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2017年3月20日15時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建物を包む激しい炎に、立ち上る黒い煙。
素人なら思わず立ちすくんでしまうような火災現場で果敢に炎に立ち向かう消防隊員は、一体、どんな訓練を行っているのだろうか。
先月、東京消防庁の消防学校(東京都渋谷区)で、訓練の一部を体験させてもらった。
防火服や防火帽などの装備は想像以上に重く、体が動かない。
本物の炎の熱が、肌をヒリつかせる。
危険と隣り合わせの火災現場を模擬体験した。(社会部 緒方優子)
訓練の舞台となる消防学校は、渋谷区の閑静な住宅街の中にあった。
門に入ると、広大な敷地内におびただしい数の消防車がずらりと並び、制服姿の学生らがかけ声とともに、きびきびと動いていた。
背筋の伸びた姿勢が、すがすがしい。
久しぶりの「学校」という響きに浸っていると、訓練を担当してくれる教官から声がかかった。
「訓練では本物の炎を使います。真剣にやらないと、けがをしますよ」。
緊張した心と体をほぐすため、まず始めたのは準備体操。
等間隔に整列し、号令とともに体を動かすだけで、不思議と気持ちがすっきりとしてくる。
日頃の運動不足で重たくなっていた体が徐々に温まり、軽くなっていった。
「それでは、防火服を装着してください」。
この日、用意してもらった装備は、実際に火災現場に出動する隊員と同じもの。
防火服の上衣と下衣、防火帽、長靴のセットで、全て身につけると9kgほど。
とくに、長靴の底にはくぎの踏み抜きなどを防ぐ鉄板が入っていて、重りを足につけて歩いているようだった。
防火帽には、後頭部を守る「しころ」と呼ばれる防火性の布がついており、装着すると周囲の音が少し聞こえづらくなる。
さらに、ここへ重さ約11kgの酸素ボンベを背負う。
総重量は、なんと約20kg。
よろいを着ているような感覚だ。
「ここまで、通常は45秒程度で装着します。見ていてください」
記者が装着にもたついていると、教官がお手本を見せてくれた。
安全靴に下衣から上衣、ヘルメットを流れるような動作で身につけ、重さ11kgのボンベを「ヒョイッ」と背負う。
装着は40秒ほどで完了。無駄のない動きに見とれてしまった。
東京消防庁によると、出動指令から隊員らが準備をして消防車に乗り込むまでの時間は約1分。
こうした基本動作を「当たり前」にこなす消防隊員の日々の鍛錬が、迅速な消火活動を支えている。
記者も、教官に手伝ってもらいながら装備を完了し、いよいよ「模擬消火訓練施設」の中へ。
この施設は、室内に本物の炎や煙を発生させることで、火災現場と同じような環境で訓練ができる。
今回与えられた“ミッション”は、放水しながら突入する教官に続いて室内に入り、要救助者にみたてた人形を外へ運び出すというもの。
入り口付近に立っただけで、「ジリッ」と焼け付くような熱気が肌を刺激した。
「頭を低くして! 身をかがめないと、やけどしますから!」。
室内の天井付近に設置された温度計が示している数値は250℃。
室内で火災が発生すると、熱せられた熱い空気は上に行くため、天井に近づくほど高温になる。
教官は、ホースを持ちながらしゃがみ込むような姿勢で、比較的低温の床に近い部分を一歩ずつ、安全を確認しながら進んでいく。
慌ててその後に続くと、再び教官の声が飛んできた「ひざはつかないように!」。
ホースから出た水は、炎にさらされて熱湯になる。
ひざを床に付ければ、実際の現場ではやけどする可能性もあるという。
緊張感から、呼吸が荒くなる。
煙が立ちこめると数m先の視界はほとんどなくなり、教官の声と手の先の感覚を頼りに進む。
「要救助者発見!」。ついに人形を発見。
わずか約25kgほどの人形が、実際に持ち上げてみると、とてつもなく重く感じる。
「このまま自分も外へ出られなくなるかもしれない」。
訓練ということを忘れて、そんな恐怖すら感じた。
それでも低い姿勢を保ったまま、なんとか引きずるようにして外へ運び出した。
呼吸器を外した瞬間、安堵感とともに背中を汗がつたっているのが分かった。
ボンベは通常、20分程度活動できるぶんの酸素(※ブログ者注;実際は空気)が充填されているが、呼吸が荒くなるとそれよりも早く消費してしまうこともあるという。
これが実際の火災現場だったら、どうなっていただろうか。
そう考えると、ぞっとしてしまった。
記者はこれまで、さまざまな火災現場を取材してきた。住宅に商店街、高層マンション…。
「1名を救助!」「延焼防止しました!」。
どの現場でも、現場には炎に立ち向かい、人命救助に当たる消防隊員らの姿があったが、その活動の裏側にどれほど厳しい訓練や葛藤があるのかは、あまり想像してこなかったように思う。
命をかけた活動の重みを、訓練の体験を通じて改めて感じた。
出典
『消火現場で「ひざ」をついてはいけない理由は? 本物の炎の熱気、視界をふさぐ黒い煙…』
http://www.sankei.com/affairs/news/170320/afr1703200001-n1.html
2017年3月21日1時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月20日23時53分に毎日新聞から、3月22日付の毎日新聞東京版から、3月22日19時27分にNHK東海NEWS WEBから、3月23日19時40分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後5時半ごろ、三重県いなべ市員弁(いなべ)町市之原のトヨタ車体いなべ工場で火災報知機が鳴り、社員が119番した。
約3時間後に鎮火した。
消防などによると、塗装工程のある第2工場4階から黒煙が上がり、4階フロア約1万6500m2のうちの一部、約400m2を焼いた。
作業中の従業員約800人にけがはなかったが、消火作業中の消防署員1人が煙を吸って病院に運ばれ、軽傷。
危険防止のため、同消防本部は消防法に基づき、第2工場の緊急使用停止命令を出した。
トヨタ車体などによると、第2工場は鉄骨造り4階建てで、1階が組み立て工程、2~4階が塗装工程となっている。
4階は常時無人で、塗装した車のボディーを熱風で乾かす乾燥炉がある。
21日に実況見分したところ、塗装した車体を熱風で乾燥させる乾燥炉上部にあるダクト周辺約100m2が激しく燃えていた。
22日に現場検証したところ、消防によると、この装置に約200℃の熱風を供給するダクトの一部に、長さ10cmほどの亀裂が見つかったという。
この亀裂から漏れた熱風のためにダクトの周囲から出火した可能性もあるとみて、警察と消防は、火事の原因を詳しく調べることにしている。
トヨタ車体によると、亀裂から熱風が漏れ、この風に含まれる塗装成分がたまって熱せられたことが出火につながったとみられるという。
今後は点検や掃除の回数を増やし、再発を防ぐ。
工場ではトヨタ自動車の高級ミニバン2車種を生産しており、トヨタ車体は21日未明、「21日の生産ラインの一部で稼働停止になる」と発表したが、その後、原因がほぼ特定でき、復旧のめどが立ったということで、27日から再開すると発表した。
出典
『高級ミニバン2車種生産、トヨタ車体工場で火災』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170320-OYT1T50081.html?from=ycont_top_txt
『三重火災 800人作業中、トヨタ車体いなべ工場燃える』
http://mainichi.jp/articles/20170321/k00/00m/040/076000c
『三重・トヨタ車体工場火災 24日再開目指す』
http://mainichi.jp/articles/20170322/ddm/041/040/044000c
『工場火災で熱風ダクトに亀裂』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20170322/4932171.html
『トヨタ車体の工場、27日に生産再開 火災原因ほぼ特定』
http://www.asahi.com/articles/ASK3R56QFK3ROIPE01C.html
(ブログ者コメント)
〇亀裂があったのは「200℃の熱風を供給するダクト」ではなく、「車体乾燥後の熱風が通るダクト」ではないだろうか?
フレッシュ熱風に塗料成分が含まれているとは、ちと考えにくいので。
〇200℃という、温度的にはそう高くない熱風が着火源になったのだろうか?
それとも、熱風が当たり続けるという環境下でもあることだし、ダクト外のどこかに塗料成分が蓄積され、一定量に達したところで自然発火したのだろうか?
詳細不明だが、熱風が関与したことは間違いなさそうなので、この事例は「様々な着火源」カテゴリーに入れておく。
2017年3月21日12時54分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東根市の山形空港で20日午後2時半ごろ、滑走路の近くの草地から火が出て8750m2が燃え、消火活動などのため、およそ50分、滑走路が閉鎖された。
山形空港事務所は、火が出た原因について調査を進めた結果、煙が出る直前に、空港の職員がカラスなどの鳥を追い払うため、ロケット花火2発に火をつけて飛ばしていたことを明らかにした。
ロケット花火は市販のもので、鳥が航空機に衝突するのを未然に防ぐため、日常的に行っている対策だという。
ロケット花火が落下した地点と火元となった地点が近いことから、警察は、火災の原因はロケット花火の火が消えず燃え広がったものとみている。
出火当時、山形空港がある東根市には乾燥注意報が出されていた。
出典
『火災の原因 鳥追い払う花火か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024871851.html
2017年2月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6814/
(2017年3月27日 修正2 ;追記)
2017年3月19日11時10分に毎日新聞から、コンクリートの鉄筋が露出している場所もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
免震ゴムの交換後、コンクリート外壁に多数のひびが見つかった長野市役所第1庁舎・芸術館で、鉄筋が露出するほどの破損もあったことが新たに分かった。
市民からは、市がこの破損を公表しなかったことを疑問視する声が聞かれる。
免震ゴムの交換後、コンクリート外壁に細かいひびが686カ所見つかった長野市役所第1庁舎・芸術館で、外壁の複数箇所で破損などがあったことが毎日新聞の取材で分かった。
市は公表しておらず、「補修済みで安全上の問題はない」と説明しているが、専門家は「通常では起こりえない」と指摘している。
建物では、東洋ゴム工業の免震ゴムの性能データ偽装問題を受け、2015年8月から16年3月まで免震ゴム90基を交換した。
毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、交換後に、建物中央にある地下1階の壁周辺の複数箇所で、コンクリートが破損したり、2~3mmのひびが発生したりするなどの「不具合」が見つかり、業者が16年4~5月に補修した。
うち3カ所は「欠損大(鉄筋露出あり)」と、写真付きでの記述があった。
発生原因については、コンクリートを打った時期が遅かった壁が乾燥収縮し、引っ張られるような形でひびが発生したと推定されるとする一方、「免震装置の交換により、想定外の強制変形が作用した影響も排除できない」とした。
市庁舎の建設事務局は、破損の非公表について「施工不良という認識で、逐一報告するものではない。隠していたわけではない」と説明している。
福岡大の高山峯夫教授(建築構造学)は、「これほどの不具合は通常では起こりえないはず。免震装置の交換方法と建物の施工方法の検証が必要では」と指摘する。
免震ゴム交換は、構造解析の専門家の計算に基づいて実施された。
毎日新聞が情報公開請求で入手した免震ゴム交換の施工計画書によると、交換工事では、建物全体をジャッキアップする方法ではなく、「工程・コスト・(機材の)調達の面から部分的にジャッキアップする方法を採用する」と書かれていた。
市によると、建物全体を同時に持ち上げるために必要なジャッキは約1000基。
計画書では、計592基のジャッキが交換工事で使われるとされた。
また、部分ジャッキアップは「(建物を)強制的に変形させることになる」ため、「影響の少ない範囲で交換工事を行うことを想定」し、8グループに分けて交換を実施する、としていた。
出典
『長野市庁舎 免震ゴム交換後に「鉄筋露出」も非公表』
http://mainichi.jp/articles/20170319/k00/00e/040/175000c
2017年3月20日0時14分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県の高森町と南阿蘇村の2カ所で、19日、放牧用の草原である牧野(ぼくや)の野焼き作業中に火が燃え移るなどして、1人が死亡、2人が重軽傷を負った。
警察によると、同日午後2時20分ごろ、高森町野尻の牧野で、同町尾下の男性(66)が野焼きの火に囲まれ、全身にやけどを負った。
熊本市内の病院に運ばれたが、同日深夜に死亡した。
男性は、NPO法人が所有する牧野の野焼きにボランティアで参加していた。
午後2時ごろから約40人で作業を始め、山の上の方にいたという。
同日午前11時ごろには南阿蘇村一関の牧野で、近くの農業の男性(78)が、野焼きで広がった火で顔や両手足などにやけどを負い重傷。
男性についた火を消そうとした獣医師の男性(56)も、両指先をやけどする軽傷を負った。
午前10時から地元住民約40人で約30ヘクタールの牧野を焼く予定で、2人は火をつける役をしており、中腹付近にいたという。
出典
『野焼きでやけど、1人死亡2人重軽傷 熊本』
http://www.asahi.com/articles/ASK3M5QW4K3MTLVB00P.html
(ブログ者コメント)
野焼き中の死亡事故は、今年2月に秋吉台と下関市でも起きている。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6816/
また、2010年に御殿場市で起きた3人死亡事故では、今年3月に有罪判決が出ている。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6837/
2017年3月18日20時56分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後5時半すぎ、札幌市西区福井8丁目の住宅に住む女性から、「浴室の脱衣場からガスの臭いがする」と通報があった。
消防が駆けつけたところ、女性の70代の母親が浴室で倒れているのが見つかり、病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、浴室からは一酸化炭素が検出されたほか、浴室の外に取り付けられている煙突が落雪によって外れていたということで、警察は、煙突が外れたことでプロパンガスが不完全燃焼を起こした可能性があるとみて、詳しく調べている。
出典
『浴室で女性倒れ死亡 CO中毒か』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170318/4842771.html
3月25日8時25分に北海道新聞からは、解説図付きの続報が下記趣旨でネット配信されていた。
事故は、屋根からの落雪の衝撃で排気筒と灯油ボイラーの接続部分がずれ、ボイラーから漏出したCOが浴室内に充満したのが原因であることが、消防などへの取材で分かった。
消防や業界団体は、「排気筒はなるべく落雪の影響がない所に設置し、落雪があった際は破損やずれがないか確認してほしい」と呼び掛けている。
消防や警察によると、18日午後5時40分ごろ、女性が浴室から約1時間たっても出てこないため、家族が確認したところ、浴室内で倒れていた。
事故後の調査で、浴室内の灯油ボイラーと排気筒の接続部分に隙間ができており、ボイラーの排気が漏れ出ていたことが判明。
女性の家族は、「18日午後2時ごろに落雪があり、外から『ドカーン』と大きな音が聞こえた」と説明しているといい、落雪が排気筒にぶつかり、その衝撃で接続部分がずれたとみられる。
出典
『札幌の浴室内中毒死 落雪で排気筒ずれる ボイラーからCO漏出』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0382514.html
(ブログ者コメント)
解説図によれば、落雪によって排気筒が振動し、その振動が伝わって排気筒の根元、灯油ボイラーに直結している部分がずれて隙間が生じた模様。
2017年3月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6503/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6918/
(2017年3月26日 修正3 ;追記)
2017年3月18日付で山口新聞から、現場責任者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日13時46分にNHK山口から、3月18日付で中国新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
下松署は17日、換気装置の点検など安全確認をせず、換気が不十分なまま作業をさせたとして、事故当時の現場責任者だった元請け会社「S社」の男性社員(60)を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
同署によると、容疑を認めているという。
容疑は、換気装置の作動状況の点検やトンネル内のCO濃度の測定などを怠り、換気が不十分な状態で作業員に作業をさせた疑い。
同署によると、事故当時、坑内にはエンジン式発電機やコンプレッサー、水中ポンプなど計21台の機材が持ち込まれ、うちガソリンが燃料の発電機4台と水中ポンプ1台、軽油で動くコンプレッサー5台の計10台を稼働させていた。
出入り口に換気用の送風機を2台設置していたが、動かしていたのは1台だけで、男性は、装置を点検していなかったうえ、CO測定器や酸素マスクを持ち込まず、濃度やトンネル内の風量を一度も測定していなかった。
男性は、作業現場が約1.5kmと出入り口から近かったため、「半分程度の換気で十分だろう」と判断。
「工期に間に合わせることで頭がいっぱいで、安全管理がおろそかになっていた。換気装置さえ稼働していれば、事故になることはないだろうと、軽く考えていた」と供述しているという。
病院に搬送された9人に後遺症などはなく、昨年11月27日までに全員退院した。
工事を発注した県企業局は、今月14日に事故検証報告書を公表した。
県は17日、S社に対し、3月21日から4月20日まで1カ月間の指名停止とすることを決めた。
出典
『元請け社員を書類送検 下松トンネルCO中毒事故』
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2017/0318/10.html
『下松トンネル事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064803241.html
『業過傷害疑いで男性書類送検 下松CO中毒事故』
(2017年11月16日 修正4 ;追記)
2017年11月13日19時29分にNHK山口から、対策を取って1年ぶりに工事が再開されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月13日20時0分にYAHOOニュース(テレビ山口)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故からおよそ1年となる13日に、施工業者を変えて工事が再開された。
作業員たちはトンネルへの入り口で一酸化炭素濃度を測定して安全を確認したうえで、マスクなどを携えてはしごで中に入っていった。
今回の工事から、一酸化炭素の発生を抑える対策として、中に入る作業用の軽トラックを10台から3台に減らしたほか、一部の発電機の使用をやめてリチウム電池を使った蓄電器で動く発電機に切り替えたという。
出典
『事故のトンネルで工事再開』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065575311.html
『下松・トンネルCO事故工事再開』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000003-tysv-l35
2017年3月17日20時48分にNHK水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日20時8分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日正午ごろ、茨城県稲敷市釜井の工業団地にある「S油化工業」茨城工場の従業員から、「油が燃えていて手がつけられない」と消防に通報があった。
出火したのは、廃油を精製する作業所。
火はおよそ4時間半後に消し止められたが、焼け跡から1人が遺体で見つかった。
警察によると、火災の後、この工場に勤める40代の男性従業員と連絡が取れなくなっているということで、遺体はこの男性の可能性があるとみて、身元の確認を急いでいる。
また、ほかに35歳と56歳の男性従業員が顔に軽いやけどを負った。
警察によると、アルコールやシンナーなどの廃油を入れたドラム缶が保管されている工場の敷地内にある倉庫で、ドラム缶およそ100本が燃えたとみられるということで、当時、これらのドラム缶を倉庫に運び込む作業をしていたという。
警察は18日、消防と合同で現場検証を行って、火災の原因を詳しく調べることにしている。
この火災で稲敷市は、一時、工場周辺の4つの地区の749世帯1931人に避難指示を出したが、これらはすべて、午後4時40分に解除された。
この工場がある筑波東部工業団地には、電子部品や金属製品の製造を手がける企業など、あわせて10社の工場が立ち並んでいるが、ほかの工場への延焼などはなかった。
出典
『稲敷で工場火災 1人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/107480856C.html
『茨城で工場火災、1人の遺体発見 周辺に一時避難指示』
http://www.asahi.com/articles/ASK3K4CJ8K3KUJHB007.html
(ブログ者コメント)
当日12時5分ごろ、国道51号線の水郷付近を走っていたブログ者は、煙を目撃した。
というのは、一つ前を走る車の運転手が赤信号で停止した際に車を降り、後ろを走っていた仲間?に煙のほうを指さして知らせていたからだ。
見ればモクモクと大きな黒煙が上がっており、見るからに石油火災。音は聞こえなかった。
コンビナートとは違う方角につき、ガソリンスタンドのタンクにでも火がついたのかな?と思ったのだが・・・。
指さした2台の車は信号を右折し、煙の方角に走っていった。
2017年3月18日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日付で東京新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前11時半ごろ、古河市中田新田の県立古河三高体育館で外壁の一部が崩落し、体育教官室から職員室に向かう途中に下を通りかかった男性教諭(53)を直撃した。
体育館近くのグラウンドで体育の授業中だった生徒らが崩落の瞬間を目撃しており、男性教諭を助け出し119番。
救急車とドクターヘリで病院に搬送された。
教諭は頭や体を打ち頭部骨折などの重傷だが、命に別状はないとみられる。
生徒にけがはなかった。
警察によると、外壁はモルタル製で縦約0.9m、横約6m、厚さ数cm。総重量さは約100kgとみられる。
高さ12~13mの屋根付近から落下した。
同校によると、体育館は築約45年。
3年に1度の定期点検は、来年行う予定だった。
福島校長は、「思いがけないことで驚いている。再発防止に努めたい」とコメントした。
出典
『壁崩落 男性教諭重傷 古河の高校、体育館屋根付近から』
http://mainichi.jp/articles/20170318/ddl/k08/040/028000c
『古河三高 体育館の外壁崩落 下敷きの教諭重傷』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201703/CK2017031902000138.html
2016年7月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6086/
(2017年3月25日 修正1 ;追記)
2017年3月16日22時50分に京都新聞から、大量の炭を一度におこしたことが原因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月16日18時28分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、第1報ともどもタイトルも修正した)
中京署は16日、業務上失火の疑いで、京都市下京区の会社員の男(23)を書類送検した。
同署によると、男は出火元の店員で、「団体客の準備で必要以上の炭を焼き、燃え上がった」と容疑を認めているという。
中京署によると、男は、団体客の準備を早く済ませようと、約30人分の木炭約60個(約20kg)を一度に金網の上に置き、ガスこんろで焼いたという。
店側は、炭火をおこす際、小分けにするよう店員に指導していたとし、同署は、店側の過失責任までは問えないと判断したという。
居酒屋は、現在、閉店している。
出典
『先斗町火災、火元の店員送検 京都、木炭60個一挙点火』
http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170316000149
『こんろに炭20キロ一気に投入し火災…京都・先斗町の居酒屋従業員を業務上失火の疑いで書類送検 京都府警』
http://www.sankei.com/west/news/170316/wst1703160056-n1.html
(2017年6月30日 修正2 ;追記)
2017年6月28日8時22分に産経新聞westから、不起訴処分になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上失火容疑で書類送検された居酒屋の男性従業員(24)について、京都地検は不起訴処分(起訴猶予)とした。
処分は今月26日付。
地検は、処分理由について明らかにしていない。
出典
『京都・先斗町火災で居酒屋従業員を不起訴 京都地検』
http://www.sankei.com/west/news/170628/wst1706280014-n1.html
2017年3月16日23時37分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費電力が少なく長寿命なために普及が進むLED照明で、火災が相次いでいる。
日本照明工業会は、昨夏、3件の出火を確認。
いずれも、棒状の直管LEDランプを蛍光灯照明器具に取り付けていた。
照明器具には複数の点灯方式があり、方式に合うLEDランプを付けないと火災が起きる恐れがあり、消防などが注意を呼びかけている。
火災は昨年7、8月、東京都内と横浜市で起きた。
住宅や店舗兼事務所の照明器具から出火。
いずれもぼやで、けが人はなかった。
蛍光灯照明器具には、点灯方式の違いで、大きく分けて「スタータ形」「ラピッドスタート形」「電子式」がある。
蛍光灯や直管LEDランプにも、それぞれの方式に合わせたものがある。
照明工業会によると、蛍光灯照明器具に方式が違うものを取り付けた場合、蛍光灯では出火の可能性はないが、直管LEDランプでは過剰な電流が流れ、最悪の場合、火災が起きるという。
白熱電球用の照明器具に電球形LEDランプを取り付けても、同様の事故につながることはない。
事故を防ぐため、国内メーカーの多くは、LEDランプ専用の照明器具を販売。
蛍光灯照明器具に付けられないようにしたL字型口金「GX16t―5」の直管LEDランプを製造する。
だが、この口金が規格化される前から蛍光灯と同じ口金の「G13」のLEDランプが輸入され、国内で販売された。
蛍光灯照明器具がそのまま使えることから、広く流通している。
照明工業会の内橋専務理事は、「心配していた事故が起こるべくして起きた。すでに多くの家庭で組み合わせが違うランプが付けられている可能性が高い」。
ネット通販のサイトでは、どの点灯方式のLEDランプか、書かれていないこともある。
今回起きた3件の火災では、いずれもネット通販で購入した「G13」のLEDランプが取り付けられ、点灯方式の組み合わせが合っていなかった。
三つの方式は別の表記で書かれている場合もあり、わかりにくい。
例えば、スタータ形は「グロー」などと表記されることもある。
照明工業会は、「蛍光灯照明器具にLEDランプを取り付けることは推奨しない。LED専用の照明器具に交換することが望ましい。蛍光灯照明器具にLEDランプを取り付ける場合は、点灯方式が合うものを買ってほしい」と話す。
最近は、環形LEDランプも販売されている。
これも、蛍光灯照明器具に取り付けるには、点灯方式を合わせる必要がある。
出典
『蛍光灯器具にLED照明、型式異なると出火の恐れ』
http://www.asahi.com/articles/ASK3G6J5SK3GULBJ021.html
(ブログ者コメント)
御存じの方も多いかと思いますが、ご参考まで。
2017年3月16日14時26分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンションでガスを無理やり開栓し、爆発火災を引き起こし2人に重軽傷を負わせたとして、警視庁捜査1課は16日、業務上過失傷害容疑で、「N瓦斯」(東京都渋谷区)の男性作業員(42)を書類送検した。
「ハンドルを強引に開いた」などと供述している。
送検容疑は2015年11月17日、東京都日野市のマンション7階に住む男性(24)宅で、ガス栓がロックされた状態だったのに無理やりこじ開け、ハンドルを破損。
16年6月19日午前10時ごろ、ガスが漏出して爆発し、男性と、廊下を歩いていた女性(24)に重軽傷を負わせた疑い。
同課によると、爆発で約60m2が燃えた。
開栓工事後、壊れたハンドルが地震などで脱落してバルブが抜け落ち、ガスが漏出したとみられる。
このマンションのガス器具は、以前導入していた都市ガス用のままだった。
作業員はプロパンガスの開栓方法しか知らなかったのに、調べずに強引にこじ開けたという。
出典
『ガス開栓で爆発、作業員送検=2人重軽傷、業過容疑-警視庁』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600843&g=soc
3月16日17時8分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁によると、現場の部屋では爆発の約7か月前に入居時のガスの開栓作業があり、その際、プロパンガス会社の社員の男が専用の工具を使わずに強引に開栓し、ガス栓のハンドルを破損したという。
その結果、ハンドルやバルブが徐々に緩んで脱落し、ガスが漏れて爆発につながったとして、警視庁は16日、この社員の男を業務上過失致傷の疑いで書類送検した。
調べに対し社員の男は、「開栓のために強引に開いたが、その後の操作は間違っていない」と、容疑を一部否認している。
出典
『日野市ガス爆発 ガス会社社員を書類送検』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/16/07356642.html
3月17日付で朝日新聞東京四域版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
専用の工具を使わずに開栓し、栓のロック部分を破損して強引に開栓。
このため栓のハンドルが緩んで、落ちやすい状態となった。
警視庁は、火災発生時、ガス栓のハンドルとバルブが落ちていたためガスが漏れて部屋に充満。
室内の空気清浄機がガスに引火して爆発が起きたと断定した。
2016年11月12日に掲載した元記事(第2報)がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6381/
(2/3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6380/
(3/3)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6379/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6460/
(2017年3月24日 修正2 ;追記)
2017年3月16日14時46分にNHK埼玉から、絶縁体部分に銅などが染み出し変質したことが漏電の原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、第1報第2報ともどもタイトルも修正した)
東京電力は、現場のケーブルの状況から、接続部が何らかの原因で破損して漏電が発生し出火したみて調べていたが、詳しく分析した結果、ケーブルの中心部にある銅線を覆う絶縁体の部分に銅や硫黄などの物質がしみ出し、変質してかたまりになっていた部分があったという。
こうした状態から、このほどまとめた最終報告書では、ケーブルが長期間使用するうちに劣化し、内部の物質がしみ出して変質したことが漏電を引き起こし、出火の原因になったとしている。
東京電力によると、過去に起きたケーブルの漏電の多くは施工の不具合が原因で、今回のようなケースはまれだとしている。
東京電力は、再発防止策として、すでに実施している古いケーブルの接続部を延焼を防ぐシートで覆う対策に加え、絶縁体の成分から劣化を感知する装置や、異常な放電が起きていないか常時監視するシステムを一部で試験的に導入し、有効性を確かめたうえで、さらに拡大するとしている。
出典
『送電施設火災はケーブル劣化』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106057451.html
3月16日19時37分に日テレNEWS24からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
火災の原因について東京電力が16日午後、会見を行った。
火災が起きたケーブルの接続部分がたわみ、ケーブルに巻かれた絶縁紙に隙間ができたという。
その隙間にたまった絶縁用の油に金属の化合物がたまり、電気が流れる放電が発生。
ケーブルが劣化して、火災につながったとみられるという。
同様のケーブルを東電が調べたところ、金属の化合物がたまる現象はほとんど確認できず、「極めてまれな現象」だったと結論づけた。
出典
『都内59万軒が停電 ケーブル火災原因は?』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/16/06356660.html
3月16日18時32分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「東京電力パワーグリッド」は16日、出火原因や再発防止策をまとめた最終報告を公表した。
報告書などによると、出火したケーブル接続部の内部では、電線を絶縁状態にするため、油紙が何重にも巻かれている。
この紙と紙の隙間が長期間の通電で拡大し、漏電を誘発したという。
同社は、ケーブルに防火シートを巻くなどの対策を進めているほか、今後30年で、燃えにくいポリエチレン製の樹脂を使ったケーブルに交換する。
出典
『送電ケーブル火災、東電子会社が原因の最終報告』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170316-OYT1T50133.html?from=ycont_top_txt
3月16日22時29分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東電によると、火元は、延長のためケーブル同士をつなぐ「接続部」。
内部に生じた隙間が、熱による伸縮などで拡大。
この隙間に、絶縁のためケーブル内を満たしている油中の成分がたまり、部分放電が起きたとみられるという。
部分放電が繰り返されると、漏電しやすくなる。
ケーブルが設置されたのは約35年前で、東電は、長時間かけて劣化が進み、漏電して火花が生じ、出火したとみている。
出典
『送電線火災、劣化で漏電とほぼ断定 10月の大規模停電』
http://www.asahi.com/articles/ASK3J5J76K3JUTIL033.html
(ブログ者コメント)
3月16日付で東電パワーグリッド社からプレスリリースされた文書の冒頭は下記。
今回の火災事故が発生した原因については、城北線3番黒相のケーブルコア※1と補強絶縁紙※2との間にあった油隙(ゆげき)※3が、ケーブルを使用するにしたがって拡大し、絶縁紙が黒色変化※4したことで部分放電が生じ、その結果、絶縁破壊により火災に至ったものと推定しております。
過去に同様の絶縁破壊プロセスの例は無く、極めて稀な事象であり、他接続部で発生している可能性は低いと考えておりますが、当社は、今後、本事例を踏まえた再発防止策を徹底して行うことで、二度と同様の事故が発生しないよう、電気の安定供給に努めてまいります。
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2017/1392601_8686.html
また別紙2中、絶縁破壊プロセス(推定)が下記趣旨で記されている。
①ケーブルコアに補強絶縁紙を巻き付ける際に隙間が生じ、その隙間に油がたまった。
②通電によりケーブルコアは下にたわむが、補強絶縁紙は曲がりにくいため、隙間が拡大した。
③拡大した隙間に酸化スラッジなどが生成し、部分放電が起きだした。
④その後の課電ストレスや東日本大震災によって隙間が拡大。部分放電が進展して絶縁破壊に至った。
2017年3月16日13時32分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし1月31日、越前市と南越前町、池田町を管轄する南越消防組合で、命に関わる急病や火災などに対応する119番通報が50分間、受信できなかった。
これを受けて、システムの保守点検を担当する東京の電気通信工事会社が詳しく調べた結果、119番通報を受け付ける回線と通報した人の位置を特定するシステムとをつなぐ電子回路が正常に作動しなかったことが原因だとわかった。
南越消防組合では、緊急用のバックアップシステムも配備していたが、トラブルが起きた電子回路はバックアップシステムともつながっていたため、119番通報をまったく受信できなかったという。
しかし、電子回路でなぜトラブルが起きたのか、詳しい原因は特定できなかったという。
南越消防組合消防本部は、「今後、二度と同じようなトラブルが起きないよう、再発防止を徹底したい」とコメントしている。
出典
『119番不通は電子回路トラブル』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054774141.html
(ブログ者コメント)
詳細原因が不明な状態で、再発防止の徹底はできないような気もするが・・・。
それはともかく、以下はトラブル発生当時の状況が報じられた記事。
(2017年2月1日7時10分 福井新聞)
南越消防組合(福井県)は31日、管内の越前市、南越前町、池田町からの119番が同日午前10時38分から50分間、受信できないトラブルが発生したと発表した。
緊急通報受信システム(指令制御装置)に不具合が生じたのが原因。
119番がつながらず、同組合の代表番号に救急搬送を要請する電話が1件あった。
同組合によると、同システムの異常を知らせるアラームが鳴り、同11時28分に仮復旧した。
この50分間は、119番の受信障害を知らせる音声ガイダンスが流れていたという。
代表番号への搬送要請は越前市内の民家からで、80代男性が呼吸不全を訴えているとして、家族が電話した。
男性は市内の病院に搬送され入院したが、重症ではないという。
ほかに119番通報があったかどうかは不明。
この時間帯の前後に、同市内の5救急指定病院に直接来院した救急患者はいなかったという。
指令制御装置内の回線の電子基板と予備基板が、同時に故障した。
同装置は、昨年2月に入れ替えたばかりだった。
同時に故障するケースはほとんど例がなく、同組合は、製造したNECに原因究明を要請した。
同組合消防本部の北川消防長は、「住民の皆さま、関係者の皆さまに対し深くおわびを申し上げます。再発防止に万全を期したいと考えております」とのコメントを発表した。
出典
『南越消防119番が50分間不通 代表番号へ救急搬送要請1件』
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/114245.html
2017年3月16日17時59分にNHK宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日付で下野新聞から、3月19日13時36分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後2時半ごろ、宇都宮市大通り2丁目にある10階建てビルの外壁の補修工事の現場で、足場を設置する作業をしていた足利市のSさん(男性、31歳)とベトナム国籍の技能実習生(36歳)の2人が、ビルの4階にあたる、およそ11mの高さから地面に転落した。
2人は病院に運ばれたが、2人とも全身を強く打っていて、病院で死亡が確認された。
死因は、Sさんが頭蓋内および胸腔内臓器損傷、実習生が頭蓋内損傷だった。
警察によると、2人は16日午前から、同僚と合わせて4人で足場の設置作業を行っていたという。
2人が転落した際、別の1人は近くの鉄パイプにつかまり、もう1人も転落を免れた。
2人が倒れていた場所の近くには、足場に使われる板が数枚落ちていたということで、警察は、何らかの原因で板が外れた可能性もあると見て、2人が転落した当時の状況を調べている。
現場は、JR宇都宮駅から西におよそ500m離れた大通り沿いで、会社の事務所が入るビルなどが建ち並ぶ地域。
ビル内にいた会社員女性(30)は、「窓の方からガラガラガラという大きな音が10数秒間も聞こえ続けた」と話した。
出典
『工事現場で転落 男性2人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094783031.html
『作業員転落、2人死亡 外壁に足場設置中 宇都宮』
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170317/2632550
『転落死の2人、頭蓋内損傷 栃木県警発表』」
http://www.sankei.com/affairs/news/170319/afr1703190009-n1.html
2017年3月15日付でBBC NEWS JAPANから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日19時37分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
オーストラリアの運輸安全当局は15日、旅客機内で女性が使用していた電池式ヘッドフォンが爆発したと発表し、注意喚起した。
豪ABC放送によると、事故は2月19日に発生。
豪運輸安全局(ATSB)によると、北京発メルボルン行の旅客機で、ヘッドフォンをしたままうとうとと眠っていた女性が、爆発音で目を覚ました。
急ぎ外したヘッドフォンは火花を散らせて発火し、溶け始めていたという。
爆発のせいで女性は手にやけどをし、顔は煤で黒くなった。
女性はATSBに、音楽を聴いていたと話したという。
ATSBは女性を匿名のまま、事実関係を公表した。
ATSBによると女性は、「自分の顔をパッとつかんだせいで、ヘッドフォンが首の周りにぐるりと回ってしまった。焼けている感じが続いたので、ヘッドフォンをつかんで床に投げ捨てた。火花を散らしていて、少し炎も上がっていた」と話した。
複数の乗務員が助けに駆け寄り、最終的には、ヘッドフォンにバケツの水をかけて火を消した。
その時点で電池とプラスチックの表面はすでに溶けて、床に張り付いていたという。
「飛行機が目的地に着くまで、乗客は溶けたプラスチックや焼けた電子部品、焼けた髪の毛の臭いに耐えなくてはならなかった」とATSBは報告書で説明。
どの会社のヘッドフォンかは明らかにしていないが、おそらくリチウムイオン電池の問題が原因ではないかとATSBは指摘している。
ATSBは、電池や電池パックの安全な携行についてガイドラインを発表し、「電池を使う製品の種類が増えるに伴い、機内で問題が起きる可能性も増える」と指摘している。
近年では、リチウムイオン電池を原因とした機内トラブルが相次いでいる。
昨年はシドニーで、離陸直前の機内手荷物から煙が出ていたため、出発が中止されたこともある。
手荷物内のリチウムイオン電池が発火したのが原因だった。
ATSBによると、動く座席の下でつぶされた電子端末から煙が出たという米国の事例もあるという。
昨年9月には,サムスン製「ギャラクシーノート7」の発火報告が相次ぎ、これも電池に問題があると判明。
サムスンは結局、製造を打ち切った。
出典
『機内でうとうとしていたら……女性の電池式ヘッドフォン「爆発」』
http://www.bbc.com/japanese/39276265
『旅客機内で睡眠中、ヘッドホン出火…女性やけど』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170315-OYT1T50116.html?from=y10
(ブログ者コメント)
BBCの写真を見ると、白人女性の左頬から唇付近にかけて、広い範囲が黒くなっている。
報道では煤で黒くなったということだが、唇付近は腫れているようにも見える。
2016年11月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6503/
(2017年3月23日 修正2 ;追記)
2017年3月14日付で読売新聞九州版から、県企業局が検証報告書を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月15日付で山口新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
(新情報に基づき、第1報ともども、タイトルも修正した)
工事を発注した県企業局は14日、受注した建設会社「S社」(山口市)が厚労省の「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」の留意事項をほとんど実施していなかったとする検証報告書を明らかにした。
厚労省の指針では、作業中は継続的にCO濃度を測定し、送風機の風量を使用前に確認するよう定めている。
報告書は、建設会社の現場代理人が指針の存在を知らず、濃度測定や送風機の風速測定などを怠ったと指摘し、送風機の管がトンネル内に届いていないなど、換気効果が不十分だったことが、事故の一因になったと結論づけた。
また、作業中は発電機などCOが発生する機械が使われていたが、事故が発生した場合の避難や連絡に関しての作業員への説明もなかったという。
事故当時のトンネル内のCO濃度は最大500ppmだったとみられるが、COが充満したことについて、「当時の換気効果は、本来の30%程度しかなかったと推定できる」と指摘。
送風機の換気能力が不十分だったことなどを原因にあげた。
再発防止策としては、設計、施工計画、作業時の各段階で指針が守られているかどうかを県が業者に確認し、山口労働局と連携して安全講習を実施することなどを挙げた。
出典
『受注会社「CO中毒予防指針守らず」、下松トンネル事故で県が検証報告書』
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170314-OYS1T50060.html
『国の予防指針、守られず 下松トンネル事故、県企業局が報告書』
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2017/0315/4.html
3月15日14時1分に産経新聞westからは、下記表現の記事がネット配信されていた。
県企業局が検証報告書をまとめたことが、15日、分かった。
工事を受注した建設会社が、厚労省の指針にある留意事項を実施していなかったなどとする内容。
県企業局の聞き取り調査に、業者側は、現場監督も指針を知らなかったと回答したという。
出典
『山口のトンネル一酸化炭素中毒、業者が指針順守せず』
http://www.sankei.com/west/news/170315/wst1703150065-n1.html
(ブログ者コメント)
厚労省のガイドラインは下記参照。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/hor/hombun/hor1-39/hor1-39-11-1-0.htm
県企業局の報告書は下記参照。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a40100/kohsui/tokuyamajiko/jikohoukoku.html
報告書(本編)の記載ポイントは以下のとおり。
〇CO濃度測定器は車に置いたままで、1度も測定せず。(22ページ)
〇事前計算結果、700m3/分の換気量が必要と判明。それには送風機2台が必要。
しかし工事時に送風機1台分のダクトが間に合わなかったため、300m3/分の1台のみで換気。(22ページ)
〇そうしたのは、3年前に同じトンネルを工事した際、300m3/分の1台で10km区間を換気して問題なく、今回の区間は1.5kmだったから。
〇トンネル内では、工事区間外の部分と吸気ダクト挿入口をブルーシートで目張りし、送風機1台でトンネル内の空気を吸引。図では、ダクトは奥までは入っていない。(5ページ図解)
〇ブルーシートは構造物に設置された釘などに掛け、下部を土のうで押さえてある程度。
坑内の密閉性は高くなく、計画通りの換気効果が得られなかったと考えられる。(35ページ)
〇会社は、工事ごと該当するガイドラインを徹底している。(22ページ)
〇会社として、この工事は4回目。3年前の工事ではCOなど測定している。
今回の現場代理人は、その時、サブとして配置していたので、大丈夫と思っていた。(22ページ)
〇施工計画書ではCOとO2濃度を午前と午後に測定し記録するとなっていたが、事故当時は測定も記録もされていない。(40ページ)
〇CO濃度が上昇するという認識が低かった。(主語不明、22ページ)
〇今回の工事は過去の工事と工事内容が異なるため、これまでよりも多くの発電機やエンジンコンプレッサーを使用していた。(41ページ)
〇事後検証として、風速1m/分から0m/分まで何ケースかに分け、トンネル内CO濃度の経時変化を計算している。(45ページから)
2013年11月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正4として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3358/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3409/
(2017年3月22日 修正4 ;追記)
2017年3月14日20時27分に毎日新聞から、容疑不十分で院長が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月14日22時24分に毎日新聞からも同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡地検は14日、業務上過失致死傷容疑で書類送検された男性院長(49)を、容疑不十分で不起訴処分とした。
地検は、「起訴に足る証拠はなかった」としている。
適正な防火措置を取っていても被害は食い止められなかったと判断した。
火災では、設置が義務づけられた防火扉のうち複数が正常に機能せず、避難訓練もしていないなど、防火管理上の不備が指摘された。
福岡県警は15年2月、防火扉の管理など安全対策を怠って両親を除く13人を死傷させたとして、院長を業務上過失致死傷容疑で書類送検していた。
地検は、防火管理上の不備と患者が死傷したことの因果関係について慎重に捜査。
煙の回り方を調べた実験結果などから、防火扉が正常に機能していても煙が広がるのを止めることは難しかった上、夜間当直1人では初期消火や避難誘導をするのは困難で、死傷者が出ることは避けられなかったと結論づけた。
不起訴を受け、院長は「亡くなった患者様とご遺族の方々には、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。私にできることは、被害に遭われた方々のことを思い続け、地域医療に身をささげるとともに、再発防止のための活動に微力を注ぐよりほかないと考えています」とのコメントを発表。
代理人弁護士によると、両親を除く死亡者の遺族全員との示談が成立しているという。
火災後、有床診療所のスプリンクラー設置基準は、原則、ベッド数4床以上の診療所に拡大された。
ただ、経営難や後継者不足により、現在も全国の約7割の診療所で未設置とみられる。
一方、院長に刑事罰を科さないよう求める嘆願署名は約16万人分が集まり、近隣住民からは不起訴処分に安堵の声も上がった。
嘆願署名約1800人分を集めたという同市博多区のビル管理人の松本さん(57)は、「行き場のない高齢者を受け入れるなど、地域医療に役立っていた」と振り返り、現在は近くでクリニックを開いている院長について、「いずれは元の場所で再開してもらいたい」と話した。
出典
『福岡10人死亡火災 男性院長を容疑不十分で不起訴処分』
http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/040/111000c
『福岡10人死亡火災 遺族「再発防止に…」 院長不起訴に』
http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/040/116000c
3月14日19時24分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県警は送検時、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けていたが、地検は「起訴に足りる証拠がなかった」と判断した。
県警は、防火扉の一部が作動しないようになっていたために、煙が一気に充満して被害を拡大させたと判断。
扉の不備を放置し、避難訓練などもしていなかったとして、院長を15年2月に書類送検した。
だが地検は、実験の結果などから、扉が仮に機能していたとしても「煙の回りが早く、患者を避難させることはできず、結果を回避できなかった」とし、過失は問えないと結論づけた。
出典
『10人死亡の整形外科火災、院長を不起訴 福岡』
http://www.asahi.com/articles/ASK3G3RHHK3GTIPE00F.html
2017年3月9日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正4として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6801/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6800/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6867/
(2017年3月22日 修正4 ;追記)
2017年3月14日付で埼玉新聞から、防火シャッターの一部が完全に閉まっていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月17日付で朝日新聞埼玉版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
倉庫に設置されていた防火シャッターの一部が、物品が挟まるなどして作動していなかったことが、14日、総務省消防庁と国交省の防火対策や消火活動の在り方を議論する第1回の検討会で明らかになった。
会議資料などによると、防火シャッターは火災発生時、自動的に床まで下りて延焼を防ぐ仕組みになっていたが、倉庫火災では、一部のシャッターが正常に作動していなかった。
コンベヤーにぶつかったり、物品に阻まれて閉まりきっていないシャッターもあった。
また、消火活動で消防隊員が2階から2カ所の屋内階段を使って3階に上がろうとしたところ、3階のドアはいずれも施錠されており、進入できなかったことも判明。
電子ロックがかかっており、関係者からカードキーを借りる必要があったという。
一方、屋内に61基、屋外に10基設置されていた消火栓は、初期消火時、ほとんど使用された形跡がなかったという。
アスクルは、防火シャッターやスプリンクラーなどの防火設備について、消防法や建築基準法に則って整備したと説明。
今月9日の会見で、「防火シャッターの点検は半年に1回、出火前は昨年11月に実施している」としていた。
出典
『<アスクル火災>物挟まり防火シャッター動かず 消火栓も使用されず』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/15/01_.html
3月14日7時55分にNHK NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
倉庫の2階では、防火シャッターの一部が全く動いていなかったほか、一部はベルトコンベヤーのつなぎ目が障害となって閉まりきっていなかったことが、関係者への取材でわかった。
火災が起きると、ベルトコンベヤーのつなぎ目が自動的に折りたたまれて、防火シャッターが床まで降りる仕組みになっているが、今回の火災では、こうした仕組みが機能していなかったと見られるという。
出典
『アスクル倉庫火災 防火シャッターの一部作動せず』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910121000.html
3月16日18時17分にNHK首都圏NEWS WEBからは、初期消火時に一部の消火栓で水が出なかった、消防法で倉庫にはスプリンクラー設置義務なしなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、出火当時、従業員2人が屋外にある消火栓を使って初期消火を試みたものの、一部の消火栓で水が出なかったことが消防への取材でわかった。
・・・・・
消火設備の設置基準などを定めた消防法では、人の出入りが多い商業施設や病院などと異なり、倉庫にはスプリンクラーを設置する義務がなく、今回、火災が起きたアスクルの倉庫でも、燃え方が激しかった2階と3階にはスプリンクラーがなかった。
大型の物流倉庫は、インターネット通販の拡大などに伴って増加しているほか、商品の保管だけでなく、荷さばきや仕分け作業を行う機能も備えるなど、人が出入りすることが多い施設に変化していて、アスクルの倉庫にも出火当時、400人あまりが働いていた。
東京消防庁のOBで市民防災研究所の坂口隆夫事務局長は、「これまでの倉庫は、作業をする人が少なく、人命が危険にさらされる可能性が低かったため、法律の規制も緩やかだったが、今後は、スプリンクラーのような設備を義務づけることを検討すべきだ」と述べ、法律の見直しも検討すべきだと指摘している。
出典
『アスクル倉庫 消火栓の水出ず』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170316/4581201.html
3月17日8時46分に毎日新聞からは、段ボール置き場以外の1階はほとんど燃えていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日に開かれた総務省消防庁と国土交通省の「三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策などに関する検討会」では、今回の火災の鎮火に要した時間が同規模施設で過去最長だったことも明らかになり、巨大化する物流倉庫の防災対策に一石を投じた。
検討会の資料などによると、火災は2月16日朝に3階建て倉庫1階の廃段ボール置き場で発生。
1階の他の場所はほとんど燃えていないことから、火は、この部屋の天井部分にあった「排出口」から2階に燃え広がったとみられる。
出火当時、従業員2人が初期消火を試みたが、屋外消火栓のポンプが作動せず、水が出なかったことも判明した。
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消防庁の資料では、延べ床面積1万m2以上の倉庫火災について、発生から鎮火までの時間は、これまで、14年に愛知県蟹江町であった倉庫(約2万5000m2)火災が45時間で最長だった。
今回の火災は、その6.5倍に当たる296時間を要した。
5万m2以上に及ぶ「大規模倉庫」は昨年度時点で全国に150施設あり、10年前の約3倍に増加している。
アスクル側は、三芳町の倉庫について、「(防災面で)法令上、適切に設計されていた」と説明しているが、検討会の座長で火災科学を専門とする小林恭一・東京理科大総合研究院教授は、「(三芳町の倉庫は)大勢の従業員がいてロボットやコンベヤーなど複雑な設備を備えており、倉庫の一般的イメージとは異なる施設だった。このような施設に対応するため、規制など制度的な見直しを考える必要がある」と話した。
出典
『アスクル火災 鎮火まで過去最長 同規模施設で』
http://mainichi.jp/articles/20170317/k00/00e/040/164000c
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。