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2021年10月1日19時33分にＮＨＫ首都圏から、潮来市の事例に関し、下記趣旨の記事が落下したパネルの写真付きでネット配信されていた。
１日午後２時半ごろ、潮来市潮来で「太陽光パネルが道に落下して散乱している」と消防に通報がありました。
消防によりますと、太陽光パネルは３階建てのビルの屋上に設置されていたもので、およそ２０枚が土台ごと県道に落下したということです。
消防や警察によりますと、けが人はおらず、台風による強風の影響で落下したとみられるということです。
また、パネルが落下した際、電線が巻き込まれたため、付近で一時、停電が発生したということです。
県道は通行止めになっていて、消防などが撤去作業を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211001/1000070915.html
10月1日21時36分にＮＨＫ千葉からは、市原市の事例に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市では、台風１６号の強風で、近くの建物から飛ばされたとみられるトタン屋根の一部が電線に覆いかぶさっています。
警察によりますと、けが人はいないということです。
この影響で、付近の住宅などで停電が続いているということです。
トタン屋根の撤去作業は車両を通行止めにして行われています。
東京電力が付近の停電の復旧作業を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211001/1080016126.html
（ブログ者コメント）
一昨年の台風15号時、市原市ではゴルフ場の鉄塔が倒れたり拙宅を含め屋根瓦が吹き飛ぶなど甚大な被害がでたが、太陽光パネルが建物から落下したという報道はなかった。
また、ブログ者が市街地をザッと見て回った範囲でも、落下していなかった。
あの台風と比べ、今回の台風は、たまに強い風が吹いたものの、強い風が吹き続ける・・・ということはなかった。
それなのに、一昨年の台風15号時は大丈夫だった場所で被害が出た。
なぜだろう？
相違点といえば、市原市の場合、一昨年は南風で、今年は北風だったことぐらいだが、風は回ることだし・・・。
以下は市原市で飛んだトタン屋根。
ビスの腐食もない模様。
台風15号時に緩んだものが、今回、抜けてしまった・・・ということだろうか？
[0回]
2021年10月1日6時50分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前０時２０分ごろ、長岡市上富岡町の長岡技術科学大学から「建物から火が出ている」と消防に通報がありました。
消防から消防車など１２台が出て消火作業にあたり、火はおよそ１時間後にけしとめられましたが、「機械建設２号棟」とよばれる建物の５階にある研究室１部屋が焼けました。
これまでの調べによりますと、この研究室には無人の状態で継続して薬品の反応を調べる装置が備え付けられているということで、出火当時も無人で実験が続けられていたということです。
警察は、この装置の故障で火が出たのではないかと見て調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20211001/1030018453.html
10月1日12時2分にgooニュース（新潟総合テレビ）からは、薬品からの出火も考えられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前０時半前、「建物から煙が出ている」と長岡技術科学大学の警備員が消防に通報しました。
火は約１時間後に消し止められましたが、物質の研究などを行っているという、機械建設２号棟・５階の研究室１部屋が焼けました。
当時、研究室に人はおらず、けが人はいませんでした。
警察によりますと、この研究室では９月３０日夕方から無人で薬品を使う研究が行われていたということです。
警察は１日朝から実況見分を行っていて、研究に使われていた機械か薬品が何らかの原因で出火したとみて、火事の詳しい原因を調べています。
https://news.goo.ne.jp/article/nsttv/region/nsttv-06848.html
[0回]
2021年9月30日17時38分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時４０分ごろ、中央区京橋にある高層ビルの地下２階で、「作業をしていた人が挟まれた」と警備員から１１９番通報がありました。
警察官や消防隊員が駆けつけたところ、４０代の作業員の男性が立体駐車場の機械に胸などを挟まれていて、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。
男性は当時、もう１人の作業員とともに立体駐車場の装置を停止させたうえで、内部の点検作業をしていたということです。
警視庁は、装置が何らかの原因で点検中に作動したとみて、当時の状況を詳しく調べています。
現場はＪＲ東京駅にほど近い、オフィスビルなどが建ち並ぶエリアです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210930/1000070810.html
[0回]
2021年9月29日13時5分に読売新聞から下記趣旨の記事が、過去の判決例付きで「ネット配信されていた。
子どものいたずらや遊びが重大な結果を引き起こし、親が高額の賠償金を支払うケースは少なくない。
徳島市で２０１８年、住人２人が死亡したアパート火災では、男児（１１）の火遊びが原因だったとして、徳島地裁が今月２日、母親に遺族への約３１６０万円の賠償を命じた。
親に課せられる「監督責任」は大きい。
１８年３月、徳島市北矢三町の２階建てアパートが全焼。
男性（当時３８歳）ら２人が死亡した。
男性の遺族は１９年、男児の母親に慰謝料など約４０５０万円の損害賠償を求めて提訴した。
訴訟では、母親が我が子に対する監督義務を尽くしていたかどうかが争点となった。
遺族側は「マッチで遊ぶ危険性は当時８歳の男児にも理解でき、母親が適切な指導を行っていれば、火災は簡単に回避できた」と主張。
母親側は「男児の生活習慣に気を配り、それまで警察が関わる事態もなく、監督義務を十分履行していた」と反論した。
秋武郁代裁判官は判決で、火災原因について、男児がアパートの古紙置き場で友達とマッチで段ボールを燃やして遊んでいた際、建物に燃え移ったと認定。
その上で、監督義務について検討した。
秋武裁判官はまず、火遊びで火災が発生しうることは男児にも簡単に理解でき、母親には火の危険性を十分に教えておく監督義務があったと指摘。
▽火災の約１か月前から男児の友達が火遊びをしているうわさがあった
▽火災の直前、男児が「マッチ、マッチ」とつぶやきながら外出し、母親は「マッチは危ないよ」と言っただけで、それ以上注意しなかった
などの経過を挙げ、「母親は監督義務を怠った」と結論付けた。
母親側は判決を不服として１７日に控訴。
代理人弁護士は取材に「『マッチは危ない』という発言は、火遊びをやめるよう指導した証拠。監督義務は果たしている」と語った。
遺族側の代理人弁護士は「コメントしない」としている。
◇
子どもの行動に、親はどこまで責任を負うのか。
民法では、責任能力のない子どもが第三者に損害を加えた場合、親が賠償責任を負うと規定。
一方、監督義務を尽くしていれば、責任は免れるとも定める。
だが、民事裁判では、予測が困難な事故でも、親の賠償責任は広く認められてきた。
こうした流れに一石を投じたのが、子どもが引き起こした事故を巡る訴訟で、最高裁が２０１５年に言い渡した判決だ。
１１歳の男児が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に転がり、よけようとした高齢者のバイクが転倒した死亡事故で、判決は親の賠償責任を否定。
「通常は危険がない行為で偶然生じた損害について、親の監督責任は問われない」とする判断基準を示した。
損害賠償請求訴訟に詳しい吉村良一・立命館大名誉教授（民法）によると、火遊びや線路への置き石といった危険な行為は、これに当てはまらない可能性が高いという。
「親が子どもの生活全般に広く責任を負うという裁判所の考え方は、最高裁判決前後で変わっていない」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50101/
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2021年9月30日18時58分にYAHOOニュース（佐賀テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月29日午後3時40分ごろ、鳥栖市内の自動車教習所で教習生の20代の男性がバイクの教習を受けていた際、技能検定員の40代の男性をはねる事故がありました。
この事故で、検定員の男性が頭などを強く打ち、頭蓋骨骨折による急性くも膜下出血や右足首の骨を折るなどのけがをしました。
命に別条はないということです。
警察によりますと、当時、教習生は400ccのバイクで長さ15メートル、幅30センチ、高さ5センチの一本橋を渡る教習を受けていて、橋の真ん中付近で左側に落ちた後、そのまま前方に15メートルほど走り、検定員の男性をはねたということです。
当時、現場は晴れていて、路面も乾いていたことから、警察は教習生が運転操作を誤った可能性もあるとみて、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac5655bd40c22b1417b6b44917111a8195b337c1
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2021年9月28日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力伊方原発３号機（伊方町）で約１４０カ所の火災感知器が消防法施行規則を満たさない状態で設置されていたことが２７日、分かった。
東京電力福島第１原発事故後の新規制基準は、火災発生時に熱や煙を検知する火災感知器を規則に準じ設置するよう求めているが、不適切な設置状態で原発が運転されていた。
四電は「近くに複数の感知器を設置しており原発の安全性に問題はなかった」とし、９月１４日までに全て移設し解消したという。
規則では、火災感知器を換気口などの吹き出し口から１・５メートル以上離して設置することを求めている。
伊方３号機の制御盤室では、原子力規制委員会が２０年７～９月の検査で熱感知器１台が約１・２メートルに設置されていたことを確認した。
その後、四電が約４千台の熱や煙感知器を確認し、規定以上の距離をとっていない箇所が合計約１４０見つかった。
感知器が換気口の近くに設置された場合、空調の影響を受けて感知が遅れる可能性があり、規制委は「感知機能の信頼性を損ねることは容易に予測可能」と評価している。
伊方３号機は感知器設置後、１６年８月～１７年１０月、１８年１０月～１９年１２月に３号機を運転した。
四電によると、不適切な設置による検知の遅れなどは確認されていないという。
四電は「規制委の指摘を受け速やかに改善した。今後も安全性向上に向けた取り組みを進めていく」としている。
原発の火災感知器を巡っては、東電柏崎刈羽７号機（新潟県）で同様の不適切設置が約１００台確認されている。
伊方３号機は１９年１２月に定期検査に入った後、広島高裁の運転差し止め仮処分決定などで約１年９カ月、停止している。
１０月１２日に再稼働する計画だったが、過去に宿直勤務者が無断外出した保安規定違反の発覚を受け、予定通りの日程が困難な見通しとなっている。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202109280018
※柏崎刈羽の事例は下記参照。
（2021年9月20日22時53分 新潟日報）
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発７号機で、施設内の多数の火災感知器が適正な位置に設置されていないことが２０日、分かった。
約１００カ所に上るとみられる。
出火時に煙や熱の検知が遅れ、初動対応の遅れにつながる可能性がある。
東電は施設内の火災感知器の設置状況について点検を進めており、結果を２３日までに公表する。
東電によると、新規制基準に基づいて新たに設置する火災感知器について、原子力規制庁の検査官が今年２月、７号機の蓄電池室にある煙感知器１台が適切に設置されていないことを指摘した。
新規制基準では、消防法施行規則に基づき、空調の吹き出し口などから１・５メートル以上離す必要があるが、問題の感知器は１・５メートル未満の位置に設置されていた。
東電は感知器を移設し、７号機全体の感知器の点検を行った。
しかし、４月にも規制庁の検査官が、２月とは別の火災感知器で同様の不備を見つけた。
東電はいずれの問題も公表し、施設内の約２千台の火災感知器を６月から改めて点検。
今月１６日、複数の不適切な配置が見つかったことを規制庁に報告した。
柏崎刈羽原発を巡っては、東電が１月、７号機の安全対策工事完了を発表。
その後、火災防護工事の漏れなどが発覚した。
ほかにも、原発所員による中央制御室への不正入室や、侵入検知設備の機能喪失といった、テロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が判明した。
核防護不備問題を受け、原子力規制委員会は４月、核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出した。
東電に対しては、今月２３日までに、この問題の原因究明などに関する報告書の提出を求めている。
東電は命令解除まで同原発を動かせない。
東電は２０日、新潟日報社の取材に対し、「火災感知器は点検状況をまとめているが、具体的な数字は言えない。核防護に関する報告書を提出する際の会見で説明する」とした。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210920642913.html
（ブログ者コメント）
〇四電、東電ともに、新規制基準が制定された後、既存設備が新基準に合致しているか確認した筈。
それなのに、なぜ？
火災感知器については消防法どおりに設置されている筈なので確認しなかった・・・そんな可能性も考えられる。
〇施設建設時、火災感知器の具体的な設置位置を四電や東電が決めたとは考えにくい。
電気計装関係の協力会社が決めたのではないだろうか？
ただ、そういった会社はその道のプロ。
消防法の設置基準を知らなかったとは思えないのだが・・・。
〇また、完成検査時、消防のチェックも入っていたと思うのだが・・・。
〇施設建設時、四電、東電の業務としては、せいぜい、協力会社に取り付け場所の図面を提出させ、消防法どおりになっているか確認する程度ではないだろうか？
しかし、そういうことをしたにしては、違反台数が多すぎるような気もする。
[0回]
2021年9月10日14時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、54m消防車の写真付きでネット配信されていた。
消防署の前を通る。
ぴかぴかに手入れされた消防車が並ぶ。
中でも大きくて特徴的なのが、はしご車。
ところで、このはしご、どのくらいの高さまで届くのだろう。
大都市では、見上げるような高層のビルが次々と建てられているが――。
消防車両のトップメーカー「モリタ」（本社・兵庫県三田市）は、はしご車で9割弱のシェアを誇る。
そのラインアップで最も高いのは54メートルのはしご車だ。
マンションだと、18階あたりまで伸ばせることになる。
車体は長さ12メートル、幅2・5メートル、総重量約25トン。
法律上、車体をこれ以上は大きくできず、「今の技術力で対応できるのは、この高さが限界」とモリタの商品開発部。
54メートルが国内で最も高いはしご車とされる。
54メートルはしご車は、2013年の金沢市を始めとして、愛知県岡崎市、徳島市などに6台が納入されている。
1台2億4千万円程度。
ビルが林立する東京や大阪といった大都市が率先して導入するのでは、と想像するのは素人考えらしい。
東京消防庁に聞くと、はしご車は30メートルが主力だ。
その上は40メートルで、40メートル超の導入は検討されていない。
その理由として、消防法でいう31メートル（11階相当）超の高層建築物には様々な初期消火、避難施設の設置が義務づけられていることが一つ。
例えば、スプリンクラーは原則11階以上の階に設置される。
また、消防ヘリコプターを8機保有しており、屋上からの救助に対応できる、としている。
「東京は高さを求めず、機動性の高い30、40メートル級を必要とするところがあるのでは」（モリタ）。
1933年、モリタは日本初のはしご車（木製はしごで高さ60尺=18メートル）を開発した。
今では15メートルから54メートルまで、6段階の高さがそろう。
街には街の事情がある。
どんな消防車を配備するかは、その消防戦略次第となる。
徳島市では8月末現在、54メートルはしご車が、はしごをいっぱいに伸ばして活動した例はまだない。
以前から50メートルはしご車を持ち、車両の更新時にダウンサイズも検討された。
だが、30メートルと比べても、管内で54メートルのはしご車が進入できないという場所は意外と少なく、「高さという最大のメリットを消す必要はないと判断した」と徳島市消防局。
持たない不安より、持っている安心が大切だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASP992VGRP8ZUTIL00Z.html?pn=6&unlock=1#continuehere
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2021年9月27日21時26分にYAHOOニュース（テレビユー福島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機のない横断歩道での事故を減らそうと、福島県福島市に全国で初めてとなる「道路標識」が設置されました。
その背景とは・・・。
井上記者：
「今回、小学校の近くに設置されたこちらの標識は道路を横断する際、センサーに手をかざすと上のライトが点滅し、歩行者の存在を知らせることができます」
９月１６日から福島県福島市浜田町に設置されているこの標識は、横断歩道上の事故の防ごうと、福島県警察本部が全国で初めて設置したものです。
標識には、非接触式のセンサーとＬＥＤライトが搭載されていて、道路を横断する際にセンサーに手をかざすとライトが１５秒間点滅します。
ライトは、昼間でもおよそ１００メートル先から確認することができ、昼夜を問わずに歩行者の存在をドライバーに知らせることができます。
今回、設置されたのは、小学校近くの通学路で、近くには国道４号もあり、普段から交通量の多い場所だということです。
福島第二小学校伏見校長：
「こういったものが設置されたおかげで、子どもたちも交通安全を守っていくという意味では大変ありがたい」
県警察本部交通規制課・松本警部：
「横断歩道は歩行者優先です。横断歩道を通過する際ドライバーは歩行者・自転車がいるかいないのかしっかり確認して通過していただくようお願いしたい」
県警察本部では、標識の効果が認められれば、県内での設置を増やしていく考えです。
この標識が設置された背景には、県内では歩行者が横断歩道を渡ろうとする際、一時停止する車両が少ないことが挙げられます。
ＪＡＦが去年行った調査では、県内は２７パーセントで、全国平均の２１．３パーセントこそ上回ったものの、７割以上が一時停止をしていません。
道路交通法では、横断しようとする歩行者がいる時は、車は横断歩道の直前で一時停止し、通行を妨げないようにしなければならないと法律で定められています。
違反した際は、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金などとなっています。
一時停止の徹底を行えば横断歩道上の事故は防げるので、私たち１人１人が意識を変えていきましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99358241a04697925b54a846cf799cc7d55223
9月28日9時37分にYAHOOニュース（福島民報）からは、標識の名称は「ゆずるくん」など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県警本部は、横断歩道を渡る歩行者の存在を光で知らせる注意喚起灯付きの標識「ゆずるくん」を福島県福島市浜田町の福島二小近くの通学路に設置し、２７日、報道機関に公開した。
横断前に手をかざすと、黄色い発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトが点滅する。
登下校時の安全を確保するとともに、ドライバーに横断歩道での歩行者優先を徹底する。
県警によると、同機種の導入は全国初という。
ゆずるくんは非接触式センサーと黄色ＬＥＤライトを備えた標識柱。
横断歩道の両側に２本立てて使用する。
横断しようとする人がセンサー部に手をかざすと約１５秒間ライトが点滅し、歩道から離れた車にも横断者の存在を知らせることができる。
今回設置した通学路は４号国道に近く、車の通行が多い一方、横断歩道に信号機がないことなどから、試験的に導入した。
１６日から運用しており、県警は、車両の一時停止率の向上や通行速度の低下など導入による事故抑止効果が確認できれば、他地域にも広げる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/373ee3ab51e0da286c077b5da3db406e29461830
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2021年9月27日19時29分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先週、新潟市中央区のマンションで発生した火災で、社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機の充電中に火が出た可能性があることが分かりました。
純正ではないバッテリーの使用に潜む危険性とは…。
２１日、新潟市中央区弁天のマンションの一室から火が出た火災。
火は、駆け付けた消防により、通報から約１時間後に消し止められ、けが人はいませんでしたが、この部屋の一部を焼き、現場周辺は一時、騒然となりました。
詳しい出火原因は調査中ですが、警察や消防などによりますと、出火当時、不在だった部屋の住人は「社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機を充電していた」と話しているということです。
杉本キャスター：
「近年、社外製のバッテリーを使用したコードレス掃除機の充電中に火が出る火災が急増しているということです」
こちらは、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）がインターネット通販で流通している社外製のバッテリーを充電していたところ、発火した事故を再現した実験映像です。
ＮＩＴＥによりますと、構造の不備で過充電されたバッテリーが異常に発熱することなどが原因に挙げられます。
リチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数は年々増加していますが、このうち、非純正バッテリーの使用による事故がおととし５２件と急激に増加。
さらに、その５２件の内訳を見ると、３６件を充電式掃除機の事故が占め、最も多くなっています。
ＮＩＴＥは非純正のリチウムイオンバッテリーがインターネット通販で安く販売されていることに伴い、事故が急増していると分析。
そのうえで、「粗悪な製品もあるため、安全性が十分確保されたものか、また販売元が信頼できるメーカーであるかなどを確認し、注意してほしい」と呼びかけています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8ba90e4df57db8454720f694c59f2806d0871a
以下は火災発生当時の報道。
上記報道にある「不在」とは、部屋にいなかったということではなく、留守ということだった。
（9月22日 新潟テレビ21）
２１日午後８時すぎ、新潟市中央区弁天にある１４階建てのマンションで「炎と煙が出ている」と近所の人から１１９番通報がありました。
消防車９台が出動し、火は、約１時間後に消し止められました。
火元は２階の一室で４９歳の女性が１人で住んでいましたが、出火当時は留守でした。
現場はＪＲ新潟駅から４００ｍほどの繁華街で、周囲は一時、騒然としました。
警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
ブログ者は純正品しか使っていないが、それでもバッテリーの充電は誰かが家にいる時にだけ行うようにしている。
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2021年9月27日18時58分にYAHOOニュース（宮崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「歩行者用イエローカード」
歩行者が交通違反をした際に交付されるものです。
県警では、９月からこうした独自の取り組みを始めていて、宮崎市では、27日、このイエローカードを使った歩行者の取り締まりが行われました。
（渕記者）：
「今、こちらでは違反をした歩行者に対し、このようなイエローカードと呼ばれるものを交付して警察が取り締まりを行っています」
27日、宮崎市で実施された取り締まりでは、交通違反をしている歩行者に対し、警察官が、歩行者用のイエローカードを使って交通指導を行いました。
「歩行者用イエローカード」の取り締まりは、警察が２０２０年までの過去５年間の歩行者事故を分析した結果、歩行者側にも信号無視など何らかの違反がある場合がおよそ３割を占めていたことから、県警が独自に行っています。
（宮崎北警察署交通課 佐土原課長）：
「警察官が歩行者の信号無視や横断歩道外横断、斜め横断などの交通違反を認めた場合、このイエローカードを違反者に交付して指導警告を実施している。歩行者の違反行為が非常に危険で悪質な場合は検挙されることもあるので注意が必要」
27日の取り締まりでは、およそ２時間でイエローカードでの指導が６件、横断歩行者等妨害違反での摘発が１０件だったということです。
（宮崎北警察署交通課 佐土原課長）：
「車と歩行者が衝突すれば重大事故につながるケースが極めて高くなる。交通事故にあわないために歩行者の皆さんも交通ルールをしっかりと守っていただくようお願いいたします」
歩行者の違反対象行為の項目について振り返ってみましょう。
ここにあるのは違反行為の一部なのですが、「信号無視」は、もちろん、違反の対象となります。
そのほかにも、「斜め横断」や付近に横断歩道があるのに横断歩道を利用せずに道路を横断する「横断歩道外横断」というものが含まれます。
これらの行為ですが、違反をすると、２万円以下の罰金または科料が課せられることもあります。
そして、何よりも事故につながる大変危険な行為ですので、歩行者の皆さんは、ぜひ注意をしてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05974f372f56c5bc3fea5c3dcc188c62176be177
（ブログ者コメント）
先日、兵庫県警のレッドカード交付について紹介した。
各署、工夫を凝らしているようだ。
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2021年9月27日15時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
横断歩道での交通事故を防ごうと、警視庁や国土交通省は、車の減速を促すために横断歩道の路面に凸状の傾斜をつける「ハンプ」を設置する取り組みを進めている。
歩道が少し高くなり、車側から歩行者を見やすくする効果も見込まれるという。
国交省と各自治体は今夏、二十余の都道府県でハンプを設置。
設置前後の交通状況を定点カメラで比べ、効果を検証したうえで、全国への拡大を目指している。
東京都内では、港区芝浦4丁目の児童が多く通る通学路に、可搬型のハンプが設置された。
警視庁交通規制課などによると、ハンプは強化ゴム性で長さ8メートル、高さ10センチほど。
路面と横断歩道に高低差をつけることで、
▽歩行者と車、相互がよく見えるようになる
▽スピードの出し過ぎを抑止する
▽横断者がいた際の車の一時停止を促進する
などの効果が期待されるという。
24日昼過ぎには、三田署員がハンプが設置された道路を利用するドライバーにチラシを配布し、スピードを出しすぎないように注意を呼びかけた。
この場所は学校や保育施設が近くにあり、「キッズゾーン」になっている。
署によると、散歩する親子連れや通学する児童が多い半面、信号を避ける抜け道にもなっていて、速度を落とさずに走る車も少なくないという。
日本自動車連盟（JAF）が昨年、全国で信号機のない横断歩道の一部を抽出し、通行した車9434台を対象に行った調査では、渡ろうとする歩行者がいた際に一時停止した車両は21・3%に過ぎなかった。
都道府県別でみると、東京は6・6%にとどまり、最も悪い宮城（5・7%）に次いで2番目の低さだった。
https://www.asahi.com/articles/ASP9V6S01P9SUTIL020.html
（２０２２年２月２２日 修正１ ；追記）
2022年2月21日11時3分にＮＨＫ信州からは、長野県千曲市でも導入される、名前は「スムーズ横断歩道」という下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
千曲市は、道路に傾斜をつけた「スムーズ横断歩道」と呼ばれる横断歩道を、県内で初めて正式に導入する方針を固めました。
「スムーズ横断歩道」は、道路におよそ１０センチの傾斜をつけ、ドライバーに減速や一時停止を促す効果が期待されるものです。
県内では、千曲市で去年１０月から１１月にかけて試験的に設置され、安全な速度の目安となる３０キロに満たない速度で走行した車の割合が、設置していない場合と比べて増えたことが確認されています。
これを受けて千曲市は、「スムーズ横断歩道」を正式に導入する方針を固め、そのための設置費用、およそ４００万円を盛り込んだ来年度の予算案を市議会に提出することにしています。
市は市議会で可決されたあと、ことし４月にも住民説明会を行った上で、導入を進めていくことにしています。
スムーズ横断歩道は、岐阜県各務原市や京都府舞鶴市などの市道ですでに導入されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220221/1010021675.html
[0回]
2021年9月27日8時13分にYAHOOニュース（フリーライターの寄稿記事）から下記趣旨の記事が、複数枚の写真付きでネット配信されていた。
本題に入る前に、まずは読者各位に問いたい。
商品の入った段ボール箱は「梱包材」か、それとも「商品の一部」か。
上の画像ほどの傷は許せないか。
これが自分宛ではなく、中身がこれからスーパーの店頭に並ぶスナック菓子で、陳列後はすぐに廃棄される段ボールだったらどうだろうか。
中身は無傷なのに、段ボールについたわずかな擦（す）れでドライバーが弁償させられているとしたら、どうだろうか。
【日本の輸送クオリティ】
アメリカに住んでいた頃、８つの角すべてが尖った状態の荷物が家に届かないことがよくあった。
そのボコボコぶりは、SNS上などでも驚きや困惑の心情とともによく紹介されている。
一方、日本では、段ボールがアメリカで許されるほど潰れた状態で家に届けられることはほとんどない。
筆者にも宅配業者から、「段ボールに傷を付けてしまった。返品したほうがいいか」という詫びと確認の電話が掛かってきたことがある。
【「段ボール箱は梱包材か、それとも商品の一部か」】
以前、SNSでもこの議題について簡易アンケートをおこなった。
段ボールはあくまでも「梱包材」であり、むしろ、商品の代わりに角が潰れたり、穴が開いたりするものだと思っていた筆者にとって、約32％の人が「商品」と答えたのには、大きな衝撃を受けた（回答者119人）。
実際、大手通販サイトのレビューには、「商品の段ボールに直接ラベルが貼られていたこと」に憤り、わざわざ最低評価をつける利用者もいる。
また、段ボールではないが、駅などで手土産などを購入すれば、その商品の数だけ「贈る用の紙袋」を入れてくれるといった‟気遣い”が日本にはある。
こうした「段ボールなどの外装を含めて商品」と考える風潮は、贈る（送る）相手への敬意があるからこそゆえ、決して悪いことではない。
が、現代社会にみられる‟過剰な気遣い”によって、我々の代わりに荷物を運ぶトラックドライバーたちが深刻な影響を受けていることを、世間は知らない。
【わずかな擦れでも返品】
以前、「世間が知らない“送料無料”の裏側『積荷5000個を手で積み降ろすトラックドライバーたち』」を紹介した。
その大まかな内容は、タイトル通り、
「走るだけが仕事だと思われがちなトラックドライバーだが、荷主の元では時に数千個もの積荷を手作業で１つひとつ積み降ろす（通称「バラ積み・バラ降ろし」）など、契約にない作業を無償でさせられている実態がある。」
というものだ。
しかし、このバラ積みによる理不尽には、「続き」がある。
荷物の積み降ろしの際、中の商品がたとえ無傷でも、その商品が入っている段ボールにわずかな擦（す）れや汚れ、角潰れがあるだけで返品・買取させられることがあるのだ。
冒頭で紹介したようなtoC輸送で、配達先がエンドユーザーである荷物だったり、「箱売り」するような商品であれば、どうにかまだ理解する余地はある。
が、開封し、商品を陳列したら即刻「ごみ」と化すBtoB輸送の段ボールにおいても、わずかな傷は「商品事故」と処理されることが少なくないのだ。
「飲料を運んでいます。商品が入れられている段ボールに少しの擦れがあるだけで返品させられます。もちろん中身は無傷です」（20代中型地場配送）
「バラ積みによる荷物同士の擦れで返品。夏場に汗が段ボールに付いたから返品。緩衝材の汚れが段ボールについても返品」（50代長距離フリー）
「ティッシュ、トイレットペーパーのバラ積みやってるとそんな事ばっかりですよ。そのまま売るなら分かりますけど、店員さんが開けて捨てるだけの段ボールにちょっと傷が付いただけで返品交換ですからね。怖くてやりたくないですね」（40代中長距離大型）
なかでも、多くのドライバーが「とりわけ厳しい」と声をそろえるのが医薬品・医療系の荷物だ。
「定期便で医薬品を運んでいますが、外装・ラベルの擦れは返品といわれてます」（50代大型定期便）
「医療品が入った箱はとにかくうるさかったですね。指でグッと押さえて凹んじゃダメ、製品同士で擦れてもダメ。雑貨と積み合わせだったので擦り傷付くのを避けるため、助手席に積んで運んでいました」（40代長距離）
また、段ボールを持ちやすくするために切り込まれた両横の「取っ手」の穴にも、ドライバーは指を入れてはいけないとされることがよくある。
「あの取っ手には指を入れてはいけないと会社からきつく言われています。よく家電の外装についてますが、うちでは完全にアウトです」（30代地場配送）
「まだ蓋が閉じていて手が入らない状態が正規の製品の状態。荷物が持ちやすいようにある取っ手は、運搬するドライバーのためではなくお客さんのためにあるものですからね」（50代大型ウイング）
【段ボールを段ボールに入れてくれ】
こうして破損扱いになった段ボールは、発荷主に返されたり、スペアの段ボールを持たされ、わざわざ詰め替えさせられたりする。
国内の段ボールのリサイクル率は高いとはいえ、荷主には環境問題やSDGsに積極的に取り組んでいるとする企業も少なくないことを考えると、「ちょっとの傷」で余計なごみや労力を発生させる現場に、ドライバーたちが違和感を覚えるのも不思議ではない。
「（食材を入れる前の）弁当の容器を段ボールに入れて運ぶ際、擦れを防止するのに荷台の壁をさらに段ボールで養生するという……。その一度の輸送で捨てられる養生材の量たるや、プラ製レジ袋の比ではない」（30代元大型長距離）
「中身は無傷なのに、ダンボールだけ発注して詰め替え。無駄なことばかりしています。どこがエコなのか。ダンボールも納品や積み込みで近くに行った時に自分で取りに行き、謝ってダンボールを受け取って詰め替え、再度お店に運びます」（40代中長距離大型）
中には、これほど厳しい運搬や条件を強いられているにもかかわらず、実際現場や店頭では潰れていることもある、と嘆くドライバーも。
「たった数滴の雨濡れで返品されるのに、お店の倉庫では雨漏れや浸水で濡れようが潰れようがお構いなし」（40代大型中距離）
「コンビニのパックジュースは、自重で潰れていると受けてくれないのに、店舗には潰れて並んである。あんなに必死にいろんなこと気にして運んでるのに店舗で潰れてるなら多少は目をつぶれと言いたい」（30代長距離）
また、「段ボール=商品」の発想で、どのみち緩衝材として大量の段ボールを使ったり返品して新しい段ボールを使用したりするのならば、もはや最初から段ボール箱に段ボール箱入れてほしい、という声は非常に多い。
「外装の段ボールも商品だというのならその外にもう一枚段ボールで梱包して欲しい。裸で運んでる事になるのだから」（30代長距離）
「昔は穴が空いていようが凹んでいようが中身が無事なら受けてくれたけど、今はダンボールも商品っていう荷主さん増えました。ダンボールも商品ならば更に梱包材巻いてほしいものです」（40代長距離トレーラー）
【商品無傷もドライバーが弁償】
最も理不尽なのは、商品そのものが無傷なのにもかかわらず、この段ボールの擦れや角打ち程度で、ドライバー自身が商品を弁償させられるケースがあることだ。
「弁償は個人負担のところが少なくないですよ。ウチはとりあえず会社が払って分割の給料引きです」（50代長距離冷凍車）
「ティッシュやカップ麺、飲料など運んでた時、角潰れは商品買取でした。『段ボールも商品』と言われ、若かったので『段ボールも商品ならもう１つ段ボールに入れてくれ』って言って一悶着ありました」（爆トラさん）
「某コンビニの配送センターでは、即席麺が入っている段ボールの蓋部分の糊付けが片方浮いているだけで破損、荷受け拒否です。社内で事故扱い、無事故手当カットに加え賞与の査定ダウン。数万円の減給です」（50代地場大型）
「医薬品の積み込み時、箱は無傷なのに中身が割れてるかもしれないと18万円の弁済。錠剤があのくらいで割れるようなら普通に走るだけでみんな割れてますよ」（50代大型長距離）
また、不可解なのが１箱ダメージがあった場合、一緒にパレット（下画像参照）に積まれている他の箱もすべて返品・弁償扱いになる事例があることだ。
「某医薬品会社では汚れや破損が１箱でもあると、その１箱だけでなく同じパレットに載っている全てのケースが受け取り拒否になり、発荷主に戻さなければなりません。酷い場合は、（荷崩れ防止のために巻かれた）ラップが擦れて切れてるだけでアウト。超超厳しいです」（40代大型長距離配車兼運行管理者）
【弁償品を受け取れないケースも】
しかし、この弁償に関して筆者が何より理不尽に思うのは、たとえドライバーがこれらの荷物を弁償したとしても、その商品を受け取れない場合があることである。
「自分が運んでいる飲料関係は、弁済になった際、中の飲料は荷主のお茶になりドライバーの手元には来ないです」（50代長距離フリー）
「ある飲料メーカーは破損で弁済しても品物は荷主の飲み物になります。弁済は会社の荷物保険。個人的には免責の分を月１万円づつ３回払いしました」（50代大型長距離）
「弁償だけさせて品物は渡さないとか意味分からん。中身大丈夫でも箱に傷つけただけで買取。輸入品の唐揚げの箱が破れてたのに気づかず、２万円の弁償で商品はメーカー預かりでした」（50代長距離冷凍車）
「飲料は1ケースの不良でもパレットごとの買取で、さらに商品もらえないことはザラに聞きます」（40代大型長距離一般貨物）
弁償しても商品を渡さない理由は何なのか。
あるメーカー社員の話によると、
「表向きは、正規外のルートで流通した商品によって事故が起きたらメーカーとして対応ができなくなるから。でも、その買い取らせた商品を安く売られては困るからという本音も裏にはある」（40代某菓子メーカー社員）
という。
また、ある運送関係者も、
「昔、買取したものを運送会社側が安く売りさばいて、支払額を少しでも抑えようとしていましたが、それはメーカー的にアウトらしく。小売で売れば500円なのに運送会社が返品した商品を300円で売ったら自社には1円の利益もないですからね」（関西地方配車担当）
と話す。
ならば、些細な傷や汚れなどで弁償させないでほしいというのが運送側の本音だが、実情に対して別の某メーカー社員いわく、
「段ボール箱は中の商品を保護するもので、中が大丈夫であれば箱が破れようが汚れようが問題無いと個人的に思うのですが、納品先の物流センターや販売店、宅配で受け取る個人の消費者ともに、箱が破れていることを問題視して返品になります」（50代家庭用雑貨メーカー営業）
とのことだった。
やはり、「段ボール=商品」の背景には、日本の「行き過ぎた顧客への気遣い」があるといっていいだろう。
１つひとつドライバーの手によって載せられる「バラ積み」は、こうした段ボールの破損を引き起こしやすい。
それでもバラ積みがなくならないのは、効率よく積めるパレットを使うと「隙間」ができ、空気を運ぶことになるから。
そして、自社のパレットが行方不明になるのを避けたいからという、
こちらも「荷主側の都合」によるものだ。
現在、「低賃金」「長時間労働」が問題になっているトラックドライバー。
こうした顧客至上主義、「段ボール=商品」という考えによって、結果的にドライバーのさらなる経済的負担を強いるだけなく、現場で積み込み作業の「順番待ち」が発生することで、「長時間労働」や「路上駐車問題」までをも引き起こす。
改めて読者各位に問いたい。
段ボールは「梱包材」か、それとも「商品の一部」なのか。
関連する過去記事：
世間が知らない“送料無料”の裏側「積荷5000個を手で積み降ろすトラックドライバーたち」
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210512-00237435
世間が知らない「トラックが路上駐車をする理由」
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210309-00226455
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20210927-00259918
（ブログ者コメント）
数カ月前、親戚の農家から段ボール箱に入った野菜が宅配便で送られてきた。
その到着時に配送員いわく「段ボールに傷が入っている（入った？）ので、中身を確認してください」。
見れば、１か所のカドがつぶれ、少しだが隙間が開いていた。
「これぐらい、いいですよ」と言ったのだが、それでも「確認してください」と言うので、その場で開封し、確認した。
その時は、これぐらいのことで、えらく丁寧だな・・・と思ったものだが、今回の報道で理解できた。
[0回]
2021年9月27日7時14分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県内で２０１１～２０年にマンションの無施錠の部屋に侵入して女性に乱暴するなどの事件をくり返したとして、元不動産会社員の男が福岡県警などに強盗・強制性交、強制わいせつなどの容疑で逮捕、起訴されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
被害者は５人で、男は７回起訴されている。
不動産会社での経験から共同玄関のオートロックの暗証番号を予測して入力。
ロック解除後に建物に侵入し、無施錠の女性の部屋に押し入ったという。
逮捕、起訴されたのは、福岡市の無職・原被告（３８）。
捜査関係者によると、原被告は昨年１月下旬、県内のマンションに住む２０歳代の女性宅に玄関から侵入。
部屋にいた女性に目隠しをするなどしたうえで乱暴し、現金数万円を奪ったなどとして同２月に逮捕された。
マンションの共同玄関はオートロックだったが、非常時や入居希望者の内覧などのために、暗証番号を入力すれば解除できる設定になっていた。
原被告は不動産会社勤務時代に内覧で現場のマンションを訪れたことなどはなかったとみられるが、暗証番号を予測して入力。
ロックが解除されると、無施錠だった女性の部屋に押し入ったという。
同時期に同様の手口の事件が他に２件発生。
原被告の関与が浮上し、１１年や１９年の事件にも関与した疑いがあることが判明した。
捜査関係者らによると、当時１０～３０歳代だった女性５人が乱暴されたり、体を触られたりするなどの被害に遭った。
福岡地検は昨年８月までに原被告を計７回起訴している。
被害者は主にマンションの４階以上に住み、玄関は無施錠だったという。
中には、最初の侵入でキャッシュカードを奪われ、その後、再び侵入してきた原被告に脅されてキャッシュカードの暗証番号を伝えた被害者もいた。
原被告の初公判は２８日に福岡地裁で開かれ、一部の事件は裁判員裁判で審理される。
【「高層階は安心」油断のケースも】
警察庁などによると、２０１９年に全国の住宅で起きた強制性交と強制わいせつ事件１９０３件のうち、４割近い７１８件が中高層階（４階以上）で被害に遭っていた。
福岡県警では「オートロックや中高層階で被害に遭わないだろうと安心し、無施錠にしているケースがある」と分析。
▽在宅、外出時に玄関やベランダ窓の施錠を徹底する
▽オートロックの解除後、一緒に入ってくる人がいないか
周囲を警戒する
▽エレベーター内では非常ボタンをすぐ押せるところに立つ
などを呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210927-OYT1T50045/
[0回]
2021年9月27日5時0分に読売新聞から神戸市の現場写真と事故件数の棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。
自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
【新幹線ストップ】
「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。
神戸市の担当者は、こう振り返る。
同市須磨区では２０１８年７月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。
人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
施設は線路からわずか１０メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。
事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。
事態を重く見た市は１９年７月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。
出力１０キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が３０度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から５０メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。
市の担当者は、「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためには止むをえない内容だ」と話す。
【自治体１割に設置抑制条例】
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で、過去最多となる約６６万５０００か所に上る。
増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。
経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は、１９年度に１３５件起きている。
自治体が条例で規制する動きも広がっている。
土砂災害警戒区域内に約３０の施設があると推計される山梨県では１０月、県土の８割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。
経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は１６年度に２６件だったが、２０年度には１３４件と５倍に増え、全国の自治体の１割近くを占めている。
【法令で新設抑制】
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。
きっかけは、７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。
土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/
（ブログ者コメント）
今年７月に山梨県でも条例が成立し10月から施行されたなど、関連情報は本ブログでも何件か紹介スミ。
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2021年9月28日8時55分にYAHOOニュース（Woｗ！Korea）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国仁川のアパートで、外部の窓ガラスを清掃していた20代の労働者が40m下に墜落して死亡した。
27日、仁川警察庁広域捜査隊などによると、同日午前10時48分ごろ、仁川市延寿区松島国際都市のアパート15階では、Aさん（29）が、外部の窓ガラスの清掃作業中に40m下の地面に落下した。
Aさんは頭などに重傷を負い、救急車で近くの病院に運ばれたが死亡した。
Aさんは清掃業者に所属する日雇い労働者で、事故時は作業用のロープにつながれた足場（簡易椅子）に座って窓ガラスの掃除をしていたと伝えられた。
Aさんは49階建ての屋上から始めて2時間ほど掃除をしながら降りてきており、15階の高さから落ちたことが確認された。
事故時、労働者は6人1組で作業をし、1階には現場所長がいた。
作業用ロープがアパートの外壁に付いている突出した看板の角にあたって切れたものと推定されている。
警察は同僚の供述などをもとに、事故の経緯を調査中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/374c32bc45bad3f9a0b9c57803ce7ecea42d51c9
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2021年9月27日21時35分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、検知器と消毒用スプレー入りカバンを保管していたロッカーの写真付きでネット配信されていた。
JR西日本は27日朝、新岩国発新大阪行きの山陽新幹線こだま838号を新岩国―広島間で運転を取りやめた。
新岩国駅（山口県岩国市）から乗り込む60代の男性運転士と30代の女性車掌の呼気からアルコールが検出されたが、代わりの乗務員を手配できなかったからだ。
2人が飲酒を否定したため調査したところ、検知器を保管していたロッカーで消毒用アルコール液が漏れていたことが判明。
漏れた液で検知器が反応したとしている。
JR西によると、検知器は新岩国駅構内のロッカーにあった。
同じロッカーの斜め下の区画に車掌が乗務に使うカバンがあり、消毒用アルコールスプレーが入っていたが、その内容液が漏れていた。
同じ状況を再現したところ、検知器がアルコールを検出したため、液漏れでアルコールがロッカー内に充満したことが原因とみられると結論づけた。
JR西の長谷川社長は、原因判明前の記者会見で「お客様にご迷惑をかけ、誠に申し訳ございません」と謝罪した。
今回の運転取りやめで、新岩国駅から乗る予定だった乗客約20人は後続の新幹線に乗った。
広島駅から別の列車で出発したこだま838号は予定を14分遅れて出発するなど、約300人に影響した。
https://mainichi.jp/articles/20210927/k00/00m/040/283000c
9月27日21時30分に朝日新聞からは、基準値を超えるアルコールが検知されていた、今後、消毒液の置き場所を見直すなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は27日、山陽新幹線の新岩国発新大阪行きのこだま838号を、乗務員手配のため、新岩国―広島間で運休したと発表した。
呼気検査で、乗務予定の運転士と車掌からアルコールが検知されたためだが、同社が現場で再現実験をしたところ、近くにあった消毒液のアルコールが気化し、検知器が反応した可能性が大きいという。
同社によると、60代の男性運転士と30代の女性車掌は27日朝、新岩国駅での検査で、基準値を超えるアルコールが検知された。
しかし2人は飲酒を否定。
再度、別の場所で検査したところ、検知されなかった。
その後の調査で、検査場所の近くにあったカバンの中で消毒液が漏れていたことが判明したという。
同社は今後、検知器に影響を及ぼさないよう、消毒液の置き場所を見直すという。
https://www.asahi.com/articles/ASP9W728KP9WPTIL03B.html
※以下は、9月27日20時41分にＮＨＫ関西から放映されたスプレー容器の映像。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210927/2000051821.html
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2021年9月26日15時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。
市は緊急の対策費として、市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。
区の担当者は、「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。
同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。
川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。
同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。
かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。
区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万～２０００万円を予算計上してきた。
「今年は例年よりも原油の量が多い」
現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。
因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。
市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。
２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。
市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」、「川の水質への影響は？」と、質問や懸念の声が上がった。
同区にはかつて、日本一の産油量を誇った新津油田があった。
古くから、原油は臭い水という意味で「くそうず」と呼ばれ、書物に「草水」などと記されており、現在も区内には草水町という地名が残る。
新津油田は、明治から大正期にかけて石油王と呼ばれた中野貫一らによって開発され、最盛期の１９１７年（大正６年）には年間１２万キロ・リットルの産油量を誇った。
区内にあった旧金津村は、大正、昭和初期には石油事業で税収が多く、「金持村」と呼ばれた。
だが大正以降、産油量は減少し、３０年には最盛期の約５分の１に減った。
その後も新津油田では採掘が続いたが、採算が合わなくなり、９６年（平成８年）に業者が完全に撤退。
採油の動力源「ポンピングパワー」などが現存する「新津油田金津鉱場跡」は２０１８年に国史跡に登録された。
一帯は「石油の里公園」として整備され、現在は観光資源として活用されている。
◇
地域の繁栄を支えた原油だが、近年は湧出・流出による被害がたびたび起きている。
２０１１年には同区鎌倉で原油が噴出、１３年にも同区滝谷町の住宅地で湧出が続いた。
現在、対策として水と油を分ける「分離槽」が設置されている箇所は区内に１２か所あるという。
区建設課によると、今回の異常湧出の原因は、自然湧出のほか、地殻変動、過去に採掘した業者などが油井の十分な封鎖処理をしていなかったことなどが考えられるという。
市は今後、現地調査をする予定だが、池周辺は複数の私有地にまたがり、調査範囲も広大なため、原因が明確に突き止められるかは不透明という。
市の毎年の対策費の負担も大きくなっており、国などに財政支援を受けられないか相談しているが、補助金などはなく、見通しは立っていない。
同課は「油の湧出状況を注視しながら、より効率的な対応を検討したい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50083/
（ブログ者コメント）
2013年の滝谷町事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2021年9月26日11時33分に読売新聞から下記趣旨の記事が、見守り中の警察官の写真付きでネット配信されていた。
道路横断中の事故をなくそうと、兵庫県警が信号無視をしたり横断歩道のない場所を斜めに横切ったりする歩行者に注意を促す「歩行者指導警告書」の交付人数が、運用を始めた６月以降、３６５人（今月２０日現在）に上ることがわかった。
道路横断中の歩行者が亡くなる交通事故は昨年の２倍以上に増えており、県警は「歩行者にも、事故に巻き込まれないよう安全意識を高めてもらいたい」としている。
【急いで信号無視】
「急いでいても、ちゃんと横断歩道を渡ってください」。
今月２２日夕、神戸市中央区の阪急春日野道駅北側の市道（山手幹線）で、葺合署員８人が歩行者に声をかけていた。
駅のすぐ南側には商店街があり、多くの買い物客が道路を横断する。
電車に遅れないようにするためか、急いで信号無視をしたり、横断歩道のない場所で中央分離帯を越えてまで渡ったりする歩行者も目立つという。
この日は、道路標識で横断が禁止されている場所を渡った女性に警告書を交付した。
同署は、「『早く渡りたい』という、ほんの少しの焦りが重大な結果を招く恐れがある」と注意を呼びかける。
【罰則の可能性】
道路交通法では、歩行者の無理な横断などを禁じており、違反者には２万円以下の罰金または科料の罰則がある。
県警が６月から導入した警告書は、交付されただけでは罰則はないが、警察官が危険な横断行為を確認すれば、日時や場所、歩行者の名前を記入し、「あなたの行為は道路交通法違反に該当し刑事罰等の対象となります」と書かれた赤色部分の“レッドカード”を歩行者に手渡す。
県警は交付から１年間、警告対象者の情報を保管。
危険行為を繰り返す悪質な歩行者には、罰則が適用される可能性もある。
県警によると、今月２０日現在、３６５人に警告書を交付。
内訳は「信号無視」の２７０人が最多で、「横断禁止場所の横断」６８人、横断歩道が近くにあるのに利用しない「横断歩道外横断」１１人などだった。
危険な横断の理由については、「車が来ていなかったから」、「急いでいたので」などと話す歩行者が多いという。
県警が取り組みに力を入れる背景には、危険な横断をして事故に巻き込まれる歩行者の増加がある。
今年の８月末までの交通事故死亡者は６８人（前年同期５８人）で、道路横断中の歩行者は２２人（同１０人）。
うち１４人（同６人）が横断歩道以外で事故に遭っていた。
県警は、「危険な横断は重大事故を招くリスクが非常に高い。警告書を積極的に交付することで、歩行者の危機感を高めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50106/
※４ケ月前、2021年5月28日19時30分に朝日新聞からは、2018年1月に西宮市で５歳男児が車にはねられ死亡した事故をきっかけに兵庫県警は歩行者の事故防止に力を入れているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
無理に道路を渡ろうとする人には「レッドカード」。
道路横断中の事故をなくそうと、兵庫県警が6月1日から、こんな取り組みを始める。
サッカーの一発退場のような強制力はないが、歩行者に安全を意識づける狙いがある。
交付するのは、歩行者指導警告書。
視覚にも訴えようと、下半分を濃い赤色にした。
県警によると、歩行者への警告書の交付は全国でも珍しいという。
警察官が注意・警告したにもかかわらず、危険な道路横断を続けた歩行者が対象となる。
違反の日時と内容、名前を記入し、上半分の白色部分は警察署に1年間保管し、赤色の部分は切り取って手渡す。
レッドカードを交付されただけでは、罰則はない。
ただ、道路交通法は、近くにあるのに横断歩道を渡らずに横切ることや、車の直前・直後に横断することなどを禁じており、2万円以下の罰金または科料となる。
交付が重なれば、県警は摘発も辞さないという。
歩行者の事故防止に力を入れるのは、兵庫県西宮市で2018年1月、当時5歳の男児が乗用車にはねられて亡くなった事故がきっかけだ。
男児は横断歩道を渡っていたという。
県警は「きちんと交通ルールを守った子が亡くなることを防ぎたい」と、まずドライバーの取り締まりを強化。
横断歩道を渡ろうとする歩行者がいるのに停止しないなどの横断歩行者妨害の検挙は、事故前の17年は4千件足らずだったが、昨年は1万5千件余りと、約4倍になった。
その効果もあってか、信号機のない横断歩道で歩行者がいる時に一時停止する車は増えたようだ。
日本自動車連盟（JAF）によると、事故があった18年は、兵庫県の一時停車率は11・1%だったが、昨年は57・1%と、大幅に改善。
長野県（72・4%）に次ぐ全国2位だった。
それでも、道路横断中の死亡事故が絶えない。
県警によると、昨年は横断中にはねられて25人が亡くなった。
うち6割以上の16人が横断歩道以外の場所を渡っていたという。
今度は歩行者側の安全意識を高めるため、レッドカードの導入を決めた。
1万枚を発行し、県内46署に配布。
6月1日から10日間は強化期間として、各署員が街頭で目を光らせる。
https://www.asahi.com/articles/ASP5X6253P5TPIHB00R.html
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2021年9月26日12時25分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後４時ごろ、国道１３５号沿いの熱海市伊豆山にある橋の下で、ことし７月に発生した大規模な土石流でいまも行方不明となっている１人の捜索活動のため、土砂の撤去作業を行っていた小型の油圧ショベルが、数メートル下の川に転落しました。
この事故で、油圧ショベルを操縦していた神奈川県小田原市の建設作業員、青木さん（男性、５１歳）が油圧ショベルとともに転落し、当時周りにいた警察官や作業員が青木さんを助け出し病院に搬送されましたが、およそ２時間半後に死亡しました。
警察によりますと、事故当時、青木さんは、行方不明者の捜索にあたっていた警察官のそばで、川の中やその周辺にたまった土砂を撤去する作業を行っていたということです。
警察は２６日、安全管理に問題がなかったかなど、現場の状況を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210926/3030013397.html
9月25日23時42分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、現場は逢初橋付近、行方不明者を捜索中の警察官が転落を目撃したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熱海市伊豆山の逢初橋付近で、土砂の搬出作業をしていたショベルカーが３メートルほど下の逢初川に転落しました。
現場では今も、行方不明者の捜索と土砂の撤去をはじめとした復旧作業が続いていて、行方不明者の捜索にあたっていた警察官がショベルカーが転落するのを目撃し、消防に通報したということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b783073337e27584e490a7134eff8349c86e3a60
9月27日19時9分にＮＨＫ静岡からは、現場の安全が確保されるまで復旧作業は中止となったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は、警察などと事故原因を調べる方針で、現場の安全が確保されるまでの間は、民間による復旧作業を中止することを決めました。
熱海市の斉藤市長は「行方不明者の捜索に力を尽くされ、復旧・復興の足場固めを担っていた方が命を落とされ、哀惜の念に耐えがたい。作業工程を再点検し、事故の再発防止に努める」というコメントを出しました。
静岡県の川勝知事は「発災以来、多くの皆様が力を尽くされ、復旧・復興に多大な貢献をされています。作業に従事されていた方が事故で命を落とされたことは誠に残念であり、ご遺族のご心情に思いをはせると、お慰めの言葉もございません。このような痛ましい事故が二度と発生しないよう、熱海市とともに安全管理に努めてまいります」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210927/3030013409.html
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2021年9月24日23時35分に読売新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
８月の記録的大雨の中、長崎県西海市で高齢者宅に向かった民生委員の女性が亡くなった事案を受け、厚生労働省は、避難情報が出された地域では見守り活動などを行わないよう、各自治体に注意喚起した。
災害が多発し、民生委員の防災面での役割は大きくなっているものの、過去の災害でも活動中に犠牲者が出ている。
全国組織も、身の安全を優先するよう改めて呼びかけた。
【連絡受け車で】
８月１４日、九州北部は午前中を中心に激しい雨に見舞われ、気象庁は長崎県などに「大雨特別警報」を発表。
西海市は午前５時５分、一部地域を除いて避難情報を警戒レベル５の「緊急安全確保」に引き上げた。
「怖いから来てほしい」。
民生委員の田崎文子さん（７０）は昼頃、一人暮らしの女性（７３）から連絡を受け、車で女性方に向かったという。
県警西海署などによると、田崎さんが帰宅しないため、親族が女性方の周辺を捜索。
用水路付近で倒れている２人を発見し、死亡が確認された。
元看護師の田崎さんは、２０１９年１２月に民生委員になった。
歩くのが困難な女性を普段から気にかけていたという。
「民生委員の仕事を全うしようとしたんだろう」。
田崎さんのあの日の行動を、親族の一人はそう推し量った。
【風雨の中、家を回るケースも】
各地域の民生委員は、日頃から、一人暮らしの高齢者らに対し、災害時の早めの避難などを呼びかけている。
市区町村は、そうした活動に役立ててもらうため、単独での避難が難しい要支援者の名簿を民生委員などに提供。
今年５月には、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別避難計画の作成が市区町村の努力義務とされ、民生委員が作業に携わっている自治体もある。
全国民生委員児童委員連合会（東京）によると、１１年の東日本大震災では、住民の避難誘導などにあたった５６人が命を落とした。
連合会は災害時の安全確保に関する指針を策定し、「民生委員も地域で生活する住民の一人。多くの役割を担えるものではなく、担うべきでもない」としている。
ただ、その後も、地域住民の健康状態や家庭環境をよく知る民生委員が、風雨の中で避難を呼びかけるケースが相次いでいる。
民生委員を２０年以上務める熊本県人吉市の中野さん（女性、７２歳）は、昨年７月の九州豪雨で自らも被災。
市が避難指示を出した後、冠水した道路を行き来し、高齢者や体が不自由な住民の家を回った。
高齢者を公民館に連れていき、隣の平屋で暮らす住民を自宅の２階に避難させた。
地域のために奔走したが、「若い人のように素早く動けず、速く走ることもできない」と、体力の衰えも実感している。
「自分の命は自分で守らないといけない」と、危機感を口にした。
【できることに限度】
田崎さんが亡くなった後の８月中旬、厚労省は、避難情報が出ている地域で見守り活動が必要な場合は、民生委員が自ら対応するのではなく、状況を自治体に伝達することが重要との事務連絡を都道府県などに出した。
同連合会も同時に、自身や家族の安全を優先し、率先して避難するよう全国の地方組織に通知した。
ただ、西海市の担当者は、「自治体は災害時、避難所の対応などに追われ、住民一人一人の要請に応じるのは困難。消防や警察を頼ることにハードルの高さを感じ、民生委員を頼る住民もいるのではないか」と話す。
同連合会事務局の佐甲さん（男性、６１歳）は、「民生委員にできることは限られている。防災を地域全体の課題として捉え、住民と行政が有事の対応を共有するなど、平時からの備えが大切」と指摘している。
【無報酬、なり手不足…高齢化が課題】
民生委員は厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員（特別職）で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている。
無報酬のボランティアで、なり手不足や高齢化が課題となっている。
現在、活動している民生委員は全国で約２３万人。
世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を約１万人下回っている。
若い世代は日中働きに出たり、子育てをしたりしていて頼みにくいため、定年退職者や主婦への委嘱が多い。
高齢化率は約７割に上る。
全国民生委員児童委員連合会事務局は、「６５歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210924-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
以下は同種事例。
「2019年9月21日 那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた女性配達員が路上で倒れ頭を打って死亡、沖縄の地方２紙は暴風警報時は配達しない協定を締結した （修正２）」
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10031/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。