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2017年3月8日18時17分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日22時35分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
片側１車線の対面通行の高速道路で、車が対向車線にはみ出す事故を減らそうと、センターラインに金属製のロープを張ってはみ出しを防ぐ対策の効果を検証する実験が、苫小牧市で行われた。
ロープは、自動車事故の防止策に取り組む国の研究機関「寒地土木研究所」（札幌市）の寒地交通チームが開発し、苫小牧市にある研究所の試験道路を使って、効果を検証する実験が行われた。
実験は、道路のセンターラインに５本のワイヤーロープを張って行われ、スタントマンが大型トラックを時速５０ｋｍ以上の速さで斜めの角度からロープにぶつけ、衝突の度合いを確かめた。
実験の結果、バリバリという音と共にロープを支える金属製の支柱は根元から倒れたものの、ワイヤロープは切れず、ワイヤロープに沿って進んだ車両は左前方のバンパーを少し損傷し、３０ｍほど進んだところで停止した。
車体は、反対車線に４０ｃｍあまりしかはみ出さなかった。
また、運転手への衝撃も緩和され、フロントガラスが割れるなど、車体への影響もなかった。
トラックを運転した男性は、「ロープがあれば、ぶつかっても安全に止まれそうだ」と話していた。
高速道路会社では、来月以降、道央道と道東道のあわせて５か所、距離にして２６ｋｍの区間に、このワイヤーロープを試行的に設置することにしている。
いずれも片側１車線の対面通行の区間だが、実は、道内ではこうした対面通行の区間が高速道路全体の６割を占め、およそ４００ｋｍに及ぶ。
道警のまとめでは、去年１年間に中央分離帯のある区間では７１件の事故が起き、死亡した人はいなかった。
一方、対面通行の区間で起きた事故は１７件と、件数は相対的に少ないものの、死亡した人は７人にのぼった。
対面通行の多くの区間では、センターラインは軟らかい樹脂製のポールで区切られているだけで、今回のロープの設置で安全性が高まることが期待される。
一方、費用の面では課題もあり、ロープを開発した寒地土木研究所によると、設置にかかる費用は、１ｋｍあたり２８００万円あまりにのぼるという。
こうした費用面などの課題をクリアして、対面通行の区間へのロープの設置が進むのか、注目される。
出典
『命守る“高速道ロープ”の試み』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170308/4392181.html
『高速道事故防止 ワイヤロープ有効かの衝突実験 苫小牧』
http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00m/040/037000c
（ブログ者コメント）
〇以下は、研究チームの技術レポート。
『ワイヤーロープ式防護柵の開発 ～２車線道路における緩衝分離構造～』
http://rmec.or.jp/wp-content/uploads/2016/03/vol30-16-19.pdf
〇本件、2016年12月27日2時25分に毎日新聞から、国交省は２０１７年春から全国の高速道路１２路線でワイヤーロープを設置する方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2016年12月26日17時42分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報道の時期と内容から考え、北海道での実験結果を待って１２路線に設置する、ということかもしれない。
高速道路の暫定２車線区間の事故防止対策として、国交省は、道路中央部にワイヤロープを設置する方針を固めた。
来春から、道東道、道央道、秋田道、日東道、磐越道、東海環状道、舞鶴若狭道、紀勢道、山陰道、浜田道、松山道、東九州道の全国１２路線の一部区間計約１００ｋｍで試験的に実施する。
有効性が確認されれば、本格的に導入する。
国交省によると、暫定２車線区間は、高速道路を早く開通させるために、４車線化までの一時的な措置として整備された区間で、有料の高速道路約９３００ｋｍのうち約２５００ｋｍを占める。
このうち、既に４車線化に向けた作業が始まった区間などを除き、完全に片側１車線の対面通行となっている区間が約１７００ｋｍあり、大半は、道路中央部に目印としてゴム製の柱が設置されている。
しかし、対向車線への飛び出し事故が後を絶たず、昨年は３３４件発生し、うち７３件は死傷者が出た。
道路中央部に柱を立ててワイヤロープを張る方式だと、車両の飛び出しが防止でき、わずかなスペースに設置できるという。
国交省は、事故防止の効果のほか維持管理面なども検証して、本格導入するか決める。
出典
『高速道路 暫定２車線にワイヤロープ』
http://mainichi.jp/articles/20161227/k00/00m/040/031000c
『対面の高速、中央線にワイヤロープ 飛び出し防止、検証』
http://www.asahi.com/articles/ASJDV4D6ZJDVUTIL01P.html
[0回]
2017年3月9日20時49分にＦＮＮニュースから、ダミーを使った再現実験などの映像付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月10日付で毎日新聞東京版から、3月9日11時56分に読売新聞から、3月9日9時30分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
小学２年生の男子児童が車のトランクで動けなくなっているのが見つかり、その後、死亡が確認された。
事故が起きたのは人気の軽ワゴン。
いったい何があったのか？
思わぬ危険を検証した。
８日午後７時すぎ、埼玉・川口市の住宅に止めてあった車の後部座席の後ろで、この家に住む小学２年生の男児（８歳）が動けなくなっているのを兄が発見、祖父（６３）を通じて１１９番通報した。
男児は、トランクの下にある収納スペース「サブトランク」（縦約４５ｃｍ、横約９０ｃｍ、深さ約３０ｃｍ）と呼ばれる場所に置かれていたバスケットボールを取ろうとしたのか、サブトランクに頭を突っ込んだ状態で発見され、救急搬送されたが、その後、死亡が確認された。
警察によると、同日午後６時２０分ごろから、男児がいないことに気付いた母親が祖父らと探していた
警察によると、車後部のハッチバック式ドアと後部座席との間は約２０ｃｍ。
発見時、腹部にもたれかかっていたサブトランクの蓋と後部座席の間に、サブトランクに入れていたバスケットボールが挟まっていた。
警察は、男児が後部座席から身を乗り出してボールを取り出そうとし、誤ってサブトランクに頭が入り、身動きが取れず、首に体重がかかって窒息した可能性があるとみて調べている。
軽自動車内で起きた予期せぬ事故。
車内で何があったのだろうか。
バックドアを開けてトランクがあり、さらにそのトランクの底にあるのがサブトランク。
警察によると、男児は車内で何かを探しているうちに首が曲がった状態となり、身動きが取れなくなって窒息した可能性があるという。
取材班は、事故が起きた車両と同型の車で検証した。
後部座席からトランクの方を見ると、サブトランクのふたには手が届く。
ただ、中のものは、大人でも取るのは難しい。
サブトランクの底から後部座席の上までを測ると、およそ１ｍあることがわかる。
発見時、運転席側の後部座席のドアが開いていたといい、男児は、後部座席からサブトランクのボールを取ろうと、車に乗りこんだとみられている。
車は家の壁ぎりぎりに車両後部を寄せて止めており、バックドアは開かない状態だった。
サブトランクの中には普段、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児は、玄関に置いてあるカギで横のドアから車内に入ってボールを取り出すことがよくあったという。
小学生の身長を想定した人形を使って見てみると、頭から肩の辺りまでは、すっぽりとサブトランク内に収まっている。
事故が起きた車のメーカーは、「通常、サブトランクの使用はバックドアを開けて使用することを想定している」とコメントしているが、車の壁ギリギリのところに止めてあり、バックドアは開かない状態だった可能性がある。
街で話を聞くと、子どもを持つドライバーは、「(子どもが)後ろの座席をすり抜けて、トランクに行って下に入ったりする」、「急ブレーキを踏んで(子どもが)前に出て、ぶつかったことはある」などと話した。
ＪＡＦ（日本自動車連盟）が、１２歳未満の子どもが車内でけがをしたり、危険な目に遭った経験についてアンケートを実施したところ、およそ３割が「ある」と回答した。
最も多かったのが、ブレーキ時に転落し、頭や体を強打。
２番目が、ドアに手や足を挟んだこと。
そして、３番目に多いのが、パワーウインドーによる事故。
２０１６年１１月、新潟・上越市のスーパーで２０歳代の母親が買い物をしている間に、軽自動車の後部座席に残されていた２歳の男の子がパワーウインドーに首を挟まれ意識不明の重体になった。
挟み込み防止機能がないパワーウインドーは、物を挟んだまま閉まり続ける。
消費者庁では、子どもがスイッチに触っても開閉できないように、パワーウインドーのロックを習慣づけることや、子どもだけを車内に残さないなど、注意を呼びかけている。
子どもたちを事故から守るには、家族のさらなる注意が必要となる。
出典
『人気の軽ワゴン車内で8歳男児死亡 川口市』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00351987.html
『小２男児死亡 車トランク、頭から入り窒息か 埼玉・川口』
http://mainichi.jp/articles/20170310/ddm/012/040/035000c
『軽ワゴンの収納スペースに頭突っ込み、小２死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170309-OYT1T50047.html
『ボール取ろうとしてトランクに転落？ 軽自動車内で小２男児死亡 埼玉・川口』
http://www.sankei.com/affairs/news/170309/afr1703090007-n1.html
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2017年3月8日20時55分にＮＨＫ長野から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月9日1時36分に日テレＮＥＷＳ２４から、3月9日5時54分にテレビ朝日から、3月8日20時35分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後６時２０分ごろ、長野市松岡にあるパチンコ店「Ⅴ店」で、従業員から「店の壁が崩れて客が下敷きになった」という通報があった。
消防によると、ベニヤ板に鏡を張り付けてある高さ３．２ｍの店舗の壁が幅２５ｍにわたって倒れたという。
壁際の椅子に座っていた男性客４人が一時、壁の一部の下敷きになったということだが、自力で脱出し、いずれもけがの程度は軽いという。
また、男性１人が壁の破片が首に当たり軽傷。
このパチンコ店はホームセンターだった建物を改装し、今月３日にオープンしたばかりだったということで、事故当時、１０００人を超える客が詰め掛けていたという。
オープンに合わせて福岡市から訪れたという３０代の男性は、「突然、『ドーン』という大きな音がした。地震が起きたか、車が店に突っ込んだかと思うぐらいだった。すぐ近くにいたので、危なかった」と話していた。
警察が、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『パチンコ店の壁崩れ ４人軽傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014568731.html?t=1489001198874
『今月開店のパチンコ店で壁崩れる、５人軽傷』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/09/07356003.html
『パチンコ店の壁が崩落 男性客4人がけが 長野市』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000096011.html
『長野・パチンコ店 内壁が崩れ４人が顔や腰に軽傷』
http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00m/050/077000c
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2017年3月9日9時1分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時４０分ごろ、愛媛県新居浜市のガラス店経営Ｓさん（男性、７８歳）の店舗兼住宅から火が出ていると、近くに住む人から警察に通報があった。
この火事で、鉄筋コンクリート２階建ての店舗兼住宅のうち、２階の住居部分およそ１５０ｍ２が焼けた。
焼け跡の２階からは１人が遺体で見つかり、警察によると、亡くなったのはＳさんだと確認されたという。
この家にはＳさんと妻の２人がいて、妻は外へ避難して無事だったが、Ｓさんは逃げ遅れたとみられ、警察によると、Ｓさんの妻は、「２階のストーブから火が出て、夫が火を消そうと室内に残った」と話しているという。
現場は新居浜港近くの住宅が密集する地域で、警察と消防が火事の詳しい原因を調べている。
出典
『新居浜で火事 １人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170309/4571621.html
3月10日18時52分にＮＨＫ松山からは、ストーブからガソリン成分が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新居浜市で店舗を兼ねた住宅の一部が焼け、住人の男性が死亡した火事で、火元の灯油ストーブの焼け跡からガソリンとみられる成分が検出されたことが、警察と消防の調べでわかった。
警察と消防は、誤ってストーブにガソリンを給油したことが出火原因となった可能性があるとみて、詳しく調べている。
出火当時の状況について、同居していたＳさんの妻は「ストーブから火が出た」と話したことから、警察と消防は、２階においてあった灯油ストーブが火元とみて、現場検証を行った。
その結果、ストーブの焼け跡からガソリンとみられる成分が検出されたことが、警察と消防の調べでわかった。
また、消防によると、妻の証言などから、出火したのはストーブに給油した後だったという。
警察と消防は、灯油ストーブに誤ってガソリンを給油したことが出火原因となった可能性があるとみて、詳しく調べるとともに、室内の灯油タンクに残っていた液体の分析を進めることにしている。
出典
『新居浜火災、ガソリンか』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170310/4619361.html
（ブログ者コメント）
本ブログでもしばしば紹介している、「ガソリンスタンドで灯油と間違えガソリンを販売」したことによる事故だろうか？
もしそうだとすると、過去にも同じような事例が起きている。
2011年12月26日掲載
2011年12月21日 高知市のＧＳで灯油と間違ってガソリンを販売したためストーブ点火時？に発火、２人が軽いやけど
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1155/
2011年11月12日掲載
［昔の事例の顛末］ 2010年3月 千曲市のＧＳで灯油購入者にガソリンを販売しストーブ使用時に住宅が全焼した事故でＧＳ役員等を書類送検 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/971/
また、実害はなかったが、タンクやの在庫チェックや購入者からの異臭連絡で事前に混入を知り対処した事例も、何件か紹介している。（個別事例紹介省略）
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2017年3月8日16時28分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日16時46分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、3月8日17時0分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後０時半ごろ、東京都世田谷区三宿２丁目、都道拡張の工事現場で大型クレーン車が右前方に傾き、約２１．６ｍのアーム部が電線に引っ掛かった。
付近の約１１００世帯が、およそ３時間ほど停電。けが人はなかった。
警察によると、クレーン車は、道路延伸に伴い、地下に共同溝を埋設するための工事を行っていた。
５０代の男性作業員がクレーン車で、重さ約５トンの升状のコンクリートを吊って地中の穴に移していたところ、車両を固定する「アウトリガー」と呼ばれる支柱４本のうちの１本が地中に沈み込み、傾いたという。
電線とクレーン車は、約１０ｍ離れていた。
現場は、東急田園都市線池尻大橋駅から北西約７００ｍの住宅街。
東京電力によると、停電は三宿２丁目と同区池尻４丁目で発生した。
出典
『1100世帯停電、東京 クレーン車傾き電線に接触』
https://this.kiji.is/212099080444823030?c=39546741839462401
『世田谷でクレーン傾き一時停電』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170308/4562461.html
『クレーン倒れ電線接触＝一時停電、けが人なし－東京・世田谷』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030800970&g=soc
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2017年3月9日付で大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日18時27分に大分放送から、3月9日6時0分に西日本新聞から、3月9日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時２５分ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所の防災センターから「焼結工場の防炎シート付近から煙が出ている」と、消防に通報があった。
消防車両約１０台が消火活動に当たり、午前１１時半までに火の勢いは収まったという。
けが人はいない。
工場は製鉄所内の西側にあり、粉状の鉄鉱石を焼き固め、鉄の原料となる焼結鉱を製造している。
警察によると、この工場では１月ごろにガス処理設備の活性炭吸着塔に腐食で穴が開き、補修工事を今月６日から進めていた。
溶接作業中に出た火の粉が、鉄鉱石を焼き固める際に発生するガスを流すパイプに取り付けられた保温材に燃え移った可能性が高いという。
同製鉄所では１月に厚板工場の電気室から出火し、消し止めるのに約３５時間かかる大規模な火災が起きたばかり。
２月２８日夜には石炭を運ぶベルトコンベヤー周辺で石炭がくすぶり、製鉄所の自衛消防団が消し止めるぼやも起きている。
相次ぐ火災を受けて大分消防局は、８日、同製鉄所に対し、原因究明の徹底とともに管理体制を強化するよう指導した。
出典
『新日鉄住金でまた火災』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/03/08/132332520
『新日鉄住金大分製鉄所でまた火災発生』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=03080036810&day=20170308
『新日鉄住金大分でまた火災 今年３件目』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/313260
（ブログ者コメント）
１月の事例は、本ブログでも紹介済。
2017年1月5日 大分市の新日鉄住金製鉄所で厚板工場の主電気室から出火、地下のケーブルにも延焼して消火が難航し水没消火で３５時間後に鎮火
第１報 （2017年1月11日掲載）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6644/
第２報 （2017年1月21日掲載）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6678/
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2017年3月9日8時29分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月9日付と3月11日付で朝日新聞福島中会版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時５０分ごろ、福島市のＧ食品笹谷工場から、「釜が爆発し、男性１人が負傷している」と１１９番通報があった。
警察や同社によると、５０代の男性従業員が死亡、３０代の女性従業員が搬送されたが、けがはなかった。
男性の遺体の損傷が激しく、警察は９日、福島医大で司法解剖し、身元の特定を進め死因を調べる。
業務上過失致死の疑いもあるとみて、爆発した釜のメーカー担当者の立ち会いで、現場検証も実施する。
警察などによると、爆発で鉄骨平屋の工場の壁などが吹き飛んだ。
男性も工場の外まで飛ばされ、福島北署は９日、死因について、爆発によって飛んだ物が頭に強くぶつかったためと発表した。
消防は、スポンジケーキなどを焼くガスオーブン釜からガスが漏れ、引火した可能性があるとみて、原因を調べる。
同社によると、釜は高さ約２．５ｍ、幅約３．０ｍ、長さ約６．０ｍ。
工場では通常、６～７人が作業しており、主に洋菓子を製造していた。
事故当時、女性４人と男性１人の計５人が勤務。
３０代の女性従業員が午前８時ごろ、釜に火を入れようとしたが着火せず、ガスの臭いがしたため、作業を一時中断したという。
１時間ほど換気した後、女性従業員が再び点火しようとした際、爆発が起きた。
男性は、釜の前で別の作業をしていたという。
出典
『福島の食品工場「爆発」...釜のガス漏れか 男性従業員が死亡』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170309-154894.php
（ブログ者コメント）
なぜガス臭がしたのか、その原因について調査したのだろうか？
また、換気が終了したと、誰がどのような根拠で判断したのだろうか？
（２０１７年６月１３日 修正１ ；追記）
2017年3月10日付の福島民報紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
福島北署は９日、爆発に巻き込まれて亡くなった男性は、工場内にあった物が爆風で飛んで頭にぶつかったことが死因だったと発表した。
ガスオーブンは、プロパンガスを使用していた。
屋外のガスボンベとガスオーブンを鉄製のガス管でつないでいたという。
工場内には、ガス検知器が設置されていた。
警察と消防は、ガス検知器が正常に作動していたかどうかも調べている。
（２０１９年３月８日 修正２ ；追記）
2019年3月7日21時10分にＮＨＫ福島から、爆発原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
警察は７日、当時の工場長ら２人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、福島市笹谷の食品メーカー「Ｇ食品」の当時の工場長の男（３７）と従業員の女（３６）の２人。
警察によると、爆発の原因は、オーブンが故障し燃料のガスが漏れ出して引火したことだとわかったが、その後の調べで、元工場長は、爆発の前からオーブンが故障していると知りながら従業員に使わせていたという。
また、従業員の女は、爆発の当日、オーブンのスイッチを入れたあと、内部が燃焼していない異常を確認しなかったという。
警察は、２人が爆発を十分に予見できたなどとして、７日、業務上過失致死の容疑で書類送検した。
警察の調べに対し、２人は容疑を認めているという。
出典
『食品工場事故で２人を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190307/6050004649.html
3月7日17時28分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（福島テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、ガスを供給する安全装置が壊れていたにもかかわらず、必要な措置を講じずにオーブンを使用して爆発が起きたという。
出典
『元工場長ら男女2人を書類送検 工場の爆発事故で1人死亡』
https://www.fnn.jp/posts/00071810FTV
（２０１９年１０月１１日 修正３ ；追記）
2019年10月8日20時19分にＮＨＫ福島からは、工場長は事故の２年前にオーブンのガス検知器が故障したという報告を受けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島地方検察庁は、ガス検知器が故障していたのに注意喚起を怠ってオーブンを使い続けたなどとして、当時の工場長を先月１８日、業務上過失致死などの罪で在宅起訴しました。
在宅起訴されたのは、福島市笹谷の食品メーカー「Ｇ食品」の当時の工場長、中尾被告（男性、３８歳）です。
福島地方検察庁によりますと、中尾工場長は、事故の２年前の平成２７年１１月にオーブンのガス検知器が故障したという報告を受けていたのに、注意喚起を怠ってオーブンを使い続けた結果、おととし３月の爆発事故により５０歳の男性従業員を死亡させたとして、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪に問われています。
事故が発生した日は、およそ１時間１５分間、ガス漏れが続き、オーブンの点火作業により火花が引火して爆発したということです。
また、工場の佐藤従業員（女性、３８歳）も、オーブンの中にガスを出し続けたあと点火作業をしたとして業務上過失致死の罪で略式起訴され、今月１日に罰金３０万円の略式命令を受けました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191008/6050007185.html
[0回]
2017年3月9日14時20分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日18時25分にテレビ山梨からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前７時３５分ごろ、山梨県身延町帯金の中部横断自動車道の建設現場で、会社員のＯさん（男性、４８歳）のダンプカーが、工事用の仮設道路から約３５ｍ下の沢に転落した。
Ｏさんは頭など全身を強く打ち、意識不明の状態で救出され、県防災ヘリで町内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察などによると、仮設道路は幅約６ｍ。
当時、６台のダンプカーが現場から出た土砂の運搬作業をしていた。
Ｏさんはダンプカーに１人で乗車。
道路脇の転落防止用の鉄柵を突き破り、転落した。
現場は、新設予定の下部温泉早川インターチェンジ（ＩＣ）～身延山ＩＣ間。
警察が、詳しい原因を調べている。
国交省甲府河川国道事務所は、同日、「原因は調査中だが、各工事現場の緊急点検を実施し、再発防止を徹底したい」とするコメントを発表した。
ダンプカーが転落したのは、県道から工事現場に向かうため、鉄骨をやぐらのように組んだ幅６ｍの仮設道路を登りきった険しい傾斜地だ。
同事務所によると、ダンプカーは、工事で発生した約４．５ｍ３の土砂を積載。
仮設道路の手前でブレーキテストをした後、左カーブを経て、１２％の下り坂を制限時速１０ｋｍで下りていく。
警察によると、仮設道路を下り始めて数ｍの場所で転落したという。
土砂の重さは、ダンプの積載満量の１０トン弱だという。
同事務所や工事関係者によると、事故当時、Ｏさんのダンプカーが出発直後に激しい音が響き渡り、転落に気づいたという。
「少し速度が速かった」という証言もある。
ダンプカーは運転台がぺしゃんこになり、荷台も形を失った状態。傾斜に、外れた車輪が横たわる。
鉄柵は、法令の８５ｃｍを満たした１ｍの高さだが、工事関係者は「土砂満量のダンプが衝突したら支えられないだろう」と話した。
Ｏさんは「経験２０年のベテランで、運転は慎重だった」（工事関係者）という。
同事務所によると、県内の中部横断道の調査・工事現場で、関係者の死亡は４人目となった。
平成２６年６月に身延町で伐採中の木材が直撃し、３０代男性が死亡。
２７年９月には、身延町の山中を調査中の５０代男性が、尾根から転落死した。
２８年２月にも南部町で、清掃中の管から吹き出したコンクリートに直撃され、４０代男性が死亡している。
出典
『中部横断道建設現場でダンプカー３５メートル転落、運転手死亡 山梨 ３年間で死者４人』
http://www.sankei.com/affairs/news/170309/afr1703090024-n1.html
『中部横断道工事、ダンプカーが３５ｍ転落』
http://www.uty.co.jp/news/20170308/2296/
（ブログ者コメント）
写真を見ると、ジェットコースターかと思うほどの高さにやぐらが組まれ、その上に設置された仮設道路。
いくら幅が６ｍあるといっても、平均台の上を走る感じではないだろうか？
山間部での工事の苦労の一端が垣間見えた。
[0回]
2017年3月7日19時2分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がシミュレーション図付きでネット配信されていた。
原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる。
そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。
日本の原発が舞台ではない。
海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。
シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で、現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。
カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も、日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。
国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。
カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。
古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した、韓国最古の原発。
韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。
ここでは、原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。
しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。
このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。
貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。
カン博士は、こうした貯蔵方法の危険性を指摘する。
もし、災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。
博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。
使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。
・・・・・・・・
その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。
韓国では、最大５４０００ｋｍ２が避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。
これに対し、日本では最大６７０００ｋｍ２が避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。
被害は、南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。
セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても、引き続き避難したままとなるのは、最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。
このような最悪の事態を起こしてはならないが、カン博士は「これまでは幸いにもこうした事故が起きていないが、早めに対策をとる必要がある」と主張する。
カン博士の今回のシミュレーションは、使用済み核燃料を想定対象としたが、古里原発を含めて、韓国の原発のうち１９基は、日本海側の海沿いに並んでいる。
こうした原発で放射性物質が漏れ出すような事故が起きた場合、西から東へと吹く偏西風の影響によって、放射性物質は風に運ばれて海を越え、日本列島の広範囲に及ぶおそれがあるという。
カン博士は、原発を動かせば必ず生じる使用済み核燃料の危険性に気づいて欲しいと、このようなシミュレーションを試みた。
原発推進策をとる韓国だが、使用済み核燃料の最終処分方法は定まらない一方、原子炉ごとの使用済み核燃料プールは、どんどん余裕がなくなっている。
カン博士によると、プールで貯蔵する使用済み核燃料棒の間隔の幅を少しでも広げることで、火災発生の危険性を下げられるという。
そのため、「５年ほどは使用済み核燃料の熱をさげるために貯蔵プールで冷却し、その後は専用の密閉容器の中で空気で冷却する『乾式貯蔵』をとりいれるべきだ」と提案する。
さらに、カン博士が何よりも訴えたいことは、核の惨事において東アジアは「運命共同体」であるという点だ。
日本、中国、韓国とも、国策として原発の稼働や増設を推進し、商業炉は日中韓で計約１００基に達する。
核実験を繰り返す北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）にも、核開発関連施設が集まる。
地球儀を眺めれば、私たちが暮らす東アジアは、世界的にもまれな核施設の「密集地域」と言える、というのだ。
もし核の惨事が起きれば、その被害は、気象条件によっては東アジアの広範囲に及ぶおそれがある。
韓国で起きれば日本へ、中国で起きれば韓国、日本へと、被害地域は偏西風の流れに沿って東側に広がる可能性が高い。
カン博士は、「だからこそ、自国だけでなく隣国の核問題にも関心を持たなければならないし、使用済み核燃料をはじめ、核施設の安全管理の面で日中韓が協力しなければならない」と指摘する。
原発から出る使用済み核燃料をめぐっては、日本政府はこれを再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料にして再び原発の燃料にするという「核燃料サイクル」政策を維持している。
だが、日本のプルトニウムの保有量は約４７．９トン（２０１５年末、国内外）に達する半面、政府が描いた核燃料サイクルは、うまく機能していない。
日本のプルトニウム保有量が「核兵器約６０００発分」に匹敵する膨大な量であることから、関係国の核専門家らは、「日本は潜在的な核武装能力を保持しようとしているのではないか」と懸念している。
ただ、こうした日本の核政策は、韓国の核推進論者の間で格好の「模範」とされ、「韓国でも使用済み核燃料の再処理の実施を」という主張を後押ししている。
核政策も、海を越えて、互いに影響を与えあっているのだ。
カン博士は、「日本でさらにプルトニウムの量が増えれば、地域の緊張を高め、周辺国にプルトニウム保有の口実を与えるだけだ」と警告する。
チェルノブイリや福島の原発事故を通して、私たちは、核惨事の被害に「国境」はないことを学んだ。
重大な事故が起きれば、隣国や周辺国に取り返しのつかない甚大な被害を与えるおそれがある。
福島の原発から６年。
私たちは、もう一度、教訓を思い起こし、日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない。
出典
『韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定』
http://www.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
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2017年3月7日16時13分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月7日16時14分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし８月、湯沢町土樽の魚野川で、川遊びをしていた当時、東京の小学１年生だった男の子が、倒れてきた岩（高さ１８０ｃｍ、幅７０ｃｍ、厚さ６０ｃｍ）に挟まれ、死亡した。
男の子は、大手予備校「Ｋ」の系列の東京にある学習塾が開いた「野外教室」に参加していて、警察は、塾の関係者などから事情を聞くなどして、事故の状況や原因を調べていた。
その結果、当時、野外教室を企画し事故があった当日、３０人余りの子どもたちを引率していた５９歳と５３歳の２人の塾の職員が、事前に現場の下見をしていなかったことがわかったという。
警察は、十分な安全確認をせずに子どもたちを危険な場所で遊ばせていたとして、２人の職員を業務上過失致死の疑いで７日、書類送検した。
２人は容疑を認めているという。
岩は前日までの雨で不安定な状態になっていたという。
野外教室を企画した「ＫＧＤ」は、「児童やご遺族の方に大変申し訳なく、おわびのしようもない。二度とこのようなことが起きないよう、安全対策の見直しを進めていきたい」とコメントしている。
出典
『小学生死亡 引率者を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034516712.html
『引率男性２人を書類送検＝川遊びの小１死亡で－新潟県警』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030700951&g=soc
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、河原には一抱えもありそうな石がゴロゴロしており、その一角に横になった大きな岩が１個、アップで映されていた。
その岩が倒れてきて挟まれたのかもしれない。
また、横になった岩と同程度の大きさの岩がまとまって数個、縦とか斜めとかに立っている様子も映されていた。
そういった場所にあった岩が倒れたのかもしれない。
（２０１８年８月７日 修正１ ；追記）
2018年8月6日19時26分にＮＨＫ新潟から、一旦は不起訴になったが再捜査中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男の子の両親が会社に対し、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴えを起こしたのは、平成２７年８月、新潟県湯沢町の魚野川で川遊びをしていて、倒れてきた岩に挟まれて死亡した小学１年生の男の子の両親。
死亡した男の子は、大手予備校のグループ会社「ＫＧ」が企画した２泊３日の野外教室に参加していた。
訴えによると、両親は引率する職員らが現場の下見をしておらず、川で遊んでいる子どもが何人いるかも把握していなかったなど、事故を避ける義務を怠ったとして、「ＫＧ」に４億５０００万円余りの賠償を求める訴えを、６日までに東京地裁に起こしたという。
この事故をめぐっては、引率していた男性職員２人が業務上過失致死の疑いで書類送検され、その後、嫌疑不十分で不起訴になったが、先月、長岡検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決し、検察が改めて捜査している。
「ＫＧ」は、「現時点で訴状が届いていないため、コメントは差し控えます。誠実に対応していきます」としている。
出典
『野外教室死亡事故で賠償求め提訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180806/1030004322.html
（２０１９年４月１０日 修正２ ；追記）
2019年4月9日19時11分にＮＨＫ新潟から、再捜査結果でも不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
平成２７年８月、湯沢町で行われた野外教室で、川遊びをしていた東京の小学１年生の男の子が倒れてきた岩に挟まれて死亡し、警察は、野外教室を企画し、子どもたちを引率していた学習塾の男性職員２人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
新潟地検長岡支部は嫌疑不十分として２人を不起訴としたが、死亡した男の子の父親が検察の判断は不当だとして長岡検察審査会に審査を申し立て、審査会は去年７月、「事前に現場調査を行っていれば、河原の石が崩落する危険性を把握することは可能だった」などとして、不起訴不当の議決をした。
この議決を受けて検察は再び、この事故について捜査を進めた結果、９日付けで不起訴とした。
これについて新潟地検は、「捜査した結果、犯罪を証明する証拠が不十分であった」としている。
一方、小学生の遺族の代理人の佐川弁護士は、「岩が落ちてくることは予測できたと思っているので納得できず、民事裁判で訴えていきたい」としている。
出典
『野外教室死亡事故 再び不起訴に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190409/1030007399.html
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2017年3月7日付で日本海新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県内を襲った大雪の影響で、舗装された道路の亀裂や陥没が相次いでいる。
大量の雪解け水が道路の継ぎ目に入り込んだことなどが原因とみられ、中でも３３年ぶりに９０ｃｍ以上の積雪を観測した鳥取市で被害が深刻化。
同市広岡では市道が約５００ｍにわたり通行止めになり、早期復旧が課題となっている。
通行止めは、市道船木広岡１号線。
雪が解けた２月下旬、複数の亀裂が約１００ｍにわたって見つかった。
舗装が波打ち、最大約３０ｃｍの段差ができている。
普段は利用が少ない道路というが、近くの住民からは、不便を訴える声が上がっている。
「大地震が起きたような状況で驚いた。どのようにして修復したらいいか…」と、戸惑う市の担当者。
厳しい市財政下、年内復旧を目指して国の補助事業に申請する予定だが、採択されるかは不透明という。
一方、住宅の敷地や商業施設の駐車場などに亀裂ができたり、穴が開いたりする事態も続出している。
舗装の小さなひび割れや継ぎ目に雪解け水が大量に染み込み、凍って隙間を広げているという。
建設会社には、補修などの依頼が殺到。
同市内の建設会社は、「修復の依頼が数１０件寄せられ、手が回らない。こんなことは初めて」と、対応に苦慮している。
出典
『道路亀裂、陥没相次ぐ 大雪の影響 深刻化』
http://www.nnn.co.jp/news/170307/20170307036.html
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2017年3月8日19時28分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月8日0時39分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日夜１１時ごろ、廃炉作業中の「ふげん」の敷地内の変電所の予備変圧器などがショートしたことを知らせる警報が鳴り、当直の職員が現場を確認したところ、配電盤から白煙が上がり、焦げくさい臭いがしているのを確認した。
通報を受けた消防が約３０分後に到着したところ、すでに煙は消えていて、周囲の環境への影響はないという。
消防によると、配電盤の内部にはイタチのような動物が見つかり、出血し、感電したあともあることなどから、小動物が入り込んでショートしたのが煙が出た原因とみられるという。
原子力機構によると、変電所は「ふげん」の建屋から南に約４０ｍ離れた位置にあり、小動物などが入らないように配電盤のすきまをテープで塞ぐなどといった対策がとられていたいうことで、小動物が侵入した経路などを調査し、必要な対策を実施するとしている。
配電盤は予備のもので、通常は使用していない。
出典
『ふげん 変電所の配電盤から煙』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054538381.html?t=1489002077315
『廃炉作業中の「ふげん」で警報 未使用の配電盤から白煙』
http://www.asahi.com/articles/ASK3801GVK37PGJB00N.html
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2017年3月6日17時54分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本地震に伴う南阿蘇村での土砂災害のうち、２人が死亡した宿泊施設の現場について、九州大学などの国際共同研究グループは、地下水を多く含む軽石の地層が地震の揺れで液状化し、地滑りを起こした可能性が高いとする調査結果を発表した。
熊本地震では、南阿蘇村の複数の場所で土砂災害が発生し、このうち２人が死亡した宿泊施設「ログ山荘火の鳥」の現場について、九州大学などの国際共同研究グループが調査結果を発表した。
それによると、この現場の崩れた土砂には軽石が多く含まれていて、付近の地質を調べたところ、地下７ｍ付近に、およそ３万年前の噴火で堆積した軽石が多く含まれる地層が見つかったという。
また、この地層の真下には水を通しにくい層があるため、軽石の地層には地下水が多く含まれていたとみている。
このため研究グループは、地震の揺れで軽石が砕かれ、さらに地下水を多く含むために液状化現象が起き、地滑りを起こした可能性が高いとしている。
研究グループのリーダーで、九州大学大学院のハザリカ・ヘマンタ教授は、「今回の結果を、各地のハザードマップに生かしていきたい」と話している。
出典
『阿蘇土砂災害は軽石層原因か』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170306/4451251.html
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2017年3月6日22時5分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前１１時５０分ごろ、香川県丸亀市の遊園地「ＮＥＷレオマワールド」で、屋内型ジェットコースター「スペースシップ２０５６」が運営会社の男性社員（５１）と接触、男性は背骨や鎖骨を折るなどのけがをした。
意識はあるという。
警察によると、事故当時、コースターは無人で走行していた。
男性は１人でコースターの運行を担当しており、コース内の落とし物を拾うために近づいたとみられる。
この遊園地では、２０１４年１１月と１５年２月にも、従業員が別のコースターと接触して負傷したほか、１５年５月と６月に２人乗りコースターで客がけがをする事故が２件起きている。
出典
『コースターに接触、男性けが 香川・丸亀の遊園地』
https://this.kiji.is/211469935343140865?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
それぞれの事故の状況や原因は異なるが、２年と４ケ月の間に、客も含めて計５件の人身事故は、ちと多すぎる感がある。
起きる時には続いて起きることがある、ということか？
それとも、安全管理の根っこ部分に問題があるのだろうか？
過去４件の人身事故は、下記参照。
2015年6月20日掲載
2015年6月13日 香川県丸亀市の遊園地で上下左右に揺れるコースターに１人で乗っていた女性がカーブの際に座席で腰を打ち重傷、過去にも２回同様の事故があった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4971/
2015年2月19日掲載
2015年2月13日 香川県丸亀市の遊園地でジェットコ－スターの運行前点検中、戻ってきたコースターがまだゆっくりと動いているのに乗ろうとして足を踏み外し、足の指骨折などの重傷
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4632/
2014年11月20日掲載
2014年11月14日 香川県丸亀市の遊園地でジェットコースター下の柵の中で樹木剪定中、コースターに接触して意識不明の重体、営業中は関係者でも柵内には立入り禁止だった （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4435/
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2017年3月6日16時53分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日13時52分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後３時すぎ、長野県松本市入山辺にある、標高およそ１９００ｍの鉢伏山の斜面に、山岳遭難の救助訓練をしていた県の防災ヘリコプターが墜落し、乗っていた９人全員が死亡した。
警察によると、死亡した９人はいずれも長野県消防防災航空隊に所属していて、パイロット１名、整備士１名、消防隊員７名。
長野県によると、山岳遭難を想定したヘリコプターを使った訓練は、災害や救助などの出動がなければ、月に１回程度行っていたという。
ヘリは５日午後１時半ごろ、信州まつもと空港（松本市）を離陸。
登山中の数人が落石でけがをしたという想定と、登山者が転倒して歩けなくなったという想定で、墜落現場の南にある高ボッチ高原でヘリコプターから隊員をロープでつり下げたり、つり上げたりする訓練を行い、午後３時すぎに戻る予定だった。
離陸直後の交信を最後に連絡が取れなくなり、午後３時１０分ごろ、鉢伏山に墜落しているのが確認された。
ヘリコプターによる事故では、平成２年９月に企業の社員を送迎していた民間のヘリコプターが宮崎県日向市の山に墜落して、乗っていた１０人が死亡している。
国の運輸安全委員会の資料などによると、９人が亡くなった今回の事故は、自衛隊やアメリカ軍機の事故を除いては、この事故に次いで平成に入って２番目に多いという。
出典
『ヘリ墜落 死亡の９人全員の身元確認』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900381000.html
『ヘリ墜落、９人全員死亡＝新たに６人発見－長野県警』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030600124&g=soc
3月10日3時9分に朝日新聞から、カラマツ林の木に接触した可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。らしい
搭乗者の１人のヘルメットに取り付けられた小型カメラで撮影された映像の概要が、捜査関係者などへの取材でわかった。
ヘリは離陸後、平常通りの飛行を続けていたが、目の前に山肌の木が現れた後、突然、機内が大きく揺れ、３、４秒後に映像が途切れたという。
警察は、この映像から、ヘリが鉢伏山の谷筋を低空飛行していたところ、尾根の木に接触して墜落した可能性があるとみている。
解析をさらに進め、国の運輸安全委員会と連携し、飛行経路や事故原因を調べる方針だ。
捜査関係者などによると、映像は離陸直後から１５分前後。
音声は記録されていなかった。
松本空港を離陸してからしばらくの間、機内外に異常はなかったが、突然、ヘリの飛行高度と同じ高さに木が見え始めたことが、映像から確認された。
その後、機内が大きく揺れ、３、４秒後に映像が途切れた。
墜落現場の北約１００ｍの尾根にあるカラマツ林には、木の枝や幹が切断され、周辺に機体の一部とみられる物体が散乱するなど、ヘリが接触したとみられる痕跡があった。
映像中に現れた木と、このカラマツ林が一致するかどうか、警察が確認を進めている。
訓練計画によると、離陸から約１０～１５分後に塩尻市の高ボッチ高原の臨時ヘリポートで、待機要員の１人を降ろす予定だった。
墜落現場と現場の南方にある高ボッチ高原は３ｋｍ以上離れており、ヘリが飛行経路を変更した可能性もある。
出典
『突然現れた木…揺れる機体、隊員カメラで確認 ヘリ墜落』
http://www.asahi.com/articles/ASK394HFVK39UOOB00Y.html
3月9日11時13分に読売新聞からは、経験ある操縦士らを失ったため今後の遭難救助体制の再構築が課題だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。
山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が、課題として浮上している。
特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。
県は当面、２機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣６県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。
県幹部は６日夜、今回の事故を受け、「ヘリがなければ、隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。
県によると、墜落したヘリは１９９７年に購入したもので、価格は機体と装備品で計７億８０００万円だった。
国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は１０億円程度が必要とみている。
それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。
今回の事故で亡くなった岩田さん（５６）は、長野県の３人の操縦士の中で最もベテラン。
２０年以上の飛行歴があり、総飛行時間は５１００時間に上る。
県によると、岩田さん以外の２人は育成中で、「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」（県担当者）だったという。
総務省消防庁によると、１５年４月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが７６機あるが、うち３６機は民間に委託して運航されている。
長野県は、これまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。
登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。
県内では県警ヘリ２機とドクターヘリ２機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。
当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の６県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。
出典
『ベテラン操縦士失い、航空隊に痛手…民間委託も』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170308-OYT1T50035.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
3月9日17時53分に読売新聞からは、長野県は応援協定未締結の２県に打診中だが・・・という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県が愛知県に対し、災害時などのヘリの応援に関する協定の締結を打診していることが、８日、わかった。
県は現在、隣接する８県のうち、愛知、埼玉両県との間では、協定は締結していなかった。
愛知県消防保安課の担当者は、取材に「長野県から『協定を結びたいが、検討の余地はあるか』という問い合わせがあった」と明らかにした上で、愛知県のヘリが出動できる状況で運航基準に合致すれば「長野県への応援は可能」とした。
ただ、協定は「相互応援」を柱としており、事故で消防防災ヘリを失った長野県からは愛知県への応援が当面はできないため、協定内容をどう詰めるかが課題となる。
一方、埼玉県消防防災課の担当者は、応援協定などについて「依頼があれば検討するが、（両県は）気象条件などの環境があまりにも違う」と述べ、慎重な姿勢を示した。
出典
『１機だけの防災ヘリ墜落、長野が愛知に応援打診』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170309-OYT1T50031.html
（２０１９年１１月２７日 修正１ ；追記）
2019年11月26日19時42分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（長野放送）から、死亡した機長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松本警察署の捜査本部はきょう、死亡した男性機長（当時56歳）を、「業務上過失致死」などの疑いで書類送検しました。
訓練に向かう途中、機長が十分な高度をとらず飛行した過失により機体を墜落させ、８人を死亡させた疑いです。
2018年、公表された国の運輸安全委員会の事故調査報告書では、男性機長が「マイクロスリープ」と呼ばれる「ごく短時間の居眠り」をした可能性を指摘しましたが、断定はしませんでした。
捜査本部は、関係箇所の家宅捜索や墜落前の機内映像の分析、関係者の事情聴取などから、機体のトラブルはなく、機長に「何らかの原因があった」と断定しました。
ただ、全員死亡し、機体が大破しているため、マイクロスリープの可能性や、機長の病気などの影響については、「特定できなかった」としています。
https://www.fnn.jp/posts/2019112600000006NBS/201911261942_NBS_NBS
11月26日17時23分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が飛行中に隊員によって撮影されたビデオの映像を解析するなどした結果、機長は機体が徐々に山の斜面に近づき、墜落する可能性があることを予測できたのに、旋回したり高度を上げたりといった回避するための操作を行わず墜落させた疑いがあることがわかったということです。
一方、運輸安全委員会は、去年公表した調査報告書で、機長が回避する操作を行わなかった理由について、瞬間的な眠気によって集中力が低下し、地上への接近に気づかなかった可能性があると指摘しましたが、警察は捜査で詳しい理由は明らかにできなかったとしています。
機長は、身体検査の際に病歴や医薬品の服用について必要な申告をしていなかったとして、ことし９月、航空法違反の疑いで書類送検され、不起訴となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191126/1000040748.html
（２０１９年１２月１７日 修正２ ；追記）
2019年12月17日付で信濃毎日新聞から、死亡した機長は不起訴になったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県消防防災ヘリコプターが２０１７年３月５日、松本市入山辺の山中に墜落し搭乗者９人全員が死亡した事故で、長野地検は１６日、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された県消防防災航空隊の機長＝当時（５６）＝を容疑者死亡で不起訴処分とした。
国内最悪規模のヘリ事故の捜査は、発生から２年余で終結した。
機長は県営松本空港（松本市）から訓練を予定した高ボッチ高原（塩尻市）に向かう途中、十分な高度を確保せず飛行を続けた過失で松本市入山辺の山林に機体を墜落させ、乗っていた整備士と救助隊員の計８人を多発外傷で死亡させた疑いがあるとして、松本署の捜査本部が１１月２６日、長野地検に書類送検した。
運輸安全委員会は１８年１０月公表の航空事故調査報告書で、機体が地上に接近しても回避操作が行われなかったため樹木に衝突、墜落したとの見解を示していた。
機長は１６年９月３０日、ヘリ運航に必要な航空身体検査証明書の申請の際、病歴や薬の服用歴がないとのうその申告を指定医師に行って証明書の交付を受け、航空業務に従事したとして航空法違反の疑いで、同署捜査本部から今年９月１９日に書類送検された。
長野地検は同２６日、容疑者死亡で不起訴処分としていた。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191217/KT191216FTI090008000.php
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2017年3月4日15時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雪のたびに航空機の欠航に伴う混乱が生じる新千歳空港（千歳市）について、国土交通省と国内外の航空３０社は、欠航便の解消に向け、空港ビルから離れた場所にある駐機場の有効活用を柱とする空港利用のルールを策定し、３日から運用を始めた。
従来、便利なビル直結の駐機場に到着便が殺到し、順番待ちの列が離着陸を妨げていた。
今後は、国交省新千歳空港事務所が交通整理に乗り出し、ビルから遠い駐機場へ半強制的に誘導する。
同空港は、ビル直結の「固定スポット」と呼ばれる駐機場が、国際線に５つ、国内線に１８ある。
同省は、大雪などの際、国際便を中心に着陸機が数の少ない固定スポットに集中し、順番待ちの列が滑走路を塞いで離着陸できなくなったことが、欠航が増えた主因と分析。
改善方法を協議してきた。
（ここまで332文字 / 残り295文字は有料）
出典
『悪天候時の欠航解消、遠い駐機場に誘導…新千歳』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170304-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
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2017年3月4日7時26分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒田市の７小学校で今年１月、卵へのアレルギーがある児童１１人に微量の卵の成分が入ったパンが提供されていたことが、３日、分かった。
健康被害を訴えた児童はいなかったという。
山形市内の工場で、卵を原材料に使わないパンを製造する際、製造ラインの洗浄が不十分で、別の製品の卵の成分が残ったのが原因とみられる。
この工場は、酒田を含め県内１７市町村に給食用パンを提供しており、他市町村でも、卵アレルギーの児童らが口にした可能性がある。
酒田市教育委員会の独自調査で、後日、卵の成分が検出された。
酒田市教委は、「何らかの症状が出た児童はおらず、独自の調査結果だけで判断して知らせることができなかった」ことなどを理由に、３日までに、児童や保護者に卵の成分が入ったパンが提供されたことを伝えていなかった。
今後、１１人の児童の保護者に説明する予定。
酒田市教委によると、パンが提供されたのは今年１月１１日。
酒田市教委は、年１回程度、残留農薬など、その時々の項目で給食を独自調査している。
今年は食物アレルギーの原因物質を検査項目に設定しており、１１日の給食に出したパンを県外の検査機関に送ったところ、同月２３日に微量の卵の成分が検出されたとの結果が届いた。
酒田市では、食物アレルギーがある児童・生徒には、原材料表示を見て対象となる食品を別の食品に替えているが、１１日のパンは卵の表示がなかったため、結果的に、アレルギーがある児童にも提供された。
検査結果が出た翌２４日に予定していたパン給食では、卵アレルギーのある１１人に米粉パンやごはんを提供し、対応した。
パンは、県学校給食会の委託を受けた山形市内の工場が製造し、県内のほかの市町村にも提供されている。
酒田市教委は、１月２３日中に、同給食会に結果を連絡。
同給食会でも再度検査したところ、同様に卵の成分が検出された。
同給食会の結果は、２月２１日に酒田市教委に伝えられた。
同給食会は２月２０日付で、製造過程で微量の卵の成分がパンに入った事例があったこと、今後は同給食会が提供するパンや麺のアレルギー物質の使用状況の調査を行うこと、などを伝える文書を県内の全市町村に送付した。
工場では、再発防止のため製造過程の見直しに努めているといい、パンの提供は継続する見通し。
扱いについては、市町村の判断に委ねる。
酒田市内の児童に健康被害はなかったというが、酒田市教委は、「万が一の事態にならないよう、工場には製造ラインの洗浄の徹底をお願いしたい」と話した。
出典
『アレルギー児童に微量の卵成分入りパン 酒田・11人に提供、健康被害なし』
http://yamagata-np.jp/news/201703/04/kj_2017030400061.php
（ブログ者コメント）
〇年１回の検査で検出されたとのこと。
それも毎年、検査項目は違うという。
どの市町村でも、このような管理をしているのだろうか？
〇「製造ラインの洗浄不十分」とは、具体的に何がどう悪かった
のだろう。
洗浄方法に盲点があった？
設備にデッドスペースがあった？
それとも・・・。
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2017年2月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6823/
（２０１７年３月１１日 修正２ ；追記）
2017年3月4日21時10分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、大阪の個人業者の海苔加工所からノロウイルスを検出し遺伝子が一致したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
大阪市が、原因と特定された「刻みのり」を製造した大阪市北区ののりの加工所を２月２７日に調査した結果、トイレの周辺やのりの裁断機の付近など８か所からノロウイルスが検出され、東京都が検出したウイルスと遺伝子の型が一致したという。
また、市の聞き取りに対し、この加工所を営業する男性は、去年１２月下旬におう吐などの症状があったと話しているという。
このため、市では４日、この加工所を当面の間の営業禁止と問題の商品の回収命令の処分にした。
回収対象となるのは、賞味期限がことし１２月１日の「キザミのり２ミリ青」で、これまでに７８０袋が出荷され、業務用だが、一部は一般家庭に流通している可能性もあるという。
出典
『集団食中毒 のり加工所を処分』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170304/4454031.html
3月5日付で毎日新聞東京版からは、ノロウイルスは手洗いしたぐらいでは落ちないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
集団食中毒の原因が給食で使用された刻みのりから検出されたノロウイルスと分かり、驚きが広がっている。
のりは製造過程で加熱されて、ウイルスが死滅するイメージが強いが、今回は加熱後の作業で混入したとされており、食品加工の衛生管理に警鐘を鳴らす形になっている。
食中毒の原因となった刻みのりは業務用食品を扱う「Ｔ社」が販売し、各地に流通した。
東京都などによると、１月に和歌山県御坊市の小中学校などで８００人超、２月下旬には東京都小平市の小学校２校で１００人超が症状を訴えた集団食中毒でも同じ製品が給食に使われ、３市で検出されたノロウイルスの遺伝子データが一致した。
立川市内でそば店を営む女性（４２）は、「ニュースで、のりからノロウイルスが出たと知り、とても驚いた。のりはあぶって使っていましたが、徹底しないと」と話した。
都の担当者は、「加熱後の食材から広域で大規模にノロウイルス感染による集団食中毒が広がった例は、聞いたことがない」という。
ノロウイルスは、８５℃から９０℃で９０秒以上加熱すれば、死滅するとされる。
この刻みのりの製品化の際、９０℃で２時間加熱した養殖ノリを２４０℃程度で７秒間焼いたといい、加熱前にウイルスが付着していたとすれば、この過程で死滅したはずだ。
だが、のりを細かく刻む機械がないＴ社は、加熱後の製品の裁断作業を大阪市内の加工業者に委託していた。
大阪市によると、のり加工業者は保健所の営業許可の対象ではなく、のりを素手で扱うことを禁じる規定もない。
加熱後の工程に盲点があった形だ。
立川市の清水市長は、原因が判明した直後の先月２８日の記者会見で、「給食にのりを使うのは厳しくなる。（感染の危険性がある）生野菜などの食材もあり、給食（提供）の環境はより難しくなる」と困惑気味に話した。
ノロウイルスに詳しい北里大の高橋孝教授（感染症学）の話によると、ノロウイルスは冬場の気温４℃の低温でも、２カ月生き残ると言われている。
感染している場合、排せつなどの後に手洗いしても、指にウイルスが付着したまま残り、素手で扱った食品を通じて食中毒を引き起こす可能性がある。
今回の件を教訓に、食品食材を扱う全ての人が、感染を防ぐルールを考え直す必要がある。
出典
『東京・立川の給食集団食中毒 「のりからノロ」波紋 裁断業者、素手で作業 加熱後の工程に盲点』
http://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/041/040/074000c
『東京・立川の給食集団食中毒 「のりからノロ」波紋 ノロウイルスに詳しい北里大の高橋孝教授（感染症学）の話』
http://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/041/040/072000c
（ブログ者コメント）
〇ノロウイルスによる食中毒は流水による手洗で防げる、そう思っている人は、結構多いのではないだろうか？
かく言うブログ者も、その一人だった。
しかしながら調べてみると、広島県ＨＰに「流水で１５秒手洗いしてもウイルスは１％ほど残っている」という趣旨の記述があった。
また、手洗いミスの頻度が高い手の部分の解説図も掲載されていた。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/168/tearai.html
大阪の業者も、食中毒症状が出ていたのに、流水手洗いだけで済ませていたのだろうか？
Ｔ社が大阪の業者に対し、なぜ手袋を着用しなければならないか、その理由をしっかり伝えていれば、今回の事故は防げていた・・・かもしれない。
〇御坊市、立川市、小平市以外、久留米市の事業所食堂でも、同じ刻み海苔を食べて３９人が発症している。
（２０１７年３月１９日 修正３ ；追記）
2017年3月17日17時56分にＮＨＫ和歌山から、御坊市で手洗い講習会が開かれたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給食施設の関係者などが食中毒を防ぐ手の洗い方を学ぶ講習会が、和歌山市で開かれた。
これは、御坊市の集団食中毒を受けて、県などが開いたもので、会場の県民文化会館には、県内の給食施設や飲食店の関係者など、３００人余りが集まった。
講習会では、まず、食品衛生の専門家が講演を行い、おととしまでの３年間に全国で起きた食中毒の患者の約６割はノロウイルスが原因だったとしたうえで、感染の予防には適切に手を洗うことが重要だと述べた。
このあと、日本食品衛生協会から「手洗いマイスター」に認定された指導員が、完全にウイルスを洗い流す正しい手の洗い方を説明し、参加者たちは、指導員のまねをしながら、指の付け根や爪の間などを入念に洗う方法を学んでいた。
講習会のあと、和歌山市で学校給食を作っている女性は、「ノロウイルスの怖さや手洗いの大切さがよくわかりました。職場に戻ったら、ここで学んだことをみんなに伝えたい」と話していた。
出典
『集団食中毒受け 手洗い講習会』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043917441.html
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2017年3月3日18時31分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市内の道路で、マンホール部分の熱が雪を解かしてすり鉢状の段差をつくり、ドライバーのイライラを募らせている。
札幌市は、マンホールのふたの裏側に断熱性の素材を取り付ける作業を毎年１０００カ所ずつ進めているが、段差ができやすい場所は、除雪回数の少ない生活道路を中心に、なお約９万５０００カ所ある。
昨年１２月に大雪が降った今冬は、例年よりも早い時期から段差が生じ、車輪が落ちて自動車が壊れたケースもある。
市下水道河川局によると、マンホールのふたは直径６２ｃｍ。
鉄製のため、熱を伝えやすい。
風呂や食器洗いなどで使った生活排水は１１～１５℃で下水管を流れ、その暖気で、ふたの部分の雪が解ける。
市内のマンホール約２１万カ所のうち、こうした状況にあるのは、現在、約９万５０００カ所。
「段差は３０～４０ｃｍになることもある」（管路保全課）という。
道路維持を担当する市内全１０区の土木センターには、昨年１２月以降、「ハンドルを取られて危ない」、「つまずきそうになった」といった苦情が寄せられている。
雪の積もった市道を運転していた市内の男性は、「マンホールのくぼみに前輪が落ちてバンパーが傷ついたが、（市に）補償はしないと言われた」という。
歩行者が転倒して、けがをするケースもあるという。
市建設局は、「管理する道路延長は約５５００ｋｍと長く、どこで段差ができるか予測できない」（道路管理課）と話し、修理費や治療費の補償に応じていない。
出典
『冬道に魔のマンホール 車破損や人けが 札幌市、断熱まだ半数』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0374723.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。