あるのかもしれない。
そう思うのは、以下のような情報があったからだ。
娘が通っている小学校で給食に異物混入があったようだ。学校から連絡なし。教育委員会に問い合わせるとビニール手袋の切れ端が入っていた由。教育委員会談、異物混入は日常茶飯事。
http://okwave.jp/qa/q4545646.html
給食を提供する機関は、他所の事例をみて、どの程度、再発防止に取り組んでいるのだろうか？
※給食への異物混入トラブルは、今後も報道されるだろう。
しかし、こういったトラブルは、食の安全という観点から掲載してきたものの、本来は品質管理の問題。
よって、今後は特段のものでない限り、報道の都度、掲載することは差し控える。
[0回]
2013年10月4日19時29分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県内の８市町で、給食の牛乳を飲んだ小中学生が体調不良などを訴えていたことが、県教委への取材でわかった。
製造元のやまぐち県酪乳業（下関市）は、県内全１９市町のほとんどの公立小中学校に１日計約１２万本の牛乳（２００ｃｃ）を提供しているが、４日、原因を調べるため製造を停止した。
県教委などによると、下関市の３つの小中学校で２日、児童・生徒８人が牛乳を飲んだ後、腹痛や下痢のほか、「いつもと味が違う」といった違和感を訴えた。
同日、保健所などが牛乳や製造ラインを確認したが、問題はなかった。
ところが、３日にも山口市など７市町の児童・生徒が違和感を訴えたため、同社は４日に製造ラインを止め、改めて検査している。
同社の担当者は取材に「エサや季節などで牛乳の味は変わる。その変化を児童や生徒が感じ取ったのではないか」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1004/SEB201310040031.html
ちなみに10月5日付の中国新聞からは、朝日新聞の記事と内容が異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県内の学校給食用の牛乳を飲んだ子どもから「味やにおいがいつもと違う」という指摘が相次ぎ、宇部市の一部を除く約５００校の給食で４日、牛乳の提供が中止された。
県教委によると、牛乳自体に問題は確認されておらず、健康被害も報告されていないが、製造するやまぐち県酪乳業（下関市）は同日、製造ラインを止め、問題がないか点検した。
県と県酪によると、２日に下関市の中学で生徒４人から「牛乳の味がいつもと違う」と指摘があったという。
同日、市保健所と県酪が同校の牛乳を検査したが異常はなく、工場で風味も検査したが問題はなかった。
県教委が３日に全市町に聞き取りしたところ、岩国や下松など８市町でも同様の指摘があることが判明。
周南市では３日、４校の児童計約６５０人が「味が薄い」などと指摘したため、市教委が４日の牛乳を見合わせることを県酪に伝えた。
下関市保健所は３日も県酪の工場を立ち入り検査。異常は確認されなかったが、県酪は４日から給食用牛乳の製造を自主的に止め、製造ラインや配送過程を調査している。
各学校は牛乳が提供できないため、家庭にお茶を持参するように要請するなどして対応した。
県酪では、宇部市の一部を除く小中学校約５００校の計約１２万人分の給食用牛乳を製造している。
製造割合は瓶が約９０％、紙パックが約１０％で、指摘があったのはいずれも瓶の牛乳だったという。
出典ＵＲＬ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310050054.html
2013年10月8日11時57分に読売新聞から、点検結果問題なかったので出荷を再開するという記事がネット配信されていた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131008-OYT1T00036.htm
（ブログ者コメント）
朝日新聞と中国新聞、どちらの記事が正しいかは不明。
仮に朝日新聞の記事が正しいとすれば、エサなどで味が変わっただけで下痢するものなのだろうか？
その点が気になったので紹介する。
[0回]
2013年9月29日18時4分にＮＨＫ岐阜から、9月29日9時10分に岐阜新聞から、9月29日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
可児市によると、今月２日蘇南中学校で給食用のパンのうち数個にコバエが入っているのが見つかったほか、今月９日にも東明小学校で給食に出されたクロワッサンのうちおよそ１００個にコバエが入っているのが見つかった。
コバエの大きさは１ｍｍから２ｍｍ程度でパン１個に１匹から４匹程度入っていたということだが、市では「健康に影響のない部分は食べる」とする手引書に従い、パンが焼かれていることから安全だとして付着部分を取り除いて食べるよう指導したという。
パンはいずれも同県御嵩町のパン工場が製造。焼き上げる前に付着したとみられる。
入っていたコバエは愛知県豊田市や東濃地域でことし大量に発生している「クロバネキノコバエ」とみられるということで、市と保健所ではパンの製造工場に対し立ち入り検査を行って、網戸の網目を細かいものに替えたり、パンをのせる鉄板の清掃を徹底したりするよう改善を指示したという。
給食にパンが出るのは毎週月曜日。１６、２３の両日は祝日で給食がなかった。３０日は別のパン工場に頼んだ。
市教委は「手引書に従ったが、気にされる方もいる。手引書の改訂を考えている」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084899641.html?t=1380572775729
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130929/201309290910_21031.shtml
http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000m040080000c.html
2013年9月30日8時10分に読売新聞からは、手引書どおりに対応していない部分もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委が作成した手引書に、給食に数十個の異物混入が確認された場合、児童に飲食を中止させる取り決めがあったことが分かった。市教委が２９日、発表した。
発表によると、手引書には「健康に影響がないと判断した場合は食べる」という決まりがあったが、別に「異物混入が数十個の場合は飲食を中止する」との取り決めがあった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130929-OYT1T00747.htm
2013年10月1日付で毎日新聞岐阜版から、ハエの入ったパンを売ることは考えられないと市長がコメントしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冨田市長は３０日の記者会見で、「ハエの入ったパンを売ることは考えられない。ハエが大量発生しても（食品工場内に）入らないような対処法はある」と述べ、市教育委員会に対策を求める考えを示した。
冨田市長は、「異物混入が数件なら取り除いて食べる。数十件の場合は飲食を中止する」などとした学校給食のマニュアルについて、「昔とは（社会環境が）違う。マニュアルを確認、（数件であっても）子どもの安全を第一に考えるよう申し入れたい。市教委の問題ではあるが、子どもの安全という意味では私に権限がある」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20131001ddlk21040104000c.html
2013年10月2日20時14分にＮＨＫ岐阜から、コバエの大量発生に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県内では１０月に入っても「クロバネキノコバエ」という小さなハエが大量に発生して住宅などの建物に入り込み、住民生活に影響を与えている。
岐阜県内ではここ数年、東濃や中濃地域で７月と９月に小さなハエ、「コバエ」が大量に発生し、先月、可児市では小中学校の給食でコバエの入ったパンが出される問題も起きている。
コバエは体長１ｍｍ程度で窓を閉めていても隙間から建物の中に入り込んでくるため、富加町に住む森さんは自宅でコバエの死がいの掃除に追われていた。
森さんは「ひどいときは朝だけで３回掃除することもあります。本当に何ともしようがありません」と話していた。
また、各自治体によると、学校では暑い中でも窓を開けて授業ができず、子どもたちが集中できない時期もあったという。
専門家によると、このコバエは「クロバネキノコバエ」で、刺したり病気を媒介したりはしないが、最近では、平成１９年は静岡県内で、平成２２年と２３年には愛知県の三河地方や岐阜県東濃地域でも、相次いで大量発生が報告され。
例年は、涼しくなると発生は収まるが、ことしは１０月に入っても発生が続いているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084921861.html?t=1380756988396
（ブログ者コメント）
小さなハエが大量発生して対応に苦慮しているのかもしれないが、それとこれとは別問題だ。
ハエが一緒に焼かれたパンなど、不良品の最たるもの。
そんなものを売ったなら、町のパン屋さんだと、店がつぶれるかもしれない。
この点、市長のコメントは一般市民の気持ちを代弁するものだと感じた。
それにしても、２日の数匹混入発覚時点で、見つけた学校はこのパン工場にクレームを入れたのだろうか？
もし、入れてなかったとすれば、他校にも波及する可能性が高いこの問題に関し、再発防止策を講じなかった、その学校にも問題があると感じた。
もし、入れていたとすれば、パン工場は、そのクレームに対し、どう対応したのだろうか？それとも放置した？結果論としては、クレーム対応が遅れたパン工場側に問題があると感じた。
[0回]
2013年9月26日23時12分にｍｓｎ産経ニュースから、9月27日付で朝日新聞多摩版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都東大和市は２６日、市立小学校の給食で出されたチーズを食べた４年生の男児（９）が、発疹やせき込むなどアレルギー症状を起こし病院に運ばれたと発表した。男児は容体が安定しており同日、帰宅した。
市によると、男児は卵アレルギーがあり、チーズは成分に卵を含んでいた。
学校側は男児のアレルギーを把握しており、献立表には卵を含んでいることを示すチェック欄があったが、印が付いていなかった。
市教育委員会が原因を調べる。
市教委は、アレルギーがある児童には個別に「アレルギー献立表」を作成し、該当する児童には原因となるメニューを配膳しないようにしていた。
男児は２６日午後３時ごろ、体育館でクラブ活動中、息苦しさと腕のかゆみを訴えた。
養護教諭が確認したところ、顔全体に発疹があり、せき込んだため、食物アレルギーによるアナフィラキシーの疑いがあると校長が判断。副校長に指示してエピペンを接種し、救急車を呼んだ。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130926/crm13092623130023-n1.htm
（ブログ者コメント）
東大和市では、調布市小学校でのアレルギー死亡事故を受け、緊急時対応マニュアルを作成しており、その中にはエピペン注射方法も写真解説付きで掲載されている。
https://www.city.higashiyamato.lg.jp/index.cfm/33,50039,347,691,html
発症している児童に素人が注射するなど、かなり勇気がいりそうだが、管理者としての副校長がマニュアルに目を通していたとすれば、さほど慌てることなく注射できたのかもしれない。
作成したマニュアルは事故の未然防止には役立たなかったが拡大防止には役立った・・・他所で起きた事例の横展開がある程度は奏功した・・・そういうことだったのかもしれない。
それにしても、なぜ卵欄にチェックが入っていなかったのだろうか？
立派な道具を作っても、それを使うのは所詮人間・・・ということだったのだろうか？
[0回]
2013年9月5日23時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、9月5日21時24分に毎日新聞から、また9月6日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、食物アレルギーのある女子児童が、学校給食を食べたあとに死亡した東京・調布市で、４日、食物アレルギーのある小３男児（８）に、症状を引き起こすおそれのある材料を使った給食を提供していたことが分かった。
健康への影響はなかったが、調布市教育委員会ではすべての学校に対し、改めて対策を徹底するよう通知した。
市教委によると、市内の杉森小学校で４日、イカにアレルギーのある男児に、イカのすり身が入ったさつま揚げを含む給食を提供した。
児童が食べ終わったあと、食器のふたに貼られていた「代替食対応」のカードを見て担任の女性教諭が気付き、保健室で健康状態を確認したが、症状は現れなかったという。
市教委によると、男児の保護者は、アレルギーの情報を学校に伝えており、栄養士や担任教諭らは、献立表で児童のアレルギーを把握する仕組みになっていた。
献立表は教室内に備え付けられ、４日はさつま揚げが入った容器のフタにも同内容の記載があったが、担任がこの確認を怠り、男児にさつま揚げが提供された。
学校では、あらかじめこの児童に、アレルギー反応が出る危険性のある給食の日は、自宅から持ってくる食事を食べさせることにしていたが、保護者が持たせるのを忘れた。
調布市では去年１２月、別の小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が、チーズの入った給食を食べたあと、ショック症状を起こして死亡する事故があり、再発防止に向けた取り組みを進めている最中だった。
今回の問題を受けて５日、改めてすべての学校に対して対策を徹底するよう通知した。
市教委では「再発防止に向けて取り組んでいるなかでの基本的なミスで大変申し訳ない。２度とないよう改めて注意を促したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014328271000.html
http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130906-OYT8T00081.htm
（ブログ者コメント）
原因は担任のヒューマンエラーだったにせよ、１年も経たないうちに、また同じ調布市で同じようなトラブルが再発した。
今回トラブルの対応として、対策徹底を通知するだけでは不十分のような気がするのだが・・・。
去年の死亡事故は、以下の３報参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2570/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2986/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3080/
[0回]
2013年8月29日11時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県は２８日、五所川原市内の魚介類販売店でツブ貝を購入し食べた同市内の１０代女性２人が、テトラミンによる食中毒を発症したと発表した。
２人ともすでに回復している。
県保健衛生課によると、２人は２７日に購入したツブ貝を加熱し食べたところ、約３０分後にめまいや吐き気などを発症。医療機関を受診し食中毒と断定された。
テトラミンはツブ貝の唾液腺中にまれに存在する自然毒で、加熱しても分解されないため県は、唾液腺を除去して食べるよう呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130829-OYT1T00437.htm
（ブログ者コメント）
そうとは知らないブログ者は、ツブ貝を丸ごと買ってきて、唾液腺を除去することなく、そのまま刺身で食べたことが、過去に何度かある。
幸い中毒症状は出なかったが、知らないということは、まこと恐ろしいものだ。
本件、ネットで調べてみると、結構多くの情報が掲載されていた。
うち、石狩振興局ＨＰには写真付きで解説されていたので、参考までに紹介する。
http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/hk/cth/contents/tsubugai.htm
[0回]
（２０１３年８月１１日 修正７ ；追記）
2013年8月5日16時0分に北海道新聞から、被害者賠償のための再生計画が認可されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死者８人を出した昨夏の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒で、札幌地裁は５日、原因の浅漬けを製造したI食品（札幌）による被害者賠償のための再生計画を認可決定した。
岩井社長は札幌市内で記者会見し、「事件発生からまもなく１年となるが、遺族や被害者の皆さんにあらためておわびする」と述べた。
再生計画に対する債権者からの書面での投票を２日に締め切った結果、賛成が多数を占め認可された。賛否の内訳は非公表。
計画によると、債権者（被害者）は食中毒被害者や販売したスーパーなど１３８個人・団体。
このうち１２８個人・団体が賠償請求し、債権額は医療費・慰謝料など３億４４５９万円。
同社は、工場や社長の自宅があった土地などの売却代金を原資とし、９５．５％の約３億２９０６万円を弁済する。
出典ＵＲＬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/483855.html
（２０１３年１１月４日 修正８ ；追記）
2013年10月31日付で毎日新聞北海道版朝刊から、「漬物の衛生規範」改正案が厚労省から公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道内で昨年発生した白菜の浅漬けによる集団食中毒に関し、厚労省は３０日、浅漬けの原材料の取り扱いについて、塩素・加熱殺菌をしなくても、国際標準とされる工程に従って製造する場合も容認する衛生規範の改正案を公表した。
同日の薬事・食品衛生審議会食中毒部会が、大筋で了承した。
昨年の集団食中毒は、浅漬けが原因となって病原性大腸菌Ｏ１５７感染が拡大、８人が死亡した。
同省は昨年１０月、「漬物の衛生規範」を全面改正し、原材料の野菜などを塩素や加熱によって殺菌することを求めた。
今回の改正では、規定の方法で塩素・加熱殺菌をしない場合も、原材料の仕入れから保存までを国際標準とされる工程に従って製造すれば認めるとしている。
昨年の規範改正は、使用する次亜塩素酸ナトリウム溶液の濃度などを詳細に明記したが、製造業者からは「塩素臭が残る」など否定的な意見が出ていた。
全国の自治体が実施した今夏の立ち入り調査でも、規定の殺菌が実施されていない施設が１日の最大製造量が１００ｋｇ以上で２割、１００ｋｇキロ未満では５５％に上っていた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131031ddr041040005000c.html
（ブログ者コメント）
この事故の影響で、I食品は廃業した。
[0回]
（２０１３年７月２８日 修正６ ；追記）
2013年7月23日13時17分に朝日新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の食物アレルギー事故再発防止検討委員会は最終報告書をまとめ、２３日に市と市教委に提出した。
食物アレルギーのある子どもは当面、おかわりを全面禁止にすることや、事故が起きた時、病院などにすぐ連絡をとれる態勢を整えることを盛り込んだ。
最終報告書では、昨年末の死亡事故が、おかわりをしたために起きたことを踏まえ、食物アレルギーがある子どもには、アレルギー食材の除去食だけでなく、おかわりを全面的に禁止することを求めた。
各種対策が施され、安全が確保されるまでの措置という。
また、アレルギーのある子には、常に異なる色のトレーを使うとした。
さらに、重いアレルギーの原因となるピーナツ、そばは学校給食では使用禁止とする対策を挙げた。
教員や栄養士への研修を徹底し、子どもに対しても食物アレルギーを正しく理解するよう、授業の中で指導することも求めている。
また、食物アレルギー事故が起きた場合に教員が教室などから専門医のホットラインに連絡できるよう、携帯電話などを各校に配備することも盛り込んだ。
同市立小の教室には内線電話はなく、通常は教員も携帯電話を教室に持ち込んでいないため、現在は医師などに連絡するには職員室まで行く必要がある。
各校の給食室は子どもに同じ料理を出すことを想定して造られ、除去食を用意するスペースや設備は十分に整っていない。
このため中長期的な対策として、食物アレルギーに対応した調理や配膳をするスペースを設けることも提案した。
このほか各校の態勢として、アレルギー対応について教職員の役割分担を明確にすることも求めている。
委員の一人で小児総合医療センター（東京都府中市）アレルギー科の赤沢部長は「子どもの安全を守るため、教育現場にリスクマネジメントの発想を持ち込むことができたのは意義があり画期的だ」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230092.html
また、7月23日13時17分に朝日新聞から、女児は給食の完食記録に貢献したいと、滅多にしないおかわりをしていたという、ご両親からのメッセージが下記趣旨でネット配信されていた。
新盆に戻ってきた娘に会いに、クラスメートたちが自宅に訪れてくれました。
ひとしきり思い出話をした後、ひとりの女の子が、娘の死因となった「おかわり」の理由について教えてくれました。
とりわけおいしくないと子どもたちに不人気だったその日の献立に、おかわりを勧める呼びかけに手を挙げる子はほとんどなかった中、滅多におかわりを希望しない娘が進んで手を上げたのだそうです。
給食後、不思議に思ったその女の子が、「どうしておかわりをしたの？」と尋ねると、娘は「給食の完食記録に貢献したかったから」と答えたそうです。
女の子は、泣きながらそう私たちに教えてくれました。
クラスでは、給食の残菜をゼロにする「給食完食」を日々の目標にしていました。みんなと同じ物が食べられない日も多い中、何かできることがあれば周囲の役に立ちたい――家族が常日頃目にしていた、娘の物事すべてに対する前向きな姿勢、いつも誰かの役に立つ人でいたいという思いが、このような結果を引き起こす事になろうとは。
残念でなりませんが、今は娘の強い遺志がこの報告書に反映されていると信じたく思います。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230119.html
（２０１３年８月１日 修正７ ；追記）
2013年7月30日付で毎日新聞から、7月30日2時48分に日本経済新聞から、国も対応に動き出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受け、文部科学省は２９日、国公私立の小中学校の全教職員を対象にアレルギー研修を行うよう、各学校の設置主体に求める方針を明らかにした。
全国規模で研修が実施されれば初の試みで、学校全体の理解を深め、再発防止につなげる。
同日の文科省有識者会議の中間報告に盛り込まれたもので、報告では、専門家による研修や、管理職や教員、栄養教諭など職種に応じた研修も提言。
重篤な症状「アナフィラキシーショック」を抑える自己注射薬「エピペン」の使用を素早く判断するため、消防署との連携を強化することや、指標として日本小児アレルギー学会が作成した症状の一覧表を参考にすることも求めた。
そして、教職員個人だけでなく学校全体での対応が必要とも指摘。給食の調理施設やアレルギーの子供の有無など学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとした。
献立作りの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子供のアレルギー情報を十分共有することが欠かせないとした。
また文科省は、２００８年に配布した同省監修のガイドラインが調布市も含めた学校現場で活用されていなかったことを問題視。
約５００の小中学校を抽出し、ガイドラインの使用状況や誤食事故の事例や対応などを調べる。
有識者会議座長で日本アレルギー学会顧問の西間三馨さんは「アレルギーの子どもは増えており、調布だけの問題ではない。事故を契機にアレルギー対応がより前進するよう取り組みたい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130730mog00m040010000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57895160Q3A730C1CR8000/
（２０１３年９月２１日 修正８ ；追記）
2013年9月19日20時7分に朝日新聞から、担任などが処分を受けたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都教委は１９日、担任だった男性教諭（２９）を停職１カ月の処分にした。
都教委は「一覧表の確認さえすれば事故は防げた」として、地方公務員法が定める職務怠慢にあたると判断。一覧表は職員室の机にしまったままだったという。
都職員が職務中に人を死亡させた過去の事故を参考に、処分は停職１カ月とした。
校長も監督責任があったとして戒告とした。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201309190367.html
（２０１３年１１月２７日 修正９ ；追記）
2013年11月25日21時7分にｍｓｎ産経ニュース東京から、調布市の小学校にアレルギー対応調理室が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都調布市は２５日、学校給食による食物アレルギー事故を防止するため、市立布田小学校の老朽化した給食室の全面改修にあわせて、同市内の小学校で初めて食物アレルギー対応専用調理室を設置し、原因食品が混入しにくい安全な施設でアレルギー対応給食の調理、配膳を始めたと発表した。
また、新たに策定した「食物アレルギー事故再発防止に向けた取組方針」も公表した。
布田小の給食室改修は、約４００人（来年４月からは約１千人）分の衛生的でおいしい給食を提供することを目的とし、約１億４千万円を投じて６月に始まり、今月稼働した。
併設された食物アレルギー対応専用調理室は、約１０ｍ２のスペースに専用施設を設置し、毎日１０人分ほどを調理、配膳している。
今後、長期計画を策定して他の小学校１９校に広げていく。
調布市は食物アレルギーのある小学女児が給食を食べて死亡した昨年１２月の事故を受けて、事故の検証、再発防止策を検討。
新たに公表した取組方針には、アレルギー原因食品を除去した給食提供に関するマニュアル策定、医療機関との連携、効果的な研修体制の構築など９つの重点取組項目が盛り込まれている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131125/tky13112521110014-n1.htm
[0回]
2013年6月26日2時30分に毎日新聞から、6月26日付の東京新聞夕刊から、再発防止策を記した報告書案が文科省に提出されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再発防止策を協議してきた市検討委員会の報告書原案が分かった。
市立小学校全２０校の教員や調理師らにアレルギーの研修を義務づけ、授業時間で取り扱う、などが柱で、市は「全国初の取り組み」としている。
検討委は２６日の最終会合後に、報告書案を文部科学省に提出する。
原案によると、大半の教員、栄養士、調理師にアレルギーの専門家らによる研修を受けさせた上、学校ごとに「年間指導計画」を作成。
給食時間や道徳、家庭科などの教科の中で、アレルギーと好き嫌いとの違いや、誤食が死に至る危険性などを教える。
クラスに食物アレルギーのある児童がいる場合は、原因食材や誤食時の症状、対応方法などについてクラス内で情報共有し、理解を深める。
さらに、強いアレルギー発作を起こしやすいソバやピーナツ、キウイの３品目の使用を禁止する、特定の食品にアレルギーのある児童が多い場合は食材を変更したり、調理法を変えたりするなど献立を工夫する、ことも求める。
検討委員を務める国立病院機構相模原病院アレルギー性疾患研究部長の海老沢元宏医師は「チーズが入っているとは本人も分からなかったはずだ。誤食のリスクを減らす取り組みが必要」と指摘。
検討委の塚越博道会長は「これまでの献立は栄養面や味ばかり重視されてきた。誤食のリスクを減らすため、今後は献立の発想の転換を迫りたい。教員ら大人だけで事故に対応するには限度がある。児童のプライバシー配慮より安全優先へ一歩踏み込んだ」と話す。
文部科学省学校健康教育課は「クラスで子供たちが情報を共有することは、事故を防ぐ可能性も高まり、望ましい形だ。踏み込んだ考え方ではないか」と話している。出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130626k0000m040119000c.html（ブログ者コメント）
事例の横展開という意味で、この「全国初の取り組み」がどこまで拡がるか、興味あるところだ。
[1回]
2013年6月21日17時15分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食品添加物としてケーキや菓子パンなどの一部に含まれているアルミニウムについて、子どもたちの一部が国際的な基準を超える量を摂取しているとみられることがわかり、厚労省は、食品に含まれる許容量について基準を作ることを決めた。
これは、２１日開かれた食品添加物に関する厚労省の専門家が集まった部会で決まった。
厚労省によると、アルミニウムはケーキや菓子パンを膨らませる膨張剤の一部や、ウニなど魚介類や野菜の煮物の形が崩れないようにする安定剤などの一部に含まれている。
国内には摂取量に基準はないが、動物実験で神経の発達などに影響が出るおそれが指摘されていることから、国際的には、体重１ｋｇあたり１週間の摂取量を２ｍｇまでとする基準が設けられている。
厚労働が、昨年度までの２年間、年代別に食事の摂取について調べた結果、１歳から６歳までの子どもの２０人に１人が、国際的な基準を超える量のアルミニウムを摂取していると推計されることがわかったという。
この年代の子どもは、ケーキなどの「砂糖類・菓子類」と菓子パンなどの「穀類」から全体のおよそ７０％のアルミニウムを摂取しているとみられるという。
このため厚生労働省は、アルミニウムの使用実態を調査したうえで、食品に含まれる許容量について基準を作ることを決めた。
大手の菓子パンメーカーでは、数ヶ月前からアルミニウムが含まれていない膨張剤に切り替える動きが広がっているというが、厚労省は近く、パンや菓子、それに製粉業者の業界団体に対してアルミニウムの使用量を減らすよう、自主的な取り組みを要請することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130621/6c80daa717f9bb193d2332238bd94092.html
（ブログ者コメント）
アルミが神経系に悪影響を及ぼしているのではないか、認知症にも関係しているのではないか？という報道は昔からあり、ブログ者も１９９７年に報文などを目にしたことがある。
それが、どんなきっかけがあって、最近になって実態調査することになったのだろうか？
アルミと認知症との関係については、以下に詳しく解説されている。
http://www.fsc.go.jp/sonota/alumi/alumi_201010.pdf
http://hfnet.nih.go.jp/contents/detail970.html
[0回]
大阪府は１３日、八尾市内の小学校で調理実習で食べたジャガイモが原因で６～１１歳の児童４人が食中毒になったと発表した。
府によると、１１日午前、教員８人、児童１５人でジャガイモのバター焼きを作って食べた後、男女４人が腹痛や下痢、吐き気などの症状を訴えた。
すでに全員が回復しているが、八尾保健所は１３日、ジャガイモに含まれるソラニン類による食中毒と断定した。
調理時に芽を取り除いていたが、男性教員が家庭菜園で作ったジャガイモで、ソラニン類が多く含まれていたことが原因といい、保健所は「未成熟な小さなジャガイモは食べないように」と教員に指導した。
出典ＵＲＬ
（ブログ者コメント）
調理実習時の未成熟ジャガイモによるソラニン中毒は、昨年９月に岩手県の小学校でも発生している。（本ブログ掲載済）
岩手の事例が大阪に伝わらなかったことは残念だ。
[0回]
出雲市教委は２４日、市立小学校の給食で出されたケーキから金属ねじ１本が見つかったと発表した。ねじを口にした児童はいなかった。
発表によると、１７日午後１時過ぎ、５年生の男子児童が給食のデザートのケーキを食べようとしたところ、表面にねじ（長さ１ｃｍ）が乗っているのを見つけ、担任に届けた。
ケーキは、製造業者が先月７日と２２日に製造・冷凍し、市立出雲給食センターから市内の幼稚園１６園と小中学校２２校（計８８５５人分）に配送された。ねじは他では見つかっていないという。
本件に関し市教委は１日、鹿児島県内の製造業者の包装過程で混じった可能性が高いと発表した。
製造業者が市教委に提出した原因究明の最終報告書によると、３月２２日の始業前、包装機のチェーンの緩みの手直しを実施。その際、工具箱に入っていた同じネジが包装機のベルトに落下、ケーキに混入したと推測している。
金属検出機の使い方にもミスがあり、混入が発見できなかった。
異物混入は危機管理マニュアルで、直ちに他校への調査や報告が必要な最高レベルにもかかわらず、対応や公表が１週間も遅れた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130425-OYT1T00068.htm?from=ylist
また、2013年5月3日2時7分にｍｓｎ産経ニュース島根から、今度は給食のパンにゴム片が混入していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出雲市教委は２日、給食のパンにゴム片が混入したと発表した。
同市の給食では先月１７日、ケーキに金属ネジが混入した事案があったばかり。
市教委は金属ネジ混入発生後、食材納入業者に注意喚起の文書を送付していなかった。いずれも健康被害は確認されていない。
市学校給食課によると、１日午後１時ごろ、平田中の２年男子生徒がパンをちぎって食べようとしたところ、白いゴム片（約２ｃｍ角、厚さ約２ｍｍ）が出てきた。各学級でパンを調べたが異物は見つからず、校内放送で注意を呼びかけ、給食はそのまま実施した。
平田学校給食センター所長がゴム片を持って、市内のパン製造業者を訪問。パン生地にマーガリンを混ぜたときに使ったゴムヘラの欠けた部分とゴム片が一致した。柄は木製で古く、ゴムも劣化していた。
市学校給食会は毎年、納入業者を対象に衛生管理講習会を開いているが、市独自の衛生面のチェックシートを作成していなかった。
同センター所長らが生徒に謝罪、同中は全保護者に、おわび文を配った。
槇野市教育長は、「再発防止に向けて納入業者に対して厳しく指導する。再度、学校給食に関する危機管理体制も見直し、安心して給食を食べられるように取り組む」とコメントした。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130503/smn13050302070000-n1.htm
[0回]
大阪市は１日、大阪湾で採ったムール貝の一種、ムラサキイガイやミドリイガイを自宅で食べた夫婦（夫３０代、妻４０代）が食中毒症状を訴えて入院し、貝から規制値の３０倍以上の麻痺性貝毒が検出されたと発表した。２人はすでに回復したという。
生活衛生課によると、夫婦は４月２８日、大阪市住之江区の南港の防波堤付近でムール貝を採取。
蒸した貝と蒸して炒めた貝を１人３０～４０個食べたところ、２９日未明にふらつきやしびれ、嘔吐の症状が出たという。小学生の息子も一緒に少量を食べたが、無事だったという。
市が残りの貝を調べたところ、国の規制値（１ｇあたり４マウスユニット）を大幅に上回る１３５～２６６マウスユニットの麻痺性貝毒が検出されたという。
今年は、大阪湾一帯で二枚貝の貝毒が広がっている。
大阪府は１日、南部のアサリや淀川下流部のシジミ、湾内のトリガイ、アカガイで国の規制値を超える貝毒を確認したと発表した。
府内の潮干狩り場（二色の浜、箱作、淡輪）では、採取したアサリを九州産のアサリなどと交換する安全対策を実施。
府内の漁協は、トリガイなどの出荷を自粛しているという。
家庭で調理する程度の加熱では毒性がなくならないため、市は安全性が確認されるまで、沿岸で採れた二枚貝を食べないよう注意を呼び掛けている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/0501/OSK201305010089.html
また、5月2日8時30分に読売新聞から、貝毒は大阪湾の水質改善が原因らしいという下記趣旨の記事が、貝毒検出場所の地図とともにネット配信されていた。
大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。
今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。
シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。
旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉にも大阪湾の水質改善にあるらしい。
４月２８日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。
二色の浜観光協会によると、４～６月は例年３万人近い人出があるが、貝毒が出た年は２割近く減るという。
府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、いずれも同じ状況で、協会の男性幹部（６８）は「安心して遊べるのに、貝毒が出るとアサリは危険という風評が広がってしまう」と恨めしそうに話した。
４月中旬には、高級すしネタのトリガイ、アカガイでも貝毒が検出された。
この時期、トリガイは１個８００～１０００円の高値で取引されるが、泉佐野漁協では漁の自粛を決めた。
今後３週連続で規制値を下回れば、自治体が「安全宣言」を出すが、過去には、８０日近くかかった年もある。
同漁協の大伍監事は「収入が半減する漁師もいる」と表情を曇らせる。
シジミについても、府が漁協に出荷の自主規制を要請、流通はしていない。
府立環境農林水産総合研究所水産技術センターによると、貝毒は、二枚貝が「ウズベンモウ藻類」という毒性がある植物プランクトンを摂取して発生する。魚や巻き貝に危険はない。
大阪湾は富栄養化が進み、赤潮の原因となる「ケイ藻類」と呼ばれる植物プランクトンが多かったが、水質改善で減少。“ライバル関係”にあるウズベンモウ藻類が増えている。
府内で貝毒が初めて確認されたのは２００２年。その後、水質の改善に符合するように０６、０７、０８、１０、１１年と相次いでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130501-OYT1T00922.htm
[0回]
２０日、調布市の富士見台小学校で、５年生の１１歳の女子児童が給食を食べたあとに気分が悪くなり、病院に運ばれたが、およそ３時間後に死亡した。
警視庁と調布市教育委員会によると、女子児童はチーズなどの乳製品やたまごにアレルギーがあり、いつもはアレルギーの食品を除いたこの児童向けの給食を食べていた。
しかし、２０日は自分の給食を食べたあと、おかわりでチーズ入りのチヂミを食べたとみられ、警視庁は女子児童がアレルギーによって引き起こされる、アナフィラキシーショックで死亡した疑いがあるとみて調べている。
市教委によると、学校では調理担当の職員と栄養士が月に１度、女子児童の保護者と面談をしてアレルギーのある食品を除いた献立表の確認をしていたほか、給食の時間にはほかの児童の食事を間違えて食べないように、トレーと茶碗の色を変えた食事を調理担当の職員が直接、児童に手渡していたといい、２０日もそうしたという。本人も知っていたという。
また、学校では、アレルギーのある児童が給食でおかわりをする際、担任の教諭がその食事に問題ないかどうか確認することになっていたということで、市教委などが学校の対応について詳しく調べている。
一方、校長などによる２１日の会見では、普段からこの女子児童の給食は乳製品抜きで他とは別に作り、当日、調理員が女子児童に給食を渡す際、他のチヂミは食べられないことを伝えていたということで、学校や市教委は経緯を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20121221/6daeff1bd55d3a285281be30805ee813.html
http://www.rnb.co.jp/nnn/news89049937.html
（ブログ者コメント）
報道された内容から考えると、管理は万全だったような気がする。
どこに落とし穴があったのだろう？
担任教諭がたまたま席を外した時におかわりした・・・そんなことでもあったのだろうか？
（２０１３年１月１４日 修正１ ；追記）
2013年1月8日21時59分に毎日新聞から、担任の確認ミスが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は８日、２０歳代の男性担任教諭が誤って食べさせたことが原因とする調査結果を発表した。
市教委によると、同校ではアレルギーのある児童に対し、保護者の要望に応じて調理内容を工夫。女児の場合は翌月の献立内容をもとに保護者と栄養士らが事前に相談し、アレルギー食品を除いた給食を別途調理し、調理員が女児に直接渡していた。
また、おかわりによる事故を防ぐため、献立内容の中で女児におかわりさせてはいけない食品に「×」をつけた「除去食一覧表」を担任教諭向けに特別に作成。これは「おかわり表」と呼ばれ、おかわり時に必ず確認することになっていた。
しかし教諭は、保護者が念のためとして、おかわりできない食品にマーカーを引いて持参させていた前月配布の献立表で、チヂミにマーカーが引かれていなかったことから、おかわり表の確認をしないまま渡したという。
市教委の聞き取りに対し、教諭は「いつもは確認しているが失念していた。マーカーがなかったのでおかわりさせてしまった」などと釈明したという。
市の教育長は、「確認はおかわり表でするのがルール。指導が徹底していなかった」と学校側の責任を認め謝罪した。
市教委は今月中に医師や弁護士なども加えた検証委員会を設置し、再発防止策をまとめる。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130109k0000m040079000c.html
（ブログ者コメント）
正である「おかわり表」を使わず、副である「保護者マーカー表」だけでチェックしたことが原因の一つだった由。
管理体制から外れた運用をしているところはないか？正ではなく副をメインに運用しているところはないか？といった点で、産業現場でも教訓となる事例だ。
（２０１３年１月２４日 修正２ ；追記）
2013年1月23日付で東京新聞から、同じ小学校で３ケ月前にも給食を食べた児童がアレルギー反応で救急搬送されていたという記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
この小学校で、事故の３カ月前に別の児童が誤って給食を食べて救急搬送された原因は、卵アレルギーの児童が給食のオムレツの代わりのおかずを家から持参することを調理師側が情報共有できていなかったためだったことが分かった。
調布市教委によると、昨年９月２７日の給食時間中、卵アレルギーがある小学１年の男児がオムレツを食べ、せき込むなど体調を崩した。保健室で養護教諭が付き添って休んだが回復せず、搬送先の病院で午後３時ごろに治療を受け、回復したという。命に別条はなかった。男児は医師からアレルギー症状を抑える自己注射薬「エピペン」の処方を受けていなかった。
学校では、食物アレルギーがある男児の保護者と栄養士が事前に話し合い、症状を起こす食材を取り除いた給食（除去食）を作るか、代わりの弁当を家から持ってくるかを決め、栄養士が調理師に伝えている。
取り除く食材などの情報は調理場内のホワイトボードに書いて共有するルールだが、おかずを持参することを調理師が書き漏らし、男児には他の児童と同じオムレツが配られた。
男児は９月初めからの２学期に転校してきた。学校と保護者は給食の対応を話し合っていた。
学校は事故後、食器の中身が見えるように、除去食にかぶせるふたをアルミホイルからラップに切り替えたほか、１０月３０日に講師を招いて研修会を行った。約３カ月後、除去食ではないおかわりを食べた女児が、アナフィラキシーショックで死亡した。
出典ＵＲＬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013012302000099.html
（２０１３年３月１３日 修正３ ；追記）
2013年3月12日21時31分に毎日新聞から、同日18時31分にＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢから、大きく３つの原因があったという検証委報告書に関する記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
市教委が設置した、医師や弁護士などからなる検証委員会は１２日、事故原因について「給食の提供方法と緊急対応の二つに大きな問題があった」とする報告書をまとめた。
報告書では、原因として
（１）チーフ調理員が女児にどの料理が（食べてはいけない）除去食かを明確に伝えなかった
（２）女児がおかわりを希望した際、担任教諭が除去食一覧表で確認しなかった
（３）担任と養護教諭がアナフィラキシーショックの症状を抑える注射薬エピペンを打たず、初期対応を誤った
などと指摘。
報告書は、「このうち一つでも実施されていたら女児の命を守れたのではないか」と結論づけた。
さらに、食物アレルギーに対応した給食調理現場の作業マニュアルがないとして、国に作成を働きかけるよう、市教委に求めた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m040068000c.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013149501000.html
（２０１３年４月２６日 修正４ ；追記）
2013年1月27日付で読売新聞からおかわり時の詳しい状況が、また2013年2月21日にＮＨＫクローズアップ現代から食べたチーズは１ｇにも満たなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「余っているよ、食べる人いない？」。
５年生担任の男性教諭（２９）はその日、給食時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。
「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。
女児は日頃からアレルギーに対応した特別食を食べているため、担任は「大丈夫か？」と尋ねた。
「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたのは、保護者が女児に持たせた献立表。食べられない料理にピンクの線が引かれていた。
「じゃがいものチヂミ」には線がなかったので、担任はお代わりを渡した。
だが、担任にはこの前に確認しなければならない別の資料があった。栄養士から渡された女児専用の献立表「除去食一覧表」だ。
同校は女児にアレルギー原因食材を除いた「除去食」を提供しており、この日もチーズ抜きを１食分だけ調理して配膳。
除去食一覧表では、女児が通常の「じゃがいものチヂミ」をお代わりできないことが、「×」印で示されていた。
<!--[if !supportLineBreakNewLine]-->
<!--[endif]-->
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130127-OYT8T00478.htm
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3314_all.html
[0回]
岩手県は６日、住田町内の小学校で４日午前、家庭科の調理実習でジャガイモを食べた５年生の児童２６人のうち、１３人（男児５人、女児８人）が食中毒を発症したと発表した。
児童はいずれも回復しており、命に別条はないという。
県県民くらしの安全課などによると、児童は、授業の一環として学校近くの農園で栽培したジャガイモを調理実習の食材として利用。ゆでた上で皮付きのまま食べ、吐き気や腹痛などの症状を訴えた。
県環境保健研究センターでジャガイモを検査した結果、毒性のあるソラニンやチャコニンが食中毒症状の出る基準量を超えて検出された。
ソラニンなどは未成熟なジャガイモの皮などに多量に含まれることから、収穫期でないジャガイモを使用したことが原因と見られる。
同町教委は「食品の取り扱いの知識を十分に勉強するよう指導する」としている。県教委も近く、各市町村教委に通達を出して注意喚起する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120907-OYT1T00410.htm
（ブログ者コメント）
過去の同種中毒事例を調べたところ、数年ごとに同じような事故が起きていた。
２００９年７月 奈良市の小学校で家庭科の授業で炒めて食べて３５人が中毒。
２００６年７月 江戸川区の小学校で皮つきのまま茹でて食べて７８人が中毒。
２０００年７月 神奈川県の小学校で中毒
ブログ者は自炊経験があるせいか、ジャガイモの芽や皮に毒があることを知っていたが、調理のセミプロである家庭科の先生などが、なぜ知らなかったのだろう？
事例の横展開不足というよりは、食材に関する勉強不足という気がする。
以下は、過去の事例や対策などが記載された厚労省と神奈川県衛生研究所のＨＰ関連記事。
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/poison/higher_det_08.html
http://www.eiken.pref.kanagawa.jp/008_topics/files/topics_080820.htm
[0回]
今月、金沢市と野々市市のＪＡグループの２つの小売り店で販売された玄米にねずみ駆除剤が混入していた問題で、他にも駆除剤が混ざったまま出荷された玄米がある可能性があることが３０日わかり、玄米を販売した全農石川県本部では問題の米の回収を急いでいる。
ねずみ駆除剤が混入していたのは、
▽今月９日から２４日にかけて金沢市専光寺町のＪＡグリーン金沢店
▽今月１４日から１７日にかけて野々市市粟田のＡコープ富奥店
で販売された「ほほほの穂」という品種の玄米。
同本部によると、この玄米は、去年、羽咋市で収穫されたもので、２つの店であわせて２１０ｋｇが少なくとも１０３人に販売されたという。
混入したねずみ駆除剤は赤い米粒ほどの大きさで、「ワルファリン」という、ねずみ駆除剤や医療用の血液凝固防止剤に使われる成分が含まれているが、同本部によると、継続的に摂取しないかぎり健康被害が生じる可能性は低いという。
同本部によると、この米を生産した農家が作業小屋で市販のねずみ駆除剤を使用したところ、駆除剤の粒が米の乾燥機かもみすり機に入り、米と混ざったのではないかという。
この農家は去年、問題の玄米を含めて３０ｋｇ入り袋で、あわせて１５８袋出荷していて、同本部や県内外の３つの卸売業者を通じて販売されたという。
流通先などは現在、調査中だという。
同本部では、問題の玄米を購入した客に連絡をとったり、販売した店に張り紙をしたりして回収を急いでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024640151.html?t=1346364534688
より詳しい状況は、8月31日3時2分に北國新聞から、以下のとおりにネット配信されている。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120831102.htm
[0回]
札幌市周辺の高齢者関連施設で入所者ら多数が食中毒の症状を訴え、１００歳代と８０歳代の女性が死亡した問題で、札幌市保健所は１４日、同市の食品会「I食品」が製造した白菜の漬物による腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）の集団感染と断定、同社を営業禁止処分とした。
問題の浅漬けは７月２８日に白菜・キュウリ・ニンジンを漬け込み始め、２９〜３０日に出荷（消費期限８月２〜３日）。
特注があったため通常の２倍作り、殺菌の塩素が薄まった可能性もあるという。
１５日、同社が野菜の消毒液の濃度をチェックしていなかったことが、札幌市関係者への取材で分かった。
２００８年に濃度管理を徹底するよう市の指導を受け改善したが、その後、実態がなくなっていた。
市は、消毒液の濃度が低く、不十分だったとみて調べている。
市保健所などによると、食品衛生法などに基づく製品抜き取り検査で、同保健所が０８年１０月に同社の漬物を検査した際、細菌数が食品の安全性を保つ目安として国が定めた基準値をわずかに超過していた。
このため、同保健所は原材料を細かくして殺菌したり殺菌時間を長くするよう指導。
同社は０９年１月に、今後は消毒液の濃度を測定し十分な殺菌を行うなどとする改善報告書を改善報告書を提出した。
報告書提出時の確認検査に加え、０９年１２月にも抜き打ち検査が行われたが異常はなかったという。
しかし、市保健所が今月、会社を調査したところ、測定した記録は見つからなかったという。
I食品は１５日の記者会見で「消毒液の濃度を保つ明確な基準はなく、従業員の判断で濃度を調節していた」としていて、市では改善報告書を提出しながらも、野菜の十分な殺菌に必要な消毒液の濃度の確認をしていなかった可能性があるとみて調べている。
浅漬けは特に殺菌の強化が必要だとして、対応にあたっている会社もある。
道内大手の工場では、殺菌する消毒槽には白菜を２０分ほど入れるが、殺菌作用で消毒液の濃度が下がり効果が薄れることから、常に蛇口から消毒液をつぎ足しして濃度を保っている。
また、濃度は担当者が３０分おきに試験紙を使って調べて記録し、会社が設定した濃度を下回った場合は、製造ラインを停止するという。
この会社では、浅漬けは菌の繁殖をおさえる塩分が、ほかの漬け物よりも少ないため、特に殺菌の強化が必要だとしている。
野菜が原因の食中毒は、肉や魚介類に比べて少ないものの、過去にも起きている。
浅漬けは製造時に加熱処理をしないうえ、ぬか漬けやキムチと違って発酵もしないため、菌が死滅せず、より注意が必要という。
一方、I食品の従業員でＯ１５７が検出された２人は、製品の味見担当だったことが、１８日までの市保健所の調査で判明した。
同保健所は保菌者が製造に携わったのではなく、材料に付着していた菌が原因となった可能性が高いとの見方を強め、調査を進めている。
同保健所によると同社では、野菜を切って殺菌後、調味液に入れ、冷蔵庫内で２４時間漬け込む。その後、味を確認して包装、出荷するという工程だった。
感染した従業員は滅菌処理された作業着と手袋を着け、はしなどで製品を味見した際、体内に菌を取り込んだとみられる。共に腹痛などの体調悪化はなかったが、同保健所が実施した全従業員１２人の検便で、２人からＯ１５７が検出された。
同保健所は味見担当者が同時期に感染した事実から、もともと保菌していた可能性は低いとみている。材料のハクサイ、キュウリ、ニンジンに菌が付着していたのかを把握するため、産地にさかのぼって聞き取りを実施し、原因の特定を急ぐ。
この事故では１９日までに、１０４人が発症、７人が死亡している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120815-OYT8T00012.htm
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081501002596.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/396678.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120816/4311331_20120816122017_e9a39fe4b8ade6af9220e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e7a2bae8aa8de3819be3819ae3818b.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120817/4339951_20120817122006_e6b585e6bcace38191e381afe789b9e381abe6aebae88f8ce381aee5bcb7e58c96e3818ce5bf85e8a681.html
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201208170472.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00372.htm
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/397396.html
（ブログ者コメント）
□最初は、特注があり通常の２倍作った際の変更管理の問題かと思っていたが、実際は、日常管理そのものができていなかった。
□０９年１月の改善報告書には、チャンとした管理方法が記載されていたようだが、それがなぜ、守られなくなったのだろう？
作業マニュアルへの反映なし？安全責任者不在？安全意識欠如？職場風土？
そこが、この事例の一番の問題点だ。
（２０１２年８月２５日 修正１ ；追記）
2012年8月21日20時34分に毎日新聞から、この事例の横展開として漬け物の衛生基準を見直す動きが出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故を受け、全国の漬物製造業者などで作る「全日本漬物協同組合連合会」は２１日、浅漬けの製造工程に関する衛生管理マニュアルを見直す方針を固めた。
同会が０２年に策定した「浅漬及びキムチの製造・衛生管理マニュアル」では、効果的な消毒液の濃度として「塩素濃度１００〜２００ｐｐｍ」を推奨している。
今回の集団食中毒で感染源と断定された浅漬け「白菜きりづけ」を製造した「I食品」は、基準内の１５０ｐｐｍの消毒液を使っていたが、濃度の確認や記録を怠り、殺菌効果が低下していた可能性が指摘されている。
同会専務理事は「マニュアルの基準を守っていれば、今回の食中毒も防ぐことができた」としながらも、基準を守るための具体策に関する記載が不十分だったことを認めた。
そのうえで「専門家も含めた検討委員会などを組織し、日常点検のための表を作成して確認を求めるなど衛生管理の内容を一つずつ見直すことを検討したい」と話した。
一方、高橋はるみ道知事は同日の記者会見で、国に「漬物の衛生規範」の改定を要請することを表明した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040060000c.html
（２０１２年９月９日 修正２ ；追記）
2012年9月6日21時0分にＮＨＫ札幌から、同日9時14分に北海道新聞から、また９月７日付で毎日新聞北海道版から、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社では、当時白菜を殺菌する前に同じ消毒液で大量のキャベツを殺菌したため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があることがわかった。
札幌市は、７日から行う製造工程の再現試験で検証することにしている。
６日に開かれた道や札幌市による合同会議で市が明らかにした。
それによるとこれまでの調査で、問題の浅漬けが作られた当時、この食品会社では、通常量の約２倍の白菜（３００ｋｇ）を殺菌する前に、同じ水槽の中で、これも通常量の約２倍のキャベツ（２百数十ｋｇ）の殺菌も行っていた。
途中で消毒液を補充しなかったため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという。
キャベツの浅漬けでは、食中毒は起きていない。
このため、札幌市では７日からこの食品会社で実施する製造工程の再現試験で、消毒液の濃度が十分に保たれていたか詳しく調べ汚染の原因について検証することにしている。
また、６日の会議では、国の担当者から、漬け物の衛生規範の見直しについて、今月下旬から来月上旬をメドに有識者らによる審議会を開き具体的な検討に入る方針が報告された。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120906/4802491_20120906210017_e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e89684e381bee381a3e381a6e38184e3819fe58fafe883bde680a7.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/402016.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120907ddr041040004000c.html
（２０１２年１０月５日 修正３ ；追記）
2012年9月28日23時37分にＮＨＫ札幌から、9月29日7時5分に北海道新聞から、また9月29日付で毎日新聞北海道版から、製造工程の杜撰な衛生管理が原因だったとの結論がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の集団食中毒について調査してきた札幌市は、「製造工程でのずさんな衛生管理が一連の食中毒の原因だった」とする結論をまとめた。
これは、２８日夜に行われた道と札幌市の合同会議で報告された。
このなかで、札幌市は、問題の浅漬けが製造された７月２８日の工程に沿ってキャベツ約２６０ｋｇを加工した後、白菜約４００ｋｇを再現処理するなどして調査した結果、
□野菜を殺菌する際の消毒液の濃度を目分量で調整し、濃度を測定していなかった
□器具類の洗浄や殺菌が不十分
□材料の殺菌前後で作業区域を分けない
□たるやふた、ざるを用途ごとに分類しない
□床にじか置きしたホースでたるに給水
などの問題があり、細菌が残ったり新たに付着したりしたことが一連の食中毒の原因だったと結論づけた。
札幌市の食の安全担当部長は、「会社や従業員の意識が低かったと言える。重大な事故の起きうる問題点が浮き彫りになったので、今後の業者側への指導に反映させたい」と話していた。
札幌市では、漬け物の衛生規範を見直すため、来月、東京で開かれることになっている国の審議会でも、今回の調査結果を報告することにしている。
札幌市に消毒など衛生管理の不備が指摘されたことについて、I食品の専務は「今まで食中毒の事故がなかったので、認識の甘さがあったことは否めない」と述べた。
その上で結果を重く受け止めているとして被害者への補償を弁護士とともに検討していることを明らかにした。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120928/5328011_20120928233727_e2809ce8a19be7949fe7aea1e79086e3818ce9a39fe4b8ade6af92e381aee58e9fe59ba0e2809d.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/407761.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120929ddr041040003000c.html
また、2012年10月1日12時41分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造者の８割近くに殺菌上の不備があった、厚労省は規制を強化するという情報が、ネット配信されていた。
全国の浅漬け製造業者のうち８割近くに食材の殺菌上の不備があることが、厚労省による立ち入り調査でわかった。
製造施設の清掃や室温など衛生管理の不備も６割に上った。
厚労省は漬物の衛生管理を定めた通知を改正し、浅漬けの原材料の塩素消毒や温度管理の指導を強化する。
今回の食中毒を受け、都道府県などを通じて調べた。９月中旬までに調査した２２８２施設の状況について、１日に開いた審議会に報告した。
食材を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりしたのは、７６％にあたる１７２９施設。
施設の衛生管理の不備でも、６５％、１４８８施設を指導した。
原料や工程、記録などの２２の調査項目のうち、８割以上が適正だったのは３１％、７１７施設にとどまった。
改正するのは、１９８１年に国が通知した「漬物の衛生規範」。
浅漬けについて、塩素消毒か加熱による殺菌を明記する。原料は１０℃以下で保管し、流水で十分に洗うことも盛り込む。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201210010164.html
（ブログ者コメント）
今回の事故は杜撰な業者が引き起こした特殊事例かと思っていたが、氷山の一角、ハインリッヒの法則どおりの事故だったようだ。
（２０１２年１０月１６日 修正４ ；追記）
2012年10月10日22時15分に毎日新聞から、また10月11日付で朝日新聞北海道版から、会社が被害者賠償のために更生法を申請したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
I食品が１０日、記者会見し、札幌地裁に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けたと発表した。
現時点の負債総額は損害賠償の約２億２７００万円で、代理弁護士は「あくまで被害弁償のための申請。弁償が終われば解散する」としている。
集団食中毒の発症者は道内外の１６９人（うち８人死亡）で、同社によると、連絡先が分かる８４人への賠償試算が約２億２７００万円に上るという。
残る８５人や取引企業分も含めると、負債総額は大幅に増えるとみられる。所有資産は約１億７５００万円あり、同社は取引企業より被害者への賠償を最優先するという。
「被害者に会社として説明し、話し合いを重ねる」（代理弁護士）として民事再生法を申請したが、裁判所に申請が認められなければ破産手続きに入る。
社長は「改めて被害に遭われた皆さまにおわび申し上げる」と話した。
東京商工リサーチ北海道支社によると、同社は６１年創業。
今年３月期は約９０００万円の売り上げがあったが、食中毒で札幌市保健所から８月１４日に営業停止処分を受けた。
従業員９人のうち７人は８月に解雇。２人が会計などの残務にあたっている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m040088000c.html
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210110006
（ブログ者コメント）
被害に遭われた方も悲惨だが、職を失った従業員の方も、また悲惨だ。
いったん事故が起これば、直接の当事者だけでなく、他方面に影響が及ぶということを改めて認識させられた。
（２０１２年１１月１８日 修正５ ；追記）
2012年11月16日20時8分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造業者の９割に衛生管理の不備があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚労省は１６日、全国の浅漬け製造業者の９割にあたる４９２６施設の製造工程や設備で、衛生管理の不備があったと発表した。
原材料を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりした施設は８割に上り、自治体が改善を指導した。
今回の集団食中毒を受け、都道府県などを通じて５４７６施設を調査、最終報告をまとめたもの。
大腸菌や異物混入の検査の実施を確認できなかった施設は全体の７割。温度管理は５割の施設が不十分だった。
厚労省は来月にも、重点的な立ち入り調査を自治体に求め、改善状況を確認する方針。
北海道の食中毒は１６９人が発症し、９月末までに８人が死亡した。
厚労省は１０月、１９８１年に通知した「漬物の衛生規範」を改正。浅漬けの原材料の殺菌法を明記し、流水で十分に洗うよう求めた。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160719.html
（２０１３年１月２５日 修正６ ；追記）
2013年1月24日8時7分にＮＨＫ松山から、愛媛県は漬け物製造を届出制にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２４年８月、札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けが原因の病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒では、およそ１７０人に感染が広がり、７人が死亡した。
これを受けて、愛媛県と松山市では、漬物による食中毒を防ごうと、漬物の製造業者に対して、保健所への届け出を１月から義務づけた。
これによって、漬物を製造して販売する場合には、
・代表者の名前
・漬け物の種類や製造量
・使用する水
などについて保健所に届け出ることが必要になる。
ただし、漬物の販売だけを行う場合は届け出の必要はないという。
県は、「消費者に県内で作られた漬物を安心して食べてもらえるように、きちんと届け出を行って欲しい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005004871.html
（ブログ者コメント）
この記事を読んだ直後は、「北海道で起きた浅漬け事故を受け、愛媛県では浅漬けだけでなく漬け物全体の安全性を見直した・・・事例の横展開はかくあるべきだ・・・」などと感じたが、その後、他県の状況などを調べているうちに、どうもそう単純な話ではなさそうな気がしてきた。
というのは、ザッと調べただけで、長野、岐阜、山形、石川、京都、和歌山などの各県では、すでに許可制あるいは届出制となっていたからだ。
ひょっとして愛媛が出遅れていただけ？それを、浅漬け事件をキッカケとして他県並みにした？
そうこう考えているうちに、５年前の産直新聞に、規制を受けている長野と当時は規制のなかった愛媛とを比較している記事があるのを見つけた。
興味をひかれたので、参考までに転載する。
【農の現場から１０】 信州｢漬け物王国」の現状について【下】
他県の実例―愛媛県で漬け物は？
信州のおばちゃんがつけた漬け物を、もっと手軽に直売所で購入できるようにはならないのか？ もっと簡単におばちゃんたちが出荷できるようにできないのか？ それを考える特集の後半。他県の例を訪ねた。
●愛媛県西予市「どんぶり館」ではもっと手軽
手造り漬物をもっと簡便に販売できるようになったら、直売所や農家にとって、どんなに良いことが多いだろうか？そんな視点から、他県との状況の違いを確認しようと、愛媛県西予市(旧宇和町)の大型直売施設「どんぶり館」を訪ねた。
本紙前号の６面「直売所ウォッチング」にも紹介したが、この直売所は、年商６億円の売上げを誇り、特産品の温州ミカン、伊予柑などの柑橘類や米、野菜のほか、活きのいい魚介類の直売で人気がある。客の多くは車で１時間の松山市内の住民、関西や中国地方の都市からの観光客など。高速松山道の終点西予宇和インター出口に位置する。
10月下旬に再訪してみると、売り場は極早生みかん、大型の栗、地元の柿、新米が目立った。野菜はなす類、パプリカ、ミニトマトニンジン、里芋が多い。長野県のように山キノコはない。また全体的にオレンジ色の商材が多く、リンゴの赤い色彩はない。
さて、その中で「漬物」は？
売り場を見ると、あるわあるわ、写真のようにナス、ニンジン、キュウリの３色が美しいぬか漬けセットや１００円の浅漬け、７００円のカラフルなオードブル風漬物もどんどん売れていく。(この地方ならではの節句に由来しているらしい)。お客様にも支持され明らかに農家の現金化に一役買っているようだ。
包装もとても簡易で、農家の漬物樽から出してそのまま袋に入れた感じ。長野県ではほとんど見られない形だ。愛媛県は長野県よりかなり温暖なのにどうしてなのだろうか？
帰ってから愛媛県保健所八幡浜支所に電話で問い合わせてみた。
電話に出た担当者は、「県によって見解が違う」と前置きしながらも、「愛媛では農家が製造した漬物などの加工品については特別な許可や届出は必要ない」と話した。(ＪＡＳ法と食品衛生法による責任者票は必要)
私の経験では隣の愛知県も同様だった。年１回保健所が実施する「食品衛生責任者講習」を受ければ販売ができる。しかも講習は、25人ほど集まれば随時実施もしてくれる。
ところが残念ながら長野県では、農家の台所で製造した漬物は販売が禁止されている。
台所とは別に仕切りがある部屋を作り、三層式シンクや別に水道を引いた手洗い設備などを設置し、保健所の許可を取らなければ販売はできない。
漬物などの農産物一次加工品は規格外品や余剰農産物の現金化の大切な手段。長野県の漬物販売にかかる条例が農家の衰退を加速させているのかも知れない。過去の食中毒事例だけで今の農家を縛っていいものかどうかご意見をいただきたいところだ。
このままでは「漬物王国 信州」の伝統の味が、地域の宝が消えてしまいかねない。
冬場に販売物が少ない長野県の直売施設では売上げが減少するのは当たり前。もしも今日売れ残った農産物が漬物に加工されて再販売されたら、例えば生ヤーコンが漬物になって一袋３００円で販売できたら……
実際に成功している安曇野市の道の駅「ほりがね物産センター」の事例からみても、好結果を生むのは明らかだと思う。
今こそ持続可能な産直、直売活動のためにも意見を合わせ、条例改正に向けて動き出す時ではないだろうか？
（産直新聞 ２００７年１１月１日号掲載）
http://www.j-sanchoku.net/index.php?f=&ci=12443&i=12197
[2回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。