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2017年3月4日付で福井新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
３日午後８時５０分ごろ、鯖江市のＫ社北陸合繊工場で、同社社員の男性（４３）が紡いだ糸を梱包するラインの機械の不具合を確認中、右手小指を機械に巻き込まれ、切断する重傷を負った。
警察によると、ラインの機械が止まり、男性が確認しようとした際、急に動き出したという。
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2017年3月4日13時45分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時前、下関市のＴ社の工場で、作業員４人が重さ３６０ｋｇの鉄板をつり下げて別の鉄板に溶接していたところ、落下し、契約社員のＳさん（６１）が下敷きになった。
Ｓさんは病院に運ばれたが、４日朝、死亡した。
警察によると、死因は右膝の動脈を損傷したことによる失血死だという。
溶接作業は、鉄板をクレーンでつるして行っていたが、クレーンから外したあとに落下したということで、警察が当時の状況を詳しく調べている。
出典
『鉄板落下し下敷き 男性が死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064449731.html?t=1488660299825
2017年3月5日付の山口新聞紙面には、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
３日午後２時４０分ごろ、下関市のＴ社の工場内で、重さ約３６０ｋｇの鉄板１枚（長さ７ｍ、幅３０ｃｍ、厚さ２ｃｍ）が高さ約１．６ｍの作業台から落下し、同社契約社員の男性（６１）の右脚に当たった。
警察によると、現場で岸壁用の受衝板と鉄板の溶接作業をしていた。
男性は、作業台の上で受衝板のふちに鉄板を溶接する作業をしていたが、鉄板が落下した際、地面にうつぶせの状態だったという。
付近には作業員がほかに３人いたが、けがはなかった。
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2017年3月3日21時36分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後０時２５分ごろ、岡山市南区西高崎の県道で、走行中の大型トラックの荷台から鉄板が落下し、対向車線を走行していた乗用車のボンネット付近を直撃した。
乗用車は、弾みで近くの電柱に衝突して炎上。
焼けた車から岡山市の２０代男性とみられる遺体が見つかった。
警察は、積み荷の転落防止措置が適切でなかったとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、トラックを運転していた福山市のトラック運転手（男性、７３歳）を現行犯逮捕した。
容疑を認めている。
警察によると、鉄板は荷台に積まれた工作機械の部品で、縦３．５ｍ、横１．６ｍ。
事故現場手前の信号機や標識の柱に鉄板がぶつかった跡があった。
警察は、その弾みで鉄板が荷台から落下したとみて、詳しい原因を調べるとともに、男性の身元の確認を急いでいる。
現場は片側１車線の見通しの良い緩やかなカーブ。
近所の男性（７４）は、「荷台から大きな部品が落ちたと聞いてぞっとする」と話した。
出典
『トラック積み荷直撃、車男性死亡 岡山南署、容疑で運転手逮捕』
http://www.sanyonews.jp/article/496404
3月3日20時50分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場手前で、部品を道路脇の標識に当てながら走っているトラックが目撃されており、警察は、事故前から部品がずれていたとみて、荷物の積み方などを調べている。
トラック運転手は、部品落下後も走行を続け、事故を目撃して後を追った人に声をかけられ、現場の西約１ｋｍ地点で引き返したという。
出典
『積荷落下 対向車直撃、１人死亡 岡山、運転手逮捕』
http://mainichi.jp/articles/20170304/k00/00m/040/124000c
（２０１８年１月２４日 修正１ ；追記）
2018年1月23日19時2分にＮＨＫ岡山から、トラックの運転手が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、岡山市の県道で運転中の大型トラックから積み荷を落下させ、対向車線を走っていた乗用車の男性を死亡させた罪に問われた元運転手の男に、岡山地裁は「基本的な注意義務の違反を重ね、重大な結果を発生させた」などとして、禁錮２年の実刑判決を言い渡した。
広島県福山市の元運転手、Ｍ被告（男性、７４歳）は、去年３月、積み荷を荷台にしっかりと固定しないまま大型トラックを運転し、岡山市南区の県道でこの積み荷を落下させ、対向車線を走っていた乗用車の当時２６歳の男性を死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われている。
これまでの裁判でＭ被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮２年６か月を求刑していた。
２３日の判決で岡山地裁の江見裁判長は、「事故の原因は、積み荷を固定せずに運転を始め、その後、異音を聞いたときにも運転を中止しなかったことにある」と指摘した。
その上で、「基本的な注意義務の違反を重ね、被害者の死亡という重大な結果を発生させた」などと述べて、禁錮２年の実刑判決を言い渡した。
出典
『積荷落下させ死亡 元運転手に実刑判決』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024259391.html
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2017年3月4日12時26分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日付の福井新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。また、3月3日付で北陸電力ＨＰにも、事故の概略を伝える記事が掲載されていた。
３日正午ごろ、越前市南１丁目の国道３６５号線沿いにある電柱で、「電気工事をしていた男性が感電し、意識や呼吸がない」と、一緒に作業していた男性から消防に通報があった。
この事故で、電気工事会社の社員のＳさん（男性、２１歳）が市内の病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。
警察によると、Ｓさんは同僚の社員４人と現場周辺の電柱で作業をしていて、感電した当時、電柱の高さ約１０ｍの位置に上って作業をしていたという。
工事を委託した北陸電力によると、電柱を移設するための配電線工事を行っていたところ、誤って高圧充電部に触れたという。
警察によると、男性は安全ベルトをしていたため、落下はしていない。
この事故で、周辺の約１５００戸が約１分間、停電した。
警察が、詳しい状況を調べている。
出典
『電柱作業の男性が感電 重体』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054430391.html?t=1488659955671
『本日（３月３日）発生の停電について』
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/17030301.pdf
（２０１７年３月１９日 修正１ ；追記）
2017年3月17日13時7分にＮＨＫ福井から、Ｓさん死亡、通電中との情報が伝わっていなかった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
Ｓさんが１６日、死亡した。
北陸電力は、電線に電流が流れているという情報がＳさんに伝わっていなかった可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
当時、Ｓさんは同じ会社の社員４人と、新しく設置した電柱の配線工事を行い、家庭に送電するための部品をとりつける作業をしていたが、ゴム手袋などの感電を防ぐ保護具をつけていなかったという。
電気工事を行った会社によると、工事で止めていた電流を電線に流したことを作業の責任者から現場の社員に伝えていたが、Ｓさんに伝わっていたかは確認できていないという。
北陸電力は、Ｓさんに電流が流れているという情報が伝わっていなかった可能性もあるとみて、事故の状況をさらに詳しく調べている。
出典
『電線工事 感電の男性社員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054804771.html
（２０１７年１１月１４日 修正２ ；追記）
2017年11月8日18時58分に福井テレビから、作業方法を知らせなかったなどとして現場責任者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
武生労基署は８日、危険防止策を取らなかったとして、北陸電気工事(本店・富山市)と現場責任者の男性(４８)を、労安法違反の疑いで書類送検した。
同署などによると、越前市内で電柱の移設工事を行っていた北陸電気工事の当時２１歳の男性作業員が、絶縁用の手袋を付けずに電気が流れていた変圧器に触れて感電死した。
労安法違反容疑で福井地検に書類送検されたのは、法人である北陸電気工事と現場責任者の男性従業員。
同署によると、高電圧の電気が流れる現場にもかかわらず、死亡した作業員に作業の方法や手順を知らせなかったうえ、必要な保護具を使うよう十分に指示するなどの危険防止策を取らなかった疑いが持たれている。
一方、県警も業務上過失致死容疑で捜査を進めている。
出典
『感電死事故 北電工と現場責任者を書類送検～武生労基署』
11月8日19時8分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電柱にのぼって作業をしていたところ、約６６００ボルトの電圧が流れる機器に誤って触れて感電し、死亡した。
死亡した男性社員は、ゴム製の手袋など感電を防ぐための装備をつけていなかったということで、労基署が事故の原因を調べてきた。
その結果、会社が感電を防ぐための工事の正しい手順やゴム手袋をつけるなどの必要な対策を十分に周知していなかったことや、「作業指揮者」と呼ばれる担当者が現場に立ち合って指揮を取っておらず、安全対策を徹底していなかったことが分かった。
出典
『感電死で電気工事会社を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055511191.html
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2017年3月3日18時33分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前９時１５分ごろ、愛媛県の新居浜港の出入り口付近で、いずれも化学薬品を積んだタンカーで、出港中だった山口県の「第三十光輝丸」３３２トンの船首付近と入港中だった岡山県の「第八雄豊丸」４９９トンの左舷中央付近が衝突した。
この事故で、「第八雄豊丸」が、船体の側面に穴が空いて一部が浸水し傾いた状態になったが、タンクに損傷はなかった。
「第三十光輝丸」は、船首下の球状船首部分がへこんだ。
海保によると、タンカーは２隻とも自力で航行できる状態で、化学薬品や油の流出はなく、双方の乗員あわせて１０人にけがはなかった。
「第八雄豊丸」には、引火性の高い液体で、法律で危険物に指定されている有害な化学物質「ベンゼン」１０００トンが積まれているという。
海保は、「第八雄豊丸」を港の沖合に誘導し、航行させても安全かどうか、確認する作業を行っている。
また、見張りなどが不十分だった業務上過失往来危険の疑いで双方のタンカーの乗員に話を聞いて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『タンカーどうし衝突 けが人なし』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170303/4420701.html
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2017年2月22日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6801/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6800/
（２０１７年３月９日 修正２ ；追記）
3月1日付で毎日新聞東京版から、被害の規模に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスクルは２８日、倉庫の建物や商品などの資産として約１２１億円を計上していると発表した。
建物は延べ床面積の約６割が焼けており、今後、被害状況を詰めた上で、保険金を差し引いて損失額を確定させる。
建物などに掛けられている保険の支払限度額は約４６億円。
近隣住民に対する補償関連費用や、配送が遅れたことなどによる顧客離れなどが業績に影響する可能性がある。
出典
『埼玉・三芳の「アスクル」火災 倉庫資産１２１億円』
http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/041/040/108000c
3月3日8時13分に読売新聞から、フォークリフト車輪の空回りで発煙し２階から段ボールを落とす穴を通じて２階に燃え広がったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火元の１階使用済み段ボール置き場の真上に、２階から段ボールを落とす穴（約２ｍ四方）があり、火が穴を通じて２階に燃え広がった可能性が高いことが、関係者への取材でわかった。
段ボール置き場で作業中のフォークリフトの車輪が段ボールの上で空転し、摩擦熱で段ボールが燃え始めたとみられる。
関係者によると、１階の段ボール置き場では、２月１６日の出火当時、フォークリフトで段ボールの整理や搬出などを行っており、運転していた作業員は「空回りした後輪の方から煙が出た」と証言しているという。
出典
『アスクル火災、段ボール落とす床穴から延焼か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170303-OYT1T50007.html
3月2日8時57分に毎日新聞からは、火災初期段階の様子に関し、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
鎮火から一夜明けた１日、記者会見した塩野消防長は、消防が現場に到着した時の状況について、「従業員が初期消火していたが、（出火元の）段ボール置き場がある部屋は全て炎に包まれていた。後続の隊員がベルトコンベヤーを登って２階を確認したが、２階にも燃え広がっていた」と明かした。
消火活動が難航した理由について、「倉庫の開口部が少なく、内部に入ろうとしても濃い煙と熱気で作業が困難だった」と説明。
「火勢が弱まってからも、火だねを潰す作業で鎮火まで時間がかかった」と話した。
出典
『アスクル火災 「内部は濃い煙と熱気」 消防が会見』
http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/173000c
（２０１７年３月１１日 修正３ ；追記）
2017年3月9日付で埼玉新聞から、消火作業中に約１００人が消防の許可なく私物を取りに倉庫内に入っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は９日、東京都内で鎮火後に初めて記者会見を開いた。
消火活動中に社員が建物２階に荷物を取りに行っていた件で、現場責任者の判断で、延べ約１００人が立ち入っていたことを明かし、「非常に不適切で反省している」と改めて謝罪した。
同社によると、火災発生後の２月１６日夜と１７日午前、火が燃え広がっていなかった建物南側２階の個人ロッカーへ、安全を確認しながら５～１０人ごとに、延べ約１００人の社員が荷物を取りに行ったという。
会見で担当者は、「消防に了承は取っていない」と説明した。
出典
『＜アスクル火災＞燃える建物に１００人入り謝罪 跡地に再建の意向』
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/03/10/01_.html
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2017年3月2日23時57分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日12時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、3月2日21時7分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県中部の町立小学校で、昨夏、６年の女子児童（１２）が、水泳の課外授業で教諭の指導の下、プールに飛び込んだ際に頭を強打して、頸髄（けいずい）を損傷する事故があった。
学校の事故報告書などによると、昨年７月１５日午後５時２０分ごろ、女子児童がプールのスタート台（高さ約３６ｃｍ）から、水中にいる児童が持ったフラフープに向かって飛び込み、プールの底に頭を強打。
自力で上がれず、指導教諭に引き上げられた。
事故地点のプールの深さは９０ｃｍだった。
両親によると、女子児童は救急搬送され、６日間入院。
今も手のしびれを訴え、リハビリを続けているという。
学習指導要領は、事故防止のため、小学校の水泳の授業では水中からスタートするよう、定めている。
校長によると、指導教諭は、この点を理解していたが、課外授業だったことや、飛び込みスタートの水泳大会の練習だったことから、飛び込みを練習させたという。
校長によると、事故前日も、課外授業の水泳練習で飛び込んだ５年の女子児童が、プールの底に頭を打った。
この時は別の教諭らが指導していたが、気づかず、女子児童が後日、頭の痛みを担任に訴えた。
担任が報告せず、校長は１２月になって把握したという。
女児の保護者は、事故直後に学校が救急車を呼ばなかったことや、調査委設立の遅れなどに不信感を募らせている。
校長は取材に、指導が一部不適切だったと認め、「対応が後手に回った部分もある。保護者とは誠意を持って話し合う」と回答。
町教委は、調査委設置が遅れた理由について「順調に回復していると報告を受けていたため」としている。
町教委は２日に、事故原因や再発防止策を検討する調査委員会を初開催。
指導が不適切だったことなどが指摘された。
町は、調査委を第三者委員会と位置付け、６人で構成。
町教委が選んだ県内の他の町立小校長や救急救命士らの他、女児の親が推薦した地元の児童館長１人をメンバーとした。
親側は他にも２人を推薦したが、認められなかった。
出典
『プールに飛び込み頸髄損傷 小６、課外授業で練習中』
http://www.asahi.com/articles/ASK3254FHK32PUUB00G.html
『小６女児が水泳の授業でプールに飛び込み頸髄損傷、学校は直後に救急車呼ばず 鳥取』
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020042-n1.html
『小6学校プールで頸髄損傷 水中に飛び込み、鳥取』
https://this.kiji.is/209895687269695497?c=39546741839462401
3月4日18時57分に朝日新聞からは、飛び込みに失敗した他の児童を教師が揶揄していたことが心理的負担を与えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日19時59分に毎日新聞から、3月4日19時6分にＮＨＫ鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
指導教諭が、飛び込みの苦手な別の児童４人について、「腹打ち三銃士」「腹打ち女王」などと呼んでいたことが、町教委などへの取材でわかった。
町教委は、「発言は不適切だった」としている。
指導教諭は発言について、「児童との信頼関係があるなかで、励ますつもりだった」とし、深く反省しているという。
町教委が２月、課外授業に参加した４～６年の児童など計９５人に実施したアンケートでは、３３人が発言を聞いたと答え、うち７割以上が「かわいそうだと思った」と回答。
「言われた人は泣いていた」という記述もあったという。
また、自由記述では、「自分が言われたら転校してしまう」とか、「周りの先生が注意していなかったのが疑問だった」などと書かれていた。
学校側は、児童４人にからかわれた認識はなかったと説明しているが、土海教育長は、「頑張っていた子供に不適切な発言だった」と話している。
町教委は、この発言が女児に心理的負担を与え、事故につながった可能性もあるとみて、調査委員会で検証する方針。
女児の両親は取材に、「（女児は事故当時）『もし失敗すると、同じような言葉をかけられるのではないか』と思いながら飛び込んだようだ」と話している。
出典
『飛び込み苦手児童「腹打ち三銃士」 プール事故時の教諭』
http://www.asahi.com/articles/ASK344QZ8K34PUUB004.html
『鳥取 教諭が「腹打ち三銃士」 飛び込み苦手な児童に』
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/034000c
『プール事故 教員が不適切発言』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044446831.html?t=1488660594899
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（１／２から続く）
3月6日17時21分にＮＨＫ鳥取からは、この小学校では安全な飛び込みマニュアルを作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町教委によると、当時、指導をしていた２０代の男性教員は、県外の小学校でフラフープを使った飛び込みの指導を行っていたが、正式な指導方法の研修は受けていなかったという。
このため、この小学校では、水泳連盟に相談しながら、安全な飛び込み練習の指導方法を記した独自のマニュアルを今月（３月）中にも作って、ほかの小学校にも活用を呼びかけることにしている。
マニュアルには、プールの中でジャンプをして飛び込みの姿勢を学んだり、プールサイドに座った状態で飛び込みの練習を行ったりするなど、段階的な指導の徹底を盛り込んでいるという。
一方で、学校での事故の問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授は、「そもそも、小学校のプールは飛び込みを行うには浅すぎるので、水深の深いプールを借りて練習できないか検討するべきだ」と話している。
出典
『飛び込み練習 マニュアル作成』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044460611.html?t=1488834102644
3月8日12時21分にＮＨＫ鳥取からは、県教委は実態調査のため公立全小中校にアンケート実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委会は県内の全ての小中学校を対象に実態を調べるアンケートを行うことを決めました。
この事故を受けて、県教育委員会では、県内にあるすべての公立の小中学校を対象としたアンケートを行うことを決めた。
この中で各学校に対して、
・これまで飛び込みによって事故が起きていたかどうか
・課外授業の際の指導態勢や指導方法
・プールの深さや飛び込み台の高さ
などについて調査することにしている。
県教委では、このアンケート結果をもとに、各学校で水泳が始まる今年６月までに安全対策の指針をまとめ、教員を対象にした研修会を行うことも検討することにしている。
県教委体育保健課は、「授業では行わなくても、課外授業で飛び込みの練習を実施している学校は多いと思われるので、実態把握に努めるとともに、飛び込みの指導については、引き続き、注意を呼びかけていきたい」と話している。
出典
『プール事故受けアンケート』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044544291.html?t=1489002384189
（ブログ者コメント）
〇過去の同種事故ならびに飛び込み禁止の動きがあることは、本ブログでも何件か紹介済。
〇学習指導要領で水中スタートと定められているのに、なぜ、事故が起きた小学校では安全な飛び込みのマニュアルを作ろうとしているのだろうか？
水泳大会向け？
児童の安全を考え、学習指導要領では水中スタートと定められているのだから、課外活動や大会でも禁止すべきではないだろうか？
学校体育実技指導資料第４「水泳指導の手引き（三訂版）」には、以下のように記されている。
第４章第２節 水泳の安全指導
6 スター卜の指導での留意点
水泳プールの事故には、スタート時に、逆さまに深く入水し、水底に頭部を打ちつけて死亡等の事故が起きています。
スタートの指導は個人の能力に応じた段階的な取扱いを重視し、指導者の指示に従って実施すること、水深や水底の安全を確かめ入水角度に注意することなど、安全に配慮した指導が大切です。
なお、小・中学校では、水中からのスタートのみを指導し、授業での跳び込みによるスタート指導は行いません。
学習指導要領解説では、スタートの指導について次のように明記しています。
小学校 水中からのスタートを指導するものとする。
中学校 泳法との関連において水中からのスタート及びターンを取り上げること。
高等学校 スタートの指導については、段階的な指導を行うとともに安全を十分に確保すること。
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2017年3月2日17時51分に朝日新聞から、違法摘発に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日13時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
小型無人飛行機（ドローン）の飛行ルールを定めた改正航空法が施行された後の昨年１年間で、警察が同法違反容疑で３６件摘発したことが、２日、警察庁のまとめでわかった。
同法は、２０１５年４月に首相官邸の屋上にドローンが落とされた事件などをきっかけに、同年１２月に施行。
国交省の許可が必要な空域や承認が必要な飛行方向を定め、違反者に５０万円以下の罰金が科される。
昨年１月以降、１８都道府県警が３６件を摘発し、書類送検した。
３６件の内訳は、「飛行の禁止空域」違反が３１件、「飛行の方法」違反が１２件だった。７件が重複。
詳しくは、人口密集地域上空での飛行や目の届かない範囲での飛行などの違反で、試しに飛ばしたり花火や祭りを撮影したりといった目的が目立つという。
改正航空法を初適用したのは香川県警で、昨年１月、家屋が密集している高松市の公園周辺上空に無許可でドローンを飛ばしたとして、写真家の男性を書類送検した。
一方、首相官邸や原発などの上空で無断飛行を禁止するドローン規制法も昨年４月に施行。
警視庁によると、この摘発例はない。
出典
『ドローン飛行、昨年３６件摘発 花火や祭りの撮影目立つ』
http://www.asahi.com/articles/ASK316F9TK31UTIL04F.html
『生活経済事件 １６年ドローン摘発３６件』
http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/277000c
3月3日20時40分に朝日新聞からは、最初の逮捕者が出たのは福岡県という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月3日21時9分に日テレＮＥＷＳ２４からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通相の許可を受けずにドローンを禁止区域で飛ばしたとして、福岡県警は３日、北九州市市戸畑区の会社員のＳ容疑者（男性、５８歳）を航空法違反の疑いで逮捕し、発表した。
ドローンの無許可飛行容疑での逮捕は、全国初。
八幡東署によると、Ｓ容疑者は、昨年８月２１日午後６時半ごろ、国交省がドローンの飛行禁止区域に定める同市小倉北区西港町の上空で、許可を得ずにドローン（２６ｃｍ四方、１．２ｋｇ）を飛ばした疑いがある。
Ｓ容疑者は、去年１０月ごろ、このドローンを別の場所で飛行させた際に紛失。
今年１月、ドローンをなくしたと、署に届け出た。
その後、同市八幡東区の林でギンナン取りに来た近くの男性が墜落したドローンを見つけ、署に拾得物として届けた。
届けを受け警察が調べたところ、搭載されていたマイクロＳＤカードに記録された映像に、禁止区域の風景や、ドローンを操縦するＳ容疑者が映っていたという。
Ｓ容疑者は任意の聴取に１度は応じたが、その後、出頭要請に応じなくなったことなどから、逮捕に踏み切ったと、署は説明している。
逮捕後は、「その場所でドローンを飛ばしたのは間違いありません」と、容疑を認めているという。
出典
『無許可でドローン飛ばした疑い 福岡で全国初の逮捕者』
http://www.asahi.com/articles/ASK335DV8K33TLLS007.html
『ドローン無許可飛行で男逮捕 全国初』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/03/07355624.html
[0回]
2017年3月1日付で毎日新聞から、下記趣旨のコラム記事がネット配信されていた。
企業の変調を疑い、問題に気づくのは容易ではない。
「企業を訪ねると必ずトイレを借りた」と語るのは、信用調査会社の社員だ。
汚れや整理整頓具合から、社長の考えや社内の雰囲気、経営状況がうかがえたという。
投資助言会社「グッドバンカー」（本社・東京）は、社会貢献や環境への配慮、人材の多様性などを重視し、企業を評価する。
１９９８年に創業し、この分野では日本の先駆けだ。
これまで、いくつかの企業の転落を予見してきた。
筑紫社長や調査部長の倉橋さんに、企業名は記事にしない前提で聞いた。
似たような事故を繰り返す企業があった。
「原因分析やデータの蓄積が進まず、改善への対応が鈍い。内部管理に問題があるようだ」と疑った。
同業他社に聞くと、「よくある事故ではない。ずさんです」という答えだった。
経営上の数値は文句のつけようがなかったが、「重大な問題を起こしかねない」と、２０１０年春に評価を落とした。
助言を受けた運用会社は、夏までに、この企業の株を手放している。
翌年、「想定外だった」との言い訳に終始する、あの巨大事故を起こした。
多額の損失を抱えて、存続も危うい電機メーカーの異変は、６年前につかんだ。
さきの巨大事故の２カ月後、役員が言った。
「３０年に１度の事故でしかない。原発稼働のメリットをふまえると吸収できるコストだ」。
耳を疑い、同業他社に尋ねた。
「こんな大変な時に、そんなこと言えない」と口をそろえた。
「社会の要請が読めていない。感度が鈍く共感力に欠ける」と判断し、「投資対象として要注意」とした。
グッドバンカーは、企業の公表資料のほか、独自のアンケートや担当部門へのヒアリングなどを通じて、総合的に、継続的に判断する。
「社長が交代し情報開示に消極的になるとか、担当者の態度がそっけなくなるとか、小さなことに異変の始まりがある」と倉橋さんは語る。
長く続けているから、小さなことを見すごさない。
「私たちは、潜水艦のソナーのようにピーンと電波をあてているだけです」と筑紫社長は説明する。
「すると、向こうから形や中身について、つまり、さまざまな問題にどういう姿勢なのか、どう対処しようとしているかが反響として戻ってくる。それをもとに判断すればいい」
判断の物差しは、「言動が常識からずれていないか」、「対応に不自然さはないか」だという。
当たり前の視点こそが大切なのだ。
出典
『水説 企業を見極める視点』
http://mainichi.jp/articles/20170301/ddm/003/070/078000c
（ブログ者コメント）
〇「整理整頓は安全の母」という言葉があるが、それと似通った話かもしれない。
〇「あの巨大事故を起こした企業」、おそらくは東京電力だと思うが、それほど多くの「似たような事故を繰り返していた」のだろうか？
そう考えていて、思い出した事例が１つある。
それは下記の事例だ。
2015年1月26日掲載
2015年1月19日 新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発タービン建屋で機器点検中、設備の写真を撮ろうとしてグレーチング通路端のハシゴ昇降口から３．５ｍ下に転落し重傷 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4589/
現場写真を見ると、ハシゴの昇降口に転落防止用のバーとか鎖が付けられていないようにも見えた。
まさか未設置？
いやいや、写真の写り具合の関係では？
半信半疑につきコメントとしては書かなかったが、今回の情報に接し、やはり未設置だったのだろうか・・・と思ってしまった。
[0回]
2017年3月1日19時55分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時すぎ、西条市の「Ｍ鉄工所」の金属部品を加工する工場で、大型の金属部品を組み立てる作業をしていた西条市の作業員、Ｔさん（男性、４２歳）が部品と地面のあいだに体をはさまれて倒れているのを、同僚の作業員が見つけた。
Ｔさんは胸を強く打ち、新居浜市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、Ｔさんが組み立てに従事していたのは、全長５ｍ、直径８０ｃｍ、重さ１トンの筒状のステンレス製の部品で、Ｔさんは１人で筒の中に入って、部品の取り付けなどの作業をしていたという。
警察は、作業中に誤って筒が回転し、体をはさまれたとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『西条市の鉄工所で労災死亡事故』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170301/4357291.html
（２０１７年３月１１日 修正１ ；追記）
2017年3月2日付の愛媛新聞紙面に、より詳しい事故時の状況が、下記趣旨で掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
１日午前１１時１０分ごろ、西条市喜多川のＭ鉄工所の工場で、会社員の男性（４２）が、作業していた筒状の熱交換器（長さ約５ｍ、直径約０．８ｍ、重さ約１トン）と地面の間に胸を挟まれて死亡した。
警察によると、熱交換器の中で溶接作業をしていた男性が、出入り口に使っていた排気口（直径約０．８ｍ）から身を乗り出した際に熱交換器が回転し、挟まれたとみられる。
（ブログ者コメント）
「倒れて」とは報じられていないので、熱交換器を横に寝かせた状態で作業していたのかもしれない。
となると、熱交換器の内部で作業していたのなら、たとえ熱交換器が回転しても、地面との間には挟まれない筈。
作業が終わり、熱交換器から外に出て横を移動中に回転した、ということだろうか？
状況、原因ともに不詳だが、熱交換器の固定が不十分だったらしき教訓は、報道から読み取れる。
[0回]
2017年3月1日19時31分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月1日14時53分にＮＨＫ神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前６時前、山陽新幹線・新神戸駅東側にある六甲トンネルで白煙が出ているとの通報があり、安全確認が行われた。
この影響で新幹線は、新大阪駅と岡山駅の間の上下線で、午前６時の始発から運転を見合わせた。
その後の調査で、白煙は火災によるものではなく、「水蒸気」であることがわかった。
消防によると、水蒸気の原因は「温度差」だという。
トンネル内の暖かい湿った空気が外に出て、冷たい空気に冷やされることで発生したものとみられる。
こうした現象は、以前にもあった。
去年１月、長野県上田市にある北陸新幹線のトンネルから蒸気が出ているのをＪＲ東日本の職員が確認。
その日に撮影された映像には、白い湯気のようなものがトンネルから吹き出ている様子がみられた。
今回水蒸気がもたらした新幹線の運転見合わせは、１日午前８時２５分に解消された。
ＪＲ西日本によると、約２万３２００人に影響が出たという。
出典
『トンネルから水蒸気…新幹線一時見合わせも』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/01/07355419.html
『新幹線トンネル 煙は水蒸気か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024351361.html?t=1488401456136
（ブログ者コメント）
映像によれば、今回の水蒸気はホワホワと出ているだけだが、上田市の事例ではモウモウと出ているように見える。
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2017年3月2日10時40分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日12時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前０時５分ごろ、鳥羽市の鎧崎灯台から東に約４００ｍの海上で、大阪市の海運会社「Ⅾ運輸」が所有するケミカルタンカー「愛和丸」（全長６１ｍ、４９１トン）が座礁した。
タンカーは化学物質のカセイソーダ約１１００トンを積み、山口県から名古屋市に向かう途中で、乗組員５人は救助されて無事だった。
タンカーは、応急修理のため、１日午後６時すぎからタグボートによって沖合に曳航されていたが、途中から浸水が進んで徐々に船体が傾き、午後１０時前、鳥羽市の南東約９ｋｍの沖で沈没した。
２日午前６時５０分ごろ、周辺で長さ２００ｍ、最大幅５０ｍの帯状の油が流出しているのを、上空のヘリコプターが確認した。
カセイソーダは毒性があり、海運会社によると、船内では水に溶かした状態で密閉されているという。
流れ出ると海水が白濁するが、周辺で濁りは確認されていないという。
海保では、天候状況を見て、愛和丸の撤去作業を始める。
出典
『座礁タンカー 移動中に沈没』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170302/4371541.html
『三重沖 タンカー沈没、油流出 乗組員５人は無事救助』
http://mainichi.jp/articles/20170302/k00/00e/040/251000c
3月2日19時15分にＮＨＫ津からは、灯台の光とブイの光を見間違え陸に近づいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船を所有する会社や海保によると、当時、操船を担当していた２等航海士の男性（６３）が「灯台の光を沖合いに浮いているブイの光と見間違えて、陸上に近づいてしまった」と話しているという。
海保は、さらに話を聞くなどして、詳しい原因を調べている。
また、陸上では劇物に指定されている化学物質のカセイソーダがおよそ１１００トン積まれていて、船を所有する会社では、３日以降、水中カメラなどによる調査を行い、船体とともに撤去の方法を検討していくという。
出典
『航海士「灯台とブイ見間違え」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074372641.html?t=1488488740214
3月6日12時10分にＮＨＫ津からは、少量のカセイソーダが流出しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月7日10時3分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１日、三重県鳥羽市沖で座礁したあと沈没したタンカーから、積み荷の化学物質「カセイソーダ」が漏れていることが、船を所有する海運会社などの調査でわかった。
漏れた化学物質の量は少ないとみられるということで、会社が影響の有無について調査している。
海運会社によると、水中ロボットで調査したところ、船は水深５０ｍほどの海底で横倒しになり、タンクの空気を抜くための甲板上にある穴付近が白く濁り、カセイソーダが漏れていることが分かったという。
カセイソーダはアルカリ性の物質だが、会社によると、周囲の水質は中性を示していて、漏れた量は少ないとみられるという。
会社では引き続き、周辺への影響がないか調査するとともに、船の撤去を検討するとしている。
出典
『沈没タンカー 少量化学物質流出』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074475551.html?t=1488833919528
『沈没タンカーから化学物質漏出』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170307/4477841.html
3月7日19時7分にＮＨＫ津からは、漏れたカセイソーダは海水と同化し無害化されるので周辺海域への影響なしという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海運会社側は７日、「専門家による調査の結果、カセイソーダは海水と同化して無害化されるので、周辺海域への影響はない」とする見解を明らかにした。
会社側の説明によると、カセイソーダは海水中のマグネシウムイオンと反応して肥料などに使われる水酸化マグネシウムとなり、海水と同化するという。
これについて鳥羽海上保安部は、会社側の見解は妥当との見方を示すとともに、「引き続きタンカーの監視を継続する」としている。
出典
『タンカー沈没「漏出影響なし」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074511181.html?t=1488920331982
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2017年2月28日15時35分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月28日10時23分に共同通信から、2月28日7時15分に読売新聞から、2月28日15時14分に朝日新聞から、3月1日4時5分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
マンションの建設現場で小型無人機・ドローンが墜落し、作業員が大けがをしていたことがわかった。
ドローンの墜落による人身事故の報告は、国内では初め。
国交省によると、今月１８日、神奈川県藤沢市で、上空からマンション建設現場の撮影をしていたドローンが、高さ７０ｍのところでクレーンに接触して墜落。下にいた３０代の男性作業員の顔に衝突した。
ドローンは縦横各４０ｃｍ、重さ１ｋｇほど。
男性作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫う大けがをした。
ドローンは、飛行中に何らかの理由（電波障害？）で操縦不能となり、安全装置が働いて自動的に離陸地点に戻る機能で飛行しているときに、クレーンに接触したという。
操縦者は約５０時間の経験があったという。
ドローンの飛行を規制する改正航空法が施行され、国がトラブルの連絡を求めるようになった２０１５年１２月以降、およそ５０件の墜落事故が報告されているが、人身事故は初めて。
改正航空法では、人工密集地などの飛行には国の許可を必要としており、今回の事故現場は飛行禁止区域だったが、建築関連業者が事前に飛行許可を得ていた。
国交省によると、航空法改正以降に受け付けた飛行許可申請は１万４４７６件（事前相談含む）で、このうち１万１９７４件（２月９日現在）が承認されたという。
同省は、「事故原因を分析し、再発防止に努めたい」とコメントした。
同県内では、法改正以前の１４年１１月に大磯町で、湘南国際マラソンの様子の撮影中に墜落し女性スタッフが顔にけがをするトラブルが起きている。
出典
『神奈川・藤沢のマンション建設現場でドローン墜落、初の人身事故』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2994278.html
『ドローン墜落で初のけが人 神奈川・藤沢の工事現場』
https://this.kiji.is/209118945227292679?c=39546741839462401
『ドローン墜落、作業員大けが…初の人身事故報告』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170227-OYT1T50136.html
『ドローン墜落、工事作業員けが 法改正後初の人身事故か』
http://www.asahi.com/articles/ASK2X45L6K2XUTIL01R.html
『ドローン墜落初の人身事故 藤沢の工事現場で』
http://www.kanaloco.jp/article/234543
（ブログ者コメント）
今回は許可を得た上でドローンを飛ばしていたが、許可を得ずドローンを飛ばして摘発された最近の状況が、この事例後に報道されている。
別途、紹介予定。
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2017年2月28日5時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が踏切内に取り残され死亡する事故が相次いでいる。
東京都内では、２月だけで３件発生。
平成１７年度以降で踏切事故の発生は微減しているが、死傷者は横ばいが続く。
事故を防ごうと、鉄道各社は車だけでなく、人まで感知する高精度の障害物検知装置の導入を進めているが、対策が追いついてない。
警視庁も、事業者に高精度装置導入を求める異例の要請をした。
今月１０日午後６時前、東京都葛飾区の京成押上線京成立石駅近くの踏切内で、電動アシスト自転車を支えながら遮断機を上げて逃げようとした男性（８９）が、快速特急電車にはねられた。
前日には豊島区で転倒した女性（７８）が、さらに８日にも日野市で男性（６９）が横断中に取り残され、踏切内で死亡した。
警視庁などによると、現場となった踏切には、いずれも高精度の検知装置はなかった。
従来型の、照射された光を遮ることで障害物を検知する「光電式」とされる装置がある踏切もあったが、主に車を検知するもので、人には反応しなかった。
現在、立体的な検知ができる「３次元レーザーレーダー方式」といった、高精度の検知装置が注目されている。
従来、経費面のほか、精度が高すぎて動物や雪などにも反応することなどから、導入が進んでいなかった。
だが、「安全性を突き詰めると、危険を検知したら電車を止めることが一番」（京成電鉄）として、鉄道各社が導入に前向きだ。
現在、８カ所の踏切で導入している西武鉄道も、事故現場となった豊島区の椎名町駅近くの踏切で検討を始めた。
こうした事故を受け、警視庁は今月２０日、緊急に１２事業者を集め、高精度装置導入を呼びかけた。
国交省のまとめによると、自殺などを除く全国の踏切事故は、踏切そのものの減少や遮断機の整備に伴い、減少傾向にある。
しかし、１７年度から２７年度までの死者数は１００人前後で推移しており、重大な事故は後を絶たない。
特に、高齢者が関係する事故が目立ち、２７年度に６０代以上が関係した事故は半数を超えた。
同省は２７年、高齢者に特化した事故対策の検討会を開き、事業者向けの対策を公表。
検知装置を含めた踏切の安全対策や迂回路の整備を進めるよう求めた。
もっとも、一番の対策は鉄道を高架化や地下化し、踏切をなくすことだ。
鉄道と道路の立体交差は、主に道路管理者が計画することになっており、都は現在、８路線で連続立体交差事業を進め、４路線で準備中としている。
立石駅を含む京成押上線の２．２ｋｍでも事業が始まっているが、１４～３４年度の期間が見込まれている。
長期化は免れない。
警視庁の担当者は、「高架化を待たず、事業者だけで可能な手立ても進めていかなければならない」と危機感を示し、「遮断機は前に押せば開くことや、取り残された人を見たら非常ボタンを押すことなどを、車内アナウンスなどで周知してほしい」としている。
出典
『繰り返される悲劇 高齢者踏切事故 都内で今月３人死亡 検知装置導入追いつかず』
http://www.sankei.com/affairs/news/170228/afr1702280002-n1.html
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2017年2月28日19時28分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時１０分ごろ、佐世保市にある佐世保重工業の工場で、天井に設置してあるクレーンの点検作業をしていた、佐世保市に住むＨさん（男性、３２歳）がクレーンと天井のはりとの間に頭をはさまれた。
Ｈさんは、意識不明の状態で病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察や佐世保重工によると、Ｈさんは佐世保重工の子会社の社員で、２８日の朝８時ごろから、ほかの作業員らとあわせて４人で、クレーンの点検を行っていたということで、事故が起きた当時は、Ｈさんともう１人の、あわせて２人が、クレーンに取り付けられた作業台に乗って作業していたという。
警察は、ほかの作業員から話を聞くなどして，事故の詳しい状況や原因を調べている。
出典
『佐世保重工で事故 作業員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034318911.html?t=1488316998896
3月1日付で朝日新聞長崎版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や佐世保重工によると、クレーンが建物の外から内部に移動中、クレーンの上部にＨさんらがいて、このうちＨさんが挟まれたらしい。
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2017年2月27日15時26分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
温泉施設での硫化水素による事故を防ぐため、環境省の検討会は２７日、施設の設備や構造などに関する基準の改正案をまとめた。
浴室内の換気を２４時間行うなど、施設や自治体に対し、安全対策の強化を求める内容が盛り込まれている。
３年前、北海道足寄町の温泉施設で、入浴中の男性が倒れて意識不明の重体となる事故があり、その後、浴室から国の基準を大幅に上回る高い濃度の硫化水素が検出されたことを受けて、環境省の検討会は去年から、温泉施設の設備や構造など、安全対策に関する基準について議論し、２７日、都内で開いた会合で基準の改正案をまとめた。
改正案には、硫化水素が発生する可能性がある「硫黄泉」を利用している施設に対し、浴室内に２４時間連続で換気できる設備を設置することや、硫化水素の濃度を測定する際には、浴槽に温泉が注ぎ込み、特に濃度が高くなる「注入口」の付近で測ることなど、安全対策の強化を求める内容が盛り込まれている。
さらに、自治体に対し、施設側から測定結果について定期的に報告を受けたり、必要に応じて立ち入り調査を行ったりするなど、安全を確保するための措置を適切に取るよう、求めている。
環境省は、今後、改正案をホームページで公開するなどして広く意見を聞いたうえで、ことし７月をめどに基準を改正するとともに、施設や自治体向けのガイドラインも作成することにしている。
環境省の検討会の座長を務めた埼玉医科大学の倉林均教授は、「『硫黄泉』については、これまで効能ばかりが取り上げられてきたが、数は少ないが事故も起きているので、基準の改正案では、施設側にしっかりと安全対策をしてもらうとともに、行政も監視することがポイントとなっている」と述べた。
そのうえで、「温泉は日本のすばらしい文化の一つなので、注意しながらも安心して楽しめるよう、対策をしっかり行ってほしい」と話していた。
硫化水素が発生する可能性のある「硫黄泉」の源泉は全国に１２０４か所あり、このお湯を使っている温泉施設の浴槽は合わせて６４３４に上る。
このうち、環境省が去年１０月、全国の自治体を通じて行った調査で、浴室内で硫化水素の濃度が国の基準を超えた温泉施設の浴槽は合わせて３３あった。
具体的には、青森県が１６と最も多く、次いで北海道が７、山形県が６、宮城県が４となっている。
また、浴室内の硫化水素の濃度を定期的に測定していなかった浴槽は５５０３と、全体の８５％に上った。
このため、今回の基準の改正案には、自治体に対し、施設側から硫化水素の測定結果について定期的に報告を受けるなど、安全確保のための適切な措置を行うことを求める内容が盛り込まれた。
硫化水素の中毒に詳しい医師によると、硫化水素は、微量であれば人体に影響はないということだが、国の基準を超えるような高い濃度になると、意識を失うなどの事故につながる可能性があり、安全管理には濃度の定期的な測定が欠かせないという。
また、硫化水素は空気より重く、低いところにたまりやすい性質があるため、特に背の低い子どもなどは十分な注意が必要だとしている。
過去の事故を教訓に、独自に安全対策を進め、今回、環境省の検討会が基準の改正案をまとめるにあたって、取り組みが参考にされた施設がある。
それは、福島市にある高湯温泉。
白く濁ったお湯が関節の痛みなどに効くと評判で、年間およそ１７万人が訪れる。
この温泉の源泉は、高い濃度の硫化水素を含んでいる。
過去には、硫化水素が原因と見られる事故も起きていて、４１年前には、入浴中の男性客が死亡した。
これを教訓に、各温泉施設は独自に安全対策を進めてきた。
高湯温泉で温泉宿を経営する遠藤さん（男性、６１歳）は、環境省の検討会の委員も務めていて、今回の基準の改正案をまとめるにあたって、これまでに行ってきた取り組みが参考にされた。
対策の一つ目が、源泉からお湯を施設の浴槽まで運ぶ水路の構造。
中に木の板を何枚も入れて階段状にしている。
お湯が板を乗り越えて落ちる際に空気に触れるため、硫化水素の濃度を下げることができるという。
入浴客が利用する浴室には、さらに多くの対策を施している。
源泉からのお湯が浴槽に注ぎ込む「注入口」は、浴室内でも最も硫化水素の濃度が高くなりやすいため、すぐそばの壁に換気孔を設けている。
さらに、その真上には２４時間動く換気扇を設置。
万が一、故障して止まることがないよう、点検も欠かさない。
浴室内の硫化水素の濃度も、毎日２回以上、測定している。
この際もやはり、最も濃度が高くなりやすい「注入口」の付近を中心に測定する。
こうした取り組みは、入浴客の安全を守るうえで効果的だとして、基準の改正案に盛り込まれたほか、今後、基準に基づいて施設や自治体向けに作られるガイドラインにも掲載される見通しだ。
遠藤さんは、「昭和４０年代に硫化水素が原因と見られる本当に残念な事故があったので、それをきっかけに、高湯温泉全体で取り組もうと始めた。安全対策を徹底し、お客さんに安心して入浴していただくことがいちばんのサービスだと考えています」と話していた。
出典
『温泉の硫化水素事故防止へ 基準の改正案まとまる』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891731000.html
2月27日16時59分に産経新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
環境省は、２７日、温泉施設での硫化水素中毒事故を防ぐための設備構造基準について、常に換気することなどを明記した改正案をまとめた。
パブリックコメントを経て、７月をめどに自治体へ通知し、基準の内容をより具体的に示したガイドラインも作成する方針。
昭和５０年に定めた基準では、硫化水素濃度は、浴槽の湯面から上方１０ｃｍで２０ｐｐｍ、浴室の床から上方７０ｃｍで１０ｐｐｍを上限と規定。
改正案では、湯の注入口など濃度が浴室内で最も高くなる地点で測定するよう求めた。
また、基準が適切に運用されているか、施設から自治体に濃度測定の結果を報告させたり、立ち入り検査を実施したりし、必要に応じて行政指導や処分をすることが望ましいとした。
北海道足寄町の温泉施設（現在休業中）で平成２６年１０月に男性客が中毒とみられる症状で意識不明となった事故を受け、有識者による検討会を設置して議論していた。
出典
『基準に「常に換気」を明記 温泉事故防止で環境省』
http://www.sankei.com/affairs/news/170227/afr1702270025-n1.html
（ブログ者コメント）
足寄町の事例は下記記事参照。
2016年10月28日掲載
［昔の事例の顛末］ 2014年10月 北海道足寄町の温泉施設で入浴中の客が硫化水素中毒で重体、濃度測定不実施、過去にも死亡事故あれど溺死等と診断、環境省は基準見直しへ
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6407/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6406/
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2017年2月27日13時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難救助のスペシャリスト集団・海上保安庁特殊救難隊（特救隊）の氷下潜水訓練が、栃木県日光市湯元の湯ノ湖（標高１４７８ｍ）で行われている。
人命救助に揺るぎない使命感を持つ「海猿」たちは、厳しい訓練に挑んでいる。
１９７５年に発足した特救隊は、１チーム６人ずつの第１～６隊で編成され、関東沿岸や太平洋沖を管轄する第３管区海上保安本部（横浜）に所属。
東京・羽田空港にある基地を拠点に、全国をカバーする。
千葉県九十九里沖で今月１９日に起きた作業船転覆事故でも出動し、これが累計５０００件目だったという。
湯ノ湖での訓練は、特救隊発足当初から行われている。
今年は今月１６日に始まり、３月上旬まで６隊が交代で現地入りする。
榎木隊長（３６）率いる第６隊は、２４日から２日間の日程で実施。
気温氷点下５℃前後、水温１℃の中、湖面を覆う厚さ約５０ｃｍの氷に１ｍ四方の穴を開け、水中に転覆した船を想定して訓練を行った。
隊員たちは日没まで何回も氷の下に潜り、遭難者の救助や空気ボンベ、コンパスなどの機材に不具合が起きた緊急時の対応を入念に繰り返した。
榎木隊長は、「過酷な条件の中で技術向上に努めたい」と話していた。
出典
『「海猿」氷の下で技磨く…日光の湖で潜水訓練』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170227-OYT1T50021.html
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2017年2月27日10時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県五所川原市下岩崎の津軽鉄道の踏切内で、昨年９月、普通列車と軽乗用車が衝突し、運転していた女性（当時７０歳）が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は調査報告書をまとめ、線路脇の雑木林などが列車を見にくくし、車の十分な左右の安全確認を妨げたことなどが事故につながった可能性があると指摘した。
報告書によると、踏切は遮断機がなく、農道にかかっていた。
線路は両側より高くなっており、周辺は雑木林や休耕田などがあった。
分析の結果、事故当時、運転士は踏切の手前約５０ｍで軽乗用車が踏切に近づくのを確認したが、女性は雑木林や雑草などに視界を遮られ、目視で列車の接近を確認できなかった可能性があるとした。
車の窓を開けて周囲の音を聞くなどしていなかったと考えられるほか、雨や、踏切の直前で上りが急になっている地形も、注意力を低下させた可能性があるとした。
事故後、津軽鉄道は、見通しを良くするために、雑木林や雑草の伐採を定期的に実施するようにした。
一時停止を呼び掛ける看板の設置などで、再発を防ぐとしている。
出典
『雑木林で列車見えず、踏切で衝突事故…報告書』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170224-OYT1T50216.html
（ブログ者コメント）
ブログ者は、しばしば、千葉県中央部に位置する久留里まで銘水を汲みに行っている。
その途中、久留里に着く少し手前に、小湊鉄道と国道４１０号線とが鋭角に交差する踏切があるのだが、そこでは、運転席で身体を斜めにひねっても、たしか民家だったかが障害になって、線路の先を見通すことができない。
当該踏切は遮断機付き。
しかし、列車が来ていないことを確かめなければならない。
普通の踏切だと目で見て確認するのが一番だが、その踏切では不可。
よって、窓を開けて音を聞き、また対向車の動きを見たりして踏切を渡っているのだが、毎回、これでいいのだろうか？と感じながら通っている。
ただ、上記津軽鉄道ケースと異なり、民家？の撤去は難しいだろうし、ましてや線路あるいは国道４１０号線のルート変更など不可能だ。
致し方なし・・・といったところなのだろう。
今回の事例に接し、そんなことが頭をよぎった。
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2017年2月27日8時20分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｘバンドレーダーが配備されている米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に向けて市内で設置が進んでいる高圧電線工事に伴い、同志社大の研究者と地元住民が、２６日までに基地の周辺で電磁波計測調査を実施した。
高圧電線を設置したとみられる場所で、従来の低圧電線のみが設置されている場所よりも高い数値が検出され、市民団体は「今後も継続した調査が必要だ」としている。
基地問題に取り組む同志社大の大野光明研究員（３７）が、今月５日に計測器で調査した。
同市内で、従来の電線は６６００ボルトだが、米軍通信所の電源として、３万３０００ボルトの高圧電線が敷設されている。
高圧電線のルートは非公表だが、設置工事の経過を確認してきた地元市民団体の協力で、市内５６カ所の電線近くで電磁波を計測した。
従来の６６００ボルトの電線部分の電磁波測定値は、ほとんどが０．０～０．９ミリガウス程度だったが、新たに３万３０００ボルトの電線が加わったとみられる部分では、いずれも高い値が計測され、２．０ミリガウス以上の場所は１０カ所に上った。
２階の窓からすぐ近くに高圧電線が見える民家では、３．１ミリガウスもあった。
特に、三宅橋西詰付近では１２０ミリガウスと、異常に高い数値が出ている。
電磁波を研究するＮＧＯ「電磁波問題市民研究会」（千葉県船橋市）によると、「都市部でない郊外エリアにしては、２～３ミリガウスの数値は比較的高いといえる。高圧電線との関連性はまだ分からないが、継続してチェックしていくことが必要だ」という。
大野さんは、「常に高圧電線近くで生活する住民は不安がっている。健康被害への科学的な調査や送電の中止、住宅地を外した電線敷設などの対策が必要になる。今後も継続的に調査をしたい」としている。
２０１３年に京丹後市にＸバンドレーダーの設置が決まると、地元住民から電磁波の影響を不安視する声が相次いだ。
国交省は、日本海側でレーダーの影響で計器に支障が出る恐れがあるとして、飛行制限区域を設定。
近畿中部防衛局が、周辺区域で運用前後に計７回、電磁波の影響を調査し、住宅地では「レーダー照射方向が後方に位置することから、健康や生活に影響する変化はない」としている。
出典
『高圧電線影響か、電磁波が高数値に 京都・米軍施設の電源』
https://this.kiji.is/208726106779780605
（ブログ者コメント）
一時期、送電線あるいは耳元で使用する携帯電話から発する電磁波が健康に悪影響を及ぼすのでは？と騒がれたが、最近はトンと聞くことがない。
結局、どうなったのだろう？
気になって調べたところ、経産省関連組織の「電磁界情報センター」から、通常の生活状態であれば健康への悪影響は認められないという趣旨の記事がネット配信されていた。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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