2018年9月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8874/
(2018年10月27日 修正1 ;追記)
2018年10月20日5時0分にgooニュース(中日新聞)から、タービンの羽根が蒸気によって浸食され折れたことが原因だったという下記趣旨の記事が、タービンの模式図付きでネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
北電は19日、火災を起こしたタービン軸の異常振動について、タービンの羽根が蒸気によって浸食されて折れ、高速回転するタービン軸のバランスが崩れたのが原因とみられると発表した。
再稼働の見通しは、依然、立っていない。
北電は同日、調査結果を中間報告として、経産省北陸産業保安監督署に報告した。
火災は9月22日に発生した。
軸の異常振動によって軸受け部の潤滑油が飛散し、タービンカバーの熱で発火したことが、警察などの調べで判明している。
羽根が折れたのは、連なった3台のタービンのうち、真ん中にある低圧タービン。
タービンは、羽根が集まった円形状の10の構造物が段々状になっており、羽根は全部で1452枚。
最も発電機寄りの構造物の68枚のうち9枚が折れ、残り59枚も外周部が欠けるなど、損傷していた。
北電は、タービン内の蒸気が凝結して水滴になり、羽根の表面が少しずつ削り取られて亀裂が生じたとみている。
北電は昨年4〜7月の点検で、タービンを分解して目視点検で調べている。
タービンは1997年製。
亀裂ができるには長い年月がかかるが、北電の火力部火力品質管理チームの担当者は19日の会見で、「点検の際に亀裂は発見されなかった」と説明した。
調査では、隣接する別の低圧タービンと高中圧タービンにも、羽根の外周にカバーと接触した跡などがあった。
発電機の絶縁器具にも割れが確認された。
原因究明の時期は分からず、年内に再稼働するかどうか不明。
北電は、七尾大田火力と同型のタービンを使っている敦賀火力発電所2号機(福井県敦賀市、70万KW)の運転を12日に停止し、分解して点検した結果、羽根3枚に小さい亀裂があったと明かした。
既に補修し、23日ごろに再稼働する予定。
北電は、当面(20〜26日)の電力の需給状況について、他の火力や水力発電所の運転などで安定供給を確保できる見通しだと発表した。
出典
『蒸気でタービン浸食か 七尾大田火力火災 再稼働見通せず』
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018102002000083.html
(ブログ者コメント)
「タービン内の蒸気が凝結して水滴になり・・・」という報道から考えると、エロージョンが原因だったのかもしれない。
また、「羽根9枚が折れ、残る59枚も損傷していた」という記述からは、59枚は折れた9枚の影響で損傷したとも読み取れる。
詳細不明だが、記事のタイトルは暫定的に、ブログ者が感じた内容を加味する形で修正した。
(2018年12月23日 修正2 ;追記)
2018年12月19日21時36分に日テレNEWS24から、スプレーの水滴が亀裂の原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
北陸電力は19日、会見を開き、根本的な原因について調査結果を明らかにした。
これまでの調査で、タービンの軸の異常な振動により、高温のカバー部分に潤滑油が飛び散ったことが直接的な出火原因と判明。
また、軸の異常な振動については、タービンの羽根が損傷していたことが原因だと推定されていた。
しかし、去年の定期検査で異常が確認されなかった羽根が、なぜ1年余りの期間で損傷するまでに至ったのか、その根本的な原因は分かっていなかった。
そして、19日の会見での説明では、
▽タービンの出口部分で温度を下げるために使われているスプレーの水滴が翼に浸食し、亀裂が発生した。
▽さらに、「中間スリーブ」という隣り合う翼同士をつないでいる部品が劣化していたために、ブレが大きくなり、亀裂が進展した。
という、2つの要因が重なったことによるものだと結論づけられた。
再発防止策としては、部品の材質を強度の高いものに変更し、点検の方法も、これまでは目視による確認だけだったが、目で見えないレベルの傷の有無を調べる検査を行なうなど、強化することにした。
北陸電力では、今後、応急的な対応として圧力プレートを設置し、来年2月末の運転再開を目指す方針だ。
ただ、出力は当面、7割程度となり、フル出力での運転は再来年に行われる定期検査以降になるとしている。
出典
『七尾大田火電2号機 来年2月末再稼働へ』
http://www.news24.jp/nnn/news16331845.html
12月19日19時36分にNHK石川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は最終報告書をまとめ、19日に国に提出するとともに、金沢市で記者会見した。
それによると、タービン内の蒸気を冷やすためのスプレーの水滴で出来た亀裂と金具の劣化による複合的な原因でタービンの翼が折れ、潤滑油が漏れ出したことが火災の原因だとしている。
そのうえで、今後、対策として翼の浸食部分の除去と補強、翼を固定する金具の強化、それに、定期点検で目視以外にも精密な点検を行うことなどを明らかにした。
出典
『北陸電力タービン火災で報告書』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20181219/3020000612.html
以下は、12月19日付の北陸電力ニュースリリース(報告書概要)。
『七尾大田火力発電所2号機タービン損傷に関する原因と対策について』
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18121901.pdf
2018年10月21日9時54分にNHK香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後10時20分ごろ、観音寺市の秋祭りの会場になっていた市民会館の駐車場で、高さおよそ5m、重さおよそ3トンの太鼓台が横倒しになり、5歳から12歳までの男の子3人と20歳から56歳までの男性4人のあわせて7人が、太鼓台の上から地面に落ちたり倒れた太鼓台に接触したりした。
7人は頭を打つなどして県内の病院に運ばれたが、全員意識はあり、けがは軽いという。
警察によると、駐車場では20日午後9時ごろから数100人の参加者が9台の太鼓台をかつぎ上げて豪快さを競う「かきくらべ」を行い、事故があった当時は、「かきくらべ」を終えた参加者の一部が台車の上に置いた太鼓台に乗るなどして写真を撮っていたという。
警察は、上に乗った人の重みが片一方に偏ったことで太鼓台が横倒しになったとみて、関係者から話を聴いて詳しい事故の状況を調べることにしている。
観音寺市では21日も秋祭りが行われ、事故があった太鼓台を除く8台が「かきくらべ」などをする予定だという。
出典
『秋祭りの太鼓台横転 7人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181021/8030002345.html
10月21日18時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
観音寺市内では、19日から地元の秋祭り「琴弾八幡宮大祭」が開かれていた。
20日は、祭りに用いられていた太鼓台9台が駐車場内に順次入ってきており、最後の1台で写真を撮ろうとしていたところだったという。
出典
『香川 3トンの太鼓台 バランス崩れ横転、5歳ら7人負傷』
https://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/040/016000c
10月23日19時22分にNHK香川からは、7人のうち3人は大けがだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の警察の調べで、けがをした7人のうち、三豊市の9歳の男の子が頭の骨を折って全治1か月の大けがをしたほか、いずれも観音寺市に住む56歳と20歳の男性2人が腰の骨を折るなどの大けがをしていたことがわかったという。
出典
『太鼓台横転事故で3人大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20181023/8030002365.html
2018年10月20日22時54分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月21日12時33分に毎日新聞から、10月21日8時37分に高知新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後1時25分ごろ、高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため、N空輸(福岡市)がヘリコプターで運んでいた液状の生コンクリート約600kgが同町内の山中に落下した。
四国電によると、負傷者や建物などへの被害は確認されていない。
国交省は、事故につながりかねない重大インシデントと認定。
運輸安全委員会は原因調査のため、航空事故調査官2人を現地に派遣することを決めた。
四国電によると、鉄塔の基礎工事に使う生コンクリートで、約5mの長さのワイヤでつるした運搬用の鉄製容器に入っていた。
ヘリは大豊町の仮設ヘリポートから離陸。
東に約1.8km離れた工事現場との間を往復して運んでいた。
搭乗者が振動を感じ、工事現場に到着して容器の中を確認したところ、全てなくなっていたという。
容器の下部には開閉口があり、飛行中に何らかの理由でそれが開いて生コンが落ちた可能性があるが、詳しい原因は分かっていない。
落下した原因について調べている。
出典
『生コン600キロ山中に落下 ヘリ運搬中 高知』
https://www.sankei.com/west/news/181020/wst1810200039-n1.html
『落下事故 生コン600キロが山中に 高知でヘリから』
https://mainichi.jp/articles/20181021/k00/00e/040/204000c
『ヘリから生コン600キロ落下 高知県大豊町 四電の工事中』
https://www.kochinews.co.jp/article/225059/
10月22日18時11分にNHK高知からは、粗骨材などが広範囲に飛び散っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
落下したコンクリートが見つかっていなかったことから、四国電力などが22日も50人態勢で探していたが、昼前、ヘリコプターが離陸した場所から東に1.2kmほどの山林で、コンクリートに含まれる「粗骨材」という小さな石や、飛び散ったコンクリートが多数見つかった。
現場は、ヘリの飛行ルートの下にあたる標高およそ1000mの高い杉の木が生い茂る斜面で、コンクリートは東西100m、南北30mの範囲に散らばっていたという。
けが人や建物への被害は確認されていないということで、四国電力は落下したコンクリートの回収を急ぐことにしている。
(音声のみの情報;要旨)
現場には大きな塊は見当たらないが、自然石とは違う、粗骨材という白みがかった小さな石が、現場を少し歩いただけでも数10個、見つかった。
出典
『山林で落下した生コン見つかる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20181022/8010003590.html
(ブログ者コメント)
原因は異なるかもしれないが、バケットに入れて運搬中の生コンがバケットが開いて落下した事故は、過去にも起きている。
2016年10月14日掲載
2016年10月7日 新潟県三条市の工事現場でヘリ運搬バケットが開かず、戻る途中で開き生コンが落下、バケット不具合原因を特定せず不適切配線補修したため一時的に接触不良 (修正2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6371/
(2019年11月1日 修正1 ;追記)
2019年10月31日12時50分にNHK高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年10月、高知県大豊町でヘリコプターにつり下げられた容器に入れて運んでいた生コンクリートが、上空から落下した問題で、国の運輸安全委員会は容器のシャッターがしっかり閉まっていない状態で飛行した可能性が極めて高いとする調査報告書をまとめました。
それによりますと、ヘリコプターは当時、離着陸場と工事現場を往復し、ヘリコプターからの操作で、容器の底にあるシャッターを開け閉めして生コンクリートを現場に運んでいましたが、2回目の運搬の後、機体の中から容器のシャッターを開け閉めできなくなる不具合がおきたということです。
このため、地上の作業員が、容器についている、シャッターを開け閉めするハンドルを回して作業を行っていましたが、報告書では、作業員がハンドルの操作を確実に行わなかったため容器のシャッターがしっかり閉まっていない状態で飛行した可能性が極めて高いと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20191031/8010006680.html
10月31日19時51分にFNN PRIME(高知さんさんテレビ)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県大豊町でヘリコプターから生コンクリートが落下した事故の原因は、作業員の確認不足だったことがわかりました。
国は重大インシデントとして調査を行い、31日に結果を発表しました。
発表によりますと生コンを入れていた容器のふたのロックがきちんとかかっておらず、機体が揺れたときに開いてしまったことが事故の原因としています。
本来は離陸前に作業員2人がロックを確かめる必要がありますが、どちらの作業員も確かめた記憶がないということです。
西日本空輸は「従業員教育や手順の徹底など再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www.fnn.jp/posts/1813KSS
(ブログ者コメント)
運輸安全委員会の報告書(概要)には、原因が以下のように記されている。
本重大インシデントは、同機がバケットに生コンを積載して飛行中、意図せずシャッターが開いたため、生コンが地上に落下したものと推定される。
意図せずシャッターが開いたことについては、シャッターのオーバーセンター機構によるロックが適切に働いていない状態で飛行中、乱れた気流により機体が動揺した際、シャッターに掛かる荷重が増大し、シャッターが押し開かれたものと考えられる。
ただ、上記内容ではイマイチ、状況がつかめない。
そこで本文を読んだところ、地上作業終了後の容器シャッター開閉レバーの「手動」→「自動」切り替え失念と、シャッター開閉用アクチュエーターの配線断線が重なったことが原因だった模様。
https://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2228
2018年10月19日18時52分に毎日新聞から、以下の記事がネット配信されていた。
宮城県栗原市は15日、建設課の職員7人が機械の洗浄に使うなどしたシンナーの廃液約100ℓを市有地に不法投棄していたと発表した。
市によると、職員らは9月27日、廃液を産業廃棄物として業者に依頼せず、資材を置いていた市有地にまくなどして処分したという。
目撃した市民の通報で発覚した。
市はシンナーがまかれた部分の土を撤去し、周辺で井戸を使っている民家5軒の水質を調査したが、今のところ影響は出ていないという。
市の聞き取りに対し、職員らは「邪魔だったので捨ててしまった」などと話しているという。
千葉健司市長は15日の定例記者会見で陳謝し、「官製談合事件を受けてコンプライアンスの徹底を進める中で、このようなことが起きてしまい、大変遺憾」と述べた。
今後、事実関係などを確認し、職員を処分する。
出典
『廃シンナー100L、市職員7人「邪魔で」投棄』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181016-OYT1T50026.html
10月13日付で河北新報からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栗原市建設課の道路補修作業班が9月、市道の白線引き器の洗浄に使った産業廃棄物のシンナー約100ℓを市有地に不法投棄し、県から指導を受けていたことが12日、分かった。
市は、「職員が安易な認識でやってしまった。再発防止策を徹底する」としている。
市によると、同班の職員7人が9月27日、一斗缶8本に入ったシンナーを市の倉庫から同市築館の市有の資材置き場に搬入。
数10cmの穴を掘って、シンナーを流したり周囲にまいたりした。
作業を見掛けた市民が同日夕、「市職員が何かを捨てている」と市に通報。
翌28日朝、担当職員に経緯を確認して発覚した。
市は、県北部保健福祉事務所(大崎市)の指導に基づき、29日までに民間の産廃業者が、シンナーが浸透した土(約17トン)を撤去した。
市の調査によると、現時点で、液剤が井戸水に混入するなど、周囲への影響は出ていない。
市の聞き取りに対し、担当職員は「悪いと思ったが、邪魔だから捨ててしまった」などと話しているという。
市は、近く、職員を処分する方針。
市の担当者は、「あってはならない行為で、市民に大変申し訳ない。廃棄物の処分マニュアルを徹底し、二度と同じことがないようにする」と話した。
出典
『<栗原市>職員が産廃不法投棄 市有地にシンナー100リットル』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181013_11026.html
2018年10月19日12時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市北区の京福電鉄北野線で今年7月、遮断棒の下りていない踏切にタクシーが進入し、普通電車と衝突する事故があり、京都府警は19日、京福電鉄の運輸課長(53)ら社員4人を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
当時、踏切や信号を手動で操作する訓練中で、遮断棒や警報音が作動していなかった。
北署によると、4人は7月17日午後1時すぎ、踏切に社員を立たせず、警報音や遮断棒が正常に作動するかの確認を怠り、衝突事故を招いて、タクシー運転手の男性(74)に6カ月の大けがを負わせた疑いがある。
いずれも「間違いない」と容疑を認めているという。
男性は腰の骨が折れ、現在も入院している。
同電鉄によると、指令台で踏切を手動で操作した場合、4秒以内に信号を手動で切り替えないと遮断棒が下りず警報音も鳴らないが、4人ともこの仕組みを把握していなかった。
鉄道部の担当者は、「今年中に4秒制限のある手動システムを修正したい」と説明した。
北署は、進入前に一時停止せず、安全確認が不十分だったとして、男性についても過失往来危険の疑いで書類送検した。
出典
『京福電鉄課長ら書類送検 踏切遮断棒下りず、事故の疑い』
https://www.asahi.com/articles/ASLBM3DN5LBMPLZB003.html
10月19日13時19分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府警や嵐電によると、事故当時は同市右京区の運転指令所から手動で踏切を作動させる訓練中だった。
警報は鳴ったものの、社内の周知不足が原因で、北野白梅町駅に設置された信号機を一定時間内に操作しなかったため、遮断機が下りなかったという。
出典
『遮断機下りずに事故 京福課長ら書類送検 業務上過失傷害疑い』
https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190018-n1.html
10月19日6時42分にNHK NEWS WEBからは、以下の記事がネット配信されていた。
京福電鉄は、この日、踏切を制御するシステムの訓練をしていましたが、警報機や遮断機が正常に作動しているか確認しておらず、現場で安全確認する社員なども配置していなかったということです。
警察は、重大な事故につながるおそれがある危険な状態だったとして、訓練の責任者だった運輸課長など4人を19日にも、業務上過失傷害の疑いで書類送検する方針です。
出典
『京福電鉄の踏切事故 遮断機下りず 課長ら書類送検へ 京都』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677041000.html
(ブログ者コメント)
NHKから、監視カメラの映像が放映されていた。
それによると、線路沿いの道路を走ってきたタクシーが、ほとんどスピードを緩めることなく、右折して踏切に侵入。
その直後、タクシーと同方向から走行してきた電車と衝突している。
(2021年3月9日 修正1 ;追記)
2021年3月8日18時7分にNHK京都からは、運輸課長は無罪判決を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成30年7月、京都市の京福電鉄北野線の踏切で遮断機が下りず、電車とタクシーが衝突し、タクシーの70代の運転手が大けがをしました。
当時、京福電鉄は踏切を制御するシステムの訓練を行っていて、責任者だった56歳の運輸課長が安全管理を怠ったとして業務上過失傷害の罪で在宅起訴され、罰金50万円を求刑されていました。
8日の判決で、京都地方裁判所の入子裁判長は、「システムを手動で操作する場合、手順によっては遮断機が降下しない仕組みが組み込まれていたことは事故が起きるまで会社内で知られておらず、事故を予見することはできなかった。被告に注意義務を怠った過失があるとは認められない」として運輸課長に無罪を言い渡しました。
判決について京福電鉄は「引き続き、全社を挙げて安全運行に取り組んで参ります」というコメントを出しました。
一方、京都地方検察庁の北次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210308/2010009678.html
3月8日20時35分に毎日新聞からは、システム開発会社は4秒以内切り替えの仕組みを嵐電に説明していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決などによると嵐電は、システムに不具合が生じた場合に備え、踏切の遮断機などを手動で遠隔操作する装置を導入。
この装置を使って訓練を実施している際に事故が起きた。
入子裁判長は判決で、装置は踏切の警報機を作動させて4秒以内に電車用の信号機を切り替えないと遮断機が下りない仕組みだが、実際に信号機が操作されたのは約6秒後だったと指摘。
ただ、装置開発会社は嵐電にこの仕組みを説明しておらず、運輸課長の注意義務違反は問えないと判断した。
https://mainichi.jp/articles/20210308/k00/00m/040/225000c
2018年10月19日18時2分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は19日、14日に実施した太陽光発電を一時停止する「出力制御」で起きたトラブルについて、制御システムのプログラムの不具合が原因だったと明らかにした。
不具合により、停止する必要がなかった太陽光発電事業者を30分間止めてしまった。
不具合は修正済みで、九電は20日も出力制御を実施する予定で、21日は実施の可能性があるとしている。
九電は2017年9月に、出力制御のためのシステムを導入した。
システムは東芝製で、当日の電力需給を見ながら制御対象数を調整していたが、14日の出力制御の際にトラブルが発生した。
発電事業者の一部に制御を解除する指令を送信したはずが、プログラムの不具合が原因で、実際は届いていなかった。
九電担当者らが手作業で送り直したものの、30分間にわたって、計約17万5000KW分を余分に止めてしまった。
複数回の事前テストでは、確認不足もあり、不具合が発見できなかった。
今後のシステム運用では、当面、監視体制を強化するという。
九電は13日に、離島以外では国内で初めて、出力制御した。
九州では太陽光発電が急増しており、電気が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐために踏み切った。
出典
『九電の出力制御トラブル、システム不具合原因』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669755019102018EA6000/
10月21日21時42分にNHK福岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州では、原発の再稼働に加え、日照条件がよいことなどから太陽光発電の導入が増えていて、九州電力は電力の過剰な供給を抑え、大規模な停電を防ぐため、先の土、日に続き、20日と21日も太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を実施した。
しかし、九州電力によると、21日午前、発電を停止する必要がない福岡と鹿児島の11の太陽光発電所に対し、誤って、出力制御を行うよう連絡していたことが分かった。
九州電力は、出力制御を行う場合、前日までに対象とする太陽光発電所に、メールや自動音声の電話で連絡するシステムを使っているが、このシステムに不具合が発生したということで、すぐに、事業者に直接電話をかけて訂正したため、実際には太陽光発電を制御することはなかったと説明している。
九州電力は、10月14日にもシステムの不具合で、必要ないのに3000を超える太陽光発電所を30分にわたって停止させるトラブルを起こしている。
九州電力は、「トラブルが続き、大変申し訳ありません。原因を早急に調べ、再発防止にあたります」と話している。
出典
『九電が太陽光出力制御で誤連絡』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20181021/0002602.html
10月21日23時47分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、前の週末と20日に続き、実施した。
制御対象は最大93万KWで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。
一方で、発電を停止する必要のない福岡、鹿児島両県の11設備に、一時制御の指示を出すシステム障害も発生。
九電によると、すぐに訂正の連絡をしたため、実際に制御した事業者はなかった。
制御を指示したのは午前9時~午後4時で、対象は出力10KW以上の事業者。
21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下した。
(共同)
出典
『九州電力 最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施』
https://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/020/030000c
(ブログ者コメント)
13日に実施した初の出力制御は、本ブログでも紹介スミ。
2018年10月19日12時0分に徳島新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月の台風21号の影響で徳島県小松島市営団地の樹木の枝が折れて駐車場の車が破損した際、当初は、市が修理すると所有者らに説明していたにもかかわらず、その後、撤回していたことが18日分かった。
市は誤解を招いたと非を認めた上で、「市に法的責任はなく、費用負担はしない」と主張。
市職員の立ち会いを経て修理に取り掛かっていた業者は憤っている。
市などによると、台風21号が県南部に上陸した9月4日、同市中郷町豊ノ本の市営豊ノ本団地の駐車場に止まっていた軽ワゴン車2台に樹木の枝が折れて当たり、後部ガラスが割れたり、車体に傷が付いたりした。
車を所有、使用していた住民2人が市に連絡。
訪れた市住宅課職員から、「修理とレンタカーの費用は負担する」などと説明を受けた。
このため、警察や損害保険会社には連絡しなかった。
翌5日、2人から依頼を受けた市内の自動車修理会社で、市職員ら立ち会いの下、破損部分を確認。
同社はレンタカーを2人に貸し出して修理を始め、見積書を市に提出した。
見積書を受け取った市が検討した結果、市が費用を負担する事案に該当しないと判断。
同社に修理を中止するよう連絡し、所有者2人に負担しない旨を伝えた。
納得できない同社は、市に修理代とレンタカー代計103万8671円の請求書を郵送したが、「お受けすることが出来ません」という書面と共に返送された。
市住宅課によると、国家賠償法に基づき、市には地震や台風などの大規模災害の賠償義務はないと結論付けたという。
市住宅課の柏木課長は、「当初、市の免責条件などを十分把握せず、期待させる回答をしてしまった。ただ、見積書を出す前に修理を始められると、対応のしようがない」と釈明した。
所有者の女性は、「市の説明を信じて修理を依頼したのに」と困惑している。
修理会社の社長(71)は、「市が費用を払ってくれるのか何度も確認し、信用していた。修理の途中で説明を撤回されて、裏切られたような気持ちだ。市は責任を取ってほしい」と、怒りをあらわにしている。
出典
『台風で市営団地の木の枝折れ車破損 徳島県小松島市、修理費負担撤回』
https://this.kiji.is/425851238668731489?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
〇国家賠償法の下記条文に基づく判断なのかもしれない。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000125
とすれば、生木が裂けて倒れた場合は補償対象外で、内部に空洞があるなどして倒れた場合は管理不備として補償の対象・・・そんな感じにでもなるのだろうか?
〇当初、応対した市の職員は、自分の判断だけで回答したのだろう
か?
費用や責任問題などが絡む事案は、即決せず、組織として後日回答すべきだという教訓的事例なのかもしれない。
2018年10月18日18時0分にKBS京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局が所有する消防車両が、積載量をオーバーしたまま、およそ1年半運用されていたことが分かった。
積載オーバーしていたのは、去年4月に上京消防署に配備された小型水槽車で、積載オーバーが指摘されているのは、去年4月からことし9月までの、およそ1年半。
消防局によると、ことし9月、来年度へ向け小型水槽車を新たに製造しようと、同型の水槽車を最大車載水量1000ℓで計測したところ、6915kgの車両総重量を、およそ500kgオーバーしていたという。
きょう午後開かれた京都市会の総務消防委員会で、共産党の樋口市議が、「積載オーバーで法律に抵触しているのでは」との質問に対し、消防局の立入総務部長が、水槽の容量と積み込む資機材とで総重量の調整が不十分であったと積載超過を認めたうえで、「現在、水の量を600ℓに減らし運用している。安全を確保できる範囲で車検登録をし直す」と答弁した。
京都市消防局では、ほかの消防車両についても重量の確認を行うとともに、メーカーとの調整を徹底していくとしている。
出典
『車両積載量超過で運用 京都市消防局』
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2018/10/news_181018180000_084812.htm
10月19日6時30分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局上京消防署所有の消防車1台が、車検証で規定されている総重量を上回る積載を行い、道路運送車両法に違反していた疑いのあることが18日、分かった。
同局によると、車両はポンプと水槽を兼ね備えた小型水槽車。
車検上の総重量は6.9トンだったが、救助用の機材などが多く積まれていたため、実際は7.4トンあった。
昨年4月に配備され、出動や訓練で年間100回ほど使われていたとみられるが、これまで事故はなかったという。
先月21日に同局の調査で発覚した。
水を減らし、機材の一部を撤去して、規定の総重量未満に抑えた。
すでに京都府警などに報告している。
18日の市議会総務消防委員会で樋口市議(共産党)の質問に、荒木局長は「確認する機会は常にあり、責任を感じている。詳しい原因を調べたい」と謝罪した。
出典
『消防車を過積載で使用か 京都市消防、水や機材多すぎ』
https://this.kiji.is/425768882001003617?c=39546741839462401
(2018年12月9日 修正1 ;追記)
2018年12月7日23時3分に京都新聞から、過積載ではなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
・・・・・
一方、京都市消防局が10月に公表した上京消防署の小型水槽車の事例は、その後の詳しい調査で過積載でないことが分かったという。
出典
『消防車の荷物積みすぎ相次ぎ判明 「出動隊数少なく」』
https://this.kiji.is/443741064673166433?c=39546741839462401
(ブログ者コメント)
10月の報道で過積載となった理由を納得していたのだが、それがなぜ、過積載ではないとなったのだろう?
調べてみたが、他に報道は見当たらず、消防局のHPにも見当たらなかった。
2018年6月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8429/
(2018年10月25日 修正1)
2018年10月18日17時27分にNHK関西から、再発防止策が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市の吉村市長が18日の定例会見の中で、大阪市消防局としての再発防止策を発表した。
それによると、救急隊員が患者が「明らかに死亡している」かどうかを判断する際に確認が求められている呼吸や脈拍、それに瞳孔などの6つの項目についてチェックリストを作成し、現場で救急隊員2人が二重にチェックすることなどが盛り込まれた。
また、市によると、大阪市内の救急隊の出動件数は年々増加していて、去年は22万9013件と過去最多だったということで、市では救急隊員の勤務体制を改善するために、今後、救急隊の増員も検討していくという。
出典
『救急隊が死亡誤判断で再発防止策』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181018/0008803.html
(ブログ者コメント)
10月18日付で発表された報告書を読んだが、臭気や見た目から、患者死亡と判断してもおかしくない状態だった。
(新情報に基づき、タイトルも修正した)
報告書を見るまでは、確認するのに手を抜いたのだろうか?などと考えていたが、そんな話しではなかった。
思えば、これまで数多くの事例を紹介してきたが、事故の報告書を見ることは稀。
事故の再発防止を考えるうえでのポイントとなる情報が埋もれているケースは多々あるのだろうと、改めて感じた次第。
報告書から抜粋した当時の状況を以下に転記するが、「幾度となくこのような現場を経験」することがある消防や警察の方々は本当に大変だ。
ブログ者には、肉体的にも精神的にも、とても勤まらない。
・・・・
p9
オ 室内進入から傷病者接触までの動き
A司令補は、玄関ドアを開けたと同時に腐敗臭を感じ、室内にはハエが飛んでいるのが分かったと供述した。
一 方、C士長は、幾度となくこのような現場を経験しているにもかかわらず、「うわっとなるぐらいのとてつもない腐敗臭を感じた。」と供述している。
・・・
C士長は、この時の状況として、室内には 30 匹ほどのハエが飛んでいるのが見え、部屋の奥に傷病者が右側臥 位の状態で倒れており、臀裂部にハエがたかっていること及び傷病者の右肩から右腰までにかけて床面から高さ 10cmほどの範囲で赤黒い変色が見え たことから、傷病者には死斑があり死亡状態であると確信したと供述している。
・・・・・
p10
傷病者へ近づくと、傷病者には毛布がかかっておらず、便失禁はなかったものの、臀部にハエがたかっているのが見え、顔は床に幾重かに折り重ねられ敷いてある毛布に埋もれており観察ができない状況であった。
カ 傷病者接触時の状況
A司令補は、まず、傷病者の左下肢に左手で触れ、両手で左下肢の硬直を見るため膝の可動性を観察した。
その結果、冷感があり、硬く感じられたことから、下肢には死後硬直が出現していると判断した。
その後、背面側で頭部の位置に移動し、自身の右手で毛布を床面に押さえつけて、顔を覗き込み、自身の左手で総頸動脈を5秒程度確認したが、呼吸は無く、脈も触れなかった。
この時、 A司令補は、床面に接していた右腰の辺りに多数の白っぽい蛆虫がいることを確認したことから、傷病者は死亡状態であり、死亡してから時間が経過しているものと判断した。
なお、A司令補は、死斑と思われる赤黒い変色や褥瘡(じょくそう)までは確認していなかった。
・・・
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shobo/0000450106.html
2018年10月18日7時48分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市の山形済生病院で2017年9月、手術を受けた市内の50代女性が術後に急死したのは、医師らが輸血の際に注意義務を怠り、肺の毛細血管を詰まらせたことが原因だとして、遺族が山形署に業務上過失致死容疑で担当医師を刑事告訴したことが17日、関係者への取材で分かった。
同署は受理し、近く、当事者から事情を聴く方針。
関係者の話を総合すると、女性は脊髄(背骨)の黄色靱帯が骨のように固まり神経などを圧迫する病気を患い、17年9月に同病院で手術を受けた。
手術は6時間ほどで終了し、成功したが、その日のうちに容体が急変して、死亡が確認された。
死因が判然としないため、病院が病理解剖を行った結果、微細な骨が肺の毛細血管に詰まったことによる「急性肺塞栓症」を起こして亡くなったことが判明。
女性は手術後、フィルターを通して術中に出た血液を再度、自らの体内に戻す「回収血」による輸血を受けており、この中に、手術で骨の一部を削るなどした際に出た骨のかけら(骨片)が混ざっていたとみられる。
血液を回収する装置の取扱説明書には、回収血を体内に戻す場合の注意点として、微細な骨片を取り除くことができる(目の細かい)フィルターを透過させる必要がある―などと記載があった。
しかし病院側は、目の粗いフィルターを通して輸血。
手術や術後のケアに携わった医師らは、こうした注意点を認識していなかったという。
関係者の話では、病院側は遺族に対し、輸血時のミスを認めている。
遺族は、病院側が輸血時のフィルター使用に関する注意義務を怠ったことと肺塞栓症による死亡に因果関係が認められると指摘し、医療従事者として女性が死亡する危険性があることを予測できたはずだと主張。
ずさんな管理体制による医療事故だとして、刑事責任を追及するため告訴に踏み切ったとみられる。
山形新聞の取材に対し同病院は、女性が術後に死亡したことを認めた上で、「外部の医師らを招いた医療事故調査委員会を設置して原因を調査し、今年9月上旬までに結果を遺族に伝えた」と説明。
「現在は、賠償について遺族と弁護士が協議しているが、死因などを含め、現時点で話せることはない」としている。
出典
『済生病院、術後の輸血ミスで死亡 山形・遺族が担当医を告訴』
http://yamagata-np.jp/news/201810/18/kj_2018101800331.php
10月19日10時14分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院などによると、女性は手術後、貧血対策などのため、手術中に出た血液をフィルターや遠心分離器に通して不純物を取り除いてから、体内に戻す処置を施されていた。
その際、担当医らが、本来使用すべきフィルターよりも目が粗いものを使用。
微細な骨片で肺の血管が詰まり、女性は亡くなった。
「血中の不純物が除去しきれなかった可能性がある」(同病院)という。
装置の取り扱い説明書には、「目の細かいものを使用する」と記載されていた。
出典
『輸血の際に目が粗いフィルター、女性患者死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181019-OYT1T50048.html
2018年10月19日9時4分にNHK群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後8時すぎ、群馬県高崎市上里見町の公民館の敷地にある稲荷神社で、高崎市の中学1年の男子生徒が高さ2m80cmほどの灯ろうに上って遊んでいたところ、下りる際にバランスを崩して背中から地面に落ちた。
その際、重さおよそ53kgの灯ろうの先端の石が外れ、下敷きになった。
男子生徒は病院に運ばれたが、腹を強く圧迫されていて、およそ3時間後に死亡が確認された。
警察によると、この日は地元の大人や子ども合わせておよそ30人が公民館に集まり、20日と21日行われる祭りの準備などをしていて、当時、男子生徒は子どもたち数人と神社で遊んでいたという。
警察は、事故の状況を詳しく調べている。
群馬県の石材業者の組合では、灯ろうに上るのは危険なほか、特に古い灯ろうについては地震の際に崩れるおそれがあるとして、近づかないよう注意を呼びかけている。
群馬県石材商組合によると、灯ろうは特に東日本大震災以降、揺れなどで崩れるのを防ぐため、石と石を重ねる部分をはめ込み式にするなどの工夫が施されているという。
しかし、古くからある灯ろうは、石を積み重ねただけのものが多く、上ったり、揺らしたりすると、崩れるおそれがあるという。
群馬県石材商組合の小峯組合長は、「昔からあるものは、すぐずれたり、倒れたりするので危険です。地震でも倒れる危険性が高まるので、揺れがおさまったあとも、なるべく近づかないようにしてほしい」と話している。
出典
『灯ろうの石が落下 中学生死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20181019/1060003317.html
10月19日10時53分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石灯籠から飛び降りて転倒した直後、灯籠の最上部の石が腹の上に落ちて下敷きになり、外傷性出血性ショックで約3時間後に死亡した。
警察によると、落下した石は重さ約53kg。
男子生徒が最上部にある石に手をかけながら飛び降りたため、落ちたとみられる。
男子生徒は午後8時ごろまで、週末に開催予定の祭りで披露する太鼓の練習に参加。
大人が後片付けをする間、小中学生6人で鬼ごっこをして遊んでいたという。
出典
『群馬・高崎 石灯籠の下敷きに、中学生死亡』
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/040/261000c
2018年10月17日23時20分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊谷労基署は17日、労安法違反の疑いで、熊谷市の製缶板金業「Tエンジニアリング」と同社工場長の男(68)を書類送検した。
書類送検容疑は1月31日、同市の工場で、50代男性作業員が生産途中だった金属製の箱(高さ約2.6m)の上に乗って補修作業をする際、囲いや手すりなどの転落防止措置を講じなかった疑い。
同署によると、男性は箱の上に乗って小さな穴を開ける作業をしていたところ、誤って箱の端から転落。
頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
通常は事前に穴を開けるが、生産途中の補修作業だったため、例外的に箱の上に乗って作業をさせていたという。
同署は、認否を明らかにしていない。
出典
『男性作業員が箱から転落し死亡 転落防止措置せず、箱の上で作業させる 容疑の業者を書類送検/熊谷労基署』
https://this.kiji.is/425292621519275105?c=39546741839462401
2018年10月17日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器大手「KYB」(東京)は16日、同社と子会社の「カヤバシステムマシナリー」(同)が製造した免震・制振装置に検査データの改ざんがあり、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない製品を出荷していたと発表した。
不適合品は、疑いがあるものも含めると、マンションや病院、庁舎など47都道府県の建物、計986件で使われているという。
国交省によると、震度7程度の地震でも倒壊の恐れはなく、安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったり加速度が増加する可能性がある。
同省はKYBに対し、免震・制振装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めた。
改ざんの疑いがあるのは、地震の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」。
建築基準法による耐震性をクリアした建物に備える装置で、2000年3月から18年9月までに製造された。
KYBによると、出荷前の検査で国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ても、基準値内に収まるよう書き換えて検査記録を提出し、製品を出荷していた。
410件で改ざんが確認され、その他の576件で疑いがあり、合計すると2社の出荷総数の7割を占める。
検査データが改ざんされた製品は、橋でも2件、使われていたという。
改ざんは工場の検査員が口頭で引き継ぎ、少なくとも8人が関与。
基準を満たしていない製品を分解して組み立て、検査し直すのに5時間程度かかることなどが、改ざんの理由という。
社内のどの範囲まで改ざんを把握していたかは、弁護士らによる外部調査委員会が調べる。
今回の問題は、カヤバシステムマシナリーの従業員が8月上旬に指摘し、KYBが9月中旬から社内調査をして判明。
会見した中島社長は、不適合な物件や不明な場合は取り換えるとし、「再発防止策に努めたい」と述べた。
KYBは東証1部上場。
車体の振動を吸収するショックアブソーバーは、世界の車の約2割で搭載されている。
改ざんが見つかった免震・制振装置は、現在は子会社のカヤバシステムマシナリーが製造販売しており、業界では大手。
不適合品か判明していないが、東京スカイツリーや六本木ヒルズ森タワー、大阪府庁、通天閣でも使用されている。
出典
『免震・制振、986件不正疑い KYB、データ改ざん』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13726677.html?rm=150
10月19日6時58分にNHK首都圏からは、平成15年の改竄開始以降、後任の検査員7人も改竄していた、チェック担当者は改竄後のデータで確認していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社内には検査結果を確認する担当者がいたにもかかわらず、チェック機能が働かずに、長年にわたって改ざんが続けられていたことがわかった。
KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーは、全国で1000件近くの物件に設置されている。
KYBによると、ダンパーの検査担当者は1人しか配置されておらず、検査結果が国の基準などを満たさなかった場合、データを書き換えて適合するように装っていた。
社内調査に対して、平成15年の時点で検査を担当していた従業員が「自分が不正を始めた」と話していて、これ以降の検査担当者7人も、全員、改ざんを行っていたという。
一方、社内には検査結果を確かめる別の担当者もいたが、改ざん後のデータが書かれた記録用紙で確認していたため、チェック機能が働かずに、長年にわたって改ざんが続けられていた。
KYBは、不正が行われた背景についてさらに調査を進めるとともに、19日午後にも、交換の対象となるダンパーが使われた物件のうち、不特定多数の人が出入りし所有者などの了解が得られた建築物について、名前を公表することにしている。
出典
『ダンパー検査チェック機能働かず』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181019/0020191.html
10月19日15時45分に産経新聞からは、対応完了まではかなりの年数がかかるだろうという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
KYB側は、改竄の疑いがあるものも含め、計1万本以上の製品を交換する方向で対応を急いでいる。
ただ、生産能力が追いつかず、完了は最短でも平成32年9月になる見通し。
さらに、大規模な工事を強いられ、所有者や住民らとの交渉が難航することも予想され、長期化が懸念される。
今回、データが改竄されたのは、免震ダンパーと制振ダンパー。
免震ダンパーは、地下空間の基礎部分にボルトで外付けされているケースが多く、建物全体を持ち上げる必要はない。
このため、比較的、交換は容易とみられる。
一方、制振ダンパーは、地上階の壁の内部やフロアの壁に外付けされるケースが多い。
交換には、壁をはがす作業が必要になり、フロア全体を閉鎖する工事も想定される。
一時的な退去や転居を求められ、所有者や住民らとの調整が難航するケースが出てくるとみられる。
さらに、交換対象の装置が1万本以上に及ぶため生産能力が追いつかず、交換は少なくとも32年9月ごろまでかかる見通しだという。
27年に表面化した東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改竄では、154棟に出荷していた。
交換工事が完了したのは、約3年が経過した9月末時点で、98棟にとどまっている。
今回のKYBによる改竄は、疑いも含めると、東洋ゴム工業の6倍を超え、問題の長期化は避けられない。
東京理科大の高橋治教授(建築構造)は、「東京五輪・パラリンピック関連工事で建設業界の人手が足りない中、交換工事を行う施工業者を確保できるかといった問題もある」と指摘している。
出典
『KYB装置交換、大規模工事の恐れ 東洋ゴムの6倍、専門家「東京五輪で人手不足の中、業者の確保課題」』
https://www.sankei.com/affairs/news/181019/afr1810190024-n1.html
2018年10月17日19時52分に北海道文化放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タイヤ交換の時期が迫る中、ヒヤリとさせられる事故が起きた。
北海道小樽市で、走行中の車から突然タイヤが外れ、歩道にいた女子中学生にぶつかった。
幸い、女子中学生は軽いけがだったが、一体、なぜタイヤは外れたのか…。
あなたの車でも有りうることなのだろうか。
事故があったのは、小樽市見晴町の国道5号線沿いの歩道。
17日午前8時ごろ、小樽方向に走っていた乗用車の左前のタイヤが外れ、左側にあった中学校の石垣にぶつかった。
タイヤは弾みで、歩道にいた登校中の女子中学3年生の右足にぶつかった。
女子生徒は、右太もも打撲の軽傷。
一緒にいた妹ら、5人にけがはなかった。
木村記者:
「警察によりますと、事故後の車からはタイヤを固定していた5つのナットがすべて無くなっていたということです」
なぜ、ナットが外れたのか。
プロの整備士は、正しくナットを締めないと起こりうる危険だと指摘する。
「タイヤのナットが1つ緩むと他も緩んで、タイヤが外れるケースはありえる」
乗用車を運転していた40歳の女性は、「2日前にタイヤがパンクし、業者に応急タイヤに変えてもらった」と話している。
警察は、請け負った業者が正しくタイヤを装着していたかなど、詳しい事故の原因を調べている。
出典
『思わずヒヤリ…あなたの車は? 小樽で走行中の車"タイヤ"外れる ナットの緩みか 中学生けが 北海道』
https://www.youtube.com/watch?v=OUT-z6vR7GA
10月17日12時18分にNHK北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前8時すぎ、小樽市見晴町の国道5号線で、走行中の乗用車から突然タイヤ1本が外れ、その後50mほど転がって、近くの歩道を歩いていた中学3年の女子生徒の右太もも付近にぶつかった。
女子生徒は当時、友だち5人ほどと近くの中学校に登校する途中で、病院に搬送されたが、けがの程度は軽いという。
警察によると、乗用車は小樽市の40歳の女性が運転し、家族5人で乗っていたが、いずれもけがはなかった。
出典
『車のタイヤ外れ中学生にぶつかる』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181017/0004914.html
2018年10月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡山労基署は15日、労安法違反の疑いで、田村市船引町船引の建設業「S建設」と同社の男性社長(46)を書類送検した。
送検容疑は、4月19日午前8時半ごろ、田村市大越町の工場で、厚さ1mmの強化プラスチック製の屋根上で踏み抜きを防ぐ措置をせず、男性作業員=当時(64)=に屋根の修復作業をさせた疑い。
作業員は屋根を踏み抜いて8.6m下のコンクリートの床に落下、頭を強く打って死亡した。
出典
『労安法違反疑いで建設業者ら書類送検 作業員、屋根を踏み抜き落下、死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181016_63046.html
2018年10月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8957/
(2018年10月23日 修正1 ;追記)
2018年10月15日5時0分に琉球新報から、この情報を深堀り取材した記者の思いなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
半信半疑ながらもカメラを首にぶら下げ、その瞬間を待っていた。
8月中旬、本島東海岸を走る路線バス。
制限速度50kmの一般道で2回、80kmを超える速度違反を確認した。
始点からバス車内の最前列に陣取った記者は、速度メーターに照準を合わせ、夢中でシャッターを切った。
乗車取材をしたのは、5月に読者から「路線バスが速度超過や急ブレーキを繰り返していて危ない」と情報提供があったからだ。
同僚記者とチームを組んで、取材に当たった。
記事で心掛けたのは、運転手がアクセルを踏まないといけなくなる背景をあぶり出すことだ。
交通違反をセンセーショナルに取り上げるのではなく、公共交通の課題を読者に提起したかった。
そのため、乗車取材だけにとどまらず、バス会社や組合、沖縄総合事務局などに話を聞くのと同時に、乗用車で同じ経路を走行して所要時間を測り、運行時刻表(ダイヤ)が適正かどうかも調べた。
記事は9月下旬、読者から寄せられた情報や疑問を基に、記者が取材して応える「りゅうちゃんねる」として掲載された。
従来の新聞記事の形式とは違う取材過程や記者の感情も盛り込んだ2500字を超える長文だったが、反響は大きかった。
現役の運転手からも連絡があり、「好きで飛ばす運転手はいない」と、記事に同意してくれた。
ただ、実際の取材は難航した。
情報提供はあっても、それが事実かは分からない。
情報の確度を調べるために県警や行政に取材したが、実態はつかめず、約4カ月の取材期間を要した。
取材中、あるバス利用者から言われた言葉が忘れられない。
「新聞がこういうのを取り上げるとは思わなかった」。
新聞は、大切な問題でも取り上げないものもある―。
いつの間にか、読者にこう思われてはいなかったか。
戸惑いながら、「事実があるなら、やりますよ」と答えた。
新聞には、読者の関心事を深掘りし、時には、社会問題として世の中に提示する役割がある。
調査報道の地道な取材が、読者との距離を縮めていくのは間違いない。
報道することで少しでも社会が良くなればと願う一記者として、これからも事実の積み重ねに悪戦苦闘していきたい。
◇ ◇
15日から第71回新聞週間が始まった。
記者は、新聞記事を書く中でどのように現場に向き合い、悩みや葛藤を抱えながら取材を続けているのか。
記事の背景にある思いを紹介する。
出典
『バス速度超過問題 事実積み重ね 苦戦 調査報道 関心事を深掘り』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-818640.html
(2018年11月24日 修正2 ;追記)
2018年11月22日10時14分に琉球新報から、バス会社はダイヤを変更するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本島東海岸を走る沖縄バス(那覇市)の路線バスが速度超過で運行をしていた件で、再発防止を打ち出した後の14日夜も同社のバスが速度超過をしていたことが21日、分かった。
14日、東海岸の公道を猛スピードで走るバスを目撃した読者から本紙に情報提供があった。
これに対して同社は、制限速度50km/hの公道で一時、80km/h以上のスピードを出したことを認めた。
同社幹部は本紙に、「再発防止に向け、指導や注意喚起をしてきたが、一部、守らない運転手がいた。指導の在り方を検証したい」と話した。
今回を含め、度重なる速度超過を受け、同社は12月下旬から運行時刻表(ダイヤ)を改正することを正式に決めた。
新ダイヤでは、那覇~名護間を走行する同路線那覇発名護行きの安慶名停留所以降で、所要時間を15~20分程度長くする。
本紙は読者から「本島東海岸を走る路線バスが速度超過を繰り返している」との情報提供を得て、同路線に乗車して速度超過を確認。
沖縄バスも速度超過を認め、ダイヤ改正も含めた再発防止策を講じるとしていた。
沖縄バスによると、14日午後9時55分ごろに、宜野座村と名護市の境界付近の公道を運行するバスが、一時80km/h以上で走行した。
前回本紙が取材した運転手とは別の人だった。
同社は速度超過の理由を「運転手は早く帰宅したいとの意識があった」と説明した。
出典
『沖縄バス12月下旬からダイヤ改正 度重なる速度超過受け』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-837882.html
2018年10月16日11時54分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後6時半ごろ、大分市豊海にある大分市公設地方卸売市場で、下水道の清掃作業のためマンホールの中に入り、はしごを登っていた男性がはしごから落ちるのを、一緒に作業をしていた別の男性が見つけ、消防に通報した。
はしごから落ちたのは、大分市東院の会社員、葛城さん(男性、50歳)で、駆けつけた消防隊員がマンホールの底に落ちていたのを見つけ病院に運んだが、意識不明の重体となっている。
警察の調べによると、葛城さんは高さ3mの所から落ちているが、目立った外傷はなく、消防の調べではマンホールの中から硫化水素が検出されたということで、警察では、葛城さんが硫化水素を吸って意識を失った可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
葛城さんは、市場を管理する大分市から発注を受け、下水道の清掃作業にあたっていたという。
出典
『清掃でマンホールに入り転落重体』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20181016/5070002241.html
10月17日13時34分に読売新聞からは、以下の記事がネット配信されていた。
15日午後6時半頃、大分市豊海の市公設地方卸売市場で、下水道の清掃をしていた同市東院、会社員の男性(50)がマンホール内から地上に出ようとした際、約3メートル下の下水道に転落した。
男性は市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体。
大分中央署の発表では、男性は市の発注を受けて作業をしており、一緒にいた同僚の男性が転落に気付いた。
下水道から安全基準の15倍にあたる濃度の硫化水素が検出され、同署は男性が硫化水素を吸って意識を失った可能性もあるとみて、原因を調べている。
出典
『マンホール出ようとして転落重体…硫化水素検出』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181017-OYT1T50062.html
2018年10月15日22時54分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午後4時10分ごろ、東京都武蔵野市吉祥寺本町の私立藤村女子中学・高校で、学校関係者から「理科の授業で生徒がガスを吸ったようだ」などと119番通報があった。
警察や消防によると、中学1年の女子生徒3人と40代の女性教諭が気分不良を訴えて病院に搬送されたが、いずれも症状は軽いという。
警察によると、理科の実験中に複数の生徒が「ガスの臭いがする」などと訴え、女性教諭が確認したところ、実験台のガスの元栓が複数開いていたという。
当時はガスを使う実験は行っていなかったといい、警察が詳しい経緯を調べている。
出典
『中学理科室でガス漏れ、生徒ら4人搬送 東京・武蔵野』
https://www.sankei.com/affairs/news/181015/afr1810150040-n1.html
10月15日18時50分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
授業では水と食塩を混ぜる実験をしていた。
出典
『理科室でガス漏れ、中学生ら4人搬送 東京・吉祥寺』
https://www.asahi.com/articles/ASLBH6305LBHUTIL04H.html
2018年10月16日11時45分に青森朝日放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
15日午前9時すぎ、八戸市河原木にある八戸製錬の工場で、亜鉛を造るラインにあるスクリュー式のコンベヤーに男性が巻き込まれ、亡くなった。
事故当時、修理に訪れていた委託業者の52歳の男性の行方が分かっておらず、警察は、この男性の可能性があるとみて身元を調べている。
八戸製錬によると、工場は現在、1年半ごとに行う定期修理中で、中に人がいないと勘違いをしてコンベヤーを動かしてしまった可能性があるという。
出典
『製錬工場で死亡事故』
http://www.aba-net.com/news/news009.html
10月16日付で河北新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鋼材を貯留する機械の中にあるスクリューに作業員が巻き込まれる事故があり、男性の遺体が見つかった。
警察によると遺体の損傷が激しく、身元の特定に至っていない。
機械内の部品点検と清掃作業をしていた男性作業員(52)と連絡が取れず、警察が身元の特定を急いでいる。
出典
『スクリューに巻き込まれ男性作業員死亡』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181016_23047.html
(2020年7月10日 修正1 ;追記)
2020年7月10日付で毎日新聞(青森版)から、安全確認しないまま機械を作動させたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
八戸市河原木の製錬会社「八戸製錬」の工場で2018年、作業員の男性(当時52歳)がコンベヤーに巻き込まれて死亡する事故があり、八戸署は9日、当時、現場の総括をしていた同社の50代男性社員ら3人を業務上過失致死の疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。
書類送検の容疑は18年10月15日、工場内の金属のかすをためている貯留槽で、男性が作業をしていたにもかかわらず十分な安全確認を行わないままスクリュー式コンベヤーを作動させ、男性を巻き込ませて死亡させたとしている。
https://mainichi.jp/articles/20200710/ddl/k02/040/185000c
7月9日19時9分にNHK青森からは、容器内にある螺旋状のコンベヤーに巻き込まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、八戸市にある金属の製錬会社の工場で、設備の点検作業中に男性がコンベヤーに巻き込まれて死亡した事故で、警察は、十分な安全確認を行わないままコンベヤーを作動させたとして、当時の現場責任者ら3人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
この事故は、おととし10月、八戸市の「八戸製錬」の工場にある金属をためる容器の中で点検作業をしていた52歳の男性が、容器内にあるらせん状のコンベヤーに巻き込まれて死亡したものです。
警察が捜査を行った結果、当時、容器の中に男性がいることが確認されないまま、コンベヤーが作動していたことが分かったということです。
このため警察は、十分な安全確認を怠ったとして、現場責任者を務めていた50代の男性など、合わせて3人を業務上過失致死の疑いで、9日、書類送検しました。
八戸製錬は、「書類送検の事実を厳粛に受け止め、2度とこのような痛ましい災害を起こさないよう、再発防止に取り組んでおります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200709/6080009075.html
2018年10月14日10時17分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
健康への影響が指摘される極めて小さい粒子状の大気汚染物質、PM2.5について、慶應大学のグループが地下鉄で調査をしたところ、最大で地上のおよそ5倍の濃度にのぼったことがわかった。
ブレーキの際に車輪やレールなどが削れて発生しているとみられ、専門家は、「呼吸器などに病気がある人や長期間働く人などへの影響を調査する必要がある」と指摘している。
PM2.5は1000分の2.5mm以下の極めて小さい粒子のことで、吸い込み続けると呼吸器や循環器などへの影響が指摘されている。
日本では、9年前に屋外の大気中の環境基準がつくられ、監視が強化されてきたが、地下鉄や地下街、屋内など閉鎖した場所の基準はなく、実態がよくわかっていない。
慶應大学の奥田知明准教授のグループは、横浜市交通局の協力を得て、横浜市内の地下鉄のホームで、ことし7月17日の午前5時から午後8時まで、PM2.5の調査をした。
その結果、始発から濃度が上がり始め、1m3あたりの1時間の平均濃度は、午前9時から10時でもっとも高い、およそ120μgとなり、同じ時間帯の地上の、およそ5倍にのぼった。
また、始発後の午前6時から14時間の平均濃度はおよそ80μgで、環境省の屋外の1日平均の基準35μgと比べると、およそ2.3倍となった。
成分を分析したところ、金属が多く、特に鉄を含むPM2.5は、地上のおよそ200倍にのぼった。
発生原因について、調査したグループでは、電車がブレーキをかける際に車輪やレール、ブレーキの部品が摩擦で削れるほか、パンタグラフと架線の接触でもPM2.5が発生しているとみている。
健康影響に詳しく、国の基準の作成にも関わった京都大学の高野裕久教授は、「滞在時間が短い一般利用者には大きな問題とならないと考えるが、呼吸器などに疾患を持つ人やアレルギーの人、地下鉄で長期間働く人は、より注意が必要で、影響を調査する必要がある」としている。
慶應大学の奥田准教授は、「地上のPM2.5は改善されているが、地下鉄の実態はわかっていない。今回は1日だけの調査だったが、ほかの駅や地下鉄にも調査を広げる必要がある」と指摘している。
東京メトロの地下鉄の売店で働く契約社員などでつくる労働組合の支部の委員長の後呂さん(女性)は、10年以上、地下鉄の駅の売店で働いている。
週5日、駅のホームで過ごしている。
売店では、手袋とタオルで商品の汚れを払っているが、1日たつと、粉じんとみられる黒っぽい粉で汚れるという。
また、1日の仕事を終えて鼻をかむと、テッシュが真っ黒になるという。
後呂さんの労働組合の支部では、平成21年に売店の運営会社に、駅構内の粉じん調査を要望。
会社が調査を実施した結果、「人体の健康被害は考えにくい」という回答だった。
しかし、調査をした時はPM2.5について屋外を対象にした国の基準もなく、回答の中では、PM2.5の健康影響までは評価されていなかった。
後呂さんは、「得体の知れないものを吸い込んでいると思うと、気持ちが悪い。地下鉄を止めることはできないので、日ごろから濃度を把握できるようにして欲しい」と話し、実態の解明を求めている。
労働組合の支部の要望で9年前に粉じんの調査をした売店を運営する東京メトロの子会社、メトロコマースは、「平成21年の調査結果を踏まえると、駅構内の環境が健康に影響する可能性は低いと考えておりますが、従業員から要望が来ることについては、今後も会社として従業員の労働環境・健康管理に適切に対応していきたいと考えております」とコメントしている。
横浜市交通局では、送風機などでトンネルや駅構内の換気を行っているほか、トンネル内の清掃も定期的に行って、粉じん対策をしているという。
今回のPM2.5の調査結果について、横浜市交通局は、「健康への影響について科学的な知見や研究成果がまだ少ないなかで、今すぐ具体的な対策を講じるのは難しいが、今後の研究成果によっては、対策を検討していかないといけないと考えている」としている。
高い濃度のPM2.5が地下鉄で計測された理由について、専門家は地下鉄特有の事情があるという。
電車がブレーキをかけると、車輪とレールやブレーキの部品がこすれて削られるほか、パンタグラフと架線も摩擦で少しずつ削られ、金属のPM2.5が発生するとみられている。
PM2.5は、トンネル内を浮遊したり、底にたまったりして、電車が通過するたびに巻き上げられて、ホームに流れ込むと考えられる。
また、通勤ラッシュで濃度が高くなるのは、時間あたりの電車の本数が増えることや、多くの人を乗せているため車体が重くなり、ブレーキをかける際、車輪やレールにより摩擦がかかるためとみられる。
地下鉄には、送風機などで換気する仕組みがあるほか、地下鉄各社は定期的に構内で清掃などを行っているが、十分に取り除けていないとみられる。
PM2.5の濃度を把握しているかどうか、主な地下鉄に取材をした。
東京メトロでは、駅構内で換気を行い、外気を取り込んで空気をきれいにする仕組みを設けているほか、トンネルや駅の粉じんを除去するため清掃も行っているということだが、PM2.5を含めた粉じんの定期的な計測はしていないとの回答だった。
福岡市地下鉄は、比較的大きな浮遊粒子状物質については、駅員が長時間滞在する駅務室で定期的に濃度を計測しているほか、換気や清掃などを行い、粉じん対策を進めているが、PM2.5の濃度は把握していないという。
名古屋市営地下鉄でも、比較的大きな浮遊粒子状物質については、ホームや駅務室などで定期的に計測しているほか、構内の換気や清掃を行い粉じん対策をしているが、PM2.5の濃度は把握していないとの回答だった。
OsakaMetroも、駅構内で比較的な大きな浮遊粒子状物質の濃度は定期的に計測しているほか、換気や清掃を行って粉じん対策はしているが、PM2.5の濃度は把握していないという。
(2/2へ続く)
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。