2018年10月4日19時21分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
実りの秋を迎え、キノコ狩りを楽しむ人も増える一方、毎年この時期は、毒キノコによる食中毒が多発している。
今年は今月1日までに12件発生し、三重県では70代男性が死亡した。
素人が食用のキノコと見分けるのは難しく、消費者庁は4日、注意を呼びかけた。
厚労省によると、2012~17年に毒キノコの食中毒は214件発生。
患者数は608人で、そのうち1人が亡くなった。
自分で採るだけでなく、知人がくれたのが毒キノコのケースもあった。
食中毒が最も多い毒キノコはツキヨタケで、食用のシイタケやヒラタケ、ムキタケと間違えるケースが多い。
食後30分~1時間以内に、嘔吐や下痢などの症状が出る。
消費者庁の岡村長官は、「図鑑と見比べるだけの素人判断をしないことが大切。少しでも不安がある場合は、専門機関や保健所に相談してほしい」。
もし、食べた後に体調が悪くなったら、すぐに医療機関を受診することを勧めている。
出典
『毒キノコ食中毒、消費者庁が注意喚起 もらい物もご用心』
https://www.asahi.com/articles/ASLB452X8LB4UTFL00K.html
(ブログ者コメント)
〇三重県の死亡事例は、下記参照。
(2018年9月18日11時23分 朝日新聞)
三重県は17日、同県桑名市の男性(75)が、ニセクロハツとみられる毒キノコを食べて食中毒を起こし、同日になって死亡した、と発表した。
食品安全課によると、男性は10日、夕食で自分で採ったキノコを自宅で鍋の具材として煮て食べた。
11日に下痢や嘔吐などの症状が現れ、同日夜には首から肩にかけて痛みを訴えた。
桑名市内の病院に入院後、呼吸困難になり、症状が悪化したため、愛知県内の病院に転院。
意識不明の状態が続いていた。
男性は、症状が出た時点で「食用のクロハツと思って食べた」と話していたという。
同課によると、全国でニセクロハツによる死者は、データのある2000年以降では計3人という。
出典
『毒キノコ「ニセクロハツ」食べて重体の男性死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL9L34LTL9LONFB002.html?iref=pc_extlink
〇今年の事例としては、上記以外、死亡事故ではないが、大分県や岩手県の事例も報じられている。
(2018年8月28日16時00分 朝日新聞)
大分県は27日、毒キノコのツキヨタケを食べた玖珠町の50代男性が下痢や腹痛などの食中毒の症状を発症したと発表した。
男性は入院はせず、すでに快方にむかっているという。
県によると、男性は26日、山登りをした際に由布市庄内町の男池周辺でキノコを採取し、翌日朝に、みそ汁に入れて食べたという。
残っていたキノコを県が鑑定し、食用のヒラタケやシイタケに似たツキヨタケと判明した。
ツキヨタケによる食中毒は、昨年10月にも発生している。
県は、「素人判断はせず、確実に鑑定された食用キノコ以外は、絶対に食べないでほしい」と呼びかけている。
出典
『シイタケ似の毒キノコで中毒 大分県「素人判断やめて」』
https://www.asahi.com/articles/ASL8X41M6L8XUBQU007.html
(2018年10月10日18時53分 NHK岩手)
二戸保健所管内に住む10代から70代の祖母、母、孫娘の家族3人が、山林で採取したきのこを煮物にして夕食で食べたところ、嘔吐や下痢などの症状を訴え、10代の孫が、一時、入院した。
いずれもすでに回復したということだが、医療機関からの通報を受けた二戸保健所が食べ残したきのこなどを調べたところ、毒きのこの「クサウラベニタケ」の一種による食中毒と断定された。
この毒きのこは、シメジとよく似ているため、3人が誤って食べたとみられている。
毒きのこによる食中毒の確認は、今年初めて。
県は、今年は高温で雨が多く、きのこが多く発生する条件が整っているとみていて、本格的なきのこ狩りのシーズンを迎える中、食用きのこと確実に判断できない場合は、食べたり人にあげたりしないよう呼びかけている。
出典
『毒きのこで家族3人が食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181010/6040002272.html
2018年10月5日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県内5市町の小中学校約30校の児童生徒らが4日に学校給食で出た牛乳について、味やにおいの違和感を訴えたことが同日、県教委などへの取材で分かった。
健康被害は確認されていないが、牛乳を提供したのは昨年6月にも同様の問題が発生したメーカー。
各市町教委は5日以降の提供を中止した。
保健所などが同日以降、原因を調べる方針。
県教委などによると、牛乳は紙パック200mℓ入りで、水戸市内の乳業メーカーが製造。
問題を受け、同社が牛乳を出荷している県内16市町村全ての公立小中学校や県立学校で、5日以降の牛乳提供を中止することを決めた。
違和感を訴えたのは、水戸、那珂、ひたちなか、常陸大宮、城里の5市町の小中学校。
4日の学校給食で出た牛乳を飲んだ児童生徒らから、「味が薄い」、「いつもとにおいや味が違う」などといった訴えが相次いだ。
同日午後、一部の市教委から県教委に報告があった。
県の食の安全対策室などによると、水戸保健所が5日にも同社を立ち入り調査し、製造過程に問題がなかったかなどを調べるほか、違和感を訴えた学校から回収した未開封の牛乳を検査するなどして、原因究明を進める方針。
学校給食の牛乳を巡っては、昨年6月にも同社が製造した牛乳を飲んだ県内8市町の児童生徒約3800人から同じような訴えが相次ぎ、うち約640人が体調不良を訴えた。
調査の結果、県は当時、「衛生的な問題ではなく、通常と原料が異なったことによる風味の違いが原因だった」などと結論付けた。
出典
『茨城県内5市町 給食牛乳、また異臭騒ぎ 昨年と同じメーカー』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15386616249556
10月6日5時14分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸保健所は5日、同社工場に立ち入り調査したが、異常は見つからなかったという。
出典
『茨城 給食牛乳で児童ら1014人から異臭訴え』
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/113000c
※この問題について再確認したところ、ちょっと前、2018年4月26日付で毎日新聞東京版から、牛乳の異臭に関し、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
なるほドリ ; 学校給食の牛乳で異臭問題があるようだね。
記 者 ; 牛乳を飲んだ子どもたちが「いつもと味が違う」「変な臭いがする」などと訴えた問題ですね。
昨年、東京都新宿区のほか、茨城や福岡でも同様の訴えがありました。
実は、たびたび全国的に起こっています。
Q ; 異臭の原因は分かったの?
A ; 東京都のケースでは、事業者が異物の混入や有害な微生物の有無などを調べましたが、異常は見つけられませんでした。
Q ; 不思議だね。
A ; 知っておきたいのは、牛乳は、生きている牛から搾った生の乳を殺菌したもので、工業製品とは違い、味の変動は常にある、ということです。
乳を出すのは、出産を終えた雌の乳牛です。
同じ牛でも、出産直後と日数がたった時期では乳の量が違うし、夏と冬では乳の脂肪分も異なります。
味が微妙に変わるのだそうです。
Q ; 搾られた乳は、どうやって学校まで届くの。
A ; 事業者が各酪農家から集めた乳は、いったん大きなタンクのあるクーラーステーションに集められ、そのあと、乳業メーカーの工場に送られます。
風味や有害物質の検査は、このステーションでも工場でも行われます。
生乳は地域ごとにあるステーションで混ぜられるため、味は個々の酪農家の段階よりも均一になりますが、それでも一年を通じてみれば、常に一定というわけではなさそうです。
Q ; 味が違うのは仕方がないってこと?
A ; そうはいっても、子どもたちの味覚や気持ちを軽視することは許されません。
工場の衛生管理に問題が生じていることもあり得るからです。
日ごろから酪農家と乳業メーカーと学校の3者が牛乳についてよく学び、酪農業の理解につながるといいですね。
出典
『質問なるほドリ 牛乳の異臭、なぜ起こる? 生乳は常に味変動 季節で脂肪分変化=回答・小島正美』
https://mainichi.jp/articles/20180426/ddm/003/070/109000c
(ブログ者コメント
昨年6月の異臭問題は、本ブログにも掲載している。
(2018年10月13日 修正1 ;追記)
2018年10月12日付で茨城新聞から、検査結果、異常はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
県などは11日、調査の結果、製造工程や牛乳の成分など衛生管理に問題はなかったと発表した。
5日から学校給食への提供を中止していた製造メーカー「I乳業」(水戸市)は、11日から提供を再開した。
県・食の安全対策室などによると、学校や同社から回収した牛乳について成分を詳しく検査したところ、異常は確認されなかった。
水戸保健所の立ち入り調査や牛乳の検査結果を踏まえ、県は「食品衛生上の問題はない」とした。
同室は、原因について衛生的な問題ではないとの見解を示し、「牛乳の風味は季節や飼料の種類などによって変わることもあり、一部の児童生徒が、いつもと違う風味として感じた可能性がある」と説明した。
同社が学校給食に提供しているのは、県内16市町村。
県教委などによると、県や同社が10日、16市町村の各教委などに説明会を開き、再開の了承を得た。
11日は11市町村と県立学校16校で提供を再開。
残りの自治体などへは12日以降、順次再開する。
出典
『「衛生上問題なし」 給食牛乳提供再開 県が調査』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15392601212968
2018年9月29日18時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県富士河口湖町立の6保育所で27日、園児と職員がアレルギー症状を訴えた問題で、県は29日、給食に出たマグロから食中毒の原因となる高濃度のヒスタミンを検出したと発表した。
発症者は当初より13人増えて92人となったが、全員回復している。
県によると、マグロは各保育所に同じ仕入れ先から、冷凍状態で納品された。
鮮度が落ちたり、常温で放置したりするとヒスタミンが生成されることから、県は、納入までの管理に問題があったとみて詳しく調べる。
原因が特定されたことを受け、富士河口湖町は10月3日から、町内の全保育所で取りやめていた給食の提供を再開する。
出典
『給食マグロからヒスタミン 山梨の保育所、92人食中毒』
http://www.sankei.com/life/news/180929/lif1809290023-n1.html
9月29日18時52分にNHK山梨からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
27日の昼ごろ、富士河口湖町にある6つの保育所で給食を食べた園児と職員合わせて92人が、口の周りに湿疹ができたり顔が腫れたりするなどの症状を発症した。
保健所が調べたところ、給食に出されたまぐろから食中毒の原因物質である「ヒスタミン」が検出されたという。
県によると、まぐろを加工するまでの過程で温度管理が不十分だったためにヒスタミンが増えた可能性があるということで、まぐろに含まれたヒスタミンによる食中毒と断定して、町に対し、食材の温度管理の徹底などを指導した。
ヒスタミンは、保管する過程で増えた場合、調理時に加熱しても分解されないため、県は、魚を生のまま保存する際は速やかに低温で管理するなど、注意を呼びかけている。
出典
『保育園児体調不良は食中毒と断定』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180929/1040004329.html
9月30日2時3分にFNN PRIMEからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、27日に提供された「マグロのみそがらめ」と食材のマグロから、食中毒の原因となる高濃度のヒスタミンが検出された。
出典
https://www.fnn.jp/posts/00402018CXL
9月29日16時23分に山梨放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ヒスタミンは赤身魚の不適切な管理で生成され、去年は全国で8件報告されている。
出典
『原因はヒスタミン食中毒』
https://www.htv.jp/nnn/news88813956.html
(ブログ者コメント)
〇冷凍状態で仕入れ、町(給食センター?)が調理したマグロ。
仕入れ先の温度管理不備、町の温度管理不備の両方の報道があるが、さて、いずれが原因だったのだろうか?
〇赤身魚によるヒスタミン中毒は、本ブログでも過去に2件、サバの塩焼きとサンマの干物事例を紹介している。
2018年9月1日15時28分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中津市にある認定こども園で、給食で出されたサバの塩焼きを食べた子どもを含む36人が皮膚の発疹などの症状を訴え、大分県はヒスタミンによる集団食中毒と断定し、食材の管理の徹底などを指導した。
大分県によると、31日、中津市にある認定こども園から、園に通う子ども33人を含む合わせて36人に、皮膚が赤く腫れるなどアレルギーの症状があると保健所に届け出があった。
保健所が調べたところ、昼の給食に出されたサバの塩焼きから、じんましんなどを引き起こすヒスタミンが検出された。
サバを納入してから加工するまでの過程で、温度管理が不十分だったために、ヒスタミンが増えた可能性があるということで、県は、ヒスタミンによる食中毒と断定して、こども園に対して食材の取り扱いや調理器具の洗浄の徹底などを指導した。
ヒスタミンは、保管する過程で増えた場合、調理時に加熱しても分解されないため、県は、魚を生のまま保存する際は低温管理を徹底するなど、注意を呼びかけている。
出典
『こども園でヒスタミン食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180901/5070001791.html
9月1日20時24分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県は1日、同県中津市の認定こども園で、サバの塩焼きを食べた1~4歳の幼児33人と保育士3人の計36人が発疹などの症状を訴え、塩焼きから食中毒の原因となるヒスタミンを検出したと発表した。
15人が市内の病院を受診したが全員軽症で、快方に向かっている。
県は同園に、食材を衛生的に取り扱うよう文書指導した。
県によると、8月31日午前11時ごろ、幼児ら計80人が給食でサバの塩焼きを食べた。
約30分後、症状が現れ始めたという。
サバは同日午前9時すぎに市内の鮮魚店から仕入れ、園内で調理した。
出典
『サバの塩焼きで幼児ら36人食中毒 大分の認定こども園』
http://www.sankei.com/west/news/180901/wst1809010060-n1.html
(ブログ者コメント)
〇園が指導されたという点から考えると、鮮魚店ではなく、園での温度管理が不十分だったということかもしれない。
ただ、9時すぎに仕入れ、11時ごろに食べるまで、わずか2時間。
その程度の短時間でも、温度管理が不十分だと中毒を起こすという教訓的事例かもしれない。
〇ヒスタミンによる中毒は、今年6月にも札幌でサンマの干物を食べて発生している。(本ブログでも紹介スミ)
昔から、「サバはあたりやすい」と言われているが、それはアニサキス以外、このヒスタミンも原因なのかもしれない。
2018年6月13日付で毎日新聞東京版(夕刊)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年は貝毒による食中毒の懸念が高まり、被害も出ている。
市場に出回る貝は安全だが、自分で取った貝には注意が必要だ。
その脅威はあまり知られず、中には化学兵器級のものもあるという。
アサリやカキなどの貝には、そもそも毒がない。
有毒の植物プランクトンを取り込んで毒性を帯びる。
農水省によると、毒の規制値超過による貝の出荷自主規制は、昨年までの10年間では年間10~37件だった。
だが、今年はすでに60件を突破。
3月には、兵庫県明石市内の川の河口で取ったムラサキイガイを食べた70代男性が嘔吐で入院した。
貝やフグなど生物毒の第一人者、東京医療保健大の野口玉雄教授は、貝毒の代表としてまひ性のサキシトキシンを挙げ、「化学兵器に分類されるほど危険です」と話す。
神経まひを引き起こす猛毒で、致死量0.5mg。スプーン1杯5gで1万人分の致死量だ。
一定量を摂取すると、しびれや焼けつく感じを覚え、やがて動けなくなり、最悪の場合、呼吸まひで死に至る。
確かに、経産省化学兵器・麻薬原料等規制対策室によると、化学兵器禁止法の対象物質で、製造や抽出が厳しく規制されている。
内閣府食品安全委員会などによると、愛知県豊橋市で1948年に起きたアサリによる食中毒が、国内初のまひ性貝毒の記録とされる。
当時はよく分かっていなかったが、70年代に野口さんらの手で解明が進み、80年に厚生省(現厚労省)が規制値を決め、検査態勢を整備。
それ以降、市場に流通するアサリなど二枚貝で、まひ性貝毒による食中毒の例はほとんどない。
ただし、個人で採取した貝による中毒は時々ある。
79年に北海道、89年に青森県で、ムラサキイガイを食べた人が1人ずつ死亡した。
まひ性とは別に、記憶喪失を引き起こす貝毒もある。
カナダでは87年、同じムラサキイガイで100人以上が中毒を起こし、4人が死亡、12人に記憶障害が残った。
他に下痢を引き起こす貝毒もあるが、死に至ることはないとされる。
店で売られる貝はほぼ安全だが、問題は自分で採取したもの。
野口さんは、「警鐘を鳴らし続けるしかない。自然界には猛毒が潜む。正確な知識を持ち、正しく怖がることが大事です」と話す。
貝毒の状況は自然条件で刻々と変わり、行政機関が調べ発表している。
「潮干狩りなどでは、その情報を必ず確かめてほしい」と、野口さんは注意喚起する。
出典
『チェック 自分で採取、貝毒注意 しびれや嘔吐、化学兵器級も』
https://mainichi.jp/articles/20180613/dde/001/040/046000c
(ブログ者コメント)
貝毒関連の事例や情報は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
2018年6月12日17時17分にNHK北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市内のスーパーが販売したサンマの干物を食べた家族4人が舌がしびれるなどの症状を訴え、市保健所は、このサンマが原因の食中毒と断定し、スーパーの魚介類売り場を12日から3日間営業停止の処分にした。
市保健所によると、今月7日、札幌市東区のスーパー「Cさっぽろ元町店」が販売したサンマの干物を食べた母親と子ども3人の家族が、舌がしびれたりのどが腫れたりする症状を訴えた。
症状は軽く、まもなく収まったという。
市保健所が調べた結果、この家族が残したサンマの干物とスーパーに並べられていた干物の両方から、化学物質のヒスタミンが検出されたという。
このため、保健所はサンマの干物が原因の食中毒と断定し、このスーパーの魚介類売り場を12日から3日間営業停止の処分にし、適切な温度管理をするよう指示した。
市保健所は、この時期、食中毒が発生しやすくなっているとして、魚を購入した際はすぐに冷蔵庫で保管するほか、鮮度が悪くなっているおそれのある魚は食べないよう、注意を呼びかけている。
出典
『サンマの干物で食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180612/0000691.html
6月12日19時27分にFNNプライム(北海道文化放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市東区のスーパーで販売された魚の干物を食べた人が口のかゆみなどを訴え、保健所に届け出た。
保健所は食中毒として、魚介の販売を3日間の営業停止を命じた。
小出ディレクター:「Cさっぽろ元町店では、サンマの干し物7パックを販売しましたが、まだ2パックが回収されていません。店では、体調を崩した方は申し出るように呼びかけています」
食中毒の原因となったのは、札幌市東区のCさっぽろ元町店が製造し、6月6日に販売したサンマの干物。
干物を購入した女性が翌日、家族に食べさせたところ、口のかゆみや発疹などを訴えたため、保健所に届け出た。
調査の結果、干物からヒスタミンが検出され、製造工程で温度管理などに不備があったとして、保健所は魚介販売について、12日から3日間の営業停止を命じた。
客:「えー知らなかった。ここは良いと思っていた」「ちょうど(暑くて)時期が悪い、気を付けて欲しい」
保健所では店に対し、製造過程が適切かどうかを確認するなど、再発防止を指示した。
出典
『干物で口のかゆみ・発疹症状 札幌市保健所 食中毒として販売店に"営業停止"命じる 北海道』
https://www.fnn.jp/posts/2018061200000007UHB
(ブログ者コメント)
ヒスタミン中毒については、以下の記事が分かりやすかった。
『加熱しても防げない ヒスタミン食中毒』;東京都中野区HP
【ヒスタミン食中毒とは?】
ヒスタミン食中毒は、ヒスタミンが高濃度に蓄積された食品、特に魚類及びその加工品を食べることにより発症する、アレルギー様の食中毒です。
ヒスタミンは、食品中に含まれるアミノ酸の一種であるヒスチジンに、ヒスタミン産生菌の酵素が作用し、ヒスタミンに変換されることにより生成されます。
ヒスチジンが多く含まれる食品を常温に放置するなど、不適切な管理をすることで、食品に付いたヒスタミン産生菌が増殖し、ヒスタミンが生成されます。
ヒスタミンは加熱しても分解されず、また、調理で取り除くことができません。
・・・・・
【ヒスタミン食中毒の原因食品】
ヒスチジンを多く含むマグロ、カツオ、イワシ、ブリ、サンマ、サバなどの赤身魚及びその加工品です。
海外では、鶏肉、ハム、チェダーチーズが原因となったこともあります。
・・・・・
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/475000/d024518.html アカスミ
より詳しい内容は、下記参照。
(『魚に起因するヒスタミン中毒』;日本中毒情報センター)
http://www.j-poison-ic.or.jp/ippan/M70351_0101_2.pdf
2018年5月9日15時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
食品のパッケージの「原材料表示欄」で、原材料(食材)名と食品添加物名を区別して表示するルールが始まっている。
何種類の添加物が使われているかが、わかりやすくなった。
パッケージの取り換えや周知のため、2020年3月末までは猶予期間で、現在は店頭では、新表記、旧表記の食品が混在している。
以前は、原材料表示欄に原材料と添加物を明確に区分せず重量順に表示していたため、わかりづらさがあった。
たとえば、香辛料は原材料だが、食品に香りをつける香料は添加物。
消費者庁の消費者アンケートでも、見直しを求める声が強かった。
15年施行の食品表示で「原材料と食品添加物を明確に区別すること」と改められ、「豚ばら肉」「砂糖」など、使われている原材料を書き、その後に「リン酸塩」「発色剤」などの添加物を記すことになった。
①原材料と添加物を別欄にする
②改行して区別する
③両者の間を「/」などの記号で区切る
といった形で表示される。
食品問題評論家の垣田達哉さんは、「『/』で区分しているメーカーが多いようだ。添加物が何種類使われているのか、簡単に比較でき、消費者がこれまでより食品を選択しやすくなる」と話している。
出典
『原材料?添加物? 食品パッケージ、新ルールで明確に』
https://www.asahi.com/articles/ASL4S3PSZL4SUTIL00C.html
(ブログ者コメント)
本件、横浜市西区のHPにも、わかりやすく解説された記事が掲載されていた。
『新しい食品表示のルールがスタートしました!!』
http://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/life/seiei/20151111163226.html
2018年5月1日17時55分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が、この四半世紀で最多ペースで規制値を超える事態になっている。
潮干狩りシーズンのゴールデンウィーク(GW)を迎える中、二枚貝を持ち帰らないよう呼びかける自治体も出てきた。
農水省によると、1日までに大阪府や兵庫県、徳島県などの沿岸を中心に、延べ56海域でまひ性貝毒が規制値を超え、出荷が自主規制された。
1993年以降最多で、昨年同時期に比べて2.6倍のペース。
同省は4月、各都道府県に対して、注意喚起を徹底するよう求める文書を出した。
貝毒は、ホタテガイやシジミなどの二枚貝が有毒なプランクトンを食べて一時的に体内に毒をためることで発生。
加熱しても毒は消えず、食べると手足や顔面のしびれなどの中毒症状を起こし、死に至ることもある。
徳島県では、採取したカキから体重60kgの人がむき身1個を食べると死亡する恐れもある高濃度の貝毒を検出。
県は漁業者に出荷の自主規制を指導し、県民には潮干狩りで二枚貝を採らないよう求めた。
大阪府では、国の規制値の42倍の毒性を持つアサリが見つかったほか、兵庫県西部で35年ぶり、岡山県東部で32年ぶりに貝毒が発生している。
貝毒の大流行は、行楽シーズンの潮干狩り場を直撃している。
例年なら潮干狩り客でにぎわう徳島県藍住町の吉野川。
4月10日、県が吉野川のシジミから国の規制値を上回る貝毒を検出したと発表してからは、地元漁協が岸辺にシジミ採り禁止の看板を出し、訪れる人も途絶えている。
漁業権をもつ吉野川第一漁協の加藤組合長は、「残念だが、県が大丈夫だと言ってくれないと再開できない」と漏らす。
「海のカキの貝毒は毎年発生していたが、川のシジミは初めて。40個食べれば死亡する恐れもあるということで、ショックが大きい」
中毒症状を起こす事例も相次いでいる。
大阪府泉南市で3月上旬、友人が採ったアサリを食べた50代の男性が口や手足のしびれで入院。
同月下旬には、堺市の男女3人が和歌山市の海岸でムラサキイガイを採って食べ、2人が歩行困難などで入院した。
【震災復興途上の東北で出荷規制】
貝毒の影響で、カキやホタテガイの出荷規制も相次いでいる。
宮城県では、例年より多い延べ18海域(4月30日時点)で出荷を自主規制した。
・・・・・
貝毒が流行している原因について、水産研究・教育機構瀬戸内海区水産研究所の神山業務推進部長は、「一般的に水温や海水中の栄養などが関係するが、今年の増加原因はまだわからない。潮干狩りなどの前には、自治体のホームページなどで発生情報を確認してほしい」と話している。
出典
『貝毒が猛威、潮干狩り名所打撃 手足しびれや歩行困難も』
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4TZ5L4KPTIL015.html
4月28日12時18分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪湾を中心に、アサリなどの二枚貝で貝毒が広がっている。
今年は例年と比べて毒性が強いのが特徴で、兵庫県西部や岡山県東部の瀬戸内海でも、約30年ぶりに発生が確認された。
大阪湾では2013年から毎年、アサリやトリガイから貝毒が検出されている。
アサリの場合、例年は3月ごろから5月下旬ごろまで発生が続く。
今年は1カ月ほど早い2月に発生し、3月には兵庫県東部に拡大。
4月には兵庫県西部で35年ぶり、岡山県東部でも32年ぶりに確認された。
兵庫県の担当者は、「貝毒が一度確認されると、翌年も発生しやすい」と懸念する。
府立環境農林水産総合研究所によると、貝毒は有毒プランクトンを取り込むことで起きる。
担当者は、「工場からの不正な排水がなくなり、大阪湾の水質が浄化された。海中の栄養素が減り、低栄養でも増殖できる有毒プランクトンが増えた可能性がある」とみる。
年々毒性は強くなっており、4月上旬にはアサリから、体重60kgの成人が8個以上食べた場合に死に至る恐れがある強い毒性が検出された。
同研究所は、「近年は有毒プランクトンの発生が多く、貝が毒をためやすい傾向にある」(担当者)と説明する。
大阪府が毎週実施している検査で、3週連続で毒が基準値以下になれば規制はなくなる。
毒性の数値は減少しているものの、アサリは5月中、アカガイとトリガイは6月まで規制がかかるとみられる。
貝毒は加熱や洗浄でも消えない。
食べた場合の症状は主に「まひ性」と「下痢性」の2種類があり、大阪湾で見つかるのは「まひ性」がほとんど。
現在、アサリ、アカガイ、トリガイの3種類で発生が確認されている。
まひ性の貝毒は、神経を鈍くする点でフグ毒と似ており、治療薬はない。
対症療法として点滴や胃の洗浄などの処置しかなく、府は「異変を感じたら病院に行ってほしい」と呼びかけている。
出典
『貝毒に注意 大阪湾で例年より毒性強く、瀬戸内海でも確認』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29981800Y8A420C1AC1000/
一方、5月2日19時48分にNHK岩手からは、岩手県でも貝毒でホヤなどが出荷規制されているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県沿岸南部で水揚げされたホヤや真がきから基準を超えるまひ性の貝毒が検出され、岩手県漁業協同組合連合会は、釜石湾など3つの海域からの出荷を2日から自主的に取りやめている。
出荷を再開するには、検査で3週間続けて基準値を下回る必要があり、少なくとも今月下旬まで出荷をしないことになる。
県内ではホタテも、釜石市から陸前高田市にかけての5つの海域で貝毒が検出され、今も出荷の自主規制が続いている。
出典
『基準超の貝毒 ホヤなど出荷規制』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20180502/6040000745.html
(ブログ者コメント)
〇貝毒については、本ブログでも2013年と2014年に事例を紹介しているが、両方ともに大阪湾。
〇農水省によれば、貝毒の検査は各都道府県で定期的に実施され
ている。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/gyokai/g_kenko/busitu/01c_taisaku.html
以下は千葉県からの今年5月1日付の結果公表例。
https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/kaidokukekka.html
2018年5月2日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給食センターの調理室に鳥が入り衛生面に問題が出たとして、羽島市は1日、市南部学校給食センター(同市下中町石田)で予定していた2533人分の給食の調理を中止した。
児童生徒らへの給食は、急きょ発注したレトルトカレーで賄った。
このため、中央小学校で給食開始が30分遅れるなどしたという。
センターによると、午前8時40分に準備をしていた職員が、調理室の床で鳥のふんらしきものを発見。
保健所などに連絡し、センター内を探したところ、隣接する食器などの洗浄室で鳥を見つけて、窓から逃がした。
茶色でハトほどの大きさだったが、種類は不明。
ふんは11カ所で見つかり、1つは調理室の作業台に落ちていた。
洗浄室には、配送車に給食を積み込むための高さ3m、幅4mほどの搬入口が2カ所あり、鳥はここから入った可能性があるという。
当時は、搬入口のシャッターは閉まっていた。
以前にシャッターを開けたのは4月27日が最後だという。
同センターでは、市内の小中学校などの約4割にあたる給食を調理。
市南部の2小学校、3中学校、1義務教育学校に配送している。
衛生面から清掃が必要なため、2日は弁当を持参してもらうよう、保護者に通達。
センターの運営再開は、連休明けの7日以降にずれ込む可能性もある。
出典
『給食センターに鳥 羽島市、2500食の調理を中止』
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180502/CK2018050202000030.html
5月1日22時30分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
教委は、4月末に各校からの食器が戻ってきた際、搬入口から野鳥が入り込んだとみている。
出典
『給食センターに野鳥、調理中止 岐阜、レトルトカレーで2500人分代用』
http://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010097-n1.html
2018年4月20日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教育委員会は19日、県内5市町の学校給食で18日に提供された牛乳に洗浄液が混入していたと発表した。
鮮度保持のため野菜にかけて使うものと同じ成分で、健康に影響はないとしている。
県教委によると、18日午後3時ごろ、取手市内の児童生徒が「味が薄い」などと訴えていると報告があった。
竜ケ崎と土浦の両保健所が、同日、牛乳を販売したK乳業(龍ケ崎市)の工場に立ち入り検査したところ、牛乳を紙パックに詰めるパイプの洗浄液「ソフト酸化水」が約200ℓ混入していたことが判明。
1パック(200mℓ)に詰める作業が終わる前に、洗浄液を流したことが原因とみられる。
この製造ラインで造られた牛乳は、鉾田、潮来、石岡、取手、阿見の5市町の小中学校計72校に、約2万3000本配送された。
このうち約1500本に混入したとみられる。
19日は牛乳を提供せず、20日からは別業者の製品に変更する。
出典
『洗浄液混入 給食牛乳に 製造ラインで 県内5市町 /茨城』
http://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k08/040/128000c
4月20日0時8分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日、茨城県内の7つの小中学校で、学校給食に出された牛乳を飲んだ複数の生徒から「味が薄い」「色が薄い」などの訴えが相次いだ。
県が調べたところ、牛乳が作られた工場で、瓶に牛乳を詰める作業の最中に誤ってタンクの洗浄液が混じっていたことが分かった。
健康被害は出ていない。
通常、作業の終了を確認したうえでタンクや配管などを洗浄するところ、作業終了を確認する担当者と洗浄を担当する担当者の間のやり取りで行き違いがあったという。
県は業者に行政指導をし、再開できるまでは20日から別の業者が牛乳を配送するという。
出典
『学校給食の牛乳に洗浄液混じる 茨城・取手市』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000125542.html
4月20日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
竜ケ崎保健所などが同日、製造業者に立ち入り検査したところ、充填機を洗う洗浄液が製造過程で誤って牛乳に混入したことがわかった。
2017年10月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7627/
(2018年4月23日 修正1 ;追記)
2018年4月15日10時14分に毎日新聞から、新宿区はこれまでの瓶入りではなく紙パック入りに変更することで事実上、メーカーを変えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都新宿区などの区立小中学校で、昨年9月、給食で提供された牛乳に異臭がするという訴えが相次いだ問題で、区は4月から、給食の牛乳を瓶入りから紙パック入りに変更し、納入業者も変わった。
区教育委員会は、これまで納入していた明治に異臭の原因などを照会してきたが、同社は「子どもは味を敏感に感じやすい」などと説明。
同社製品の継続は子どもや保護者の理解を得られにくいと判断した。
同区や板橋区の区立小中学校では、昨年9月、牛乳を飲んだ児童や生徒から「ガソリンのよう」などと味や臭いの異常を訴える声が相次いだ。
新宿区では児童生徒と教職員計約1300人が、板橋区では約630人が異変を感じた。
下痢や気分の悪さを訴えた人もいた。
両区を含め、同社が納入していた177校中、42校で同様の訴えがあった。
保健所などが原因を調べたが、異物混入や衛生面の異常は確認できなかった。
新宿区は、これまでに数回、明治に原因などを照会した。
区によると、同社は製造設備や衛生面の問題はなく、特定地域の生乳を使ったのが原因と回答。
生乳は気温や餌などで風味が変化するとして、「敏感な生徒が通常と異なる風味に感じた」との見解を示した。
だが、多数の児童・生徒らが異常を訴えており、区教委は「児童・生徒の過剰反応と思わせる内容」と反発。
区議会でも、「誠意がなさ過ぎる」との声が出された。
納入業者は入札で決まるため、区側は業者を指定できないが、区教委が紙パック入りを選択することにより、紙パック入りを提供していない明治は、結果として入札対象の業者から外れる。
担当者は、「瓶入りの牛乳は重い。遠からず紙パックに切り替える方針だった」とした上で、「異臭問題で時期が早まった」との見解を示した。
明治は取材に対し、「原因および再発防止策について、誠意をもってご説明させていただいた」と回答した。
出典
『新宿区 給食牛乳異臭問題 瓶→紙パックへ 業者も変更』
https://mainichi.jp/articles/20180415/k00/00e/040/171000c
2016年11月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6474/
(2018年1月26日 修正1 ;追記)
2018年1月19日13時13分に日刊スポーツから、H社が缶詰を製造した下請け業者を提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月19日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
下請け業者が製造したツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、H社(静岡市)が下請けのO食品(同)に約8億9700万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こしていたことが19日、分かった。
訴状によると、2016年10月、山梨県内のスーパーで販売したツナ缶に虫が混入していたことが判明。
混入問題が報道されるなどし、判明から約5カ月間で売上高は想定より約16億9300万円減少。
また、消費者からの問い合わせに対応する緊急コールセンターの設置や購入者への返金などの負担も強いられたという。
H社は、O食品とH社ブランド製品を製造する基本契約を締結した際、異物混入対策や品質問題が起きた場合の対応を取り決めており、「被告の責によるため、問題処理にかかった費用を負担する義務を負う」と訴えている。
H社は「係争中のためコメントは差し控える」とし、O食品は「原告の損害と異物が混入したこととの因果関係は認められない。法的責任を負う理由はなく、全面的に争う」とのコメントを出した。
H社は調停を申し立てていたが、不成立となったため、提訴に踏み切った。
(共同通信)
出典
『H社が下請け業者提訴、ツナ缶に虫で損害賠償』
https://www.nikkansports.com/general/news/201801190000360.html
『H社虫混入で製造元提訴』
http://www.sut-tv.com/news/2018/01/post-2762.php
(ブログ者コメント)
今回の報道を機に再調査したところ、昼休みに製造ラインを止めていた際に缶の中に入った可能性があるという、下記趣旨の記事が見つかった。
(2016年10月28日 19時17分 J‐CAST ニュース)
・・・・・
J-CASTニュースの取材に対し、はごろもフーズでは、混入した原因について次のように話す。
「ツナの肉を入れる缶は、フィルムが巻かれた状態から取り出して、洗って製造のラインに置きます。
従業員がお昼休みにラインを止めて外に出ますが、この間に虫が缶の中に入ってしまった可能性があります。
そのまま気づかずにラインを再開したため、肉を詰める機械に缶が入ったということです」
一方、従業員が工場に入るときに、エアシャワーを浴びるなどしているが、服などに虫が入っていれば完全には防げないとした。
これまでに工場内に虫が入ったケースについては、極めて少ないながらも、まったくゼロではないという。
混入が分かってからは、昼休みのときは空の缶が残らないようにするなどの再発防止対策をしたとしている。
出典
『ツナ缶の真ん中にゴキブリ1匹 H社が自主回収しない理由』
https://www.j-cast.com/2016/10/28282099.html?p=all
また、H社は問題発覚時に対応を誤ったという記事も見つかった。
長文につき、冒頭部分のみ紹介する。
記事中、同じ事故でもマスコミの報じ方はマチマチであり、中には印象操作につながりかねない表現の記事、見出しもあるとの論調もある。
(2016年11月3日 ダイヤモンド オンライン)
H社のSチキンにゴキブリ混入が発覚した。
2014年12月、P社の焼きそばにゴキブリ混入が発覚し、半年の長きに渡って販売中止となった事件は記憶に新しいが、両ケースとも、不祥事そのものに加えて、お粗末な広報対応がネット上の「炎上」に油を注いだ。
P社を苦しめたあの「黒い悪魔」が、今度はSチキンに「大炎上」をもたらした。
10月27日、「SチキンLフレーク」に1.5cmほどのゴキブリの死骸が混入していることが発覚した。
メディアの取材に対して製造元のH社が、「同様の申し出がなく、他の商品への混入はない」と、公表や自主回収などの対応をとらないと回答したことに、ネットのみなさんの怒りが爆発してしまったのだ。
このような批判の嵐をうけ、同社は慌ててホームページ上に「お詫び」を掲載。
混入の事実を公表したものの、鎮火するどころか、「言い方が気に食わない」「上から目線だ」と、さらに炎上。
翌日には、当該製品の協力企業名まで明記して製造休止を宣言する「お詫び②」を掲載する事態に追い込まれる。
当然、株価も下落。
28日までに苦情や問い合わせは約900件にも上ったという。
・・・・・
出典
『Sチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた』
http://diamond.jp/articles/-/106719
2018年1月21日3時1分に大分合同新聞から、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県は20日、県沿岸で取れるショウサイフグの皮を自宅で調理して食べた宇佐市内の80代夫婦が食中毒になったと発表した。
夫婦は同市内の病院に入院中だが、いずれも快方に向かっているという。
県によると、夫婦は19日午前8時半ごろ、フグ2匹の皮をみそ汁に入れて食べた。
同正午ごろから、唇のしびれ、手足の脱力感、嘔吐などの症状が出て、病院に運ばれた。
病院から通報を受けた保健所が調査。
残品がなく、夫婦からの聞き取りにより、種類はショウサイフグで、皮に含まれる毒(テトロドトキシン)が原因と推定している。
尿検査などで確定する。
夫婦は18日に知り合いの漁師から5匹を譲り受け、同日の夕食でも、調理した身や皮を食べた。
「小さい頃から、腹がつるつるであれば身や皮を食べても大丈夫と聞いていて、これまでも食べていた」と話しているという。
フグは、食品衛生法で、食べられる種類や部位が定められている。
皮は、肝や卵巣などとともに、食用を禁じた種類が少なくない。
県内のフグによる食中毒は、1970年以降、36件目。
これまで8人が死亡した。
県食品・生活衛生課は、「素人が調理して食べるのは非常に危険。専門の資格を持った人に任せてほしい」と呼び掛けている。
出典
『フグの皮食べ中毒 高齢夫婦、自宅で調理 宇佐市』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/21/JD0056543212
1月21日3時0分に朝日新聞大分版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県内のフグによる食中毒は、2016年8月以来。
食べたフグは「ショウサイフグ」とみられ、フグ毒(テトロドトキシン)があるため、皮などは食品衛生法で販売することなどが禁止されている。
同課によると、県北部では、ショウサイフグなど沿岸部でとれるフグを「ナゴヤフグ」と呼んでいる。
夫婦は、「昔から、ナゴヤフグの中でも腹部にトゲがないものの身と皮は食べても大丈夫だと聞いていた。これまでも自分たちで調理して食べていた」と話しているという。
2人はフグを調理する免許を持っていなかった。
出典
『大分)「ナゴヤフグ」食べ80代夫婦が食中毒 宇佐』
https://www.asahi.com/articles/ASL1N42MWL1NTPJB001.html
1月20日16時2分にNHK大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
保健所の聞き取りに対し、夫婦は「地元の言い伝えで、腹がツルツルしているフグは食べても大丈夫だと思っていた。これまでも、もらったフグを自分たちで調理して食べてきた」と話しているという。
県食品・生活衛生課の佐伯課長は、「こうした言い伝えは信じないでほしい。専門の免許を持たない人がフグを調理して食べるのは非常に危険なので、絶対にしないでほしい」と注意を呼びかけている。
出典
『自宅でフグ調理 2人食中毒』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074550601.html
(ブログ者コメント)
〇漠然とした安全伝承を長年信じてきて起きた事故。
昨日までの安全が今日の安全を保障するものではないということを改めて教えてくれた事例だ。
〇この事例の数日前にも、愛知県三河地方のスーパーで昔から毒がないと言われてきたフグの肝が売られていたという、下記趣旨の報道があった。
(2018年1月18日11時50分 朝日新聞)
愛知県蒲郡市のスーパーがフグの肝を販売し、県が「絶対に食べないで」と注意を呼びかける騒ぎになった。
国はフグの肝には毒があるとして販売を禁じているが、問題のフグは地元ではよく食べられていたという。
なぜ、これまで問題にならなかったのか。
売られていたのは「ヨリトフグ」の切り身と肝のパックで、15日に5個売れた。
県によると、買った人の一人が偶然、「ふぐ処理師」の免許を持っている人で、「肝が入っている」と保健所に連絡。
県は返品を呼びかけたが、すでに2パックは食べられた後だったという。
健康被害は確認されていない
・・・・・
問題のスーパーは1998年に「ふぐ処理施設」の設置届を県に出し、2年以上のフグ処理の経験があり、食べられる部位を区別する実技試験に合格した専門職の「ふぐ処理師」も置いていた。
だが、このスーパーは県に「ヨリトフグの肝臓は無毒で、売っていいと思っていた」と話しているといい、処理過程で除かれることなく売られていた。
県が16日、食品衛生法に基づきスーパーに立ち入り調査したところ、20年近く肝を売っていた可能性が出てきたという。
これまで、毒にあたることはなかったのだろうか。
地元の海産物販売所の店員は「昔から、浜辺で育った地元の人は肝をみそ汁や鍋などで食べていた」と話す。
ニュースで騒ぎになり、地元のみんなは驚いている」のだという。
フグの肝を食べる習慣は、蒲郡市周辺だけではない。
「シロサバフグの肝は脂がのっておいしいのに、子どもたちに食べさせてあげられない」。宮崎県川南町の漁協に勤める男性(41)はこう話す。
川南町は日向灘で育った天然の「シロサバフグ」が特産品だ。
昔は肝も食べていたが、微量の毒が検出され、店では買えなくなったという。
・・・・・
出典
『スーパーでフグの肝販売、なぜ? 地元でなじみの味』
https://www.asahi.com/articles/ASL1L3QMWL1LUBQU004.html
〇各種フグの可食部位は、厚労省HPに一覧表として掲示されて
いる。
『処理理等により人の健康を損うおそれがないと認められるフグの種類および部位』
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/poison/animal_01.html
2017年12月6日17時2分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農林水産省は、インターネットなどで健康によいと紹介されている「ビワの種」について、天然の有害物質が含まれ、多量に摂取すると健康を害するおそれがあるとして、粉末にするなどして食べないよう注意を呼びかけている。
農水省によると、果物のビワの種に含まれている「アミグダリン」という物質について、インターネットなどで「ビタミンの一種で健康によい」とか「がんに効果がある」などと紹介されたり、ビワの種を使った料理のレシピが掲載されたりしているという。
しかし農水省は、「アミグダリン」は青酸を含む天然の有害物質で、健康によいという科学的な根拠は無く、多量に摂取した場合、頭痛やめまいなどの中毒症状を起こすおそれがあるとしている。
実際に、ビワの種を粉末にした食品から有害物質が高い濃度で検出され回収されたケースが、今年度に4件あったという。
農水省は、ビワの種を粉末にした食品を食べないよう注意を呼びかけているほか、粉末にせず種のまま料理する場合も注意するよう呼びかけている。
一方、熟した果肉については、安全に食べることができるとしている。
農水省では、「回収されたビワの種の粉末食品のうち、特に濃度が高いものは、小さじ1杯程度でも健康に影響が無いとされる量を超えて青酸を摂取してしまう可能性があった。種を料理した場合も、これまでに健康被害の報告は無いが、注意してほしい」と話している。
出典
『「ビワの種」に有害物質 食べないよう注意呼びかけ 農水省』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248621000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004
(ブログ者コメント)
以下は、平成29年12月6日付の農水省HP記事
『ビワの種子の粉末は食べないようにしましょう』
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/foodpoisoning/naturaltoxin/loquat_kernels.html
2017年10月21日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬、埼玉両県の系列総菜店の総菜を食べた人が腸管出血性大腸菌O157に感染し、都内の女児(3つ)が死亡した食中毒をめぐり、群馬県は20日、調理された食品を不特定多数の客が取り分ける露出陳列形式の総菜店を対象に、独自の衛生管理指針を策定した。
客が総菜の取り分けに使う器具「トング」などの取り扱いや、食品の陳列時間と温度管理の具体的な基準を示し、事業者に周知を図る。
県によると、同様の指針は全国的に珍しいという。
この日開かれた県食品安全県民会議で、学識経験者や生産・流通関係者、消費者団体代表らの意見を聞いた上で、正式に決めた。
女児が死亡するなどした食中毒では、調理後の店内で菌が付着した二次汚染の可能性が指摘されている。
指針では、防止対策として、トングなどの器具の品目ごとの使い分けや適切な交換、使い方の明示などを規定。
利用客の手指の洗浄の奨励や、消毒液を備えた手洗い設備の設置などを定めた。
陳列場所の室温や食品の温度管理についても具体的な数値を示して指導し、陳列時間も原則、調理後4時間を限度とするなど、基準を明確化した。
こうした対策が適切に行われるよう、温度確認やトング交換などの点検事項の記録と保管、施設に適した衛生管理マニュアルの作成も求めている。
県は総菜販売店に指針を通知し、再発防止につなげる。
ビュッフェやバイキング形式の外食店は直接の対象としないが、県は「衛生管理の参考にしてほしい」としている。
女児の死亡を受け、県は中核市の前橋、高崎両市の保健所関係者らと連携して策定作業を進めていた。
出典
『衛生管理指針を策定 総菜店の食中毒で県 陳列時間など示す』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201710/CK2017102102000189.html
10月21日付で毎日新聞群馬版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬、埼玉両県の総菜店「でりしゃす」系列店で購入したポテトサラダなどを食べた人が病原性大腸菌O157に感染した問題を受けて、県は20日、客がトングを使って取り分ける販売形態の総菜店を対象に、県独自の衛生管理指針を策定した。
事業主にトングの交換頻度を決めるよう求め、食品の陳列は調理後4時間を限度とする--などの内容。
ただ、強制力はなく、事業主の自主的な取り組みに委ねられる。
県は、この問題を受け、
(1)利用客による2次汚染
(2)陳列場所の不適切な温度管理による微生物増殖
(3)長時間の陳列による微生物増殖
という観点から対策を検討してきた。
指針は、
▽店舗の出入り口に消毒液を備える
▽トングの交換頻度と洗浄消毒方法をマニュアルで定める
▽食品の陳列は原則、調理後4時間を限度とする
などを求めた。
このほか、
▽温度管理やトング交換など衛生管理の点検事項を記録・検証
▽従業員の健康チェックを毎日実施し記録
なども盛り込んだ。
県食品・生活衛生課の中村課長は、「指針に強制力はないが、再発リスクが低くなる」と話している。
県によると、総菜販売許可を得ているのは661店。
週明けから指針を配布する。
今後、監視指導などの際に、指針の実施状況を確認するという。
県は、20日に「食中毒と感染症」をテーマにした食品安全県民会議を開き、この指針について学識者や流通関係者らの意見を聞いた。
事業主には、実務的な負担の増加が予想される。
ベイシア品質・鮮度向上SV部の石井部長は、「中小の小売りには負担が大きい。どこまでできるのか」と実効性に懸念を示した。
東洋大食環境科学科の佐藤順教授は、「指針の策定は画期的で、食中毒を減らすために有効」とした上で、「トングによる汚染は二次的。直接の原因が判明し、その対策を盛り込めたら良かったのだが……」と話した。
出典
『O157 食中毒問題 県が衛生管理指針 強制力なく業者に委ね』
https://mainichi.jp/articles/20171021/ddl/k10/040/276000c
10月21日6時0分に上毛新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トングの交換や消毒の徹底のほか、サラダなど未加熱食品は10℃以下を保ち、商品を並べるのは調理後4時間までとすることなどを盛り込んだ。
指針を参考に店ごとにマニュアルを作り、従業員に周知徹底するよう求めている。
指針は県内に約660店ある総菜店を対象に配布予定で、バイキング形式の飲食店は対象外。
違反した場合の罰則はない。
同日開かれた県食品安全県民会議で原案が示され、委員が了承した。
会議終了後、民間の委員の一人は、「商品の回転を考え少量ずつ作る必要がある。厳しい内容だが、お客さまの安全が第一」と理解を示した。
出典
『トング交換や消毒徹底 独自の衛生管理指針策定 県』
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5615085139906488/news.html
(ブログ者コメント)
〇10月20日付で群馬県から下記の文書が公表されていた。
『「そうざい販売店(露出陳列)の衛生管理指針」の策定について』
http://www.pref.gunma.jp/05/by01_00030.html
〇中毒事故の概要については下記記事がよくまとまっている。
(2017然月21日17時0分 東京スポーツ)
『O157食中毒事件の惣菜店「閉店」〝菌の温床〟スマホ感染の危険性』
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/772843/
2017年9月26日19時23分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日、東京・新宿区と板橋区の小中学校で、出された給食の牛乳の味やにおいがふだんと違うという訴えが相次いで出された。
訴えたのは、児童や生徒らあわせて1900人あまりで、今のところ大きな健康被害は報告されていないという。
東京・新宿区と板橋区によると、25日、区内の小中学校に通う児童や生徒らから、給食で出された牛乳の味やにおいがふだんと違うという訴えが相次いで出された。
新宿区と板橋区が調べたところ、異常を訴えたのは、新宿区立の小中学校あわせて29校と、板橋区立の小中学校あわせて24校に通う小学生と中学生、それに教職員の、あわせて1900人あまりで、今のところ大きな健康被害の報告はないという。
これらの学校に提供されていた牛乳は、いずれも埼玉県戸田市にある「明治戸田工場」で今月22日に製造されたもので、新宿区と板橋区は、26日の給食からこの工場の牛乳の使用をとりやめ、別の工場で製造した牛乳の提供に切り替えた。
異臭などが指摘された牛乳は、工場から学校に運ばれたあと、給食に出されるまでのあいだ、冷蔵で保存していたということで、2つの区は成分を分析するなどして原因を調べている。
牛乳を製造した「明治」によると、25日、新宿区内の小学校から「いつもと風味が違う」という指摘があったという。
この牛乳は、埼玉県戸田市の工場で今月22日に製造され、東京の板橋区、渋谷区、新宿区、豊島区、埼玉のふじみ野市、和光市の6つの自治体、あわせて282の小中学校に給食用の牛乳として出荷されていた。
これまでに、35の小中学校から「ふだんと風味が違う」などという指摘が寄せられたという。
指摘を受けて会社では、この工場で製造された牛乳を検査したが、今のところ牛乳の成分に異常は確認されていないという。
ただ、においや味が違うと指摘されたことの原因は分かっていないということで、会社では原因の調査を進めるとともに、戸田市の工場から出荷していた学校には、27日は神奈川県の工場から牛乳を出荷する予定だとしている。
明治は、「お召し上がりになられたお子さんやその保護者の皆様、また関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。まずは原因を究明した上で、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。
出典
『給食の牛乳から異臭 訴え相次ぐ』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170926/0001035.html
9月26日22時58分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都新宿区と板橋区は26日、区内の小中学校給食の牛乳を25日に飲んだ児童や生徒、教職員から「いつもと違う味がする」「せっけんの臭いがする」などの訴えがあったと発表した。
新宿区の40校中29校、板橋区の75校中24校の、計1900人以上が違和感を感じた。
板橋区では、児童1人が帰宅後に下痢を訴えるケースがあったが、牛乳との因果関係は不明という。
製造したのは「明治」の戸田工場(埼玉県戸田市)。
同社によると22日に製造し、両区のほか、東京都渋谷区、豊島区と埼玉県ふじみ野市、和光市に出荷した。
自社の出荷前検査では、異常は認められなかったという。
出典
『給食の牛乳が「せっけんの臭い」 都内1900人違和感』
http://www.asahi.com/articles/ASK9V6X2QK9VUTIL058.html
9月26日19時18分に日テレNEWS24からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新宿区教育委員会によると、25日、区立の小中学校計29校の給食で出された牛乳を飲んだ児童や生徒らから「味が薄い」「ガソリンくさい」などの訴えがあった。
牛乳を飲んだ約1万人の小中学生のうち1301人が違和感を訴えたという。
このうち小学生2人が「お腹が痛い」と体調不良を訴えたが、いずれも軽症で、この牛乳が原因か分かっていない。
出典
『給食牛乳に1300人が違和感訴え 新宿区』
http://www.news24.jp/articles/2017/09/26/07373603.html
9月27日付でTBS NEWSからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでに新宿区と板橋区の53の小中学校の児童・生徒らおよそ1900人から「普段と味が違う」「塩素のにおいがする」などの訴えが相次いだ。
埼玉県は工場の立ち入り検査を行ったが、衛生上の問題は見つからなかった。
出典
『都内53校で給食の牛乳から異臭、工場に立ち入り検査』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3168764.html
(ブログ者コメント)
給食で出された牛乳の味やにおいに違和感ありと騒ぎになった事例は、本ブログで過去に2件ほど紹介している。
それらについては、
・複数の牧場の牛乳を混ぜることなく、1つの牧場の牛乳だけを使っていた
・エサや季節が変わった
といったことが原因ではなかったか・・・などと報道されていた。
2017年9月1日17時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県葛城市教育委員会は31日、2学期の学校給食から米飯の納入業者を変更することを明らかにした。
異物の混入が過去3年間で40件以上と相次いでおり、健康被害は報告されていないが、食の安全安心を確保するために決めたという。
同市教委によると、給食は市立の幼稚園と小中学校の12校園で1日に計約4000食を配食。
おかずは給食センターですべて調理し、米飯とパンは、30年以上前から市内の食品会社が一括で請け負っていた。
しかし、2014年頃から米飯やパンに頭髪や虫、金属片などが相次いで発見。
確認されただけでも、14年度は10件、15年度は19件、16年度は15件あった。
今年4月下旬には、米飯にナット(1cm四方、厚さ2mm)1個が見つかり、市教委は同社からの納入を停止。
米飯は御所市、パンは河合町の業者に変更していた。
市PTA協議会からの改善要望もあり、市教委は8月に同社との契約を解除。
9月以降、米飯は大阪府八尾市、パンは引き続き河合町の業者から納入する。
杉沢教育長は取材に対し、異物の混入は業者が安全管理を怠ったとの認識を示した上で、「子どもや保護者に心配をかけて申し訳ない。信頼回復に全力で取り組む」としている。
出典
『給食異物混入、3年間で40件以上…業者を変更』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170901-OYT1T50060.html
2017年8月11日18時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
購入した食品に異物が入っていたという苦情が、昨秋までの約3年間で全国の保健所に約1万4千件あり、このうち4519件は業者の製造過程で混入したとみられることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。
健康被害は236件で確認された。
厚労省は、食品販売業者の異物混入対策を強化する方針という。
研究班(代表=砂川・国立感染症研究所感染症疫学センター第二室長)は昨年12月、保健所を設置する142自治体(当時)に調査票を送付。
2014年4月~16年11月に対応した食品の異物混入事例を尋ね、127自治体(89%)から回答があった。
調査によると、工場や飲食店、小売店の食品製造過程で、異物混入が判明したか、可能性が高いものの件数は計4519件。
異物はゴキブリやハエといった虫が最も多く、金属やビニール、人の毛もあった。
飲食店の料理や弁当など調理済み食品が最も多く、菓子類、米飯やカット野菜などの農産加工品と続いた。
口の中を切ったり、歯がかけたりなどの健康被害は236件。
金属や動物の骨、プラスチック片などが原因の約9割を占めた。
硬い異物が混入した事例のうち、混入工程がわかった約1000件を調べると、調理済み食品や菓子類、飲料は、製造過程で調理器具の一部が入る事例が多かった。
調査した国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の窪田・第二室長によると、年度ごとの苦情件数や異物の割合はほぼ同じ。
「食品業者は、異物混入が起きている現実を認識し、『うちは大丈夫か』と注意してほしい。異物を発見した消費者は保健所に相談して」と話す。
食品衛生法は、健康被害の恐れがある異物が混入した食品の販売を禁じており、食品製造の現場では、食品の一部を抜き取る自主検査が主流という。
より効果的な対策につなげようと厚労省は、異物混入や食中毒菌による汚染などのリスクを予測し、従来より厳しくチェックする国際基準「HACCP(ハサップ)」に基づく衛生管理を食品業者に義務づける方針だ。
厳格にした後は、製造工程で異物混入のリスクを予測し、適した対策をとる。
金属片が混入するリスクがある場合は金属探知機で調べることが、具体例としてあがっている。
厚労省は、ハサップに基づく管理を義務づける食品衛生法改正案を、来年の通常国会に提出することをめざしている。
出典
『食品への異物混入、最多はゴキブリ・ハエ… 厚労省調査』
http://www.asahi.com/articles/ASK7M5J35K7MULBJ00S.html
2017年7月6日16時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な夏の到来を前に、各自治体が、加熱しても殺菌しにくい「ウェルシュ菌」食中毒への注意を呼びかけている。
作りおきしたカレーなどの煮物が原因となることがあり、昨年は全国で約1400人が発症した。
専門家は、「梅雨や夏は、1年の中で最も菌が増えやすい。料理は常温保存せず、速やかな冷蔵を心がけ、食中毒を防いで」と呼びかけている。
「Rホテル」(大阪市北区)のレストランでは、5月初旬、昼食をとった利用客25人が下痢や腹痛などの症状を訴え、患者からウェルシュ菌が検出された。
大阪市は、提供メニューのうち、カレーなど作りおきの煮物料理が感染源の可能性が高いとみている。
3日間の営業停止処分を受けた同レストランは、料理の作りおきの中止や温度管理の徹底などの再発防止策をとった。
担当者は、「うまみを出すなどの目的で作りおきをすることがあった。調理後、速やかに提供するよう徹底する」と話す。
夏場は気温、湿度が高く、他の季節以上に食べ物への注意が必要だ。
ウェルシュ菌は肉や魚、野菜などに広く付着する。
加熱処理さえすれば「安心」と考えがちだが、この菌は加熱しても、一部は残存する。
カレーやシチューのようにとろみがあり、空気が通りにくい料理だと、特に増えやすい。
しかも、食材の温度が45℃程度まで下がると急激に増殖する特徴があり、いったん増殖すると死滅させるのは難しい。
100℃で6時間加熱したが、それでも殺菌できなかったという報告もあるという。
厚労省の統計では、ウェルシュ菌による食中毒は過去10年間、およそ500~2800人で推移。
昨年は、前年の2.6倍の1411人に急増し、原因物質別でノロウイルス、カンピロバクターの次に多かった。
特に、7月は大量発生が頻発する“要注意”月で、1980年には埼玉県久喜市で小中学校の給食が原因で生徒ら3610人、2012年には山梨県富士河口湖町のホテルで宿泊客の高校生126人がそれぞれ集団で発症した。
大阪府立大食品安全科学研究センターの三宅センター長は、予防策として、
(1)調理後はすぐに食べる
(2)保存する時はできるだけ速やかに15℃以下に冷蔵する
(3) 再加熱する際は、長時間よく混ぜる
の3点を挙げる。
出典
『一晩寝かせたカレー、ウェルシュ菌増殖の恐れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50000.html
(ブログ者コメント
同趣旨の情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。
2017年4月18日掲載
[昔の事例] 2017年3月8日 東京都世田谷区の幼稚園で1晩おいたカレーを食べた園児など76人が食中毒、トロミある料理を常温保存すると再加熱してもウエルシュ菌で食中毒の恐れあり
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7010/
2017年7月4日17時26分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士・東部保健所管内にある障害者福祉施設で、先月、井戸水を飲んだ18人が下痢や腹痛を訴え、患者から食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出された。
県は井戸水による食中毒と断定し、施設に再発防止の指導を行った。
県によると、先月21日から26日にかけて、富士・東部保健所管内にある障害者福祉施設で、敷地内の井戸水を飲んだ10代から60代の職員や施設の利用者18人が下痢や腹痛を訴えた。
保健所が調べたところ、このうち10人から細菌のカンピロバクターが検出された。
入院した人はおらず、全員が快方に向かっているという。
県が原因を調べたところ、この施設では先月のカラ梅雨で敷地内の井戸水の水位が下がり利用を控えたが、水位が戻り、今月21日から利用を再開した際に、塩素を使った消毒をしていなかったという。
県は、消毒をしていない井戸水を飲料水に使ったことによる食中毒と断定し、施設に対し、再発防止に向けて衛生管理の徹底を指導した。
出典
『福祉施設の井戸水で18人食中毒』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044854491.html
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。