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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年8月30日12時47分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
今月、金沢市と野々市市のJAグループの2つの小売り店で販売された玄米にねずみ駆除剤が混入していた問題で、他にも駆除剤が混ざったまま出荷された玄米がある可能性があることが30日わかり、玄米を販売した全農石川県本部では問題の米の回収を急いでいる。
 
ねずみ駆除剤が混入していたのは、
▽今月9日から24日にかけて金沢市専光寺町のJAグリーン金沢店
▽今月14日から17日にかけて野々市市粟田のAコープ富奥店
で販売された「ほほほの穂」
という品種の玄米。

同本部によると、この玄米は、去年、羽咋市で収穫されたもので、2つの店であわせて210kgが少なくとも103人に販売されたという。

混入したねずみ駆除剤は赤い米粒ほどの大きさで、「ワルファリン」という、ねずみ駆除剤や医療用の血液凝固防止剤に使われる成分が含まれているが、同本部によると、継続的に摂取しないかぎり健康被害が生じる可能性は低いという。

同本部によると、この米を生産した農家が作業小屋で市販のねずみ駆除剤を使用したところ、駆除剤の粒が米の乾燥機かもみすり機に入り、米と混ざったのではないかという。
この農家は去年、問題の玄米を含めて30kg入り袋で、あわせて158袋出荷していて、同本部や県内外の3つの卸売業者を通じて販売されたという。
流通先などは現在、調査中だという。


同本部では、問題の玄米を購入した客に連絡をとったり、販売した店に張り紙をしたりして回収を急いでいる。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024640151.html?t=1346364534688
 
 
より詳しい状況は、8月31日3時2分に北國新聞から、以下のとおりにネット配信されている。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120831102.htm
 
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2012年8月15日1時26分に毎日新聞から、8月15日付で読売新聞北海道版から、8月15日23時4分に共同通信から、8月16日7時0分と19日7時43分に北海道新聞から、8月16日12時20分と17日12時20分にNHK札幌から、8月17日23時28分に朝日新聞から、8月19日19時27分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
札幌市周辺の高齢者関連施設で入所者ら多数が食中毒の症状を訴え、100歳代と80歳代の女性が死亡した問題で、札幌市保健所は14日、同市の食品会「I食品」が製造した白菜の漬物による腸管出血性大腸菌(O157)の集団感染と断定、同社を営業禁止処分とした。

問題の浅漬けは7月28日に白菜・キュウリ・ニンジンを漬け込み始め、29〜30日に出荷(消費期限8月2〜3日)。
特注があったため通常の2倍作り、殺菌の塩素が薄まった可能性もあるという。


15日、同社が野菜の消毒液の濃度をチェックしていなかったことが、札幌市関係者への取材で分かった。
2008年に
濃度管理を徹底するよう市の指導を受け改善したが、その後、実態がなくなっていた。
市は、消毒液の濃度が低く、不十分だったとみて調べている。


市保健所などによると、食品衛生法などに基づく製品抜き取り検査で、同保健所が08年10月に同社の漬物を検査した際、細菌数が食品の安全性を保つ目安として国が定めた基準値をわずかに超過していた。
このため、同保健所は原材料を細かくして殺菌したり殺菌時間を長くするよう指導。
同社は09年1月に、
今後は消毒液の濃度を測定し十分な殺菌を行うなどとする改善報告書を改善報告書を提出した。
報告書提出時の確認検査に加え、09年12月にも抜き打ち検査が行われたが異常はなかったという。


しかし、市保健所が今月、会社を調査したところ、測定した記録は見つからなかったという。
I食品は15日の記者会見で「消毒液の濃度を保つ明確な基準はなく、従業員の判断で濃度を調節していた」としていて、市では改善報告書を提出しながらも、野菜の十分な殺菌に必要な消毒液の濃度の確認をしていなかった可能性があるとみて調べている。


浅漬けは特に殺菌の強化が必要だとして、対応にあたっている会社もある。
道内大手の工場では、殺菌する消毒槽には白菜を20分ほど入れるが、殺菌作用で消毒液の濃度が下がり効果が薄れることから、常に蛇口から消毒液をつぎ足しして濃度を保っている。
また、濃度は担当者が30分おきに試験紙を使って調べて記録し、会社が設定した濃度を下回った場合は、製造ラインを停止するという。
この会社では、浅漬けは菌の繁殖をおさえる塩分が、ほかの漬け物よりも少ないため、特に殺菌の強化が必要だとしている。


野菜が原因の食中毒は、肉や魚介類に比べて少ないものの、過去にも起きている。
浅漬けは製造時に加熱処理をしないうえ、ぬか漬けやキムチと違って発酵もしないため、菌が死滅せず、より注意が必要という。


一方、I食品の従業員でO157が検出された2人は、製品の味見担当だったことが、18日までの市保健所の調査で判明した。

同保健所は保菌者が製造に携わったのではなく、材料に付着していた菌が原因となった可能性が高いとの見方を強め、調査を進めている。

同保健所によると同社では、野菜を切って殺菌後、調味液に入れ、冷蔵庫内で24時間漬け込む。その後、味を確認して包装、出荷するという工程だった。
感染した従業員は滅菌処理された作業着と手袋を着け、はしなどで製品を味見した際、体内に菌を取り込んだとみられる。共に腹痛などの体調悪化はなかったが、同保健所が実施した全従業員12人の検便で、2人からO157が検出された。
同保健所は味見担当者が同時期に感染した事実から、もともと保菌していた可能性は低いとみている。材料のハクサイ、キュウリ、ニンジンに菌が付着していたのかを把握するため、産地にさかのぼって聞き取りを実施し、原因の特定を急ぐ。


この事故では19日までに、104人が発症、7人が死亡している。

 
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120815k0000m040075000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120815-OYT8T00012.htm
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081501002596.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/396678.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120816/4311331_20120816122017_e9a39fe4b8ade6af9220e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e7a2bae8aa8de3819be3819ae3818b.html
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120817/4339951_20120817122006_e6b585e6bcace38191e381afe789b9e381abe6aebae88f8ce381aee5bcb7e58c96e3818ce5bf85e8a681.html
http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201208170472.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120819-OYT1T00372.htm
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/397396.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□最初は、特注があり通常の2倍作った際の変更管理の問題かと思っていたが、実際は、日常管理そのものができていなかった。
 
□09年1月の改善報告書には、チャンとした管理方法が記載されていたようだが、それがなぜ、守られなくなったのだろう?
作業マニュアルへの反映なし?安全責任者不在?安全意識欠如?職場風土?
そこが、この事例の一番の問題点だ。

 


(2012年8月25日 修正1 ;追記)

2012年8月21日20時34分に毎日新聞から、この事例の横展開として漬け物の衛生基準を見直す動きが出ているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この事故を受け、全国の漬物製造業者などで作る「全日本漬物協同組合連合会」は21日、浅漬けの製造工程に関する衛生管理マニュアルを見直す方針を固めた。

同会が02年に策定した「浅漬及びキムチの製造・衛生管理マニュアル」では、効果的な消毒液の濃度として「塩素濃度100〜200ppm」を推奨している。
今回の集団食中毒で感染源と断定された浅漬け「白菜きりづけ」を製造した「I食品」は、基準内の150ppmの消毒液を使っていたが、濃度の確認や記録を怠り、殺菌効果が低下していた可能性が指摘されている。

同会専務理事は「マニュアルの基準を守っていれば、今回の食中毒も防ぐことができた」としながらも、基準を守るための具体策に関する記載が不十分だったことを認めた。
そのうえで「専門家も含めた検討委員会などを組織し、日常点検のための表を作成して確認を求めるなど衛生管理の内容を一つずつ見直すことを検討したい」と話した。

一方、高橋はるみ道知事は同日の記者会見で、国に「漬物の衛生規範」の改定を要請することを表明した。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040060000c.html



(2012年9月9日 修正2 ;追記)

2012年9月6日21時0分にNHK札幌から、同日9時14分に北海道新聞から、また9月7日付で毎日新聞北海道版から、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この会社では、当時白菜を殺菌する前に同じ消毒液で大量のキャベツを殺菌したため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があることがわかった。
札幌市は、7日から行う製造工程の再現試験で検証することにしている。
6日に開かれた道や札幌市による合同会議で市が明らかにした。

それによるとこれまでの調査で、問題の浅漬けが作られた当時、この食品会社では、通常量の約2倍の白菜(300kg)を殺菌する前に、同じ水槽の中で、これも通常量の約2倍のキャベツ(2百数十kg)の殺菌も行っていた。
途中で消毒液を補充しなかったため、消毒液の濃度が薄まっていた可能性があるという。
キャベツの浅漬けでは、食中毒は起きていない。

このため、札幌市では7日からこの食品会社で実施する製造工程の再現試験で、消毒液の濃度が十分に保たれていたか詳しく調べ汚染の原因について検証することにしている。

また、6日の会議では、国の担当者から、漬け物の衛生規範の見直しについて、今月下旬から来月上旬をメドに有識者らによる審議会を開き具体的な検討に入る方針が報告された。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120906/4802491_20120906210017_e6b688e6af92e6b6b2e6bf83e5baa6e89684e381bee381a3e381a6e38184e3819fe58fafe883bde680a7.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/402016.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120907ddr041040004000c.html



(2012年10月5日 修正3 ;追記)

2012年9月28日23時37分にNHK札幌から、9月29日7時5分に北海道新聞から、また9月29日付で毎日新聞北海道版から、製造工程の杜撰な衛生管理が原因だったとの結論がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

今回の集団食中毒について調査してきた札幌市は、「製造工程でのずさんな衛生管理が一連の食中毒の原因だった」とする結論をまとめた。
これは、28日夜に行われた道と札幌市の合同会議で報告された。

このなかで、札幌市は、問題の浅漬けが製造された7月28日の工程に沿ってキャベツ約260kgを加工した後、白菜約400kgを再現処理するなどして調査した結果、
□野菜を殺菌する際の消毒液の濃度を目分量で調整し、濃度を測定していなかった
□器具類の洗浄や殺菌が不十分
□材料の殺菌前後で作業区域を分けない
□たるやふた、ざるを用途ごとに分類しない
□床にじか置きしたホースでたるに給水
などの問題があり、細菌が残ったり新たに付着したりしたことが一連の食中毒の原因だったと結論づけた。

札幌市の食の安全担当部長は、「会社や従業員の意識が低かったと言える。重大な事故の起きうる問題点が浮き彫りになったので、今後の業者側への指導に反映させたい」と話していた。

札幌市では、漬け物の衛生規範を見直すため、来月、東京で開かれることになっている国の審議会でも、今回の調査結果を報告することにしている。

札幌市に消毒など衛生管理の不備が指摘されたことについて、I食品の専務は「今まで食中毒の事故がなかったので、認識の甘さがあったことは否めない」と述べた。
その上で結果を重く受け止めているとして被害者への補償を弁護士とともに検討していることを明らかにした。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20120928/5328011_20120928233727_e2809ce8a19be7949fe7aea1e79086e3818ce9a39fe4b8ade6af92e381aee58e9fe59ba0e2809d.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/407761.html
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120929ddr041040003000c.html


また、2012年10月1日12時41分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造者の8割近くに殺菌上の不備があった、厚労省は規制を強化するという情報が、ネット配信されていた。

全国の浅漬け製造業者のうち8割近くに食材の殺菌上の不備があることが、厚労省による立ち入り調査でわかった。
製造施設の清掃や室温など衛生管理の不備も6割に上った。
厚労省は漬物の衛生管理を定めた通知を改正し、浅漬けの原材料の塩素消毒や温度管理の指導を強化する。

今回の食中毒を受け、都道府県などを通じて調べた。9月中旬までに調査した2282施設の状況について、1日に開いた審議会に報告した。

食材を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりしたのは、76%にあたる1729施設。
施設の衛生管理の不備でも、65%、1488施設を指導した。
原料や工程、記録などの22の調査項目のうち、8割以上が適正だったのは31%、717施設にとどまった。

改正するのは、1981年に国が通知した「漬物の衛生規範」。
浅漬けについて、塩素消毒か加熱による殺菌を明記する。原料は10℃以下で保管し、流水で十分に洗うことも盛り込む。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201210010164.html



(ブログ者コメント)

今回の事故は杜撰な業者が引き起こした特殊事例かと思っていたが、氷山の一角、ハインリッヒの法則どおりの事故だったようだ。




(2012年10月16日 修正4 ;追記)

2012年10月10日22時15分に毎日新聞から、また10月11日付で朝日新聞北海道版から、会社が被害者賠償のために更生法を申請したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

I食品が10日、記者会見し、札幌地裁に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けたと発表した。
現時点の負債総額は損害賠償の約2億2700万円で、代理弁護士は「あくまで被害弁償のための申請。弁償が終われば解散する」としている。

集団食中毒の発症者は道内外の169人(うち8人死亡)で、同社によると、連絡先が分かる84人への賠償試算が約2億2700万円に上るという。
残る85人や取引企業分も含めると、負債総額は大幅に増えるとみられる。所有資産は約1億7500万円あり、同社は取引企業より被害者への賠償を最優先するという。

「被害者に会社として説明し、話し合いを重ねる」(代理弁護士)として民事再生法を申請したが、裁判所に申請が認められなければ破産手続きに入る。
社長は「改めて被害に遭われた皆さまにおわび申し上げる」と話した。
 
東京商工リサーチ北海道支社によると、同社は61年創業。
今年3月期は約9000万円の売り上げがあったが、食中毒で札幌市保健所から8月14日に営業停止処分を受けた。

従業員9人のうち7人は8月に解雇。2人が会計などの残務にあたっている。


出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m040088000c.html
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210110006



(ブログ者コメント)

被害に遭われた方も悲惨だが、職を失った従業員の方も、また悲惨だ。
いったん事故が起これば、直接の当事者だけでなく、他方面に影響が及ぶということを改めて認識させられた。




(2012年11月18日 修正5 ;追記)

2012年11月16日20時8分に朝日新聞から、全国の浅漬け製造業者の9割に衛生管理の不備があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

厚労省は16日、全国の浅漬け製造業者の9割にあたる4926施設の製造工程や設備で、衛生管理の不備があったと発表した。
原材料を殺菌していなかったり、殺菌の記録がなかったりした施設は8割に上り、自治体が改善を指導した。

今回の集団食中毒を受け、都道府県などを通じて5476施設を調査、最終報告をまとめたもの。
大腸菌や異物混入の検査の実施を確認できなかった施設は全体の7割。温度管理は5割の施設が不十分だった。

厚労省は来月にも、重点的な立ち入り調査を自治体に求め、改善状況を確認する方針。
北海道の食中毒は169人が発症し、9月末までに8人が死亡した。
厚労省は10月、1981年に通知した「漬物の衛生規範」を改正。浅漬けの原材料の殺菌法を明記し、流水で十分に洗うよう求めた。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201211160719.html



(2013年1月25日 修正6 ;追記)

 

201312487分にNHK松山から、愛媛県は漬け物製造を届出制にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

平成24年8月、札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けが原因の病原性大腸菌O157による集団食中毒では、およそ170人に感染が広がり、7人が死亡した。
これを受けて、愛媛県と松山市では、漬物による食中毒を防ごうと、漬物の製造業者に対して、保健所への届け出を1月から義務づけた。

これによって、漬物を製造して販売する場合には、
・代表者の名前
・漬け物の種類や製造量
・使用する水
などについて保健所に届け出ることが必要になる。

ただし、漬物の販売だけを行う場合は届け出の必要はないという。
県は、「消費者に県内で作られた漬物を安心して食べてもらえるように、きちんと届け出を行って欲しい」としている。

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005004871.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

この記事を読んだ直後は、「北海道で起きた浅漬け事故を受け、愛媛県では浅漬けだけでなく漬け物全体の安全性を見直した・・・事例の横展開はかくあるべきだ・・・」などと感じたが、その後、他県の状況などを調べているうちに、どうもそう単純な話ではなさそうな気がしてきた。

 

というのは、ザッと調べただけで、長野、岐阜、山形、石川、京都、和歌山などの各県では、すでに許可制あるいは届出制となっていたからだ。

ひょっとして愛媛が出遅れていただけ?それを、浅漬け事件をキッカケとして他県並みにした?

 

そうこう考えているうちに、5年前の産直新聞に、規制を受けている長野と当時は規制のなかった愛媛とを比較している記事があるのを見つけた。

興味をひかれたので、参考までに転載する。

 

【農の現場から10】 信州「漬け物王国」の現状について【下】
他県の実例愛媛県で漬け物は?
 信州のおばちゃんがつけた漬け物を、もっと手軽に直売所で購入できるようにはならないのか? もっと簡単におばちゃんたちが出荷できるようにできないのか? それを考える特集の後半。他県の例を訪ねた。
愛媛県西予市「どんぶり館」ではもっと手軽
 手造り漬物をもっと簡便に販売できるようになったら、直売所や農家にとって、どんなに良いことが多いだろうか?そんな視点から、他県との状況の違いを確認しようと、愛媛県西予市(旧宇和町)の大型直売施設「どんぶり館」を訪ねた。
 本紙前号の6面「直売所ウォッチング」にも紹介したが、この直売所は、年商6億円の売上げを誇り、特産品の温州ミカン、伊予柑などの柑橘類や米、野菜のほか、活きのいい魚介類の直売で人気がある。客の多くは車で1時間の松山市内の住民、関西や中国地方の都市からの観光客など。高速松山道の終点西予宇和インター出口に位置する。
 10月下旬に再訪してみると、売り場は極早生みかん、大型の栗、地元の柿、新米が目立った。野菜はなす類、パプリカ、ミニトマトニンジン、里芋が多い。長野県のように山キノコはない。また全体的にオレンジ色の商材が多く、リンゴの赤い色彩はない。
 さて、その中で「漬物」は?
 売り場を見ると、あるわあるわ、写真のようにナス、ニンジン、キュウリの3色が美しいぬか漬けセットや100円の浅漬け、700円のカラフルなオードブル風漬物もどんどん売れていく。(この地方ならではの節句に由来しているらしい)。お客様にも支持され明らかに農家の現金化に一役買っているようだ。
包装もとても簡易で、農家の漬物樽から出してそのまま袋に入れた感じ。長野県ではほとんど見られない形だ。愛媛県は長野県よりかなり温暖なのにどうしてなのだろうか?
 帰ってから愛媛県保健所八幡浜支所に電話で問い合わせてみた。
電話に出た担当者は、「県によって見解が違う」と前置きしながらも、「愛媛では農家が製造した漬物などの加工品については特別な許可や届出は必要ない」と話した。(JAS法と食品衛生法による責任者票は必要)
 私の経験では隣の愛知県も同様だった。年1回保健所が実施する「食品衛生責任者講習」を受ければ販売ができる。しかも講習は、25人ほど集まれば随時実施もしてくれる。
ところが残念ながら長野県では、農家の台所で製造した漬物は販売が禁止されている。
 台所とは別に仕切りがある部屋を作り、三層式シンクや別に水道を引いた手洗い設備などを設置し、保健所の許可を取らなければ販売はできない。
 漬物などの農産物一次加工品は規格外品や余剰農産物の現金化の大切な手段。長野県の漬物販売にかかる条例が農家の衰退を加速させているのかも知れない。過去の食中毒事例だけで今の農家を縛っていいものかどうかご意見をいただきたいところだ。
 このままでは「漬物王国 信州」の伝統の味が、地域の宝が消えてしまいかねない。
 冬場に販売物が少ない長野県の直売施設では売上げが減少するのは当たり前。もしも今日売れ残った農産物が漬物に加工されて再販売されたら、例えば生ヤーコンが漬物になって一袋300円で販売できたら……
 実際に成功している安曇野市の道の駅「ほりがね物産センター」の事例からみても、好結果を生むのは明らかだと思う。
 今こそ持続可能な産直、直売活動のためにも意見を合わせ、条例改正に向けて動き出す時ではないだろうか?
(産直新聞 2007年11月1日号掲載)

http://www.j-sanchoku.net/index.php?f=&ci=12443&i=12197

 

 

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2012年3月6日付で毎日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

船橋市保健所は5日、市内の飲食店で刺し身などを食べた10人が食中毒症状を訴え、5人が病院で手当てを受けたと発表した。

同保健所によると、先月28日、ヨガサークルの女性17人が市内の飲食店で、刺し身などを食べ、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えた。

同保健所が店に残っていたヒラメを調べたところ、「クドア・セプテンプンクタータ」と呼ばれる寄生虫を検出。店は5日から3日間、営業停止処分を受けた。

クドアは、魚の筋肉にひそむ寄生虫。食後数時間で下痢などの症状が認められるという。
同保健所は「クドアは、零下15~20度の冷凍で4時間以上か、加熱すると病原性を示さなくなる」と話している。


出典URL
http://mainichi.jp/area/chiba/archive/news/2012/03/06/20120306ddlk12040195000c.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□ネットで調べてみると、たしかに「クドアは魚の筋肉に寄生、ヒラメに寄生することが知られている」と書かれてある。
刺身を愛するブログ者としては、大ショックだ。
なぜなら、イカを除き、魚の寄生虫は内臓にしかおらず、新鮮な魚だと筋肉の中にまだ寄生虫は入り込んでいない筈だと思い込んでいたからだ。
刺身を食べることのリスクを改めて認識した次第。
 
□しかし、考えてみれば、なにも刺身に限らず、われわれの生活はリスクに満ち溢れている。
自動車運転しかり、台所でのガス使用しかりだ。
そういったリスクを、われわれは安全装置に頼り、また注意しながら使うことで許容している。
なぜなら、それらを使うことで、リスクをはるかに上回る利便性を享受できるからだ。
これを、リスクアセスの世界では「許容可能なリスク」と呼ぶ。
 
□クドアの場合は、どうだろう?
特に対策もとらず、刺身は全国津々浦々で供されているので、「受入れ不可能なリスク」ではない。
ブログ者のようにクドアの存在を知らない人も大勢いる、いや、ほとんどの人は知らない筈だから、「広く受け入れ可能なリスク」とも言えなさそうだ。
となると残るは一つ。自動車などと同様、刺身の場合は美味しさだが、それを享受するために受け入れる「許容可能なリスク」、どうもこれに当てはまるようだ。
 
□さて、今後どうするか?刺身は食べたし、食中毒は怖し。
畢竟、このようなリスクについては自分で判断し、自己責任で対処するしかない。
クドアがいても死ぬほどのことはないようだし、まあ、この程度のリスクは許容するか・・・と、自分に言い聞かせたブログ者であった。
 



(2012年5月1日 修正1 ;追記)
 
2012年4月30日付で毎日新聞岡山版から、岡山でも初めて患者が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
倉敷市保健所は29日、同市中央1の料理旅館「T」で27日に夕食をとった6人が、ヒラメの寄生虫の一種、クドア・セプテンプンクタータによる食中毒症状を示した、と発表した。
同所は、同旅館を29日から4日間の営業停止処分にした。
同虫を原因とする処分は県内初。


6人は30〜64歳の男女で、県外からの宿泊客。ヒラメの刺身を食べた後に腹痛や下痢、嘔吐などの症状が出たが、全員軽症で入院例はなく、1人だけ市内の医療機関を受診した。旅館が同所に連絡した。

同虫による有症事例が食中毒とされるようになったのは昨年6月から。ヒラメの筋肉に寄生し、大きさが100分の1mmで、肉眼では確認できない。
同所によると、寄生した生のヒラメを食べても必ず発症するわけではない。発症は食後数時間で、これまでの報告例では一過性の軽症で終わり、後遺症もなく、重症例はない。また、加熱や冷凍処理で病原性を示さなくなる。


出典URL
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20120430ddlk33040284000c.html
 
 

(2012年5月5日 修正2 ;追記)
 
2012年5月2日付で朝日新聞播磨版(聞蔵)から、たつの市で患者が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県龍野健康福祉事務所は1日、たつの市の飲食店で4月29日に昼食をとった20~60代の3グループの男女12人が吐き気やおう吐などの症状を訴えたと発表した。
入院はなく、全員快方に向かっているという。
 
同事務所によると、ヒラメの刺身の残りから、寄生虫の一種「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたという。
食中毒と断定し、1日から2日まで営業停止を命じた。

 


(2012年5月29日 修正3 ;追記)
 
2012年5月26日19時0分にNHK高松から、今度は高松で患者が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月24日、高松市内のすし店で、法事や会社の集まりで会食をした合わせて11人がおう吐や下痢などの症状を訴えたことから、高松市保健所は食中毒と断定し、このすし店を26日から5日間の営業停止処分にした。
営業停止処分を受けたのは、高松市瓦町のすし店、「K」。

高松市保健所によると、5月25日の夜、このすし店を法事のあとの会食で利用した60代と70代の男女7人全員がおう吐や下痢などの症状を訴えた。
また同じ日に会社の集まりでこのすし店で食事をした別のグループの40代から60代の男女6人のうち4人が同じ症状を訴えた。


このうちあわせて5人が医療機関で診察を受けたが、いずれも入院した人はおらず、全員が快方に向かっているという。
高松市保健所では、症状を訴えた人たちはいずれもこのすし店のすしやさしみといった同じコース料理を食べていたことから食中毒と断定し、26日から5日間の営業停止処分にした。


高松市保健所は、残っていた食材や調理器具などを検査したところ、食材のヒラメから「クドア・セプテンプンクタータ」という寄生虫を検出したということで、さらに詳しく食中毒の原因を調べることにしている。
この寄生虫による食中毒は、早く発症するが、比較的すぐおさまり、症状は軽いという。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035396391.html
 


(2012年6月22日 修正4 ;追記)
 
2012年6月20日21時21分にmsn産経ニュースから、下記の発症事例がネット配信されていた。

福岡県保健衛生課は20日、同県須恵町のレストラン「S」で食事をした男女21人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。
入院者はおらず、全員がほぼ回復している。

 
県によると、21人は15日から17日にかけて食事をし、共通して食べていたヒラメから食中毒を起こす寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が見つかった。
同店は18、19日に自主休業しており、県は20日だけの営業停止処分にした。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120620/crm12062021220035-n1.htm
 


(2012年7月19日 修正5 ;追記)
 
2012年7月19日1時52分にNHK山形から、下記の発症事例がネット配信されていた。
 
今月14日午後、新庄市内の飲食店で、韓国産の養殖ヒラメの刺身を食べた5人がその日の夜にかけて次々に下痢や吐き気などの症状を訴えて病院に運ばれ、1人が入院した。

県によると全員快方に向かっていて、入院した1人もすでに退院しているという。
県が飲食店に保管されていた残りのヒラメを回収して調べたところ、「クドア・セプテンプンクタータ」という寄生虫が見つかり、食中毒が原因と断定した。


この寄生虫は、おもにヒラメの刺身に寄生し、全国的に食中毒が相次いだことをうけ厚生労働省は去年6月、都道府県などに注意を呼びかけていたが、県内で確認されたのは今回が初めて。
県によると、国内で養殖されるヒラメは出荷前に寄生虫がいないか検査が行われているという。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023681251.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□養殖ヒラメは検査しているといっても、活魚出荷もあるので、抜き取り検査だろう。
 
□天然ものと韓国産は検査されていないという趣旨の報道だが、過去の事例は、はたして、どんなヒラメを食べてのことだったろう。
こういう点こそ、全国ネットを持つマスコミは、遡って調査してほしいものだ。
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①2011年11月1日発表 上野の吉池で肝臓などがついたままのハコフグを販売

2011年11月1日22時58分にmsn産経ニュースから、同日22時36分に毎日新聞から、また、2日夕方放映のテレビ朝日スーパーJチャンネルから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京都は1日、上野の食料品店「吉池」鮮魚売り場で先月17日以降、肝臓などがついたままのハコフグが10匹以上販売されていたと発表した。
1日夜時点で健康被害の報告はないが、都は同店にフグ販売中止を指示、購入者へ食べないよう注意を呼びかけている。

都によると1日、店を通りかかった人からの通報で台東保健所が調べたところ、食中毒を起こすおそれがある肝臓や皮を取らずに販売していた。
先月17、18日に仕入れた約10匹が販売済みのほか、31日から今月1日に3、4匹が売られたという。

都によるとハコフグは肝臓などの内臓に毒があり、食べると呼吸困難や麻痺、けいれんを発症。重い場合は死亡例もあるという。

吉池 鮮魚市場は大正9年に創業した老舗で、専用のフグ売り場があり免許のあるスタッフが管理していた。
今回はハコフグが一般の売り場で販売されており、担当者はお客さんを楽しませる意味も込めて一般の鮮魚売り場に置いたと話している

都条例はフグの調理免許がない人への未処理フグの販売を禁じているが、同社は保健所に「条例を知らなかった」と話しているという。


出典URL■■■
           ■■■


②2011年10月30日 北九州市のスーパーで無毒といわれるシロサバフグのたたきを買って食べた男性が食中毒

2011年11月2日19時31分に、NHK北九州から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

北九州市のスーパーで販売されたフグのたたきを食べた男性がフグ毒による食中毒になっていたことが分かり、市はスーパーの鮮魚コーナーを3日間の営業停止処分にした。

処分を受けたのは小倉北区のスーパー「ハローデイ足原店」にある鮮魚コーナー。
先月30日、鮮魚コーナーでフグのたたきを買って食べた18歳の男性が唇や手のしびれ、足のもつれなどの症状を訴えて市内の病院に入院した。
男性は3日間入院したが症状は軽く、現在は回復しているという。

スーパーは「シロサバフグ」を5匹仕入れ、たたきにして10皿を販売し、このうちの5皿が売れたが、入院した男性以外、中毒が発生したという報告はないという。
また北九州市が売れ残った5皿を調べたところ、1皿からフグの毒が検出された。

市によると、「シロサバフグ」は一般に毒のないフグとして流通しているが、なかには毒のあるフグと交わるなどして、まれに内臓などに毒を持つものがあるという。

市はスーパーの鮮魚コーナーをきょうから3日間の営業停止にするとともに、残されたフグのDNA鑑定を行うなどして、フグの種類の特定を進めている。
「ハローデイ」は「お客様にご迷惑をかけて申し訳ありません。安全が確認されるまでフグの取り扱いは中止します」とコメントしている。


出典URL■■■


また、5日10時7分に、NHK北九州から続報として下記趣旨の記事がネット配信されていた。

DNA鑑定の結果、1皿のふぐは身の部分に毒を持つドクサバフグだったことがわかった。
ドクサバフグはシロサバフグと外見は似ているが、背中のトゲの数や体の色が異なっており、注意してみれば鑑別することは可能だという。

このため、市ではフグをさばいたスーパーのフグ処理師に改めてフグの取り扱い方法などの講習を受けさせるほか、フグを扱うほかの店にも講習会などを通して注意を呼びかけている。


出典URL■■■


③2011年10月28日 唐津市のマーケットで皮と肝がついたままのハコフグを販売

2011年10月29日付で、読売新聞佐賀版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

県は28日、唐津市の「JAからつファーマーズマーケット唐津うまかもん市場」で、食中毒を引き起こす恐れのある皮と肝がついたままのハコフグ5匹が販売されていたと発表した。
県は魚介類の販売自粛を指導し、購入者に注意を呼び掛けている。

県によると、28日午後3時頃、同店で1匹分を買って食べた人から「大丈夫か」との問い合わせが唐津保健福祉事務所にあった。
調べたところ、唐津産で29日が消費期限の4パック(5匹分)の処理が不十分で、皮と肝が取り除かれないまま売られていたことが分かった。

ハコフグは体長20~40cmで、硬い甲羅が特徴。
同店は、県の要綱に基づいたハコフグの処理・販売の届け出をしていなかったという。


出典URL■■■



ブログ者コメント)

□産業安全とは直接の関係はないが、危険なものを危険と認識せずに取り扱っていた事例として紹介した。

□3事例とも、ふぐ免許所有者と店の責任者の両方の管理責任が問われるところだ。

(雑感)
上野の吉池には、そんじょそこらの店にはない珍しい魚を置いてあることが多く、ブログ者も、遠路、何回か買いに行ったことがある。
確かにハコフグなど置かれていれば、目には楽しい。ただ、買っては帰らないとは思うが・・・。



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2011年9月11日12時33分にNHK長崎から、同日16時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

長崎県は10日、フグを自宅で調理して食べた諫早市の夫婦が意識不明の重体となったと発表した。
県によると、2人は9日午後6時半頃、夫(68)が自宅近くの橘湾で釣ったクサフグとみられるフグを刺し身にして、肝なども食べたという。

約1時間後に妻(65)が口や手足のしびれや嘔吐の症状を訴えて病院に運ばれ、その後、妻に付き添っていた夫も徐々に両手のしびれなどの症状が出た。別の病院に運ばれたが、症状が悪化した。

県内では2001~08年、フグによる食中毒が22件起き、6人が亡くなったが、09年以降は発生していなかった。同課は「自宅で安易にフグを調理するのは絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけている。


出典■■■



(ブログ者コメント)

いくらなんでも、いきなりフグの肝を食べる人はいない筈。
思うに、この御夫婦は前から肝を食べていた・・・たとえば最初は身だけ食べていたものが、試しに肝をほんの少しだけ食べ、なんともなかったので徐々に食べる量が増えていった・・・そんな感じではなかったのだろうか?

フグ毒は、餌の毒が蓄積されたものゆえ、全てのフグが毒を持っているとは限らないらしい。それゆえ、大阪ではフグのことを鉄砲と呼んできた。つまり、滅多に当たらないがタマに当たったら死ぬ、という理由だそうだ。
それを知ってか知らずか、たまたま何回か続けて毒なしフグを食べ、なんともなかったという成功体験をしたばかりに、その成功がずっと続くと勘違いし、ついには大事に至ってしまった・・・・ブログ者には、そんな気がしてならない。

これは産業現場でも言えることだ。
面倒だからなどとルール違反をし、たまたま成功したからといって続けていると、いつか事故を起こす恐れがある。
JCOの事故は、大きな代償を払った、その一例だ。
該社では、決められた設備を使わず、簡単だからなどとルール違反のバケツを使うことが恒常化し、ついには臨界事故を起こしてしまった。


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焼き肉屋チェーン店でユッケを食べた客が福井や神奈川などで100人以上発症し、うち4人が死亡した事故に関し、厚労省が生肉衛生基準の罰則化に消極的だった経緯とその影響について、以下のような報道があった。
 
2011512日 毎日新聞(夕刊)
 □現在の基準は、96年にO157による集団食中毒が多発したことから、98年に策定された。
 □しかし、法的拘束力のない努力目標のため、食中毒を起こしたりしなければ行政処分できなかった。
 □その後も、病原性大腸菌による食中毒は、毎年10~30件ペースで発生していた。
 □全国食品衛生主管課長連絡協議会は、02年以降、毎年、罰則化を厚労省に要望していた。
 □厚労省は、「これまで生肉による大きな食中毒事故は起こっていなかったので、限られた人数で政策課題に取り組む中、本件の優先順位は上がらなかった」、「基準策定後、間もなく法的拘束力を持たせる予定だったが、01年の省庁再編による組織再編でリセットされてしまった」と説明している。
 
2011513656分 読売新聞
 □3人の死者が出ている砺波店は、09年1月の開店時、営業許可を出す際の立ち入り検査で県から「生食用の肉は危険だから出さないほうがいい」と保健指導を受けたが、「人気メニューだし、本社の方針もある」と応じなかったことが、12日、報告された。基準に強制力がなかったため、県もそれ以上は説得しなかったという。
県は「これまでは飲食店に『食中毒なんて出したことがない』と言われれば、それ以上は強く言えなかった」としている。
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□たしかに、厚労省の基準に罰則規定が盛り込まれていたら、今回の事故は防げていた可能性が高い。
□ただ、食の安全を確保するのはひとえに、直接、客に食を提供する飲食店の責任。国が禁止していなかったからとか、卸業者がユッケ用と言ってきたからなど、他者に責任を転嫁してはいけない。
□肉の卸業者がユッケ用だと言ってきても、一度はその業者の所に行って処理状況を確認する、そのくらいのことは行うべきだった。
□それは、罰則規定があるなしにかかわらず、企業人として果たすべき責務なのだ。



(2011年6月10日 修正1; 追記)

2011年6月9日付の毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

4月下旬に食中毒を出した焼き肉チェーン「えびす」は、被害者賠償のためとして営業再開の準備を進めていたが、自治体が原因究明完了前の営業再開に難色を示したことなどから、営業再開を断念。社員90人を解雇した。

 



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(2011年3月10日 旧ブログ掲載記事)
 
2011年3月9日付で、毎日新聞群馬版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
群馬県は、8日、吉岡町内の小学校2校と中学校1校で、2月25日ごろから、計221人がサルモネラ菌を原因とする食中毒を発症したと発表した。144人が医療機関を受診し、5人が入院(4人は既に退院)したが、全員快方に向かっているという。
共通食は、町学校給食センターで調理された給食で、患者の便からサルモネラ菌が検出された。2月23日の給食のもやしのナムルからも同菌が検出され、県は同センターの給食を原因とした
県によると、ナムルの具をあえる釜を熱消毒した記録が残っていなかった。釜から菌の検出は確認できなかったが、県は釜の殺菌不足が原因とみている。
 
 

(ブログ者コメント)
 
□小中学校での集団食中毒は、先月、北海道の岩見沢で1000名を超す大きな被害を出したばかりだ。その原因は共同調理所の調理器具消毒不足。煮沸などを求める文科省指示に対し、52~53℃のお湯をかけるだけだったため、ブロッコリーサラダにサルモネラ菌が繁殖したらしい。
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110224k0000m040079000c.html
 
□群馬も岩見沢と同じような原因だった模様。なぜ、まだ記憶に新しい岩見沢の教訓が活かされなかったのだろうか?
産業現場における他社事例の活用に関心を持つブログ者としては、群馬の給食センターの責任者ならびに所轄行政の担当部署が岩見沢事例を受けてどう対応したのか、それとも他人事として放置していたのかが気になるところだ。
 
  
(2011年3月25日 修正1; 追記)
 
2011年3月23日7時36分に岩見沢の食中毒に関し、北海道新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
集団食中毒の原因究明を行ってきた岩見沢市の検証チームが22日、検証結果を公表、食中毒を起こした共同調理所の回転釜にサルモネラ菌が付着した原因について「人為的なミス」と断定したが、具体的な菌の混入経緯は特定できなかった。
保健所はすでに、2月9日の給食に混入していたサルモネラ菌が食中毒の原因と断定し、前日の回転釜の金属棒(アームシャフト)の洗浄消毒が不十分だったため、被害を拡大したと指摘。市の検証チームは今回、職員が調理所独自のマニュアルを守らず、「洗浄後に消毒していなかった」と断定した。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/280373.html
 
 
(ブログ者コメント)
 
なぜ調理員がマニュアルを守らなかったのか?責任者はどんな管理をしていたのか?そこが一番の問題だと思うのだが、ネット検索してもそういった情報は見つからない。消毒不十分という直接原因以外、間接原因の検証を行わないと、また類似事故が起きる恐れがある。
 
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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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