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2022年4月11日20時10分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月10日夜、JR静岡駅の商業施設「アスティ静岡」で、スプリンクラーの配管が破裂し大量の水があふれ出る騒ぎがありました。
施設内の店舗の中には休業を続けているところもあり、影響は長引いています。
まさかの光景でした。
10日午後8時ごろ、JR静岡駅構内の商業施設「アスティ静岡」の西館でスプリンクラーの配管が破損し、高圧の水があふれだし、周辺が水浸しになりました。
警察によりますと、流れ出た水は一時、床上からくるぶしほどまであふれました。
浸水の範囲もみるみるうちに広がり、西館の半分以上が浸かったほか、在来線や新幹線の改札口付近まで水浸しになったということです。
アスティを運営するジェイアール東海静岡開発によりますと、これまでに同じような事故は確認されていないということです。
＜ジェイアール東海 静岡開発 岡田総務部長＞
「現場に駆け付けた瞬間、真っ青になった。びっくりしたのと同時に、早く復旧に向かわねばと思った」
この事故によるケガ人はなく、列車の運行に乱れはありませんでしたが、アスティ西館の店舗には深刻な影響が。
＜寺坂記者＞
「アスティ西館なんですが、中に入ると、電気はついているんですけど、ほとんどの店が閉まっていますね」
10日夜の事故を受けてスプリンクラーへの水の供給を一時的に停止したため、安全の確保ができないとして、朝から店の臨時休業が相次いだのです。
その数、西館のおよそ6割となる36店舗。
その多くが飲食店でした。
＜寺坂記者＞
「お店がやっていないからでしょうか。普段よりも人通りが少ないように見えます」
＜ジェイアール東海 静岡開発 岡田総務部長＞
「この度は迷惑かけ申し訳ない。一日も早く復旧してアスティを利用してもらいたい」
ジェイアール東海静岡開発では、配管が破損した原因について調査を進めていて、再発防止に努めていくとコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1736f874caac1671b7646f26bab95d2e04728644
4月11日12時5分にYAHOOニュース（テレビ静岡）からは、ドンという破裂音がした後に水が滝のように流れ出てきたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によりますと10日午後8時頃、JR静岡駅の駅ビル「アスティ静岡」の西館1階にあるギョーザ店で、天井から破裂音がした後に滝のように水が流れ出し、商業施設や隣接する駅のコンコースが水浸しになりました。
駅ビルの店員
「ドンと大きな音がして、そこから水がすごく出てきて、勢いがすごかったのでこっちまで流れるのに早かったです」
水漏れは約30分後に収まり、ケガ人はおらず、列車の運行にも影響はありませんでした。
https://www.fnn.jp/articles/-/345160
4月12日付で静岡新聞からは、1991年に設置された配管のつなぎ目が破損した、昨年11月の水圧検査では異常なかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日夜にＪＲ静岡駅構内の商業施設「アスティ静岡」で発生したスプリンクラーの配管破損による水漏れで、昨年１１月に行われた配管の水圧検査では異常がみられなかったことが１１日、同施設を運営するジェイアール東海静岡開発への取材で分かった。
配管は１９９１年に設置されたといい、同社は老朽化の可能性も含めて破損の原因を調べている。
同社によると、破損したのはスプリンクラーに水を送るための配管のつなぎ目。
同様のつなぎ目は他の箇所にはないという。
配管は年２回、内部水圧が一定に保たれるかを確認する検査を実施していて、直近の検査は昨年１１月に行った。
漏水などは確認されなかったという。
静岡市消防局によると、配管は異常がみられない場合、経年による交換義務はない。
同社は１１日、午後５時半までに修復工事を完了した。
スプリンクラーが使用できず、防災の観点から休業を余儀なくされていた施設内の３６店舗のうち、天井から水が流出した中華料理店を除く３５店舗は、１１日夕から１２日午前にかけて営業再開を進めている。
普段より１１時間遅れで開店した弁当屋の女性パート従業員（４９）は、「初動で混乱があった。安全に人を呼び込めるように原因究明と対策を徹底してほしい」と求めた。
水漏れは１０日午後８時ごろ、アスティ静岡西館１階の中華料理店の天井裏を通っていた配管が損壊し、大量の水が流出した。
施設内の多くの店舗が浸水し、駅のコンコースや改札口まで水が押し寄せた。
けが人はおらず、電車の運行に影響はなかった。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1052297.html
4月12日20時30分にYAHOOニュース（静岡放送）からは、アスティ静岡と構造がよく似ている藤枝市のホテルでスプリンクラー水漏れ時の対応手順確認が行われたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設の運営会社によりますと、2021年11月に検査をした際には、配管回りに異常は確認されませんでした。
配管は31年前に設置されたもので、運営会社は経年劣化で事故が起きた可能性もあるとみて原因の究明を進めています。
静岡の事故を受けて、藤枝市内のホテルで行われたのが、スプリンクラーから水もれが起きた際の対応手順の確認です。
こちらのホテルはJR藤枝駅と直結していて、アスティ静岡と構造がよく似ていることから確認が行われました。
＜志太消防本部 浅原予防課長＞
「初動、初期の行動が非常に大事。被害を最小限にするカギとなっている」
志太消防本部管内にはスプリンクラーを設置している事業所が191カ所あり、13日以降、水もれが起きた際の対応手順をまとめたリーフレットを順次郵送するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/861b1edf0c67b7bb13b0099da7b53e837346fdbe
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2021年11月3日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12048/
（２０２２年４月１７日 修正２；追記）
2022年4月9日21時38分にYAHOOニュース（名古屋テレビ）からは、今後の安全対策をまとめた報告書が公開されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県中津川市で発生した、リニア中央新幹線のトンネル工事事故で、ＪＲ東海は安全対策などをまとめた報告書を岐阜県に提出しました。
去年10月、中津川市のリニア中央新幹線のトンネル工事で、土砂などが崩れる「肌落ち」が発生し、作業員2人が死傷する事故が発生しました。
ＪＲ東海が事故の安全対策などをまとめた報告書が、9日、県の安全対策専門家会議で公開されました。
事故当時、現場の判断で計画と異なる工事が実施されていたことから、今後の対策として、下請け会社に対して工事を計画どおり進めているか定期的に写真などで確認するとしています。
また、トンネル掘削の作業では、立ち入り禁止区域にやむを得ず入る際は、作業車を活用して、作業員を防護するなどの安全対策を行うとしています。
これらの安全対策は、専門家らから妥当であると判断されたということです。
県内で停止されている工事再開に向けて、11日に別の専門家会議では環境への影響について審議される予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e41c872a6a86b32e3ab54920fed7626a02915d8
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2022年4月9日17時28分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前、大分市の製鉄所で、高温の溶けた鉄が屋外の配管から漏れ出すトラブルがありました。
警察によりますと、消防が水をかけた際に赤茶色の蒸気が大量に発生したものの、有害なものではなく、けが人もいないということです。
９日午前９時半ごろ、大分市西ノ洲にある「日本製鉄九州製鉄所大分地区」で、高温の溶けた鉄が漏れ出しているという通報が消防に入りました。
警察や製鉄所によりますと、漏れ出た鉄の温度はおよそ１２００度で、屋外の溶鉱炉から伸びる配管からおよそ４時間にわたって地面に漏れ続け、消防が火災になるのを防ぐため水をかけて冷やしました。
この際、赤茶色の蒸気が大量に発生し、上空に広がりましたが、製鉄所が調べた結果、有毒なガスは含まれず、今回のトラブルによるけが人はいないということです。
製鉄所では現在、２つある溶鉱炉のうち１つの操業を停止し、現場の状況や設備への影響などを調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。
警察は、鉄が漏れ出た際の詳しい状況や原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220409/5070012369.html
4月10日16時3分に読売新聞からは、溶けた鉄を貨車まで運ぶ樋から漏れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前９時２０分頃、大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の第一高炉で、高温の溶けた鉄が樋部分から漏れ出た。
従業員らが水をかけて対応したため、現場付近に大量の水蒸気が発生。
通報を受けて市消防局の消防車や救急車も出動した。
けが人はいなかった。
日本製鉄によると、溶けた鉄を貨車まで運ぶための樋から漏れ出たという。
同社などが原因を調べている。
現場では、赤茶色っぽく見える水蒸気が、発生直後からしばらくの間、立ち上り続けた。
県警などによると、周辺で有害物質などに関する被害は確認されていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220410-OYT1T50019/
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2022年4月8日9時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時などに使用する非常用発電設備を設置している北海道内144自治体のうち、8割近い113自治体が設備の操作訓練をしていないことが、総務省北海道管区行政評価局の調査で判明した。
道内は2018年9月の胆振東部地震で、国内初の全域停電「ブラックアウト」を経験した。
同局は、「発電設備が整っていても、訓練や定期点検をしなければ災害の備えにつながらない」と指摘する。
政府の防災基本計画では、地方自治体は非常用電源設備などを配備し、災害発生から72時間は外部からの供給なしに発電できる燃料を備蓄することや、燃料の優先供給に関する協定を事業者と締結することが望ましいとしている。
18年のブラックアウトを受け、同局は昨年8月～今年3月、非常用発電設備の整備状況を把握するため、道と道内全179市町村を対象にアンケートを実施。
すべての自治体から回答を得たが、調査報告書では自治体名を伏せたうえで、発電設備のトラブル事例などを示した。
調査報告書によると、非常用発電設備を配備している自治体は、道を含めた180自治体のうち80％の144自治体だったが、このうち78・5％の113自治体は設備を操作する訓練を実施せず、47・9％の69自治体は備蓄燃料の点検をしていなかった。
非常用発電設備を置いていない36自治体は、庁舎の構造上の制約や財政難などを理由に「常備している可搬型の発電機を使用する」「レンタルする」などと回答。
このうち15自治体は「新庁舎建設に合わせて導入する」とした。
非常用発電設備は停電時に自動で起動する設計になっている。
このため、訓練を実施していない113自治体のうち40自治体が「訓練の必要性がないと判断した」と回答した。
これに対し同局は「災害時に確実に起動するとは限らない」として、日ごろの訓練の重要性を指摘する。
また、発電設備は燃料を補給するために一時停止し、補給後に再稼働させる必要がある。
ある自治体は、胆振東部地震で初めて燃料補給のために一時停止させる必要性を知り、電気保安協会から説明を受けながら操作方法を学んだという。
ほかにも「自動で起動したものの、必要な場所や機器に電気が流れなかった」、「1人しかいない操作担当の職員が他の業務で多忙だったため、他部署の前任者が対応した」といった事案もあった。
発電設備を設置していても、備蓄燃料が経年劣化すると故障する恐れがある。
69自治体が「備蓄燃料の点検をしていない」と回答し、中には胆振東部地震の際に「劣化が判明し燃料を補給できなかった」という自治体もあった。
同局は備蓄燃料の定期交換を推奨するが、「交換に多額の費用がかかる」、「古くなった燃料の活用先が見つからない」などと悩む自治体も多い。
報告書では、「公用車の燃料として活用」など工夫している自治体の事例も紹介。
報告書は道内全自治体に配布する予定で、同局の担当者は「今後の参考にしてほしい」としている。
【胆振東部地震で起きた主なトラブル事例】
＜発電設備＞
・電力供給先が非常灯に限られ、パソコンなどが使用できなかった
・可搬型発電機では一部のパソコンやテレビの電力しかまかなえなかった
＜備蓄燃料＞
・経年劣化が判明し、燃料補給ができなかった
＜燃料の優先供給協定＞
・協定を結んでいたガソリンスタンドも被災し、調達できなかった
・協定が機能せず、一般車の列に並び公用車の燃料を補給した
https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/040/040000c
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2022年4月8日6時40分にYAHOOニュース（PHILE WEB）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
壁のコンセントに挿しっぱなしで、ふだん気にすることもない電化製品の「電源プラグ」。
部屋の模様替えで抜いてみたら、プラグが全体的にくすんで...購入直後はピカピカの銀色だったような。
見た目の劣化はともかく、安全性が気になりますよね。
結論からいうと、わずかな変色だけであれば、気にしなくていい可能性が高いです。
ひとくちに電源プラグといっても材質はいろいろあるため、一律にいうことはできませんが、経年で酸化が進み変色することがあるのです。
渋い茶のようなくすんだ色であれば、そう判断していいでしょう。
ただし、変色の程度によっては危険なことも。
事故防止にもつながりますから、この際、入念にチェックしておきましょう。
電源プラグの先端が黒く変色してススが付着している場合、コンセント（電源タップなど差し込まれる側）内部に問題が生じている可能性があります。
電源タップは新品に交換するとして、壁に埋め込まれるタイプのコンセントであれば、電気工事業者に相談のうえ修理/交換すべきかもしれません。
電源プラグの刃の間が黒く変色している場合も、トラッキング現象が疑われる危険な状態です。
ホコリなどの異物が入り込みやすい要素が周囲にないか、コンセントとプラグの間に緩みがないか、確認が必要です。
いわゆるタコ足配線により発熱・発火する可能性も考えられるため、電子レンジや炊飯器など消費電力の大きい家電をつないでいる場合は注意しましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/216731787c11d16db72093d28d33824dc844fc86
（ブログ者コメント）
より詳しい公的機関からの情報がないか調べてみたが、見つからなかった。
その代わり・・・といってはナンだが、トラッキング防止のため、コンセント内部のホコリも定期的に掃除機で吸い取るなどしたほうがよいといった情報が複数見つかった。
そういえば、ブログ者の家では、プラグについては何回かチェックし、汚れていると感じたものは拭いたことがあったが、コンセントの内側については一度も掃除したことがない。
プラグを抜き差しする際にタマに火花が出るコンセントもある。
まずは、そこから始めてみるか・・・。
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2022年4月7日20時32分にYAHOOニュース（共同通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は7日、福島第1原発で昨年10月、原子炉建屋など重要施設の周辺にある「周辺防護区域」で、複数の侵入検知器や監視カメラが正常に動作しなくなる核物質防護不備があったと発表した。
痕跡からネズミとみられる小動物がケーブルをかじったと判明、2日後に復旧した。
東電によると、ケーブルはポリエチレン製の管の中を通っているが、途中にある箱との接続部に約5センチの亀裂ができており、ここから小動物が入ってケーブルをかじり断線したとみられる。
同様の接続部約500カ所を調べると、20カ所で小動物が入れるような損傷があり、補修した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1d04c256b3f05b2653949c1b7ae71964a98024
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2022年4月7日15時18分にYAHOOニュース（ABEMA TIMES）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
普段は体験することができない、いや、決して体験したくはない作業中の労災。
そんな製造作業中などに起こり得る“指を切断する”というショッキングな労災体験を実現させたVRのリアルすぎる再現力が話題を呼んでいる。
機械で作業する様子を仮想空間で体験するのは動画の投稿者。
VRゴーグルとグローブを装着して作業工程を体感していると…ザクッっと左手が機械の下敷きになる巻き込まれ事故が発生。
一瞬で指2本が切断され、そのリアルな映像に驚いた投稿者は「あっ！」とまるで本当の出来事のように驚きの声を上げた。
労災体験を経験した投稿者は、「巻き込まれた瞬間に本気の電気ショック来た。VRになるとほんとにリアルで直感的にわかりやすいので普及して欲しい」と感想を述べている。
展示イベント会場で投稿者が体感したのは三徳コーポレーションが開発したVR危険体感システム「RiMM」。
爆発事故、感電事故、挟まれ事故など、100種類以上の労働災害を疑似体験することが可能だという。
視覚や聴覚に加え、グローブや床が振動する触覚までを緻密に再現。
事故の様子をリアルに再現することで、危険意識や感受性を高めることができるという。
そんなRiMMによる投稿者の労災体験動画に対して、「巻き込まれる瞬間見てて怖かった」「製造業に携わる人間として一度体験してみたい」といった反響が寄せられている。
（ABEMA『週刊BUZZ動画』）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4cd2d6c652f07d31c39e5beb11960022d8e680
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2022年4月7日11時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南太平洋・トンガ近海の海底火山で１月に発生した大規模噴火に伴う津波について、気象庁は７日、噴火による空気の振動で生じた「気圧波」に海面が押されたことなどが発生原因だとする有識者会議の報告書を公表した。
気象庁は今後、噴煙の高さが５万フィート（約１５キロ・メートル）に達する大規模噴火が発生した場合、最初に到達する気圧波の到達予想時刻を津波の到達予想時刻として発表し、津波への警戒を呼びかける。
報告書によると、トンガの大規模噴火では、音速に近く最も速い秒速約３００メートルの気圧波（ラム波）が同心円状に発生。
日本に届くまで海面を押し、波をつくったという。
さらに後続の気圧波が海面を押して進む一方、海の波と共鳴し、津波を一層高くした可能性があると指摘した。
同庁は今回、津波警報の発表が遅れたことから、津波発生のメカニズムを調べていた。
有識者会議の佐竹健治座長（東京大地震研究所長）は、「遠くで噴火などが発生した場合、揺れを体感しなくても津波が来ることがある。注意してもらいたい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220407-OYT1T50128/
4月7日12時37分にＮＨＫ東北からは、最大波高が1ｍにもなったのは海の深さや地形が関係したと考えられるが特定はできなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模噴火の影響で、東北を含む各地の沿岸で潮位変化が観測されたことを受け、気象庁は、専門家による会合でメカニズムについて報告書をまとめました。
潮位変化が起きたのは噴火の衝撃による気圧波が影響していると結論づけましたが、被害を及ぼすほど潮位が高くなった理由については、「複合的な要因が考えられ、今後も調査・研究が必要だ」としています。
トンガの海底火山でことし１月に起きた大規模な噴火では、日本各地の沿岸で数センチから１メートル余りの潮位変化が観測され、船や養殖施設などに被害が出ました。
当初、気象庁は「多少の潮位の変化があるかもしれないものの、被害の心配はない」と発表しましたが、深夜になって北海道から沖縄の広い範囲に津波警報や注意報を発表し、混乱もあったことから、専門家の会合でメカニズムを検討しました。
今回まとまった報告書では、地震によって起きる津波が伝わるより４時間程度も早く潮位変化が観測された要因について、噴火の衝撃によって生じた気圧波が速く伝わり、気圧が急激に変化したためだと結論づけました。
一方、最大で１メートルを超える高さに達した理由については、水深の深い場所で気圧波による影響が大きくなる現象が起きたり、湾などの地形で局地的に増幅されたりといった複合的なものだと考えられるものの、何がどの程度影響したのかまでは特定できず、今後も調査・研究が必要だとしています。
報告書を受けて、気象庁は、海外で規模の大きな噴火が起きた際、潮位変化の具体的な予測はできないものの、変化が始まると予想される時間や地域を伝えることになりました。
潮位変化が観測され、基準に達した場合は津波警報や津波注意報を発表するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220407/6000018897.html
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2022年4月6日18時56分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ストップ！詐欺」
今回のキーワードは“パソコン操作中の突然の自動音声”に注意です。
３月、三重県鈴鹿市の６０代の男性が自宅でパソコンを使っていたところ、突然、「このままだと個人情報が漏れます」などと自動音声が流れました。
画面には「マイクロソフトサポートセンター」という文字や電話番号が表示され、消えなくなったことから、男性が番号に電話をかけたところ、男から「ウイルスに感染した可能性がある。６年契約、３万５０００円でウイルスを防げる」などと説明されました。
男性は、男の指示に従いコンビニでプリペイドカード式の電子マネーを購入して、パソコン画面にカードの番号を入力し、合わせて６０万円分の利用権をだましとられてしまいました。
その後、「手数料を差し引いて返金するので１０万円のカードが必要」と言われ、さらに１０万円分の利用権もだましとられてしまいました。
詐欺グループは考える余裕をなくそうと自動音声や警告音などを流して相手を焦らせたり不安をあおったりして、お金をだましとろうとしてきます。
焦らずに、まずは警察やまわりの人に相談してください。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20220406/3070007729.html
（ブログ者コメント）
画面が消えない場合、どうすればいいのだろうか？
対策について調べたところ、以下の記事が図解付きで分かりやすかったので紹介する。
この記事によれば、なんと警告画面右上の「×」マークをクリックするのも危険だとのこと。
条件反射的に、つい、やってしまいそうだ。
『インターネットで「システム警告（詐欺警告）」の対応方法』
（J:COM サポート）
・・・
Windowsパソコンで、突然「システム警告」「システム破損」と表示。ブラウザーを閉じられないトラブルが急増しています。
これは「詐欺警告（警告を装った詐欺）」で、ウイルス感染や故障ではないのでご安心ください。
・・・
● 危険なソフトをパソコンに入れさせようと誘ってきます。警告画面やボタンは絶対にクリックせず、無視してください。
（例）
「×」「OK」「更新」「続行」「削除」「スキャン」「ダウンロード」など
・・・
詐欺警告の閉じ方を紹介します
(1) パソコン画面右下の日時表示を右クリック
(2) 「タスクマネージャー（の起動）」をクリック
(3) 開いていたブラウザーを探します
Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chrome、など
▼ 見当たらない場合は画面左下「詳細」クリック
(4) ブラウザーを選んで画面右下「タスクの終了」をクリック
(5) ブラウザーを開き直す ⇒ 下図のように「復元」メッセージが出たら「×」で閉じる
(6) 詐欺警告が出なければ解決です。そのままお使いください
(7) パソコン再起動もお試しください
(8) 詐欺警告が再び出たら、以下の手順をお試しください
① 警告表示タブの右クリックで「新しいタブ」作成
② 警告表示タブの「×」ボタンで閉じる
(9) 上記(5) (6) (7) (8) を試し、詐欺警告が出なければ解決です。そのままお使いください
https://cs.myjcom.jp/knowledgeDetail?an=000477497
一方、「×」マークをクリックしてプラウザを終了させてください、という記事もあった。
『【注意喚起】マイクロソフトのサポートを装った詐欺にご注意ください【サポート事例】』
（2021年5月8日 ㈱PCワールド）
・・・
「実行」や「スキャン」、｢戻る｣、「キャンセル」などもクリックせず、ウィンドウ右上の×をクリックしてブラウザーを終了させてください。
×でブラウザーを終了できない場合は、タスクマネージャーからブラウザーを終了させます。
（該当するブラウザーを選択し、右下の「タスクの終了」をクリックする）
ブラウザーを閉じたあと、キャッシュとCookieを消去し、セキュリティソフトでスキャンを行い、マルウェア・アドウェアがないことを確認して作業終了となりました。
https://www.pc-world.jp/blog/beware-of-support-scams-disguised-as-microsoft/
[0回]
2022年4月5日18時57分に産経新聞から下記趣旨の記事が、機構図付きでネット配信されていた。
東京消防庁は４月、消防や救急の活動での重大事故を防ぐための専門部署「安全推進部」を新たに設置した。
新たな部の創設は平成１９年の企画調整部以来となるという。
約５０人体制で構成され、組織を横断し事故原因の検証や再発防止策の充実強化に取り組み、活動中のヒューマンエラー（人為的ミス）を減らすといった安全対策を推進する。
【全国初の専門部署】
安全推進部の創設は、令和元年に福島県いわき市沖で台風１９号の救助活動中に起きた事故が契機になったという。
東京消防庁のヘリコプターでつり上げていた女性＝当時（７７）＝を機体に収容する際、上空約４０メートルで誤って落下させ、女性は搬送先の病院で死亡。活動中に手順を誤っていたことが原因と判明した。
また、平成３１年には八王子市の火災現場で活動中に消防士１人が建物内に取り残されて殉職する事故も発生。
さらに、昨年は渋谷区で現場急行中の消防車が横転する事故も起きた。
こうした事故の発生を受け、東京消防庁は、重大事故を生む〝芽〟を摘むには、各担当部門の垣根を越えた安全対策が必要だと判断。
部の創設に踏み切った。
部は本部に設置され、安全推進課と安全技術課で組織。
装備部や救急部など各担当部門の業務に精通した計４７人を集め、これまで縦割りで取り組んできた安全対策を、組織横断的な観点から改善点を探り、対策を練る。
消防の職務上での事故防止に特化した専門部署を設けるのは、全国の消防本部で初の試みだという。
担当者は、「都民の安全や安心を守り、高めるためにも、職員の安全確保も必要になってくる」と創設の意義を強調する。
【外部有識者と連携】
安全対策の推進のためには、組織の縦割りの打破のほか、外部の知見も有効になる。
このため、安全推進課では、消防署での具体的な事故対策や実践的な取り組み方法の検討に加え、外部有識者と連携。
既存の対策の定期的な評価の実施や、事故原因の究明も行うとしている。
一方、安全技術課は検証実験を通じ、科学的に事故原因や背後要因の分析、安全確保や効果的な活動を行うための研究を担う。
昨年度に廃止された東京消防庁の研究機関「消防技術安全所」を課に取り込み、研究技術や業務内容を引き継ぐ形だという。
安全技術課も外部有識者と連携。
共同研究にも力を入れ、技術改良などの再発防止策を講じる。
担当者は「重大事故を防ぐためにも、安全性の向上に努めたい」と意気込みを語った。
https://www.sankei.com/article/20220405-JAD3MAV27BOIXGGUVNQOCB7334/
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2022年4月5日6時31分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月16日に発生した地震により東北新幹線が被災し、「やまびこ223号」のE6系7両とH5系10両の17両編成のうち、13号車を除く16両が脱線した。
地震による新幹線の脱線は今回が4回目。
営業列車としては2回目となる。
今回は、時速150kmで走行中の22時34分に1度目の地震(M6.1)の揺れを検知して、22時35分に非常停止した直後、22時36分に発生した2度目の地震(M7.4)による突き上げにより脱線したという。
つまり、現状の地震対策は機能していると考えられ、けが人が3人出たものの、車両が横転することもなく、被害を最小限に食い止めることに成功したのではないだろうか。
脱線の復旧作業は3月20日から始まった。
車両を1両ずつ切り離して復旧させ、その後白石蔵王駅に収容する計画で、全車が復線するためには2週間程度かかると見られている。
3月20～28日までに1～4・8～12・14～17号車を脱線復旧機材(ジャッキ)により復旧させ、29日からはクレーンを使用して5～7号車を復旧。
全車両が白石蔵王駅に収容されるのは4月2日を見込んでいる。
ここでは、この脱線復旧機材に注目したい。
【脱線復旧機材の仕組み】
脱線復旧機材は司機工(ドイツ・ヘーゲンシャイト社製)、伊岳商事(ドイツ・ルーカス社製)やユニバーサル機器が扱っている。
基本的な構造は同じで、車体を持ち上げるための油圧ジャッキと、油圧ジャッキを横方向に移動させるためのレールと油圧ピストン(またはモーター)からなる横送り機構と、動力源となる油圧ポンプやコントローラー等で構成している。
持ち運びを容易にするため、ジャッキ本体やレールにはアルミ合金やジュラルミンなどの軽合金を採用して軽量化している。
ユニバーサル機器のKU-ULR-40JⅢA型の重量を例に挙げると、ジュラルミン製のジャッキ本体が27kg、台座となるキャリッジが9kg、ジャッキ用電動油圧ポンプが67kg、ジュラルミン製の横送り用レールが46kg(従動側)/53kg(駆動側)となっている。
脱線復旧機材のメリットは、軽量かつコンパクトであることだ。
そのため、現場への持ち運びをスピーディーに行うことができる。
架線などの構造物を撤去せずに復旧作業を行うことができるほか、橋梁上やトンネル内など作業空間が制限される場所でも使用することができる。
そのため、小規模の脱線復旧作業に向いている。
【東日本大震災でも活躍】
この脱線復旧機材は、2011年の東日本大震災で脱線した東北新幹線E2系の回送列車の復旧作業で活躍した。
この脱線復旧機材はヘーゲンシャイト社製で、脱線現場付近にある新幹線総合車両センターに配備していたものだ。
今回の脱線復旧の様子を公開したJR東日本の写真にも、さまざまなサイズのヘーゲンシャイト社製ジャッキや、台車をジャッキアップさせて横送りする様子が写っている。
近年は各事業者の非常時訓練で脱線復旧機材を使用し、その様子が報道公開されることも多くなっており、脱線復旧機材を見る機会も増えている。
JR東海は2020年に総合事故対応訓練で新型の脱線復旧機材を公開した。
従来は台車をジャッキアップして浮かせた後、横送り用のジャッキに架け替えていた。
新型では車体をジャッキアップしてそのまま横送りを行い、その際に新開発の台車回転補正治具を併用して、従来のほぼ半分の30分～1時間程度で載線が可能となったという。
台車回転補正治具は現場の社員が考案したということで、今後はそれぞれの事業者で独自の進化が見られるようになるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d18e1bdbfe42900f667d54d8da4f58b452493778
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2022年4月6日6時3分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時１５分ごろ、田原市和地町の農地整備をする工事現場の資材置き場で、作業をしていた田原市小中山町の土井さん（男性、７１歳）の頭部に他の作業員が運転するショベルカーのアーム部分が当たり、土井さんは病院に運ばれましたが、２時間後に死亡が確認されました。
警察などによりますと、ショベルカーを運転していた作業員がポケットから私物を落として拾おうとしたところ、誤ってレバーを作動させ、ショベルカーのアームが動いて土井さんの頭部に当たったということです。
事故当時、土井さんは資材のコンクリートをショベルカーのアーム部分にくくりつける作業をしていたということで、警察が他の作業員から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20220406/3000021852.html
4月6日6時43分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、死亡した男性は重さ100㎏のコンクリートをショベルカーに固定する作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前9時15分ごろ、田原市和地町の区画整理を行う工事現場で「ショベルカーの先端部分が作業員の男性の頭に当たる事故があった」と消防へ通報がありました。
男性(71)は意識不明の状態でドクターヘリによって病院へ搬送されましたが、頭を強く打っていて、およそ2時間後に死亡しました。
警察によりますと、事故当時、男性は側溝に使う重さ100キロほどのコンクリートをショベルカーに固定する作業をしていて、運転手が運転席の足もとに落とした私物を拾う際に、操作を誤ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d29a2b762a217057f8d470ef2b5602194252bf49
4月5日20時19分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、死亡した作業員はヘルメットをかぶってショベルカーの誘導をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前９時２０分ごろ、愛知県田原市和地町で水田の整備をしていた作業員から「男性が作業中に顔面を負傷し意識がない」と消防に通報がありました。
警察によりますと、田原市の会社員、土井さん（７１）が、他の作業員が操作していたショベルカーのアームの先で頭を打ち、搬送された病院で死亡が確認されました。
土井さんはヘルメットをかぶってショベルカーの誘導をしていたということです。
この水田の整備は愛知県が発注したもので、当時、現場では土井さんのほか３人が作業をしていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b0fe3020a49d5de8be76a5db25b6bb6613b30f
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2022年4月4日22時42分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京ディズニーランド（TDL）のアトラクション「蒸気船マークトウェイン号」の安全性をめぐり、SNSで心配の声が上がっている。
着岸時に船と陸を繋ぐロープがぴんと張っており、万が一切れてしまうと、近くのスタッフらに勢いよくロープがぶつかるなどの事故につながる可能性があると指摘されている。
東京ディズニーリゾート（TDR）の運営会社「オリエンタルランド」は2022年4月4日、J-CASTニュースの取材に対し、「今回ご心配をおかけしたことを踏まえまして、キャストの立ち位置等を見直しました」と答えた。
【スナップバック対策がなくてすごく怖い】
蒸気船マークトウェイン号は、475人が乗れる大型の船舶で、園内の「アメリカ河」で運行されている。
ツイッターで4月上旬、船を着岸する際のオペレーションに対し、「スナップバック対策がなくてすごく怖い」と心配する声が寄せられた。
スナップバックとは、張力のかかった状態のロープが断ち切れた際に大きく跳ね返ってくる現象を指す。
疑問を呈したユーザーは、取材に対し、船と陸を繋ぐ係留ロープには張力がかかっているように見えたと述べる。
スタッフは着岸作業後もロープのそばから離れなかったという。
国土交通省の外局・運輸安全委員会の公式サイトでは、国内で発生した船舶内作業に関連する重大死傷事故の調査事例を紹介している。
2012年8月発行の運輸安全委員会ダイジェストによれば、係船索（係留ロープ）の取り扱いは他の船上作業に比べても潜在的な事故の危険性が高い作業であり、中でも最もシリアスな危険はスナップバックにあるという。
蒸気船マークトウェイン号において、スナップバックによる事故が起こる可能性はないのか。
取材に対し、オリエンタルランドはこう述べる。
「係留しているロープに関しましては、強度計算を踏まえたものを用意しております。かつ毎朝、開演前に状態を確認していることから、安全面には問題ないと考えております」
【キャストの立ち位置等を見直しました】
ただしオリエンタルランドは、SNSでの指摘を受けてオペレーションを見直したという。
「今回ご心配をおかけしたことを踏まえまして、キャストの立ち位置等を見直しました。係留ロープを渡した後は、係留ロープから離れることとさせていただきました」
このほか、事故を防ぐ取り組みとしては、パーク施設の安全管理を行う専門部署を設けており、そこでゲストやキャストの安全推進活動を行っているなどと述べた。
先述の運輸安全委員会ダイジェストでは、係留ロープによる事故を防ぐため、次のように呼び掛けている。
「係離船業者は、自らが行う綱取り作業員に対する安全教育において、張力のかかった状態の係船索が破断したときのスナップバックの危険範囲の広がり状況を周知し、同係船索のそばで作業をしなければならない場合は、手早く作業してできる限り早くスナップバックの危険範囲から離れるなど、その範囲内での作業を極力避けるように指導することが望まれます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8c3d9b360484ddc45688ede92368e83fdd173a
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2022年4月4日15時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、発生状況のグラフ付きでネット配信されていた。
電子レンジから出火する火災が増え、東京都内で昨年、過去最多の６５件に上ったことが東京消防庁への取材でわかった。
加熱のしすぎや誤使用などが原因で、コロナ下で使用機会が増えた影響もあるとみられる。
春の新生活で慣れない製品を使う人も多く、注意が必要だ。
【キッチンに白煙】
「たこ焼きを温めただけなのに……」。
先月８日昼、江戸川区のパート清掃員の女性（８１）は皿に載せたたこ焼き３個を電子レンジに入れ、いつもと同じように加熱したつもりだった。
だが、居間で待っていると、キッチンのレンジから白い煙が上がり、火災報知機が鳴った。
慌ててレンジの扉を開けると、たこ焼きは真っ黒焦げだった。
「加熱のしすぎです」。
駆けつけた消防隊員からそう言われたが、突然の出火でパニックになり、自分が「あたため」ボタンを押したのか、加熱時間を設定したのかも覚えていない。
レンジは約１５年前に購入したもので、これまで故障もなく、女性は「毎日使うレンジからまさか煙が出るとは」と怖がっていた。
【炭に吸収されやすいマイクロ波】
東京消防庁によると、都内の電子レンジ火災は２０１２年に２２件だったが、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年は５１件、２１年は６５件に増えた。
今年も先月末時点で、前年同期比１５件増の２７件に上っている。
目立つ原因が、加熱のしすぎ（過熱）だ。
２１年までの１０年間に起きたレンジ火災３９４件の原因を同庁が調べたところ、「過熱」が半数超の２０９件（５３％）に上った。
レンジ不可の包装を加熱するなどの「誤使用」は７６件（１９％）、金属製の食器などが放電して火花が出る「スパーク」は２２件（６％）だった。
電子レンジに使われるマイクロ波に詳しい上智大の堀越智教授（環境化学工学）によると、出火する危険性が高いのは「水分が抜けパサパサになりやすい食品」だ。
マイクロ波は炭に吸収されやすい特性があり、レンジ内で食品が炭化すると、数秒で１０００度に達することもあるという。
東京消防庁の調査では、サツマイモやジャガイモなどの芋類のほか、中華まんやパン、菓子類で過熱が原因のレンジ火災が起きている。
実験では、生のサツマイモを７００ワットで温め続けると１２分で煙が噴き出し、２分後に出火した。
【電源を切り、加熱止めて】
レンジから出火したらどうすればよいのか。
堀越教授は、「レンジは金属製のため、外に燃え広がる可能性は低い。焦らずに電源コードを抜き、加熱を止めることが重要だ」と語る。
逆に危険なのは、いきなり扉を開けてしまうことだ。
レンジ内に酸素が入り込み、炎が勢いよく外に噴き出す恐れがある。
荒川区では１３年１１月、出火したカップ麺をレンジから取り出した６０歳代女性の衣服に火が燃え移り、女性が重いやけどで死亡した。
汚れや食品かすを掃除することも大切だ。
炭化したまま放置すれば、出火の原因になる。
昨年４月には江戸川区の住宅でレンジ内の汚れから出火し、４０歳代男性が煙を吸ってのどに軽いやけどを負った。
家電製品の事故分析を行っている独立行政法人「製品評価技術基盤機構」の山崎卓矢・製品安全広報課長は、「説明書をしっかり読んで正しい使用法を確認し、加熱時間がわからない食品は少しずつ温めて様子を見るなど、慎重に扱ってほしい」と話している。
【普及率９７％】
日本電機工業会によると、国産の家庭用電子レンジが発売されたのは１９６５年。
６７年には調理終了を「チン」という音で知らせる機種が登場した。
その後、販売価格の低下に伴い、一般家庭への普及が進んだ。
総務省による５年に１度の統計調査によると、２人以上の一般世帯の保有率は８４年に５割を超え、９４年に８９・５％に達した。
２００４年以降は９７％超が続き、「一家に１台」が定着した。
最近ではインターネットにつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用し、スマートフォンから操作できる高性能な製品も増えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220404-OYT1T50127/
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2022年4月4日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫・姫路労働基準監督署は、排水溝の隙間を埋めるなど床面を安全な状態に保持していなかったとして、発砲スチロール製品製造業のＴ工業㈱（兵庫県たつの市）と同社部長を、労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。
台車が排水溝の隙間につまづいて横転し、下敷きとなった労働者１人が死亡する労働災害が発生している。
労災は令和３年７月16日、同社工場内で発生した。
被災者と別の労働者１人は、台車に金型を複数枚乗せたものを２人がかりで移動させていた。
被災者が台車前方から引っ張り、別の労働者が後方から押していたが、台車が横転した際に被災者が巻き込まれている。
排水溝には、蓋として金網を数枚かぶせていた。
１枚目の金網と２枚目の金網の間には、人間の手の平サイズのわずかな隙間が空いていた。
台車のキャスターが隙間に挟まり、横転したとみられている。
同労基署は、「珍しい災害ではあるが、排水溝の蓋は隙間なくくっつけておくべきだった」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/123285/
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2022年4月4日20時49分に長崎国際テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都市ガスを供給する「九州ガス」の工場で３日夜、トラブルがあり、諫早市全域でガスの供給がストップした。
ほとんどの地域でガスの供給は再開している。
４日正午頃、九州ガスを利用する諫早市の家庭では、午前８時頃の朝食のときにはガスが使えたそうだが、その後、使用できない状況に。
諫早市、大村市を中心に都市ガスを供給する「九州ガス」。
諫早市の津久葉工場で３日午後１１時半頃、ガスの製造を制御する「コンプレッサー」が故障し、予備の機器も作動しなかったため、製造できなくなったということだ。
さらに、ガスをためておくタンクも建て替えに向けた解体中で使用できず、諫早市内で九州ガスを利用する約２万世帯で供給が停止。
利用者から使用できないといった問い合わせが午前６時半頃から相次いだ。
工場では予備の機器を稼働させて午前１０時過ぎからガスの製造を再開。
供給も順次再開されていて、午後４時までには貝津地区を除き復旧したという。
九州ガスでは職員１２０人態勢で電話による問い合わせや各顧客の家を回り、メーターを復帰させる作業などにあたっている。
栗林社長は、「安定してガスを供給するという信用を損ね、深くおわびを申し上げる。再発防止策を徹底したい」と話している。
https://www.nib.jp/nnn/news1062p9ic6874uwp3hci.html
4月4日18時10分にＮＨＫ長崎からは、予備のタンクが解体中でなければ５時間以上供給できるはずだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガスの供給が停止したことについて九州ガスは、４日午後諫早市内で会見を開きました。
この中で、栗林社長は「今回の供給不良は、都市ガス会社の重大な責務である、安心・安全・安定供給に対するお客様の信頼を大きく失墜させてしまう重大インシデントだと深く反省し、２度とこのようなことがないよう、再発防止と信頼回復に全精力を注いでいく」と陳謝しました。
そのうえで、今回のトラブルの原因については、諫早市津久葉町にある都市ガスの製造工場のコンプレッサーがトラブルで停止したうえ、予備のコンプレッサーも正しく作動しなかったためだと考えられるということです。
会社では通常、ガスの供給が停止した場合でも最短でも５時間以上、ガスを供給できる予備用のガスタンクを備えていたものの、老朽化による設備更新で３月から解体作業を進めていたため、利用できなかったということです。
九州ガスは今後、詳しい原因究明を進めるとしています。
また、現在も、貝津町の一部ではガスが使えない状態が続いていることについては、５日までの全面復旧を目指しているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220404/5030014464.html
（ブログ者コメント）
よりによってこんな時に・・・。
偶然といえばそれまでだが、そういった安全のスキを突くような事故も、過去には数多くある。
特に印象に残っているのは東日本大震災時のＬＰＧタンク火災だ。
（２０２２年４月２９日 修正１ ；追記）
2022年4月28日6時58分にＮＨＫ長崎からは、計装用空気コンプレッサーの固定？ボルトが緩んでいたためコンプレッサーが破損したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今月上旬、長崎県諫早市内の都市ガスの製造工場で機械の一部が破損し、一時、およそ２万戸でガスが利用できなくなった問題で、機械に使われていた２つのボルトが緩んでいたことが破損の原因だとみられることがガス会社への取材で分かりました。
ガス会社は原因や再発防止策について報告書をまとめ、２８日、経済産業省に提出する方針です。
今月４日、諫早市に本社がある「九州ガス」で都市ガスが製造・供給できなくなり、一時、市内のおよそ２万戸でガスが利用できなくなりました。
九州ガスによりますと、ガスを製造する工場内でパイプの調節弁を動かすために空気を圧縮する「コンプレッサー」が破損していたため、メーカーに送るなどして事故の原因を調査していました。
その結果、コンプレッサーに使われていた２つのボルトが何らかの理由で緩んでいたために破損を招いたとみられることがわかったということです。
九州ガスでは原因や再発防止策について報告書をまとめ、２８日、ガスの保安業務にあたる福岡市の経済産業省九州産業保安監督部に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220428/5030014641.html
（２０２２年６月９日 修正２ ；追記）
2022年6月8日付で九州産業保安監督部からは、遠隔監視していた支店で警報スイッチを切っていたため覚知が遅れたなど、下記趣旨のお知らせが、おそらくはHPに掲載されていた。
１． 概要
事故は、計装空気用コンプレッサーの破損により計装空気圧が低下し、 プラントの自動弁が駆動出来ずガスの製造が停止し供給停止に至ったものです。
また、ガス製造設備（津久葉工場）を遠隔監視していた諫早支店において、警報盤のスイッチを「切」にしていたため事態の覚知が遅れました。
https://www.safety-kyushu.meti.go.jp/toshigas/oshirase/r4kyushugas_chui.pdf
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2022年4月6日10時2分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前9時ごろ、四日市市霞1丁目にある「Ｋ社」の四日市工場で、化学薬品を製造するためのタンクの点検作業をしていた25歳の男性が約13メートルの高さから転落しました。
男性は病院に運ばれましたが、全身を強く打っていて、まもなく死亡しました。
警察によりますと、男性は、タンクの中に異物がないかなどを確認したあと、開口部から外に出るため縄ばしごをのぼっていた途中だったということで、落下防止のためのベルトはつけていましたが、ベルトを必要な器具に取りつけていなかったということです。
警察は、男性が誤って転落したとみて事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20220406/3070007721.html
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2022年4月3日6時48分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
二酸化炭素を放出するタイプの消火設備で、工事や点検の際に死亡事故が相次いだことを受けて、総務省消防庁は、二酸化炭素の放出を防ぐための「閉止弁」を確実に閉めることや、古い消火設備にも弁の取り付けを求めるなど、対策を進めることになりました。
空気中の酸素濃度を下げて消火する二酸化炭素消火設備は、機械に与える影響が少ないこともあり、駐車場などに多く設置されていますが、工事や点検にあたっていた作業員が死亡する事故が相次いでいます。
おととし１２月には名古屋市、去年は１月に東京・港区、４月には新宿区で起き、総務省消防庁は専門家などによる検討部会で対策をまとめました。
この中では、消火設備が作動しても二酸化炭素が放出されないよう、貯蔵されているボンベと噴射装置との間にある「閉止弁」を作業の前に閉めることが重要だとして、こうした対策を建物の所有者や管理者の責任とし、徹底を求めるべきだとしています。
その一方で、総務省消防庁が全国の二酸化炭素消火設備のうち１４９０か所を抽出して調べたところ、およそ２割には閉止弁がなかったことがわかりました。
弁の取り付けを国が求めるようになったのは１９９１年からですが、１９９１年以前に限ると、取り付けられていなかったのは５割以上に達していたということです。
このため、総務省消防庁は政令を改正して、すべての二酸化炭素消火設備に閉止弁の取り付けを求めるとともに、関係団体を通じ、建物の所有者や管理者に対策の徹底を呼びかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220403/1000078601.html
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2022年4月6日11時29分にYAHOOニュース（テレビ岩手）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県の防災ヘリが山林火災の消火作業中、上空から撒いた水が地上の消防団員に直撃して重傷を負っていたことがわかり、国土交通省は調査官の派遣を決めた。
国土交通省によりますと、３日、岩泉町安家で発生した山林火災の消火作業で、岩手県の防災ヘリが上空３０メートルからまいた大量の水が地上の消防団員に直撃し、背骨を折る重傷を負ったという。
国土交通省は５日、詳しい経緯を確認し、消防団員のけがが重傷であることなどから、航空事故にあたると判断した。
６日午後、運輸安全委員会の調査官２人が花巻市にある県の防災航空隊で聞き取りなどの調査を行い、７日、岩泉町の事故現場を調査する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4f56f2dd7399ada7ffd2ed599e96401a8dcdc8
4月6日11時54分にYAHOOニュース（岩手朝日テレビ）からは、30ｍ上空から撒いた700ℓの水が一度に当たった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月3日、岩手県岩泉町で発生した山火事の消火活動にあたっていた消防団員の男性が県の防災ヘリからの大量の水があたって大けがしたことが分かりました。
県などによりますと、事故は3日午後3時半ごろ、岩泉町安家で発生した山火事の消火活動中に県の防災ヘリが上空から水をまいた際に、下にいた岩泉町消防団員の50代の男性が背骨などを折る大けがをしたということです。
事故は痛みを訴えた男性からの申し出で発覚し、防災ヘリが高度30メートルの上空からまいた700リットルの水が一度にあたった可能性もあるとみられています。
事故を受けて国土交通省はきのう、航空事故に認定しました。
6日は運輸安全委員会の調査員2人が花巻市の防災航空センターで聞き取りを実施し、7日現場を調査するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9593775c9e89a39b5497be7c0c4ac1f67196b5f
4月4日付で岩手日報からは、直前に高齢男性が野焼きしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時１０分ごろ、岩泉町安家字大平の牧草地から出火し、山林に延焼した。
宮古地区消防本部などによると、消防署員や消防団員約９０人と県防災ヘリが消火に出動。
午後４時２０分に鎮圧した。
けが人は確認されていない。
現場は旧大平小中の近く。
地元住民が、山に火が燃え広がっていると１１９番通報した。
直前に近くの高齢男性が野焼きをしていたといい、岩泉署が原因や焼失面積を調査中。
https://www.iwate-np.co.jp/article/2022/4/4/112867
4月6日16時44分にＮＨＫ岩手からは、ヘリから避難の呼びかけがあったが残り火を消そうと活動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災ヘリコプターは水をまく際、地上にいた消防団員などに無線や拡声器などで水が当たるおそれがあるエリアから避難するよう呼びかけていたということです。
けがをした男性は「避難の呼びかけを知っていたが、残り火があったので消そうと思い、ほかの団員と離れて活動していた。すぐに待避できず水を避けられなかった」と説明しているということです。
県消防安全課の田端総括課長は、「けがをされた男性などには心からお見舞い申し上げます。国の調査には真摯に対応し、調査結果を踏まえて再発防止策を検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220406/6040013945.html
（２０２３年２月１７日 修正１ ；追記）
2023年2月16日18時50分にYAHOOニュース（岩手めんこいテレビ）からは、ヘリと地上の連絡不十分などとした報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
国の運輸安全委員会は２月１６日「地上とヘリとの連携不足」が原因とする調査報告書を公表しました。
この事故は２０２２年４月、岩泉町安家で起きた林野火災で、地上にいた５０代の男性消防団員が県の防災ヘリからまかれた水に当たり、背骨を折る大けがをしたもので、運輸安全委員会が原因を調査してきました。
１６日に公表された報告書では、当時の状況について「鎮火が近づいていた中でヘリと地上消防隊が同じ場所で活動していた」と分析。
本来、ヘリと地上で必ず事前に連携を取るべきなのに、それが不十分だったため、水が消防団員を直撃したと結論付けています。
県 消防安全課 田端総括課長：
「（県の）マニュアルに情報共有のやり方が詳細には書かれていなかった。報告書の内容を確認のうえ必要な対応を行うこととしていて、防災ヘリコプターのさらなる安全運航に努めていきたい」
県では２０２２年６月、ヘリから散水する際は地上との情報共有を確実に行うことを各消防本部に通知していましたが、今回の報告書を受けて、さらに検討を重ね、３月中をめどにマニュアルを改訂する方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e47a4320c9b85922b8a91ffef43510e3d2b76cbd
※以下は、運輸安全委員会報告書の主要点抜粋。
くすぶっている同じ場所で地上と上空から消火活動していた、低速で散水したため水が拡散しなかった、樹木が密集していて上空からは人が見えにくかったなどと記されている。
（ｐ１６/１７）
・・・
負傷した消防団員は、同機が上空を飛行していない間に図７の黄色の経路を移動して、くすぶった倒木の消火活動を行っていたと考えられる。
１５時２３分に同機が火災現場上空を飛行した際、副操縦士は、火災は収まりつつあり、火は見えなかったと述べていることから、火災が鎮火に近づき延焼区域が狭い範囲になっていたと考えられる。
その後、同機は７００ℓ を給水し、１５時３１分４０秒ごろ、煙が出ていた箇所に誘導され散水したが、同機と地上消防隊との間で十分な連携が行われず、くすぶっていた同じ箇所に対して、同機と負傷した消防団員が重複して消火活動を行ったものと考えられる。
・・・
事故発生時、火災が収まりつつあり、消火範囲が狭くなっていたため、機長はホイストオペレーターが誘導しやすく、かつ効率的な消火を行うため低速で散水を行ったと考えられる。
地速度４ktの低速で散水したことにより、拡散せずに大量の水が散水されたことから、散水の直撃を受けた消防団員への衝撃を増加させた可能性が考えられる。
・・・
事故が発生した場所付近では、樹木が密集しているため、斜め方向から人影を視認することは困難であったと考えられる。
したがって、事故発生時の誘導中は、同機から負傷した消防団員を斜め上方向から地上を視認することになることから、早期に発見することは困難である。
さらに、負傷した消防団員は、樹木が密集している中で同機を直前に視認したため、同機を視認後に安全な場所へ退避することは、空間的かつ時間的な余裕がなく困難であったと考えられる。
・・・
http://www.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/rep-acci/AA2023-1-1-JA10TE.pdf
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2022年4月3日18時6分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前、浜松市のオートレース場で、選手同士の接触のあと、無人となったオートバイが係員に衝突する事故がありました。
係員は病院で死亡しています。
落合記者：
「係員が死亡するという思わぬ事故を受け、それ以降のレースをすべて中止としています」
午前11時頃、浜松オートレース場で第1レースのスタート直後に選手同士の接触事故があり、このうち1人がオートバイから落車しました。
そして無人となったオートバイは倒れた状態でコースを滑り、近くにいた救護係に衝突しました。
オートレース場などによりますと、救護係で59歳の男性は頭などを打っていて、搬送先の病院でまもなく死亡が確認されました。
オートバイを運転していた20代の選手は右足にケガをしたということです。
オートレース場は第1レースを不成立とした他、第2から12レースまでの開催を中止し、事故後にレース場では警察の実況見分が行われました。
浜松市の公営競技室は、係員の配置場所などを検討したうえで、4日のレースは予定通り開催するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14decc2e07f411fc4d6992af9559b566c539f289
4月3日18時20分にYAHOOニュース（静岡第一テレビ）からは、死亡した係員はヘルメットを着用していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浜松オートレース場によると、この係員はレース中に事故が起きたりした場合、選手や車両をコースから救出する救護員。
事故当時はヘルメットを着用していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b0ef38a95a5e1025f03c2f98f007692b1a6f6a
4月4日18時47分にYAHOOニュース（テレビ静岡）からは、廃タイヤを積んで防護壁を作った、コースは雨で濡れていた、係員が被災する事故は数10年起きていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日、浜松市のオートレース場で選手同士の接触の後、無人となったオートバイが係員に衝突し死亡する事故がありました。
4日のレース前に選手たちが黙とう捧げ、会場では応急的な対策が行われていました。
浜松オートレース場では4日、レース前に選手たちが黙とうをしていました。
3日、レース中のオートバイが救護係を担当していた59歳の男性係員に衝突し、男性が死亡しました。
事故が起きたのは3日午前11時頃の第1レースです。
スタート直後に選手同士が接触。
このうち1人がオートバイから落車し、無人となったオートバイはコースの内側にいた男性係員に衝突しました。
男性は頭などを打ち、心肺停止の状態で救急車で運ばれましたが、病院でまもなく死亡が確認されました。
落合記者：
「きのうの事故を受けて浜松オートレース場では、同様の事故を防ごうと、コースの内側にタイヤを置いて対策しています」
事故から一夜明け、4日のレースは防護壁としてコース外に使わなくなったタイヤを重ね、係員の配置もこれまでよりコースから遠い位置にしました。
浜松市公営競技室・池野室長：
「まずはできるところから取り組むということで行った対策であり、今後より安全なオートレースの開催ができるようにオートレース関係団体等と協議・研究しながら事故防止に有効な対策をしていきたい」
今回の事故については、警察が当時の状況など事故の原因を詳しく調べています。
浜松支社・落合健悟記者：
（Q.事故の原因としてわかってきていることは）
きのう（3日）の事故直後から警察による見分が行われ、詳細な原因についてはまだ特定されていません。
ただ、警察や運営団体によりますと、レース中はコースが雨の影響で濡れており、タイヤが滑ってしまったことも原因として考えられるということです
（Q.事故を防ぐことはできなかったか）
今回事故にあった男性は市から委託された運営団体の職員でした。
選手が事故を起こした際などに素早く駆け付け、選手を搬送したり、倒れたオートバイをコース外へと運び出すなどの役割を担っていて、レース中はコースの内側で待機しています。
浜松市によりますと、レーサーの死亡事故を防ぐため、コースの外周や内側の支柱には緩衝材が設置されています。
一方で、係員が被害に遭う事故はここ2、30年で発生しておらず、係員に対する対策やレース中の安全確保のためのマニュアルなどは存在していなかったということです。
ただ、今回、こうした悲惨な事故が起きてしまった以上、原因の究明とともに対策が必要不可欠です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2410b2f79bb63064ba9c9b8014711952d490bceb
4月5日8時10分にYAHOOニュース（静岡新聞）からは、転倒したバイクは遠心力で外側に飛んでいくとの想定だった、浜松オートでは40年前にも救護係が巻き込まれる事故があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
浜松市中区の浜松オートレース場で3日に起きた救護係員の死亡事故は、“安全エリア”と見なされてきたバイク走路内側で発生した。
楕円（だえん）形の走路を周回する競技特性から、転倒したバイクが内側に飛び込む事態は「想定外」（市担当者）で、救護係の待機場所とバイク走路の間に防護柵などは設置されていない。
4日にレースを再開した浜松オートは、競技の円滑な進行と安全確保を両立させるため、対策の検討を始めた。
事故はスタート直後、走路内側で待機していた救護係の男性（59）に、レーサーが落車して無人になったバイクが衝突した。
浜松オートでは約40年前にも救護係が巻き込まれる事故があった。
オートレースを統括するJKA（東京都）によると、なだらかなすり鉢状の走路でバイクが周回すると、遠心力は走路の外側に向けて働くため、転倒した競走車は外側に飛んでいくと考えられている。
このため、走路外側に緩衝材を設置する規定はあっても、内側への設置規定はない。
救護係はレースに支障が出ないよう、転倒した選手を迅速に救助する役割を担う。
市公営競技室などによると、浜松オートの走路内側には平屋建ての控室もあるが、レース中は入らず、屋外で待機するのが通常という。
浜松オートは4日のレース再開にあたり、選手会や審判の意見を踏まえ、応急的な対策として救護係の待機場所付近に廃タイヤを積み上げて防御策を施したほか、従来より走路から離れた位置に係員を配置した。
市公営競技室の池野室長は、「タイヤの設置などは応急措置として行った。今後、業界全体で走路内側の安全対策を考えていく必要がある」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb1250b37aa62de97d803266437e51e45c4423c
4月4日5時30分にYAHOOニュース（スポニチ）からは、昨年は川口オートで２件の死亡事故が発生しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
オートレースでは昨年、2件のレース中による死亡事故が発生した。
1件目は10月30日。
川口オート9Rに出走していた佐藤さん（川口所属）が1周目4コーナーで落車、後続車と接触して、右側胸部外傷により死亡した。
2件目は12月3日。
佐藤さんと同じ川口所属の黒岩さんが川口オート5R、6周目1コーナーで他車との接触により落車して、重症頭部外傷により死亡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ae9955f49f2e53d791d62df55fb13479c5b5a77
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。