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2022年6月15日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉・熊谷労働基準監督署は、フォークリフトを無資格で運転させたとして、畜産業の㈱Ｆ牧場（埼玉県深谷市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いでさいたま地検熊谷支部に書類送検した。
労働者が運転していたフォークリフトが近隣住民に衝突し、住民が死亡する災害が発生している。
災害は令和３年４月16日、埼玉県深谷市の市道で発生した。
同労働者は同社敷地から市道を挟んだ場所にある倉庫に牧草を運ぶため、市道をフォークリフトで走行していたところ、付近を歩いていた住民に衝突して轢いた。
住民は脳挫傷によって死亡している。
フォークリフトは最大荷重1.7トンで、四角く圧縮した牧草４個を２段に分けて積み、運搬していた。
牧草は１つの大きさが約１メートル四方、重さ約100キロだった。
同社にはフォークリフトの有資格者がいたが、同労働者と代表取締役は資格を持っていなかった。
同労基署は、「代表取締役は、無資格だがベテランである同労働者にフォークリフトで牧草を運んでおくよう指示していたようだ」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/130246/
事故当時、2021年4月17日付で埼玉新聞からは、左折時に衝突した、前をよく見ていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時３５分ごろ、深谷市原郷の市道で、歩いていた近所の無職女性（９０）がフォークリフトにはねられ、死亡した。
深谷署は自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で、フォークリフトを運転していた寄居町、会社員の女（３１）を現行犯逮捕した。
同署によると、事故現場は十字路交差点で、信号機や横断歩道は付いてなかった。
女は牧場の従業員で、牛舎に行くため市道を走行。
フォークリストは前部に牧草を積んでおり、左折する際、女性と衝突した。
女は「前をよく見てなかった」と供述しているという。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2021/04/17/03_.html
（ブログ者コメント）
深谷市のＦ牧場ということで調べたところ、この交差点を左折していたのかもしれない。
写真の状況が事故当時と同じだとすれば、コーナーにある岩や電柱の影になるなどして、被災者（高齢女性ゆえ小柄だったかも）が見えにくくなっていた可能性も考えられる。
[0回]
2022年6月14日14時28分に読売新聞から、「トヨタ関連６万社のうち、１社のセキュリティー破られ…「賭けはできない」全工場停止」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
［サイバーテロ２ 企業の危機］＜１＞
暗闇の中、５階建て本社の大会議室だけに煌々と明かりがともされていた。
２月２７日午後１１時。
直前まで自宅で風呂に入り、リラックスしていたトヨタ自動車のセキュリティー担当幹部がその部屋に駆け込むと、作業服姿の約２０人がパソコンにかじりついていた。
＜生産用コンピューター電源オフ＞
＜通信用機器切断＞
３台のホワイトボードに書き連ねられた文字が目に入った。
「ランサム（身代金）ウェア」の感染が判明した後に取られた初動対応の記録だった。
現場は、愛知県豊田市の自動車部品メーカー「小島プレス工業」本社。
約５００台あるサーバーを調べたところ、ウイルスは給与支払いなどの総務部門だけではなく、部品の生産に関わる受発注システムにまで侵入していた。
「このままだと、トヨタの全工場が止まってしまう」。
幹部は息をのんだ。
従業員約１６５０人の小島プレスは、トヨタ創業時からの取引先。
サプライチェーン（供給網）を担う重要な企業だ。
製造する運転席周りの樹脂部品は、トヨタ車に欠かせない。
トヨタの生産ラインは、翌日まではストック部品で動かすことができる。
しかし、その後も小島プレスのシステムが復旧せず、部品供給が途絶えれば、トヨタの工場も稼働停止に陥る。
トヨタは１００人態勢で支援に乗り出した。
「ロビンフッド」。
調査で攻撃者の名前が浮かんだ。
受発注システムを仮復旧させるメドもついた。
だが、幹部は不安をぬぐえなかった。
知られていないウイルスで挙動が不明だったからだ。
「システムを再起動させた場合、感染が再び広がるかもしれない。影響はもっと大きくなる」
幹部は冷静になるよう自分に言い聞かせた。
トヨタの工場を停止させるには、従業員や取引先に連絡する必要がある。
逆算すると２８日午後３時半がタイムリミットだった。
「賭けはできない」――。
それが現場の判断だった。
全工場の稼働停止が決まった。
◇
３月２日昼過ぎ。
小島プレス本社の設計や生産、営業などのフロアを歩く作業服姿の男性がいた。
社員に「一緒に取り組ませてください」と、気さくに声をかけていく。
トヨタの豊田章男社長（６６）だった。
トップの訪問は、供給網を重視する姿勢を示していた。
トヨタの工場は、この日、稼働を再開した。
その後の調査で、ウイルスの侵入口は、小島プレスの子会社の通信用機器だったことが判明。
機器には、攻撃を受けやすい脆弱性があった。
トヨタの供給網は６万社に上る。
そのうち１社のセキュリティーが破られるだけで、全体がマヒする危うさを示した。
小島プレス前社長の小島相談役（７４）は、「取引先の責任としてセキュリティーを見直さないといけない」と決意を口にした。
◇
「脆弱性対策をしっかりお願いします」。
４月下旬、トヨタが初めて直接取引先約４６０社を対象に実施したセキュリティー講習で、担当者はそう訴えた。
トヨタは、関連会社や取引先に「日本自動車工業会」（東京）などがまとめたセキュリティー指針を渡し、順守を求めてきた。
しかし、専門用語が並ぶ指針を難解と感じる担当者もおり、浸透していなかった。
生産現場では、約１０年前にサポートが終了したソフトを使っているケースもある。
トヨタは今後も２か月に１回のペースで講習を実施する。
直接取引先からその先へと対策を広げていく考えだ。
あの夜、攻撃に対応した幹部は危機感を募らせる。
「トヨタグループ全体がターゲットになっている。再び狙われてもおかしくない」
【ウクライナ侵攻後 攻撃リスク高まる】
今回の攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻の２日後に判明した。
松野官房長官は３月１日の定例記者会見で、「リスクは高まっている。サプライチェーンに広く影響を及ぼす可能性がある」と述べ、企業に対応を求めた。
調査会社「帝国データバンク」が３月に実施したアンケートでは、企業の３割が「１か月以内にサイバー攻撃を受けた」と答えた。
供給網を守るには、資金や人材面が手薄な中小企業への支援が必要だ。
一方で大企業側からは、対策を強く求めれば、独占禁止法の優越的地位の乱用などの法令に抵触するのでは、と懸念する声も上がる。
経済３団体などで作る共同事業体「ＳＣ３」は今年度、対策の要点をまとめ、業界団体にガイドライン策定を促す。
神戸大教授の森井昌克・ＳＣ３作業部会座長は、「発注元と中小企業が交わす契約書のひな型などを例示し、実効性を持たせたい」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50054/
6月14日8時49分にＲｅｓｐｏｎｓｅからは、ロビンフッドは特殊なプログラミング用語で開発されている、つるぎ町の病院などが攻撃を受けたのは他のハッカー集団からなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
ロビンフッドは2019年頃から活動が確認されており、米国の公共機関を攻撃した事例があるが、使用するウイルスは特殊なプログラミング言語で開発しているという。
また、ランサムウェアには、攻撃者によって様々な種類があり、昨年10月に被害を受けた徳島県つるぎ町立半田病院は「ロックビット2.0」、今年2月のパナソニックは「コンティ」、3月のデンソーは「パンドラ」と呼ばれるハッカー集団から攻撃を受け、それぞれのグループが開発したウイルスが使われた。
だが、小島プレス工業を攻撃したのは、知られていないウイルスで挙動も不明。
トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、サイバー攻撃の影響としては初めて、トヨタの国内全工場が停止し、約1万3000台の生産がストップしたとも、きょうの読売は伝えている。
https://response.jp/article/2022/06/14/358623.html
※2022年3月14日付で日経XTECHからは、小島プレスは犯罪者側と一切交渉していないのでランサムウエアとは断定できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
小島プレスはマルウエア（悪意のあるプログラム）感染後に「脅迫メッセージの存在を確認」したと公表していることから、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、被害を受けた可能性が高い。
ただ、3月8日午後4時時点では「ランサムウエアと断定はできない」（同社広報）。
関係者によると、送られた脅迫メッセージそのものには身代金の記載がなく、犯罪者側と一切交渉していないため、断定できないとみられる。
同社は影響範囲の特定などのため、社内サーバーを一旦全て停止。
停止したサーバーの一部を既に再稼働させ、代替手段によってトヨタの工場は3月2日に稼働を再開したものの、小島プレス側のシステムは3月8日午後4時時点で全面復旧に至っていない。
・・・
今回のサイバー被害はかねて指摘されていた「サプライチェーン攻撃」のリスクと被害の大きさを改めて知らしめた。
【ランサムウエアの被害相談が急増】
「国内企業のランサムウエアの被害相談が2022年2月下旬から急増している」。
セキュリティーコンサルティングなどを手掛けるS＆Jの三輪社長は、こう明かす。
小島プレスがマルウエア感染を公表したのと同じ3月1日には、独立系の自動車部品メーカーであるGMBも、2月27日にランサムウエアとみられる不正アクセスに遭ったと明らかにした。
ランサムウエア攻撃を仕掛ける犯罪者集団の多くは、ロシアなど旧ソ連諸国に拠点を持つとされる。
2月下旬はロシアによるウクライナ侵攻の時期と重なる。
だが、S＆Jの三輪社長は、日本企業に対するランサムウエア攻撃の増加との直接的な関係は薄いとみる。
では、何が理由か。
「最近見つかった脆弱性」（三輪社長）という。
具体的には、ネットワークセキュリティー装置を手掛ける米ソニックウォールが2021年12月から2022年2月にかけて公表した、VPN（仮想私設網）装置「Secure Mobile Access（SMA）100」シリーズの複数の脆弱性である。
脆弱性を悪用されると、認証情報が盗まれるなどの被害に遭う恐れがある。
日本ではセキュリティーの民間団体であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）が2022年1月と2月に、同脆弱性を狙ったサイバー攻撃に関する注意喚起を出している。
ただ、SMA100シリーズの脆弱性と、今回の小島プレスやGMBへのサイバー攻撃との関連は、現時点で不明だ。
VPN装置の脆弱性を悪用するランサムウエア攻撃は以前から目立つ。
新型コロナウイルス禍でテレワークが増え、VPNに注目が集まるなか、多くの企業や組織は脆弱性を放置する危険性を認識しているはずだ。
だが、「従業員向けのVPN装置と別に設置する、保守用のVPN装置が盲点となりやすい」と、S＆Jの三輪社長は指摘する。
・・・
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/092400133/030900072/
[0回]
2022年6月14日12時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県庁で相次ぐ情報漏えい事案を受けて新田知事は、メールや文書を送る前に上司が内容確認するなど、再発防止策を発表した。
防止策に盛り込まれたのは、上司による送付前の内容確認のほか、書面の宛名が確認できる窓付き封筒の使用、送付後にメールの添付ファイルを削除できるシステムの導入など。
さらに、外部有識者に改善策の提案をしてもらったり、監査委員による指導を受けたりすることとした。
全職員を対象にした研修も行うという。
新田知事は防止策を発表した５月２７日、「県民の県庁に対する信頼を損なう事態が続いており、事態を深く憂慮している。防止策を徹底し、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。
県庁では今年１月以降、個人情報の漏えいや文書の誤送付事案が、５か月連続で計６件起きている。
これについて県は５月３０日、危機レベルが最高にあたる「レベル３」の状態にあるとの認識を、県議会経営企画委員会で示した。
県防災・危機管理課によると、県危機管理基本指針では、県で起きる災害や情報漏えいなどの危機レベルを３段階で設定している。
現状は、県庁全体で対応が必要な「３」だといい、中林課長は「大きな被害の発生は確認されていないが、社会的な影響が大きい」と述べた。
県議からは、再発防止を求める声が相次いでいた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50094/
ちょっと前、5月27日20時16分に日本経済新聞からは、窓付きの封筒を使えない場合は封をする前に確認者もチェックするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山県は27日、職員による個人情報などの漏洩防止対策を発表した。
当面の間、職員が外部の人にメールや文書を送る前に、上司が内容を確認する。
外部へのメール誤送信や書類の誤送付が相次いでいるのに対応した。
文書を郵送する際は、原則として窓付きの封筒を使用する。
窓付きの封筒を使えない時は、封入者と確認者のチェック欄を設け、封をする前に両者でチェックする。
メール送信では添付ファイル送信時にファイル交換サービスを利用する。
これらの対策について、外部の有識者に改善案を提案してもらう。
同県では2022年に入ってから毎月、誤送信や誤送付が発生し、対策が急務となっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC279E20X20C22A5000000/
[0回]
2022年6月14日 6時15分にYAHOOニュース（ベストカー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号のある交差点に面したコンビニの駐車場を、斜めに横断してショートカットする、通称「コンビニワープ」が問題となっている。
2020年には、3歳の女の子を、ショートカットしてきたトラックが跳ねる、という悲惨な死亡事故までも発生している。
非常に危険な行為なのに、取り締まりを行っている様子はない。
コンビニワープに違法性はないのだろうか、実情を考えながら考察する。
【焦っているために、安全確認が不十分になりやすい】
一般的に「コンビニワープ」と呼ばれるが、コンビニの駐車場だけでなく、ガソリンスタンドや飲食店の駐車場、会社の駐車場など、交差点の角にあって容易に通過できる場所で、同様のワープは行われている。
交差点での信号待ちが長く発生する場所や、左折をして狭い道へ曲がる場合など、1台ならず複数台が続いてワープすることもあるような「魔の場所」まであるという。
モラル的な問題をいったん無視すれば、コンビニの駐車場に入って、入ってきた道路と交差する道路へ出る、という行為自体に、残念ながら違法性はない。
ただ、コンビニワープをするクルマは、僅か数十秒の赤信号を待つことができないドライバーであるため、減速をすることなく突っ切るクルマも多い。
コンビニの駐車場へ入る際には、多くの場合、歩道を突っ切ることになるが、歩道に進入する手前で一時停止なんて、おそらくしない。
自分だけが「得」をするため、信号が変わってワープをしたことが「損」にならないよう、急いで交差する道路へと出ようとする。
歩道や駐車場にいる歩行者や二輪車、他のクルマの動向など見向きもしないで、焦って突っ切っていく。
だから危険なのだ。
【対策は難しいが「安全運転義務違反」となる可能性は
ある】
対策をしようとすると、ポールやガードなど、何らかの障害物をおくことになるが、コンビニのオーナーとしては、クルマが行き来しにくくなるような対策は売り上げにも影響することから難しい。
コンビニ側としては、「通り抜け禁止」や、「駐車場内で起きた事故については一切関与しない」という張り紙を掲げるなど、予め事故やトラブルへの不介入の態度を示しておくことで、未然対策をするにとどまっているようだ。
警察はというと、コンビニの駐車場は私有地ではあるが、コンビニの駐車場のような不特定多数が安易に出入りできる場所は「公に供される場所」つまり「公道」という判決が過去にある。
公道であれば道路交通法の規制の範疇であり、安全運転義務違反(道交法第70条第1項、安全不確認)などで取り締まりを行うことはできる。
また、歩道を横切るときの一時停止の違反でも取り締まることができるだろう。
しかし、コンビニオーナーへの配慮や、(取り締まり場所の)優先順位などがあって、なかなか難しいのだろう。
【いますぐやめてほしい】
現代では、高精細な録画ができる監視カメラ、各クルマにはドライブレコーダー、通行人もスマホをほぼ全員が持っている時代だ。
暴走したり、毎日のように繰り返しワープするなど、悪質性が認められれば、前述したように、「安全義務違反」として検挙される可能性は十分にある。
自分勝手な行動は、いつか自分に返ってくる。
心当たりのあるドライバーは、いますぐやめるようにしてほしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6beeacbaf661705e6e3027a2eeee06a8b0dc09
（ブログ者コメント）
〇ブログ者は過去に何度か「コンビニワープ」する車を見たことがある。
それが「コンビニワープ」と呼ばれている行為だとは知らなかったが・・・。
また数か月前、赤信号の交差点で歩道に進入し、そのまま歩道を通って左折後、車道に戻って走り去ったバイクも目撃した。
あれは「歩道ワープ」？
〇2020年の事例は下記かもしれない。
（2020年3月15日 6時35分 ライブドアニュース）
14日夜、大分県宇佐市の飲食店の駐車場で3歳の女児が、走ってきた軽トラックにはねられて死亡した。
NHKニュースが報じた。
女児は病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
警察によると、女児は飲食店で食事を終えて車へ戻るため歩いていたところ、走ってきた軽トラックにはねられたという。
軽トラックを運転していた71歳の男性は、釣りに向かう途中だったということで、警察の調べに対し「近道をしようとしていた。女の子に気付いてブレーキを踏んだが、間に合わなかった」と話しているそう。
https://news.livedoor.com/article/detail/17967334/
[0回]
2022年6月14日18時33分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後6時ごろ、新宿駅西口で「クレーン車がすごい音で倒れた」と110番通報がありました。
警視庁によりますと、新宿駅西口近くでは大規模な再開発工事が行われていて、工事に使う大型の工事用の重機が横転したということです。
この事故によるけが人はこれまでに確認されていないということですが、午後6時すぎに現場に救急車が到着し、手当てを受けている人がいる模様です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b0dda7b5a10a9594eb8061d1d21a62781ff944
6月14日20時39分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、クレーン車でショベルカーを下ろそうとしていた、クレーン車の誘導員が軽傷を負ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう（14日）午後6時ごろ、新宿駅西口の前にあるビルの建設現場で「クレーン車が転倒した」と工事の関係者から110番通報がありました。
警視庁によりますと、クレーン車を使ってショベルカーを地下におろそうとしたところ、バランスを崩して横転したということです。
クレーン車を操作していた男性作業員は運転席から脱出し無事でしたが、クレーン車を誘導していた別の男性作業員が軽傷を負って病院に運ばれました。
警視庁などが事故の詳しい原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65ca1f5f4d034ff82f675c75546b9ea67ba9a88
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2022年6月14日22時16分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日、安来市の工場で、天井クレーンの点検作業をしていた作業員が、およそ18メートル下に転落し死亡しました。
死亡したのは米子市の男性会社員（40）です。
安来警察署によりますと、14日午後0時40分ごろ、安来市にある日立金属安来工場で、この作業員が天井クレーンの上で、点検作業をしていたところ、およそ18メートルの高さから転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。
点検作業は3人で行っていて、転落した作業員は安全ベルトを着けていましたが、何らかの原因でベルトが機能しなかったとみられています。
警察が事故の原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/febb81365d0a4acde8548dc45553a87f9ea8f0b3
[0回]
2022年2月23日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12306/
（２０２２年６月１８日 修正３ ；追記）
2022年6月13日15時0分に読売新聞からは、ある戦闘機パイロットは空間識失調を経験したのは１度や２度ではないと語ったなど、下記趣旨の記事が飛行高度推移図付きでネット配信されていた。
航空自衛隊小松基地（石川県）のＦ１５戦闘機が日本海に墜落し、搭乗員２人が死亡した事故で、空自は調査結果を取りまとめ、パイロットが機体の姿勢を正常に認識できなくなる「空間識失調」に陥った可能性があると指摘した。
多くのパイロットが経験する症状だが、繰り返し事故は起きてきた。
再発防止が強く求められている。
【元ブルーインパルス隊長】
「どんなベテランでも空間識失調で事故に遭うことを改めて認識した。ショックだ」。
空自幹部は、そう打ち明ける。
事故は１月３１日に発生。
Ｆ１５は小松基地を離陸後５３秒で墜落した。
事故機は２人乗りで、搭乗していた田中空将補（当時５２歳）と植田３佐（同３３歳）（いずれも事故後に特別昇任）は、全国の戦闘機パイロットを指導する「飛行教導群」に所属していた。
訓練で敵役を務める同群には、機体の知識や操縦技術に優れた搭乗員が配置される。
田中空将補は同群トップの司令で、曲技飛行隊「ブルーインパルス」の隊長を務めたこともあった。
【レーダー操作に集中か】
空自は、墜落地点の海中から回収したフライトデータレコーダーを解析。
離陸後に雲の中に入った事故機が右に旋回し続け、急降下した様子を確認。
墜落の２秒前まで再上昇する操作をしていなかったことから、２人が空間識失調に陥った可能性があると判断した。
空間識失調は、雲の中や夜間などの視界不良時に、機体を急加速させたり、旋回させたりした時に陥りやすい。
戦闘機パイロットの一人は、「ベテランを含め誰にでも起こりうる症状で、経験したのは１度や２度ではない」と語る。
空自によると、空間識失調による事故を防ぐために重要なのは、高度計や速度計などの計器をこまめにチェックし、機体の状態を正しく認識することだ。
しかし、２機編隊を組んで訓練空域に向かっていた事故機は、先行するＦ１５の位置をレーダーで捕捉できないと連絡しており、レーダー操作に集中し、機体の姿勢に注意が向いていなかった可能性があるという。
（残り:955文字は有料／全文:2055文字）
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2022年6月13日7時10分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から下記趣旨の記事が、回送運行許可ブレート（通称ディーラーナンバーor赤枠ナンバー）の写真付きでネット配信されていた。
【話題となった「化粧プレート」での公道走行…なにが問題なのか？】
ビッグモーターをはじめとする大手中古車販売店や買取店が自社の化粧プレート（展示用ナンバープレート）をつけて公道を走る姿が各地で目撃され、写真や動画がSNSにアップされ話題となっています。
このような行為は、どのような問題となるのでしょうか。
複数のメディアがこの件を記事にしており、「自動車登録番号標（ナンバープレート）無しで走行するのは道路運送車両法違反」などと伝えています。
・・・
化粧プレートでの走行が「黙認？」状態になっている理由は、どのようなことなのでしょうか。
本当にナンバー無しで走行しているのでしょうか。
SNSでもっとも話題を呼んでいた大手販売店のビッグモーターに問合せたものの、返答はありませんでした。
そこで、このような事情に詳しい複数の中古車販売店業者に聞いてみました。
「ナンバーが完全にない。つまり車検もなければ自賠責保険も入っていない状態で、名のある自動車販売店が堂々と高速道路を走るなんてありえません。 恐らく、ディーラーナンバーに付け替えるのが面倒であったため、化粧プレートのまま走行したのだと思われます。
・・・
厳密にはダメなことなんですが、販売店だけではなく、陸送業者でも普通におこなわれています。
陸送業者は店舗からクルマを受け取って、陸送業者のモータープールか、積載車まで運びます。
・・・
【ディーラーナンバーって何？ 仮ナンバーと何が違う？ 事故を起こしたらどうなる？】
・・・・
前述した通称「ディーラーナンバー」とは、どのようなものなのでしょうか。
ディーラーナンバーの正式な名称は「回送運行許可番号標」で、ディーラーナンバー以外に「赤枠ナンバー」「回送ナンバー」とも呼ばれます。
・・・
ディーラーナンバーは、「販売・陸送・整備・製造」の事業をおこなう者のなかで、定められた条件を満たす業者しか申請ができません。
販売業においては、3か月間で36台以上（大型・輸入車などを2台に換算する場合も）の販売実績があることが最低条件です。
・・・
ディーラーナンバーは、１回の許可（最大5年間使用可能）で複数の自動車に使用できる特例的な回送運行許可制度になります。
そして、販売業者がディーラーナンバーを使用する場合は、「販売しようとする自動車の展示・整備・改造、販売した自動車の納車、仕入れた自動車の引き取り、販売・仕入れに伴って必要となる車検・登録・封印のため回送する」自動車が対象となります。
また、「自己の営業所と仕入先、納品先、自動車置場、車体架装工場、整備工場、展示場、顧客所在地、運輸支局間」の回送が許可されています。
ディーラーナンバーにしても仮ナンバーにしても、「見やすい場所に表示する義務」については、通常のナンバープレートと同じです。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/61376e1919656b1ba969afd6c68436ac84e7745a
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2022年6月14日19時14分にYAHOOニュース（広島ホームテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時15分ごろ、中区中島町にある国際会議場で、照明の点検作業をしていた作業員が約17メートル下の客席に転落する事故がありました。
この事故で、呉市宮原の作業員日髙さん（男性、34歳）が意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。
広島市などによりますと、日髙さんはヘルメットを着用し、天井裏で作業していたところ、誤って石膏ボードを踏み抜き、転落したということです。
作業は年に3回行うホールの定期点検で、5人で行っていました。
警察が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f11c461a5abb374f662e1ca4dd7b95c096c6a58
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2022年6月11日17時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気温の高まりとともに増加するのが、ハチによる被害です。
厚生労働省「人口動態調査」によると、国内のハチ刺傷事故による死者数は例年20件ほどで、この数は熊害による死者数を大きく上回るといいます。
そこで、過去5年以内にハチに刺されたことがある全国の18歳以上の男女191人を対象に「ハチ被害の実態調査」を行なったところ、ハチに刺されやすい場所は「庭」「公園」に回答が集まったそうです。
暮らしの困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社が運営するハチ駆除業者マッチングサービス「ハチ110番」が2022年5月に実施した調査です。
はじめに、「ハチに刺されたときにいた場所」を聞いたところ、「庭周辺」（27.2％）が最も多く、次いで「公園内」（23.0％）、「自宅の室内」（13.1％）という結果になりました。
公園内での被害のケースを詳しく見ると、「子どもを連れて遊んでいた」「（犬の）散歩をしていた」といった状況が多く見られたといいます。
また、「ハチに刺されることが多い状況」については、「庭の手入れ中」（24.1％）が最も多い結果となりました。
実際にハチに刺された際の具体的なコメントは、以下の通りです。
▽自宅の庭で草むしりをしていたところ、チクっとしたので驚いたら刺されていました（43歳男性・静岡県）
▽庭の木の剪定をしているとき、近くにハチの巣があったのを知らずに作業をしていたら、1匹のアシナガバチに刺された（62歳男性・新潟県）
調査した同社は、「庭の手入れ中にハチ被害が多くなる原因には、『庭木は巣、花はハチの餌場になっていることが多い』『庭木や雑草が伸びる時期と、ハチが活発化する時期が重なる』などが考えられます。庭の手入れをするときはあらかじめ付近にハチの巣がないか確認したうえで、長袖のシャツを着るなど、ハチ対策もしっかりとっておくことが重要です」と説明しています。
一方で、「洗濯ものに混入していた」（16.8％）、「不意の襲撃」（15.2％）、「歩行中・自転車で走行中」（9.4％）など、予期せぬ状況下でハチに刺されたケースの多さも目につくそうです。
「不意の襲撃」は、ほかの分類と意味内容が重複してしまいますが、ここでは「ベンチに座って休んでいるといきなり刺された」や「玄関を出た矢先に刺された」のような、因果関係が希薄な突発的な被害ケースを分類しているといいます。
洗濯物にハチが混入するケースが多いことについて同社は、「洗剤や柔軟剤に含まれる『香り』が原因の一端に考えられます。強い香りのする香水や化粧品の香りに対してハチは敏感です。また『ひらひらと動くもの』に対しても反応しやすいという性質も併せてもっています（※参考『人を襲うハチ』小川原辰雄、2019年）。
強い香りを発する柔軟剤を使用し、風にそよいでいる洗濯ものは、ハチにとって寄り付きやすい格好の的となってしまうわけです」と説明しています。
次に、「ハチに刺された身体の部位」を聞いたところ、とくに多かったのは「腕」（40.8％）と「手・指」（23.0％）、次いで「脚部」（16.2％）と続きました。
なぜ腕や手に被害が多いのかの原因については、「ハチに急に接近されて、慌てて振り払った」「ハチが止まっているとは知らず触れた」の2点が考えられるといいます。
実際の被害ケースは以下の通りです。
▽散歩がてら公園に行ったときに、いきなり目の前にハチが現れ、驚いて払い除けるときに右腕を刺された（37歳女性・兵庫県）
▽たまたま門扉にハチが止まっていたようで、ハチがいた事を気づかずに門扉に触れたら刺されました（42歳女性・滋賀県）
前者は反射的に起こしてしまう行動で、後者もほぼ無意識でとられる行動です。
「ハチに刺されないためには、ハチを刺激しないこと」という鉄則は多くの人が知るところですが、こうした不可抗力な原因を見ると、話はそう簡単ではないことが伺えるといいます。
また、「ハチは黒いものを攻撃する」という習性もありますが（※参考「スズメバチの科学」小野正人、1997年）、本調査では、そのとき被害者が来ていた衣服の色を無視すると、身体の黒い部分にあたる「頭部」（1.0％）と「顔・首うち眼球が1名」（9.4％）は、かなり低い割合となったそうです。
同社は、「ハチが攻撃してくるということは、付近にハチの巣や餌場がある可能性が高いということです。もしも刺されてしまった場合は、その場からなるべく静かに10m以上距離をとって安全を確保し、毒針を抜いて患部を水で洗い流したあと、病院を受診するようにしてください」と説明しています。
最後に「ハチの被害に遭った時期」を聞いたところ、ハチの種別によって被害件数のピークに差があり、「ミツバチ」は4～5月、「アシナガバチ」は6～7月、「スズメバチ」は8～9月と変遷していくことがわかったそうです。
また、アシナガバチに関しては、年間通して被害が確認されていることも注意が必要だといいます。
通常では、冬になるとアシナガバチは働きバチが死滅し、活動も大幅に鈍るものの、女王バチだけは越冬することから（※参考「人を襲うハチ」小川原辰雄、2019年）、越冬中の女王バチによる被害が、本調査において少ないながらも確認できたといいます。
◇ ◇
調査を行なった同社は、「ハチの被害は事前に対策がとれるケースと、かなり警戒していない限り避けようがないケースがあり、特に後者の場合では、予防策は『ハチの巣の存在に気づいた時点で駆除をしておく』ということ以外に現実的な手立てがないようにさえ見えます。
もし自宅にハチの巣ができた際には、自身でハチの巣駆除をしていいものか、専門業者に依頼するべきかの判断を、『種類がアシナガバチであること』『巣が高さ3m以下にあること』『空間的に開けた場所にあること』の3点の基準でおこなうようにしてください」と説明しています。
また、「スズメバチには猛毒の危険性があることはよく知られていますが、ミツバチも毒性が強いうえに、巣にいる個体数が非常に多く、駆除するのが一番厄介なハチとさえ言う駆除業者もいます。
さらに、高所や閉鎖的な空間にできたハチの巣も危険です。
ハチの巣を駆除しようとすると、巣を守るために働きバチが次々に巣から出てきますが、高所や逃げ場のない空間でハチからの逆襲に遭うと、大きな事故につながるおそれがあります。
この3つのすべての基準に当てはまらない場合は、駆除業者に相談するようにしてください」とも述べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccf6a9797f73bc930ddb24839d6423c4c540c7ed
[0回]
2022年6月11日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の住宅団地の公共下水道で、汚水量の見積もりのミスが見つかった問題で、同市は10日、市内の別の場所でも積算ミスがあったと発表した。
汚水量がポンプの処理能力を超える可能性があるといい、市は約500万円の費用をかけてポンプを交換する予定だ。
市下水道課によると、ミスが分かったのは、市と地権者の組合が進めている東部土地区画整理事業区域（同市塙町、中城町、馬場町、金井町）。
このうち、造成と下水道工事を終えた商業地のA、B街区（13・22ヘクタール）で、予測される汚水量の3分の1程度の処理能力しかないポンプが設置されていた。
A、B街区は商業地で、来年には大型商業施設のオープンが見込まれている。
本来は、土地が商業地として使われることを想定して汚水量を算定するべきだったが、住宅地や工業地を含む市全体の平均値をもとにポンプの処理能力が決められた。
市は、造成中のC、D街区（15・68ヘクタール）についても実施設計を見直す。
市内では、幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」で4月以降、団地の人口の見積もりのミスが原因で、汚水量がポンプの処理能力を超え、一時マンホール内の汚水があふれる状態になっていた。
団地の下水道事業で不適切な点があったとして、当時の下水道課係長など6人を減給の懲戒処分とした。
すでに退職した当時の上下水道部の5人についても、相当額の自主返納を求める。
市長ら特別職の3人についても、一連の不適切対応の責任を取って減給とした。
宮田市長は10日、臨時の記者会見を開き、「職員の基本的な確認作業がしっかり機能していれば十分に防げた。組織的な管理態勢が機能していなかった」と謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6B73VYQ6BUJHB00N.html
6月11日9時17分に毎日新聞からは、具体的なポンプ容量に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マンホールポンプは毎分0・58立方メートルの容量が必要だったにもかかわらず、毎分0・18立方メートルのものが設置されていた。
未着工のC・D街区でも、同様の設計ミスが見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220611/k00/00m/040/033000c
ちょっと前、2022年5月24日6時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）からは、この工事は県の計画の下で行われていた、市は業者から既設処理量のデータを求められたが流量計故障を理由に対応していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市幡町の住宅団地「四季の丘はたそめ」(同市幡町)の公共下水道で異常に高い水位が続いている問題で、汚水処理をするマンホールポンプの設計を巡り、市が確認作業を怠っていたことが23日、分かった。
市は同日の臨時記者会見で「実際より少ない処理人口を想定して事業が行われていた」とする調査結果を公表した。
改修などが必要になる見込みで、市は抜本的対応策について検討する。
バキューム車による汚水の引き抜き作業も継続する。
過渡期的な対応として、自治会所有の古い処理施設の借用を調整している。
市の関係職員の処分も検討していく。
市によると、同市の公共下水道整備事業は、県の「那珂久慈流域下水道事業計画」などの下で実施。
2013年に改定された同計画に対し、市は市全体の人口密度で処理量を計算し、県に要請していたが、同団地の人口密度は約3倍も高く、見合っていなかった。
既設の汚水処理施設の処理量を実測すれば過少と分かったはずだが、市は委託事業者に指示をしなかった。
またマンホールポンプの設計に向け、委託事業者から既設の処理量のデータ入手を求められたが、流量計の故障を理由に対応しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/880341f98fcebf3a72ce6c83fe96e3a8ea4a7b61
（ブログ者コメント）
再発防止策につながる原因が書かれていないか、市のＨＰを含め調べてみたが、そういった記事は見つからなかった。
以下は、ブログ者が、ありそうなケースとして勝手に考えたもの。
・市に下水設計マニュアルがあり、そこに平均値で設計することなどと書かれていたため、それをそのまま適用した？
・市の担当者は、商業施設が入る地区の下水量が市の平均値どおりでいいのか疑問を持たなかった？
・大局をみるべき市の責任者は、基本設計数値の考え方に問題がないか確認していなかった？
・立場の弱い業者は、平均値設計に疑問を抱いて既設データを求めたが、ないと言われれば、それ以上、市に強く言えなかった？
（２０２２年１２月１８日 修正１ ；追記）
2022年12月16日7時9分に読売新聞からは、対策費４億円のうち7000万円近くを全職員負担などで穴埋めするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約４億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が１５日、市議会で可決された。
来年１月から２０２４年３月まで、月給と期末・勤勉手当を、市長ら特別職は５％、一般職員は１～２％減額する。
全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。
市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、４月にマンホールから汚水があふれ出た。
６月には、市が造成中の土地でも同様の不備が判明。
ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約４億円に上るという。
市は全額を税金で負担することは市民の理解を得られないなどとして、全職員約５６０人で一部を負担することにした。
条例の改正で捻出される約６０００万円と、すでに特別職や担当の職員に行った減給や自主返納分の約５８０万円を充当する。
このほか、市議会は１５日、市議１７人の議員報酬を２％減額する改正条例案も可決。
この措置による約２５５万円を合わせた総額は約６８３５万円となる。
宮田市長は、「議会が条例の趣旨を理解してくれ、市民への説明責任もついたかなと思う」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221215-OYT1T50179/
[0回]
2022年6月11日11時0分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後１１時５０分ごろ、双葉町の中間貯蔵施設で、「作業員が機械に挟まれた」と、ほかの作業員から消防に通報がありました。
挟まれたのは、浪江町に住む会社員、吉田さん（男性、６４歳）で、病院に運ばれましたが、骨盤などの骨を折る重傷だということです。
警察によりますと、この機械は、除染で出た土をかくはんするためのもので、吉田さんが機械の中で１人で清掃作業にあたっていたところ、突然、機械が動き出したということです。
現場では当時、吉田さんのほかにも、およそ２０人が作業にあたっていたということで、警察は一緒に作業していた人に話を聞くなどして、機械が動き出した原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220611/6050018883.html
6月11日19時20分に福島テレビからは、他の作業員が人がいないことを確認せず機械を動かしたらしいという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故があったのは、双葉町の中間貯蔵施設のうち、汚染土壌から異物を除去する「受入・分別施設」。
１０日の夜に清掃作業をしていた６０代の男性作業員が機械に巻き込まれた。
男性はいわき市内の病院に運ばれたが重体だという。
他の作業員が機械の近くに人がいることを確認せずに動かしたことが原因とみられている。
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/06/2022061100000007.html
6月12日10時28分にYAHOOニュース（福島民友）からは、ミキサーの刃に下半身を挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午後11時55分ごろ、双葉町郡山字四斗蒔の中間貯蔵施設の受け入れ分別施設で、浪江町高瀬字原田、会社員の男性（64）がミキサーの刃に挟まれた。
男性は左太ももの骨を折るなどの重傷。
双葉署は労災事故とみて調べている。
同署によると、男性がミキサーの清掃作業をしていたところ、何らかの原因で動き出したミキサーに下半身を挟まれたという。
作業当時、ミキサーは停止していた。
ミキサーは仮置き場から運ばれた土を細かく砕く機械で、大きさは縦1．5メートル、横2．7メートル。
当時は約20人で作業しており、別の作業員が119番通報した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bb507cc8e108e46496a7a8f3dd681200ab12cc3
（ブログ者コメント）
汚染土壌処理施設の稼働映像を見たのは初めだ。
カット映像にある、大きなドラム状のミキサーの中で清掃していたということのようだ。
[0回]
2022年6月9日12時16分にYAHOOニュース（広島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は、三川ダムの小水力発電施設で事故が発生し、一部住宅の電気機器が破損していたことを明らかにした。
事故が起きたのは、世羅町伊尾の三川ダムの小水力発電施設だ。
県によると５月１９日、世羅町一帯が停電した際、送電を自動で停止する機能が作動せず、周辺の６０戸に、本来、家庭用には送電されない異常な周波数の電気が流れ続けた。
これにより、２１の住宅でエアコンや冷蔵庫などの家電製品が破損したという。
去年１２月、発電施設の保守点検で業者が設備の復元作業をし忘れたことが原因としており、県は被害世帯に事故を謝罪し、破損した家電製品の賠償についての説明会を今月中に実施するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d423eb2942641efefc35944182aaf80cdd40b52
6月9日15時55分に読売新聞からは、業者が点検の際に止めた装置を復旧し忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県は８日、世羅町にある県設置の「三川ダム」の小水力発電所で不安定な送電があり、周辺の住宅で家電製品などが破損する被害が生じたと発表した。
発表では、５月１９日午後２時５５分頃、世羅町一帯で停電が発生。
停電の際、安全のために同ダムの発電設備は自動停止するはずだったが、約２時間にわたって送電が続いた。
昨年１２月に委託業者が点検の際に止めた自動停止装置の復旧を忘れていたことが原因で、過電流などによって、少なくとも２１戸で電気設備や家電製品が破損した。
県は住民向けの説明会を開くなどして被害額を算定し、弁償することにしており、業者への賠償請求は今後検討するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50116/
6月8日に県からは、ダム操作コンピューターなども損傷し、一時、操作不能となっていたなど、下記趣旨の説明文がネット配信されていた。
・・・
２ 現状・背景
三川ダムの小水力発電は，接続する送電線が停電した際に送電（運転）を自動で停止する機能 が設定されている。
しかし，今回，その機能が作動しなかったため不安定電気が流れ続け，周辺 の家屋の電気機器が破損するなどの被害が発生した。
また，ダムの操作に係るコンピューターや 機器類の損傷が発生し，一時的に操作不能となった。
３ 概要
・・・
（３）発生要因
小水力発電施設に係る保守点検業務の受託者（Ｉ工業（株））は，令和３年 12 月に点検を行った。
しかし，点検作業を終了した後に，設備（停電が発生した際に小水力発電を停止するための設備）の復元作業を失念していたことが起因となり，この度の事故が発生した。
なお, 詳細な事故報告書は，現在，施設の電気主任技術者（受託者：中国電気保安協会）が策定中で ある。
・・・
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/487911.pdf
[0回]
【横浜市の事例】
2022年6月9日18時7分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、横浜市南区の市立蒔田中学校の理科室で実験を行った２年生３１人のうち７人が、授業のあとに頭痛や吐き気などの体調不良を訴えました。
このうち４人は体調が改善しなかったため、昼過ぎまでに救急車で病院に運ばれましたが、手当を受けて全員回復したということです。
実験は、鉄と硫黄を混ぜて加熱したあと、塩酸をかけて硫化水素を発生させるもので、教育委員会では、硫化水素を吸い込んだことが体調不良の原因とみています。
この実験をめぐっては、生徒が体調不良を訴えるケースがあったことから、昨年度から教科書の内容が変更されていて、硫化水素を発生させる手順は教諭のみが行い、生徒は見学していたということです。
また、理科室では換気が行われていたということです。
市教育委員会は「硫化水素による健康被害はないと考えているが、安全に授業が行われるよう、改めて学校に換気の徹底など注意喚起をしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220609/1050017050.html
6月9日21時4分に神奈川新聞からは、教諭が臭いをかがせたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１０時１０分ごろ、横浜市南区の市立蒔田中学校で、理科の実験後に２年生の生徒が「頭が痛い」「気分が悪い」などと相次いで訴え、計４人が病院に搬送された。
市教育委員会によると、いずれも軽症で命に別条はないという。
市教委によると、１時間目に１階理科室で行われた理科の授業で、３０代の男性教諭が男女３１人を指導。
生徒が鉄と硫黄の混合物を加熱した際の変化を調べる実験をした後、教諭が硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させて臭いをかがせたところ、授業後に体調不良を訴えて７人が保健室で休養した。
その後も４人は気分が回復せず救急搬送され、うち１人が入院したという。
実験中、理科室は換気しており、消防による現場検証では原因を特定できなかったという。
市教委は「授業内容に問題はなかった」としている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-916198.html
6月9日付で市からは、事故の時系列など、下記趣旨のプレスリリースがネット配信されていた。
４ 事故概要
令和４年６月９日（木）、理科室において理科の授業後に、７名の生徒が頭痛などの体調不良を訴えました。
保健室にて生徒の健康状態を確認しましたが、うち４名について体調の改善がみられなかったため、学校は 119 番通報を行い、救急搬送を行いました。
５ 経過・対応
９：45 ２年３組理科の授業終了。
10：10 １人目の生徒が体調不良を訴えた。
その後、11:40 までの間に７名の生徒が体調不良を訴え、
保健室にて休養。
10：30 授業支援のため来校していた指導主事より東部
学校教育事務所に第一報があった。
10：35 学校が１回目の 119 番通報をした。
11：15 ２名の生徒を救急搬送した。
11：35 学校が２回目の 119 番通報をした。
12：00 頃 消防署による理科室の現場検証。
12：05 １名の生徒を救急搬送した。
12：46 １名の生徒を救急搬送した。
14：30 頃 救急搬送のなかった３名は教室に戻り授業を
受けているとの連絡があった。
15：00 頃 救急搬送された４名のうち、１名は既往症が
あり、念のため１日入院との連絡があった。
残りの３名は病院から帰宅した。
【三次市の事例】
6月9日16時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ新広島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、三次市内の中学校で行われた理科の実験で生徒６人が体調不良を起こし、病院に搬送されました。
６人とも命に別条はないということです。
【鈴木記者】：
「今回の実験は中学校の理科室で行われていました。この換気扇のあるあたり、窓はすべて開けて教員が実験を生徒に見せていたということです」
警察と消防によりますと、９日正午前、三次市内の中学校から「理科の授業後に生徒が気分が悪くなった」と消防に通報がありました。
中学２年の男子生徒６人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。
６人とも意識はあり、歩行もできる状態だということです。
三次市教育委員会によりますと、授業では鉄と硫黄を混ぜて加熱し硫化水素を発生させる実験をしていましたが、学習指導要領に基づいたもので、換気も十分できていたということです。
【校長】：
「生徒の安心安全に教育活動が進められるように一番に考えていきたいと思います」
https://www.fnn.jp/articles/-/372444
6月9日19時11分に毎日新聞からは、臭いをかいだ15人のうち6人が体調不良を訴えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前11時50分ごろ、広島県三次市大田幸町の市立塩町中学校で、「理科の実験後に生徒が気分不良になった」と学校から119番があった。
市教委によると、理科の実験で硫化水素のにおいを嗅いだ2年の男子生徒6人が体調不良を訴え救急搬送されたが、いずれも軽症で帰宅した。
市教委によると、実験は化学反応について学ぶため、鉄と硫黄を加熱し、薄い塩酸を加えて発生する硫化水素のにおいを嗅ぐ内容。
においを嗅いだ約15人のうち6人が、実験終了後に相次いで体調不良を訴えたという。
市教委は「実験中は窓を開けて、量も適正だった。多大な心配をかけ深くおわびし、再発防止に努める」としている。
https://mainichi.jp/articles/20220609/k00/00m/040/195000c
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2022年6月7日22時16分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１０月にサイバー攻撃を受け、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、約２か月間病院機能の一部が停止した徳島県つるぎ町立半田病院は７日、町議会の全員協議会で、有識者会議の調査報告書を示した。
電子カルテシステムを操作するパソコンのセキュリティー対策ソフトを稼働させていなかったことが明らかになった。
調査報告書によると、電子カルテシステムにアクセスするパソコンの端末が古く、新しいセキュリティー対策ソフトを入れると、システムの動作が遅くなる恐れがあったという。
電子カルテの販売事業者の指示で、ソフトの稼働が止められていた。
ウイルスは、外部から電子カルテに接続する際に使う機器「ＶＰＮ」から侵入した可能性が高いとみられる。
報告書は「対策ソフトがあれば攻撃は阻止できた可能性がある」とし、病院の危機意識が低く、対策を怠った事業者の責任も重いと指摘した。
同病院では昨年１０月末、サイバー攻撃を受け、パソコン４０台がウイルスに感染。
患者約８万５０００人分のカルテが閲覧できなくなり、今年１月３日まで通常診療を制限した。
病院事業管理者の須藤医師は、「調査報告書を踏まえ、事業者側とセキュリティー対策の構築について協議し、再発防止を図っていきたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220607-OYT1T50257/
6月7日20時44分にＮＨＫ徳島からは、ＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つるぎ町の町立病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテなどが使えなくなったことについて、原因などを調べていた有識者会議が報告書をまとめ、「電子カルテを作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をしていた」などと指摘しました。
つるぎ町立半田病院は去年１０月、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金型のコンピューターウイルスで電子カルテなどが使えなくなり、２か月以上にわたって通常の診療ができなくなりました。
原因や再発防止策を話し合っていた有識者会議は７日、町の議会に報告書を提出しました。
報告書は「ウイルスは病院のＶＰＮと呼ばれるネットワーク装置の脆弱性を悪用して侵入したと思われる」としたうえで、病院の情報システム担当者が１人しかおらず、設定の見直しも行えなかったと指摘しました。
さらに、電子カルテを正常に作動させるため、システムの提供事業者がセキュリティのレベルを下げる指示をし、運用するうえでＶＰＮの脆弱性に関する情報提供も行われなかったと指摘しています。
報告書を受けて半田病院は、有識者と連携して医療情報システムの安全管理を高めるなど、再発防止と対策強化を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220607/8020014621.html
[0回]
2022年6月7日15時13分にYAHOOニュース（ニッポン放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
キャスターの辛坊治郎が6月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。
知床観光船事故の各メディアでの原因報道について「最低の常識がない報道が目につく」と持論を展開した。
北海道の知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」が沈没した事故で、船の前方の甲板の下にある船倉を仕切る壁に穴が開いていたことが分かった。
第1管区海上保安本部が引き揚げ後に船体を調べた結果、判明した。
壁に穴が開いたことにより、前方にある船倉がつながってしまったため、大量の水が船首部分に集まり、バランスを失って沈んだ可能性がある。
辛坊）：
……というような報道がされていますが、単純に間違いですね。
このひどい報道がずっと行われています。
「船には隔壁が設けられていたが、この隔壁の穴が人為的に開けられていたことが、船が沈んだ原因だ」みたいなことを報道してるメディアが多いんですよ。
しかし、この番組で何回も申し上げているように、この種の小型船舶に水密区画というのはないんです。
この番組でお招きした元海上保安庁の専門家ですら知らなかったことです。
専門家なら知っていて当然なんですけれどもね。
こういう小型船舶には、船の進行方向に対して横に仕切り板みたいな隔壁（バルクヘッド）があり、船の外板を支える構造体としても存在しています。
また、船内の部屋を仕切る役目も果たしています。
でも、小型船舶の隔壁には、基本的に水密性能はないんです。
つまり、そもそも完全に密閉されてるわけではないんですよ。
だから、そこに穴があろうとなかろうと、結果には関係ないんです。
何度も言いますが、「そこに穴があったから沈んだ」みたいな報道は間違いです。
小型船舶では、隔壁に穴が開いていたこと沈没との因果関係はないです。
中型船舶以上は違いますよ。
中型船舶、大型船舶には必ず水密区画というのがありますから、隔壁が水密の役割も果たします。
ですから、1カ所で水が漏れて隔壁と隔壁の間が水でいっぱいになっても、他のところには水が行かないから、沈まないんです。
ところが、小型船舶はそうした構造になっていません。
小型船舶の隔壁は、あくまでも船全体の構造を支えるためと空間を仕切るためにあるので、そもそも、水を止める力はないんです。
こうした前提の知識がなければ、報道は成り立たないはずなのに、その手の最低の常識がない報道が今回、あまりにも目につきますね。
この種の船舶に水密は義務付けられていないという話を何度も繰り返していますが、外国の船の中には、水密区画のある船であるとか、浮沈構造になっている船もあるんです。
ただ日本では、ごく珍しい例外を除いては、いわゆる小型船舶の検査の対象になるような小型船で、水密区画が設けられていて浮沈構造になってる船は原則ないと思って間違いない。
その上で、私、この事故が起きてからずっと言ってますけれども、やっぱり観光船みたいに自己責任ですまないところは、やっぱり救命いかだがいるだろう。
辛坊）：
で、その上にですよ、今一部の報道を見てたら、小型船舶の（検査の）人員が足りなかったみたいなことが言われてるわけですよ。
そもそも、日本みたいにプレジャーボートに対する小型船舶の検査がある国なんて、ほとんどないんです。
これも国交省の利権ですけれども。
プレジャーボートのように自己責任であるべき小型船舶と観光船が同じ扱いになってしまっているわけですよ。
そうすると、観光船のほうにまで人を割けないでしょう。
だから、世界的には例のない小型船舶の検査を、やめろとまで言わないけれども簡略化して、その人員で全く自己責任を課すべきではない観光客が乗るような観光船のほうを、ちゃんと検査しろよと。
一概に「小型船舶全体の人員が足りないです」みたいなことを言うと、またこの全体の人員を増やせという話になるじゃないですか。
自己責任であるべきプレジャーボートと観光船の間にちゃんと線を引いて、法律制度をつくれと思うんだけれども、これは巨大な利権になって一緒くたになっているから、小型船舶の検査員が足りないんです。
観光船の検査をしろよと。
俺のプレジャーボート検査に来なくて大丈夫だよ、はっきり言って。
沈んで死ぬんだったら、沈んで死ぬよ、俺は……っていう、そのくらいの覚悟でプレジャーボート乗ってる人は、自分の船は自分で何とかしないと。
でも、観光船は違うでしょうっていう。
ところが、日本は観光船の免許もそうだし、小型船舶の検査もそうだし、プレジャーボートも観光船も同じなんですね、
船の「サイズ」で決まってしまう。
私、この分野に詳しいから話せますけど、もしかすると他の分野でも同じようなことがいっぱいあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85d1dc4d4456fe523926f2940b242ac375de7b94?page=1
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2022年6月7日6時31分にYAHOOニュース（元航空管制官の寄稿文？）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年、1月には日本で小松基地を離陸したF-15が墜落、3月には中国で昆明から広州に向かう航空機が異常な急降下の後に墜落、5月31日にはネパールで空港を離陸後に観光地へ向かう途中で墜落と、航空事故が相次いで起こりました。
航空事故には、航空会社、航空機製造メーカー、航空管制機関など関係者の責任追求、航空機や乗客・遺族の保険・補償の査定といった、避けられない問題が付いて回ります。
そのため、各国の事故調査当局は「ブラックボックス」を回収し、事故原因を究明します。
事故や事故に繋がるインシデントの最重要証拠品であるブラックボックスについて、７つのポイントに絞って解説します。
【ブラックボックスは２つ、それぞれの記録内容】
ブラックボックスは、記録内容が異なる２つの機器から構成されます。
一つは航空機の飛行データの記録機器（パイロットの操作、速度、高度、経路、航空機の姿勢など）で、フライトデータレコーダと呼ばれます。
もう一つは音声記録機器（コックピット内の会話や航空管制官との無線交信など）で、コックピットボイスレコーダと呼ばれます。
なお、２つの機器を合わせたコックピットボイス・フライトデータ・レコーダもあります。
【記録有効時間は意外と短い】
旅客機で広く使われるタイプのもので、フライトデータレコーダは25時間以上、コックピットボイスレコーダは最大2時間の記録が可能です。
国内線の短距離路線でも約2時間ですので、コックピットボイスレコーダはフライト毎に上書きされてしまいます。
そのため、例えば「乱気流により航空機が激しく揺れ乗客にけが人が出た」といった事故があった際には、事故調査当局は直ちにブラックボックスを押収する措置を取ります。
【ブラックボックスを分析してわかることは】
航空事故は、機体やソフトウェア、地上設備の不具合などの技術面の問題か、操縦の過失やミス、コミュニケーションエラーなどの人為的な問題の、どちらかにより発生します。
ブラックボックスを分析することで、なぜ事故になったのか、どんな不具合が起きたのか、フライトを再現し原因を特定することが出来ます。
特にコックピット内の会話は、事故に至るトラブルの初期的な原因を探る上で重要です。
なお、航空管制官との交信については、航空管制機関側でも常時録音されています。
【本当に黒い箱なのか】
ブラックボックスが文字通り見た目も黒い箱ではあまり目立ちませんし、夜間の捜索が困難です。
記録装置を保護する頑丈なケースはオレンジまたは赤で塗装されており、発見しやすいように視認性を高めています。
【墜落の衝撃に耐え、山や海に落ちても発見可能】
ブラックボックスが故障、消失しては何の意味もないため、ブラックボックスの構造は頑丈で、非常に厳しい耐久試験（耐衝撃、耐火、耐水など）をクリアする必要があります。
そのうえで、事故があった際に直接的な損傷や前方・下部からの衝撃を最も受けにくい場所として、機体後方に設置されています。
また、強い衝撃が加わった際や水中に沈んだ際に位置を知らせる信号を自動的に発生する発振機を持ちます。
航空機が上空を高速で飛行したまま空中分解したり、海中に沈んでしまったり、といったようなケースでも、短期間でほぼ確実に回収が可能です。
しかし、内蔵バッテリーは30日間で切れてしまうため、過去に起きた航空事故では、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーの片方または両方を発見できなかった例もあります。
【取り付けが義務付けられているのか】
飛行機録装置は航空法に搭載が定められており、運航者はエンジン始動後から到着後のエンジン停止までの間、記録するよう運用する義務を負います。
1966年の全日空羽田沖墜落事故が発生した当時、航空機にブラックボックスが設置されていなかったことが、航空法改正のきっかけと言われています。
【極秘扱いで中を見られるのは限られた組織だけ】
事故や重大インシデントであった場合には、事故の証拠品としてブラックボックスの押収、保全の措置が取られるため、中を見られるのは事故調査当局に限定されます。
航空会社は直接知ることはできません。
極秘情報として扱われ、またデータ構造は特殊で解析できるのは一部の国の特定機関のみです。
これが「ブラックボックス」と呼ばれる理由です。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tower-man/20220607-00299532
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2022年6月7日16時0分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県豊山町豊場の下水道で六日午後から汚水が流れなくなっている問題で、現場では七日午前もマンホールから汚水があふれそうな状態が続いた。
管理する県は、応急措置としてバキュームカー八台でマンホールから汚水をくみ上げている。
豊場地区の住民約六千人には、風呂の水の再利用などで、水の使用量を通常の半分に減らすよう求めている。
汚水が止まっているのは、同町西端の大山川に近い地点。
マンホールが地下十二メートルの下水管とつながっている部分に、逆流を防ぐ緊急用ゲートがあるが、何らかの原因で閉じたのが原因。
開閉するハンドルがマンホール内の九メートル下にあるが、水につかったままで操作できず、本格的な復旧には時間がかかりそうだ。
マンホール内では、ピーク時の六日正午には地表から三十センチに水位が上がった。
七日早朝には二・二メートルまで下がったものの、同日午前九時半には再び一・三メートルまで上がった。
県は近くにある他の二つマンホールからも汚水を吸い上げており、今後はバキュームカーを増やして対応する。
この下水道は、豊山町内から出る生活排水やし尿などを新川東部浄化センター（同県北名古屋市）に運んでいる。
https://www.chunichi.co.jp/article/485035
6月7日4時27分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県によりますと、６日午前、豊山町の北部市場の関係者から「下水の流れが悪い」と町に連絡がありました。
愛知県が調べたところ、地震が発生したときなどに川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が流れにくくなっていることがわかりました。
ゲートが閉まった原因は不明で、復旧のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1668d9e2cad6e90f144136708d8561cacd98610f
※愛知県のHPには、トラブルは下水道の幹線管渠で発生したなど、下記趣旨の記事が下水ルート図付きで掲載されていた。
本日、北部市場(豊山町)北側を通過する流域下水道(豊山中央幹線)の河川横断部に逆流防止のために設置した緊急対応用のゲートの不慮の閉塞が発生しました。
汚水があふれ出すのを防ぐため、現在、バキューム車を手配し、マンホールから汚水をくみ上げ、新川東部浄化センターへ運搬処理しており、その水位を下げて当該ゲートを引き上げるよう取り組んでおります。
発生場所：新川東部流域下水道 豊山中央幹線
西春日井郡豊山町豊場地内
被害内容：6月6日（月曜日） 21時時点で被害の確認はできておりません。
この状況が続けば、汚水があふれ出す可能性があります。
新川東部流域下水道は北名古屋市、豊山町からの汚水を受ける流域下水道であり、発生場所は豊山町からの汚水を流す幹線管きょです。
発生箇所はこちらからご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/421902.pdf
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toyoyama-gesuiseigenn.html
豊山町で発生した下水が溜まるトラブルは、潜水士も動員して８日未明までに解消しました。
「下水の不具合のあった現場に来ています。一夜明けた８日、撤収作業が行われています」（記者）
６日午前、豊山町の北部市場の関係者から『下水の流れが悪い』と豊山町に連絡があり、調べたところ、地震などが発生した際に川からの逆流を防ぐためのゲートが閉まり、下水が詰まっていることが分かりました。
愛知県は、バキュームカーを使って地下10メートル以上溜まった下水をくみ上げ、一定程度の水位が下がった７日夜、潜水士を投入。
地下9メートルにあるゲートのハンドルを操作し、徐々に詰まりは解消。
８日午前0時すぎに、完全に通水が可能になりました。
「今は通常の状態に戻ったと考えている。ただ、きのうのきょうなので、追跡確認の作業を行っている」（愛知県 尾張建設事務所 佐藤さん）
ゲートが閉まった原因について、愛知県は…
「クラッチがどうやら倒れていたようです」（愛知県の担当者）
愛知県によると、ゲートの開閉に関わる「クラッチ」と呼ばれる装置がゲートを閉める状態になっていたといいます。
「機械的には異常は見られない状況なので、どうしてクラッチがゲートを下す状態になっていたのかわかりません」（愛知県の担当者）
https://www.nagoyatv.com/news/?id=013389
6月8日13時0分に朝日新聞からは、ハンドルのロックが外れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、7日午後9時ごろ、バキューム車によるくみ上げ作業で下水道の水位が下がったため、潜水士が水の中に潜り、手動でゲートを開けた。
午後10時半ごろゲートが完全に開き、午後11時50分ごろには正常な水位に戻ったという。
ゲートが閉まった理由は不明だが、ゲートを開閉するハンドルのロックが外れていたといい、県が原因を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASQ683GV0Q68OIPE001.html
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2022年6月5日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（ＪＩＳ）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約７０件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。
ＪＩＳに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。
調査対象の一部の住宅は、引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計７市区に上る。
このうち、川崎市が約５０件と最多だ。
国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。
同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、２月２１日にＪＩＳの認証を取り消された。
ＪＩＳでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。
原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。
一方、建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、ＪＩＳに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。
国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。
国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、ＪＩＳの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。
３月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。
各自治体は４月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。
調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。
問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。
既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。
一方、主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。
国交省は「入居中か引き渡し前かなど、各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。
民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は１９７４年７月に設立され、２０２１年３月期の売上高は約５億８０００万円。
読売新聞の取材に対し、「取引先並びに関係各社に多大な迷惑をかけてしまい、心よりおわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応中で、回答を控える」とコメントした。
◆日本産業規格（ＪＩＳ）
製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。
認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。
鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、５月末時点の認証取得者数は約８２００。
【業界団体、適切処理呼びかけ】
生コン業界では、２００８年７月、神奈川県藤沢市の製造業者がＪＩＳに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。
同社はＪＩＳ認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。
この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。
加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。
しかし、今回ＪＩＳの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。
同連合会の幹部は、「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/
6月5日18時13分に朝日新聞からは、1月の大雪でキャンセルがでたため余った生コンを使ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市の生コンクリート製造業者が、余っていた生コンを製造の際に再利用するなどした、不適切な製品を出荷していたことがわかった。
川崎市によると、市内には、この業者の生コンを使ったとみられる建物が約25棟あるという。
建築基準法に違反する可能性もあり、安全面に問題がないか国土交通省や川崎市が調査している。
業者は小島建材店（同市宮前区）。
余った生コンに新しく作った生コンを混ぜて出荷していたなどとして今年2月、日本産業規格（JIS）の認証を取り消された。
建築基準法は、建物の基礎や主要構造部などのコンクリートはJISに適合するか、国交相の認定を受けたものでなければならないと定める。
川崎市は3月末、国交省から同社の生コンの出荷先などのリストの提供を受けた。
市によると、約25棟のうち1棟は鉄骨3階建て店舗で残りは木造住宅。
いずれも基礎部分に同社のものを使っていたとみられる。
住宅の一部は入居済みという。
市の聞き取りに対し、小島建材店は「1月上旬に大雪があって、キャンセルが出てしまった。ロスをなくすためにやむなく、（余った生コンを）使ってしまった」と説明したという。
入居者からは「どうすればいいのか」と困惑の声が上がっているという。
https://www.asahi.com/articles/ASQ655VT6Q65UTIL00G.html
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2022年6月9日に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の駿河消防署の２０代男性消防職員が訓練中に高所から転落し、骨盤骨折などの大けがを負っていたことが８日、同局への取材で分かった。
訓練中の事故で、一般市民への影響はないとして、公表しない方針という。
同局などによると、事故は５日午後４時１５分ごろ発生。
訓練棟の３階まで三連はしごを伸ばし、さらに４階に進入するためのはしごをベランダに掛ける訓練を実施中、男性職員が体勢を崩し、約８メートルの高さから転落した。
命綱を装着していたが固定されておらず、ロープごと落下した。
事故発生から約５分後に救急隊が到着した時点では意識不明だったが、病院に搬送中に意識が回復した。
骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負ったという。
同局消防総務課の担当者は、「事故当時の状況や安全策に不備はなかったかを調査し、再発防止につなげたい」と話した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1077995.html
6月9日17時20分に毎日新聞からは、3階までハシゴで登り、さらに4階ベランダにハシゴをかけようとしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中の事故で重傷です。
静岡市消防局の駿河消防署によりますと、5日、20代の男性消防職員が訓練棟の3階まではしごで登り、さらに4階のベランダにはしごをかけようとして体勢を崩し、8ｍの高さから転落しました。
原因は命綱が固定されていなかっためとみられています。
職員は転落直後、意識がもうろうとしていましたが、搬送中に意識が戻り、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血で重傷です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df22fec9a16e2506aab15283df0bd2621acf7158
6月9日付で静岡朝日テレビからは、安全マットのない場所に転落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡市消防局の消防士が、訓練中に高さ８メートルのはしごから転落し、一時、意識不明となる重傷を負っていたことが分かりました。
静岡市消防局によりますと、６月５日、駿河消防署で行われた訓練で、２０代の男性消防士が高さ８メートルのはしごから転落し、一時意識不明となりました。
消防士の意識は間もなく戻り、命に別状はないということですが、骨盤骨折と外傷性くも膜下出血の重傷を負いました。
消防士は命綱を付けていましたが、固定されておらず、安全マットのない場所に転落したということです。
https://look.satv.co.jp/_ct/17547409
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。