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2020年4月15日7時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、トイレトレーラーなどの写真付きでネット配信されていた。
大規模災害時、被災者が直面する問題の一つに「水洗トイレ」がある。
断水や下水管の破損によって、家庭のトイレが使えなくなったら――。
ふだんは当たり前に使えるトイレが、災害時には命や健康に直結する問題になりかねない。
「我々の排泄（はいせつ）は、ストレスに敏感です。非常事態では大きなストレスを感じるため、緊張を減らす工夫が必要になります」
トイレの設備会社を経営し、水を使わないトイレの啓発に取り組む長谷川高士さん（45）=愛知県碧南市=は、そう指摘する。
緊張とはどういうことなのだろう。
記者は、実際に携帯トイレを購入して自宅の洋式トイレで試すことにした。
携帯トイレは、主に洋式便器に排泄物を入れる袋を取り付け、水がなくても使えるようにするものだ。
用意した市販のポリ袋を便器にかぶせ、さらに排泄物を包むための袋をかぶせた。
袋を二重にするのは処理時の衛生のため。
ところが、便座に座って下をのぞいても、いつもある水がない。
袋だけが視界にあり、違和感を覚える。
座り慣れた自宅の便器で、便意もあるのに、どうにも用を足しづらい。
確かに緊張する。
「災害時のトイレは、長い列に並ぶ、汚いなど、便利でも快適でもない。トイレに行きたくなくなります」と長谷川さん。
トイレに行かないように水分を我慢すると、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高まる。
災害時、携帯トイレでしのごうにも、既存の便器が使えない事態になることも。
自治体は、避難者のための災害用トイレの確保に力を入れる。
愛知県刈谷市が「県内唯一」とアピールするのが、昨年1月に導入した「トイレトレーラー」だ。
長さ5・6メートル、幅2・4メートル、高さ3・2メートル。
水洗の洋式トイレが4室あり、太陽光発電で稼働する。
外部電源にも接続でき、1200～1500回分の汚物をためられる。
昨秋の台風15号で、千葉県君津市にトレーラーを派遣。
「きれい」と評判だったという。
刈谷市は、クラウドファンディングで購入費用の一部を賄い、1400万円をかけて導入した。
担当者は、「今後、ほかの市も導入して、被災地に駆けつけることができれば」と話す。
同市は2020年度予算で、「マンホールトイレ」の事業費として900万円を計上した。
地下の下水管にパイプをつなげておき、災害時にはマンホールのふたを開けて簡易便器を設置。
周囲から見えないようにテントを張って囲う。
刈谷市は公園や小中学校への整備を進めており、「数を増やして市民がトイレに困らない状況を整えたい」と市危機管理課。
同県豊橋市も、今年度、指定避難所の小中学校などでのマンホールトイレ設置に5140万円を計上している。
ただ、災害用トイレの数が確保できていても、実際の災害時には、仮設トイレの到着が遅れたり、天候の悪化で使えなかったりするケースがあるという。
そんな事態でも慌てないため、日ごろからできる心構えはあるだろうか。
長谷川さんは、「吸わせて捨てる」方法に慣れておくことを勧める。
「流せなくても捨てることができる。これを知って、日頃から練習して災害時に思い出せるようになってほしい」と長谷川さん。
凝固剤として市販されているものに吸わせるのが効果的だという。
記者も、用を足した際、袋に凝固剤を振りかけて処分した。
「平時から、たとえば1週間やり続ければ、災害時のストレスが減らせるはずだし、もっと多くのことに気づきますよ」と長谷川さんは言う。
1週間ですか――。
記者は1日だけで断念した。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4G5S3ZN47OIPE02G.html?pn=5
[0回]
2020年4月16日17時4分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後２時２０分ごろ、いわき市の三菱ケミカル小名浜工場の敷地内にある化学肥料製造販売会社、「Ｊアグリ」の工場で、いわき市平の会社員、鈴木さん（男性、３１歳）が幅およそ２.２メートルのローラーに巻き込まれました。
近くにいた作業員が事故に気づきましたが、鈴木さんは意識がなく、その後、死亡しました。
ローラーは肥料を冷却させるためのもので、事故当時、鈴木さんは、１人でローラーの近くの足場にさび止めを塗る作業をしていたということです。
警察によりますと、鈴木さんが身につけていた落下を防ぐための安全帯のロープがローラーに巻き込まれた可能性があるということで、警察は、関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べています。
Ｊアグリは、「事故を真摯に受け止め、関係機関と連携し、原因究明、再発防止を進めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200416/6050009820.html
（ブログ者コメント）
安全帯のロープは通常、首の後ろに回していることが多いが、塗装作業で前屈みになった際、たるんだロープが巻き込まれた・・・ということだろうか？
ブログ者の経験では、そう大きくたるむことはなかったような気がするのだが・・・。
[0回]
2020年4月15日20時27分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１０時すぎ、宮崎市北高松町の県立宮崎病院の建設作業現場で、コンクリートポンプ車の全長およそ３６メートルのアームが根元からおよそ１０メートルのところで折れて落下しました。
この事故で、現場で作業していた大分県佐伯市の左官業、宮国さん（男性、５３歳）が頭や胸を強く打つなどして死亡しました。
警察によりますと、当時、コンクリートポンプ車のアームについたホースで建物の基礎の部分にコンクリートが流し込まれ、宮国さんは、アームの下のあたりでコンクリートをならす作業をしていたということです。
警察では、折れて落下したアームが宮国さんの頭や胸などに当たったと見て、関係者から話を聞くなどして、当時の状況やアームが折れた原因などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200415/5060005879.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
（２０２２年３月１７日 修正１ ；追記）
2022年3月15日16時51分にＮＨＫ宮崎からは、基準を超える長さのホースが取り付けられていた、工事会社は指示された計画とは別の計画を立てて作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし４月、宮崎市の県立宮崎病院の建設作業場でコンクリートポンプ車のアームが折れて作業員の男性にあたり、死亡した事故で、宮崎労働基準監督署は１５日、工事を請け負っていた会社や、元請け会社などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
この事故はおととし４月、宮崎市北高松町の県立宮崎病院の建設作業現場で、コンクリートポンプ車のアームが根本から折れて落下し、当時５３歳の作業員の男性に当たって、死亡したものです。
現場では、アームにホースを付けて、建物の基礎の部分にコンクリートを流し込む作業が行われていましたが、宮崎労働基準監督署によりますと、定められた基準を超える長さのホースが取り付けられていたということです。
また、元請け会社は工事を請け負った会社が事前に指示した作業計画と別の計画を立てたにもかかわらず、指導していなかったということです。
宮崎労働基準監督署は、必要な安全対策を怠ったとして、工事を請け負った鹿児島県のコンクリート圧送業、「Ｓ興業」と、元請け会社の代表だった「大成建設」を法人として、さらにＳ興業の５３歳の社長と、元請け会社側の５２歳の工事課長を、労働安全衛生法違反の疑いで宮崎地方検察庁に書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20220315/5060012007.html
[0回]
2020年4月13日12時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は１３日、神戸西署の署長と副署長＝いずれも５０代男性＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
同署員の感染は１０人目で、そのうち幹部の感染は５人目。
県警では計１１人となった。
県警によると、副署長は１１日に発熱し、１２日に陽性を確認。
署長は１２日に発熱し、１３日に陽性が分かった。
いずれも容体は安定しているという。
同署の警部以上の幹部（１５人程度）は、人事異動翌日の３月２７日から同署で最初の感染者が出た４月７日まで、業務を報告する「朝会」を毎朝１５分ほど署長室で開いていた。
このうち署長、副署長を含め、感染が判明した５人は３月２７日夜、居酒屋で開かれた懇親会にも参加していた。
県警は署長と副署長を治療に専念させるため、警視２人を両役職に一時的に配置する人事異動を発令。
同署では現在、約１２０人が自宅待機になっており、県警は１日２０人の「集団警ら部隊」など本部からの応援態勢として１２０人を配備した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013267283.shtml
4月11日0時41分に日本経済新聞からは、幹部が歓迎会を開いた3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警は10日、新型コロナウイルス感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月下旬、異動に伴う歓迎会を居酒屋で開いていたと明らかにした。
県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。
県警内の感染者は10日までに計8人になり、うち3人が歓迎会の参加者だった。
歓迎会は署近くの居酒屋で3月27日午後6時ごろから開かれ、署長や副署長ら幹部が参加。
うち、いずれも50代の交通部門の男性警視、警務課の男性警部、会計課長の女性職員が感染した。
個室を利用し、扉を開けていた。
また、同署の50代の警部補2人と、いずれも30代男性の警部補と巡査部長も検査で陽性だった。
男性警視の妻で、運転免許試験場の50代女性職員の感染も分かっている。
県警本部は神戸西署で複数の感染者が確認された9日、幹部による懇親会の有無を署側に質問。
幹部は開催を否定したが、10日になって歓迎会について認め、「（最初の発症者判明の）約10日前の開催で、直前の飲み会ではないと思った」などと釈明した。
新型コロナウイルスの潜伏期間の目安は2週間とされ、3月下旬は県が不要不急の外出自粛を呼び掛けていた。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57954340R10C20A4000000/
4月10日付で産経新聞からは、兵庫以外に５都府県の警察で感染者が出ているという下記趣旨の記事が、感染分布地図付きでネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染が全国の警察にも広がりつつある。
２０人以上の感染が確認された愛知県警のほか、兵庫県警や警視庁などでも複数の警察官が感染。
警察署や関連施設には手続きや相談などで多くの人が出入りし、それぞれ対応に追われている。
事件捜査や容疑者の留置など、治安に直結する業務にも影響が広がる恐れもあり、バックアップ態勢を検討する動きも出ている。
全国初とされる警察官の感染が埼玉県警で確認されたのが３月５日。
以降、高知県警や警視庁、愛知県警と感染者が相次いだ。
愛知県警では、剣道の練習でクラスター（感染者集団）が発生。
２０人以上の感染が確認され、全職員約１万４千人のうち、接触した可能性のある警察官ら約２５０人が自宅待機となっている。
https://special.sankei.com/a/society/article/20200410/0002.html
4月17日19時25分に産経新聞からは、県警本部長は歓迎会開催を非難しないと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警の加藤本部長は１７日の会見で「県民からの批判を重く受け止める」と述べる一方、歓迎会について「一定の配慮をして開催したと聞いている。開催自体は非難しない」と語った。
当時は同県の井戸敏三知事が不要不急の外出や会合の自粛を求めるメッセージを発出していたが、緊急事態宣言の発令前で、特別措置法に基づく飲食店への休業要請も出されていなかった。
加藤本部長は２０日付で近畿管区警察局長に異動する。
https://www.sankei.com/west/news/200417/wst2004170043-n1.html
4月17日18時31分に週刊朝日からは、飲み会開催のいきさつなどについて下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
聞けば、会場は仕切りがある個室で、まさに“三密”のような感じだったそうです」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
「上の人が新任で来ると、歓迎会をやるのは当たり前という風潮が兵庫県警全体にある。
副署長は、その慣習に則ったつもりでしょう。
だが、新型コロナウイルスの流行で、どの部署も歓迎会は自粛しています。
そんな中でも、副署長は『前から予約が入っており、新任の署長が赴任したのでキャンセルするのもどうかと思い、開催した。人数を7人と少なくしてやったのでいいかと思った』という趣旨のことを話しているそうです。
確かに県警は大規模な飲み会は中止としていて、小規模にしたから問題ないと副署長は言いたかったようです。
監察官出身の新任署長をかばう思いがあったのかもしれません。
幹部7人がいたのに、誰も中止を言い出せなかったのか。情けない」
（兵庫県警関係者）
・・・・・
https://dot.asahi.com/wa/2020041700062.html?page=1
（ブログ者コメント）
〇不要不急の外出自粛を呼びかけるべき立場にある警察、それも範を垂れるべき立場の人たちが率先して飲み会をしているようでは、感染拡大は収まらないわけだ。
〇昨日、スーパーに行く途中、人気のラーメン屋の前を通ったが、開店直前とあって３０人ほどが団子状で開店待ちをしていた。
その店、「代表順番待ちは禁止」と表示しているのだが、「間を開けて並ぶように」とは伝えていないようだ。
スーパーではレジ待ち時の立ち位置をガムテープ表示するなどの対応がとられているというのに・・・。
こういった感染防止に無頓着な店が全国いたるところにあるのだろう。
〇ブログ者、思うに、今回のウイルスは潜伏期間が長く、また感染しても症状が出ない人がいることが一番の問題点のような気がする。
そのせいで感染力が強くなっているのかも。
法律上、強制力をもった感染防止策はとれないということだが、なんでもできそうな安倍政権、ズルズルと対策を小出しにするのではなく、超法規的措置をとれないものだろうか？
先が見えないので国民は不安。
この対策をとれば感染は終息するので、苦しいでしょうが、２ケ月、耐えてくださいと言われれば、そのほうが安心できるし、経済にとってもプラスのような気がするのだが・・・。
[0回]
2020年4月13日4時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策で、マスクと並んで品薄状態が続くアルコール消毒液。
ドラッグストアなどで一般に入手しやすい商品には、「消毒用エタノール」のほか、エタノール濃度をほぼ100％にまで高めた「無水エタノール」などがある。
「無水」は「高濃度＝殺菌力が強そう」とイメージされがちだが、手指用としては十分な殺菌効果が得られないこともあるという。
どのように使えばいいのだろうか。
エタノール製造・販売大手の「健栄製薬」（大阪市）に聞いた。
【水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大に】
新型コロナウイルスは、脂質でできた「膜（エンベロープ）」を持つエンベロープウイルスに分類され、アルコールは、このエンベロープを溶かす働きがある。
そのため、アルコールで適切に消毒すれば感染力を失わせることができるとされる。
アルコールの一種で、消毒用など幅広い用途で普及しているのがエタノールだ。
同社によると、エタノールは水分の含有率が20％程度で消毒効果が最大になるという。
厚生労働省が定めている医薬品の品質規格基準書「日本薬局方」では、消毒用はエタノール濃度が76・9～81・4％と定められている。
濃度の高い方が消毒効果が高いと思いがちだが、エタノールは揮発性が高いため、濃度が高いと消毒効果が発揮される前に蒸発してしまうという。
そのため、濃度が99・5％以上と定められた「無水エタノール」は消毒用ではなく、主に水分に弱い電子機器の清掃用や、油汚れの多いキッチンの掃除用として販売されている。
手荒れにつながる恐れもあり、そのままでは手指の消毒には向かない。
ただ、濃度を薄めれば、消毒用としても使えるという。
おおむね無水エタノール4に対し、水1の割合で混ぜれば、消毒に適した濃度になる。
同社担当者は、「無水エタノールを希釈するには精製水が望ましいが、ご家庭の場合は水道水で薄めてもいいです」と話す。
「消毒用」「無水」などの記載のない「エタノール」という製品もあるが、エタノール濃度が95・1～96・9％と高いため、消毒用には同様に薄めて使いたい。
【「燃料用アルコール」は人体に有毒】
同社には「消毒用エタノールIP」という製品もある。
IPは、アルコールの一種「イソプロパノール」のことで、酒税の関係でエタノールより安価で、消毒作用もある。
ただ、エタノールに比べて殺菌できる範囲が狭いほか、脱脂作用が強いため、手指に使うと乾燥しやすいという。
また、「燃料用アルコール」として販売されているものがあるが、主成分がメチルアルコールで人体に有毒であるため、消毒用には使えない。
同社は2月にホームページで「一部の消費者が誤って消毒用として購入されるケースが起きています」などと注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20200412/k00/00m/040/109000c
（ブログ者コメント） ※4月22日 読者の方からの指摘により、一部内容修正
〇薬品などの総合メーカーである三協化学㈱ＨＰにも、下記趣旨の
記事があった。
エタノールが最も除菌効果を発揮するのはアルコール濃度が70～80%であり、消毒用はこの濃度になるよう調整されているのです。
https://www.sankyo-chem.com/wpsankyo/2617
〇ブログ者宅には、何年か前に購入した消毒用アルコールがある。
ラベルを見たところ、確かに「７６．９～８１．４ｖｏｌ％」と書かれていた。
〇消毒といえば、医療現場で使う共用の電子機器が接触感染防止の盲点だったという情報を先日紹介したが、昨日、スーパーで買い物をしていて、これも盲点ではないかと思われる点を見つけた。
それは、支払い時の現金あるいはカードだ。
紙幣や硬貨にウイルスが付着していたとしても、毎回消毒することは不可。
またカード決済時も、暗証番号入力パネルを指押しすることになる。
店を出る際に必ず備え付けの消毒薬を使えばよいのだろうが、備えていない店もあることだし、なにより、備えていたとしても忘れがちになるブログ者、早速、薄手の使い捨て手袋を買ってきた。
（御多分に漏れず、１人１箱との表示があった）
その後、店に入るたび着用するよう心がけたが、普通の手袋と違い、手に密着するので、着用・脱着がかなり面倒。
あちこち接触する可能性がある店でのみ着用する運用に変更した。
[0回]
2020年4月13日21時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時半ごろ、成田空港（千葉県成田市）で、駐機していた日本航空のボーイング737―800型機が強風にあおられ、時計回りに約90度回転し、左主翼の先端部が搭乗橋に接触した。
左主翼のライトのカバー（縦7センチ、横25センチ）が割れ、搭乗橋にはこすったような跡ができた。
乗員乗客はおらず、けが人はいなかった。
成田国際空港会社や日航によると、5日から駐機していた。
機体は重さ約50トンで、ターミナルビルに向かって機首を前方に駐機し、前輪と後輪を木製のチョーク（車輪止め）計6個で固定していた。
強風で外れたか、機体が乗り越えたとみられる。
金属製のチョークに取り換える措置が取られた。
成田市内では午後6時過ぎ、最大瞬間風速25・7メートルを観測した。
成田空港では、強風の影響で着陸できない航空機が相次ぎ、同9時までに20機が羽田や関西、中部、仙台の各空港に目的地を変更した。
日航は、「原因を究明し、今後も安全対策をさらに行いたい」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20200413/k00/00m/040/221000c
4月13日21時22分に時事ドットコムからは、強風で動くのは極めて珍しいなど、下記趣旨の記事が破損個所の写真付きでネット配信されていた。
１３日午後４時半ごろ、成田空港第２ターミナルに駐機していた日本航空の小型旅客機が強風にあおられて約９０度回転し、左翼が搭乗橋と接触して破損するトラブルがあった。
同機は重さ約５０トンで、強風で動くのは極めて珍しいという。
乗客乗員は乗っておらず、けが人はいなかった。
成田空港会社や日航によると、トラブルがあったのはボーイング７３７―８００型機で、ブレーキと車輪止めで固定されていた。
回転する際に左翼先端の白く点滅するストロボライトが破損し、搭乗橋にも傷が付いた。
成田空港は同日、最大で風速約２０メートルの風が吹き、到着予定だった約２０便が着陸できずに目的地を変更した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300880&g=soc
（ブログ者コメント）
風が強い千葉では風速２０ｍなど、ザラにある。
到着機が違う空港に向かうこともしばしばだ。
しかし、このような事例はこれまで聞いたことがない。
突風？チョーク設置ミス？木製チョークの破損？
（２０２０年５月４日 修正１ ；追記）
2020年5月3日11時4分にＮＨＫ千葉からは、局地的に強風が吹いた、強風予想時には台風用の鉄製チョークを使うことにするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、成田空港の駐機場に止まっていた日本航空機の主翼がボーディングブリッジに接触したトラブルで、強風であおられた機体のタイヤが木製の車止めを乗り越えて動いてしまった可能性の高いことが分かり、日本航空は安全対策を強化することになりました。
先月１３日、成田空港の駐機場に止まっていた日本航空ボーイング７３７型機が強風にあおられ、左の主翼の先端が乗客が乗り降りするためのボーディングブリッジに接触しました。
機首は当初の位置から９０度ほど回転し、機体が動かないようにするためにタイヤの１つに設置されていた高さ１５センチほどの木製の車止めの一部が破損していたことが航空関係者への取材で新たに分かりました。
風の強い力でタイヤが車止めを乗り越え、その際の衝撃で破損したとみられます。
トラブルが起きた時刻に空港にある風速計で記録された最大瞬間風速は２０.１メートルで、通常なら木製の車止めでも問題ないということですが、日本航空は、局地的にこれまでの想定を超える風が吹いたとみています。
このため社内の安全基準を見直し、その基準を超える風が吹くと予想される場合には、台風などの際に使われる鉄製の車止めを用いて機体を固定することになりました。
日本航空は、「今後とも十分な安全対策を講じていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200503/1080010836.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
この車止め、現在使用中のものかどうかは不明だが、少々、傷んでいるようにも見える。
[0回]
2020年4月15日0時2分にNHK長崎新聞から、下記趣旨の記事が撤去後の写真付きでネット配信されていた。
佐世保市日野町の日野第二公園で12日、同市内の女児（3）が乗って遊んでいたスプリング遊具が破損。
女児は地面に投げ出され、あご付近に全治約5日間のけがをした。
市が14日発表した。
市は市内にある約100の同種遊具を使用禁止にした。
市公園緑地課によると、女児が遊具に乗って間もなく、根元の金属製スプリング部分が折れたという。
劣化が原因とみられる。
この遊具は1999年に供用開始。
公園遊具は年1回の点検が義務付けられており、市は昨年9月に腐食の有無などを点検。
「使用可能」と判断していた。
同課は、「使用した方にけがを負わせてしまい、大変申し訳ない。再発防止のため、管理を強化したい」と陳謝。
スプリング遊具は金属部分の劣化を完全に把握することが難しく、安全性が担保できないとして、市内にある同種遊具をすべて撤去する方針。
https://this.kiji.is/622809768611349601?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
こういったスプリング遊具、たまにテレビのバラエティ番組でタレントが遊んでいる映像が流れることがある。
大人が遊んでも可？
今回の事例を機に、重量制限がないか調べてみたところ、大阪府営公園のＨＰ？に、住之江公園のスプリング遊具は３～６歳が対象で、体重２５ｋｇ以上の人は乗らないよう、注意書きがあった。
https://www.toshi-kouen.jp/staticpages/index.php/suminoe_equipment05
どのスプリング遊具も、そんな感じだろうか？
そこで、実際に注意表示されているか、当該遊具がありそうな５～６か所の公園を見て回ったところ、梨ノ木公園だけに幼児用の小さなスプリング遊具があった。
以下は、その写真だが、対象年齢の表示はあったものの、スプリング下部の被膜が剥がれ、錆びたスプリングが剥き出しになっていた。
まあ、定期的に点検しているだろうが、念のため、市原市に情報提供だけしておく。
（２０２０年５月１５日 修正１ ；追記）
〇その後、近くの公園で大人が乗れるほどの大きさのスプリング遊具を見つけた。
注意表示を見てみると、これも３～６歳用。
目立つ場所に表示されているが、まさか３～６歳用だとは、誰も思わないだろう。
現に、撮影前には小学校高学年と思しき女子２人が一緒に乗って遊んでいた。
今のところ根元部分はしっかりしており、破損の懸念はなさそうなのだが・・・。
〇梨の木公園のスプリング遊具については、所轄の公園管理事務所に電話連絡しておいた。
電話に出た女性は「明日にでも現場を見ておきます」と返事していたが、５月１５日現在、使用禁止表示なし。
あの程度の腐食であれば問題ないと判断したのだろうか？
[0回]
2020年4月12日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午後2時ごろ、会津若松市、Ｒ貨物自動車で、タイヤとタイヤホイールの組み入れ作業をしていた同市、同社社員、男性（50）にタイヤホイールのリングが当たり、50歳男性が死亡した。
近くにいた同市、同社社長、男性（68）も肩にけがをした。
会津若松署によると、50歳男性は作業場でクレーン車用新品タイヤとホイールの組み入れ作業をしていた。
タイヤホイールを固定するリングが外れて吹き飛び、頭に当たったとみられる。
同署は労災事故として原因を調べている。
https://this.kiji.is/621854476326159457?c=39546741839462401
4月12日11時19分に読売新聞からは、タイヤに空気を注入中にタイヤが破裂したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後２時頃、福島県会津若松市門田町中野の運送会社「Ｒ貨物自動車」で、新品タイヤ（直径約１・３メートル）に空気を注入中に突然、タイヤが破裂。
ホイールリングが吹き飛んで、頭に直撃した社員の同市城東町、渡辺さん（男性、５０歳）が死亡し、社長の男性（６８）が右肩を打撲した。
会津若松署が事故原因を調べている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200412-OYT1T50084/
（２０２０年８月１１日 修正１ ;追記）
2020年8月11日に労働新聞から、破裂危険防止器具を使っていなかった、社内で安全教育は行われていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・会津労働基準監督署は、タイヤの空気充てんの際の危険防止措置を怠ったとして、道路貨物運送業のＲ貨物自動車㈱（福島県会津若松市）と同社代表取締役を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで、福島地検会津若松支部に書類送検した。
タイヤの空気圧が漏れて吹き飛ばされ、労働者１人が死亡している。
災害は今年４月11日、同社の本社内作業所で発生した。
労働者と代表取締役は、数人の従業員とともに、移動式クレーン用のタイヤの組立てを行っていた。
労働者がタイヤを跨ぎ、空気圧縮機で空気を充てんしていたところ、漏れた空気圧でタイヤとホイールリングごと吹き飛ばされた。
労働安全衛生法では、空気圧縮機を用いる際にタイヤの破裂等による危険を防止するための器具を使用させなければならないとしているが、同社はこれを怠っていた疑い。
危険防止器具を使用しない作業は、普段から行っていた。
労働者は50代男性で入社４年目だったが、安全教育を受けていなかった。
死亡した労働者以外にも、社内の安全教育は行われていない。
https://www.rodo.co.jp/column/93321/
（ブログ者コメント）
破裂危険防止器具とは、具体的に何だろう？
調べてみると、「職場の安全サイト」に、圧力調整装置や安全囲いであるらしいと読み取れる記述があった。
以下は当該記事。
『労働災害事例；タイヤに空気を充填し移動させたときに破裂し激突される』
「発生状況」
この災害は、ダンプカーのタイヤに空気を充填した後、そのタイヤを移動させようとしたところ、タイヤが破裂し、飛び跳ねたタイヤが激突したものである。
災害発生日、被災者は、午前中から、ダンプカーを運転し、採石場と工事現場を繰り返し往復して採石を運ぶ作業を行っていた。
そして、夕方に作業を終え、事業場に戻った。
このとき、後輪の8本のタイヤのうち、1本がパンクしていたため、タイヤを外し、修理を行った。
修理後、エアーコンプレッサーを使い、タイヤに空気を充填させた。
その後、タイヤをダンプカーに取り付けるため、タイヤを転がして運ぼうとし、横になっているタイヤを立てようとしたところ、チューブが破裂し、その勢いで、タイヤが飛び跳ね、被害者の頭に激突した。
「原因」
この災害の原因としては、次のようなことが考えられる。
１ 危険空気圧を超えて空気を充填したこと
減圧弁等の圧力調整装置が取り付けられていないため、エアーコンプレッサーから空気を直にタイヤに充填をした。
また、パンク修理やタイヤ組み替えは、通常は、外注しており、被害者は、タイヤの空気圧の適切な値を知らなかった。
２ 作業の禁止を徹底していなかったこと
パンク修理などは、外注することとなっていたが、軽微な作業などは黙認されており、禁止が徹底されていなかった。
３ 危険な作業を伴う機械の持ち込みを黙認していたこと
空気充填作業に用いたエアーコンプレッサー、タイヤゲージ、レンチなどの器具は、同僚が知人のガソリンスタンドが新しいものを購入し不要になったものを譲り受けたものであり、自宅には置くスペースがないため職場に置き、自分の所有する自動車のタイヤ交換等に使用していた。
「対策」
１ タイヤの空気充填を行う場合は、圧力調整装置を使用すること
タイヤに空気を充填する作業を行う場合は、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節させる圧力調整装置を設ける。
また、タイヤの種類に応じた安全囲い等飛来を防止する器具を使用させる。
２ タイヤの空気充填を行う者に対して安全教育を行うこと
空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充填する作業を行わせる場合は、特別教育を実施し、その記録を保存する。
なお、業務を外注する場合は、そのことを労働者に周知徹底する。
３ 危険な作業を伴う機械の持ち込みを禁止すること
労働者が機械等を持ち込む場合は、その機械等を使用する作業の危険性を評価し、持ち込みの可否を決める。
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2020年3月24日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10542/
（２０２０年４月１７日 修正１ ；追記）
2020年4月10日22時59分に毎日新聞から、政府は次亜塩素酸水の有効性は未確認だとしているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、品薄となっているアルコール消毒液の代わりに使われることのある「次亜塩素酸水」について、「現時点では手指の消毒に活用することについての有効性が確認されていない」とする答弁書を決定した。
立憲民主党の早稲田夕季衆院議員の質問主意書に答えた。
次亜塩素酸水は、塩酸や食塩水を電気分解してつくられ、調理器具の洗浄消毒などに使われる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルコール消毒液不足を受け、住民に無償配布を始めた自治体もある。
政府は答弁書で、現時点で有効性が確認されていないことを指摘。
アルコール消毒液の不足には、「厚生労働省、経済産業省が作製したポスターで『手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できる。さらにアルコール消毒液を使用する必要はない』などの内容を示すなどしている」と答えた。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/175000c
（ブログ者コメント）
〇調べたところ、次亜塩素酸水には殺菌効果があるという、以下の資料が見つかった。
ＵＬＲから推定すると、おそらくは厚労省作成資料。
有効性等（p.6-10）
微酸性次亜塩素酸水：
各種殺菌剤との比較試験（各種微生物についての殺菌効果、食品に対しての殺菌効果）を行ったところ、次亜塩素酸ナトリウム等と同等以上の殺菌効果が得られた。
食品中での安定性として、ホウレンソウを微酸性次亜塩素酸水で処理し、使用中の有効塩素濃度の測定を行った結果、有効塩素は検出されず、残留性は低いことが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、微酸性次亜塩素酸水処理によるビタミンC等の含量への影響を検討した結果、水道水処理等の場合と比較して影響を与えなかった。
弱酸性次亜塩素酸水：
微生物に対する殺菌効果及び食品に対する殺菌効果を検討すべく試験を行ったところ、殺菌効果があることが示された。
食品中の栄養成分に及ぼす影響として、強酸性/弱酸性次亜塩素酸水や水道水での処理によるカットキャベツからの滲出液量について評価したところ、弱酸性域では滲出量も押さえることができ、殺菌効果もあるためカット面を持つ食材の殺菌に適していると考えられた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002wy32-att/2r9852000002wybg.pdf
〇一方、次亜塩素酸水は薬事法の認可を受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできないという、下記趣旨の記事も見つかった。
今回の政府答弁は、そういう事情からかもしれない。
（2020年4月3日 化学工業日報）
新型コロナウイルスの影響で増える消毒・除菌ニーズ。
人の手指などの消毒にアルコール消毒液が多用される一方で、ドアノブや手すりなど身の回りの接触面の消毒に対しては、アルコールよりも次亜塩素酸ソーダ（次亜塩素酸ナトリウム）の方が有効性が高いとされる。
厚生労働省も、感染予防の啓発資料で使用を呼びかけている。
ただ、金属部分を腐食させることがあるほか、素手で触れると手荒れの原因になる場合があり、使用場面によっては、こうした心配のない次亜塩素酸水の活用が広がっている。
普段は浄水場などの消毒・殺菌に使われる次亜塩素酸ソーダ。
一般消費者には、「ハイター」「ブリーチ」などの商品として日常でも使われている。
新型コロナウイルス対策として、濃度０・０５％に薄めて拭き取り用に使うことが推奨されている。
次亜塩素酸ソーダを取り扱う企業の関係者は、「使い方に関する問い合わせが増えている」と話す。
現状では、まだ本格的な需要の波は来ていない模様。
ただ、最終商品に小分けする会社では容器不足が生じているところもあるようだ。
品不足のアルコール消毒液や使い方に注意が必要な次亜塩素酸ソーダに代わる選択肢として広がりつつあるのが次亜塩素酸水だ。
酸性電解水とも呼ばれ、専用装置で原料となる塩酸や食塩水を電気分解して生成する。
医療機関や介護施設、一般家庭などで使われる専用装置の多くは、微酸性次亜塩素酸水を生成する。
ｐＨ値は５・０～６・５、有効塩素濃度は１０～８０ｐｐｍで、次亜塩素酸ソーダより低濃度でもウイルスに有効。
ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの効果が実証されている。
新型コロナウイルスに対する有効性はまだ実証されていないが、電解水の研究・普及の促進を行っている機能水研究振興財団の発表によると、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスと同様にエンベロープと呼ばれる膜状の粒子構造を持つことから、次亜塩素酸水が有効性を示すと推察できるという。
次亜塩素酸水は除菌するとすぐ水になるため、目や口に入っても害はない。
うがいもでき、手荒れしないといった特徴を持つ。
こうした利便性から、生成装置の受注数は「通常の３～５倍ほどに増えている」と日本電解水協会の川田会長（日本エコ・システムズ社長）は話す。
次亜塩素酸水は、食品添加物の殺菌料としては認められているが、薬事法の認可は受けていないため、消毒や殺菌効果をうたうことはできない。
認可には「膨大なエビデンスデータが必要。コストや時間がかかる」（川田会長）ため、申請に各社が二の足を踏んでいる状態だ。
公共の場では、次亜塩素酸ソーダと希塩酸を希釈混合し、ｐＨ値を中性に調整した製品の活用も進む。
同製品を「次亜塩素酸分子水」として販売する大阪油脂工業（兵庫県尼崎市）は、病院や介護施設、学校のほか、自治体向けにも供給している。
通常、この時期は受注後翌日には出荷できるが、現在は納入が一カ月後となる。
フル稼働で生産しているが、２０リットル入るバッグインボックスタイプの容器が不足気味となっているという。
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2020年4月10日19時41分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県は１０日、西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷、総社市の災害ごみについて、両市の要請で代行している処理業務が１６日に完了すると発表した。
処理量は計３０万６４２６トン。
これにより、両市の豪雨発生当初に生じたごみの処理は終了する。
県によると、豪雨に伴う災害ごみ（推計）は、倉敷市が３５万１００トン、総社市が３万６００トン。
処理は原則として市の業務だが、全てを両市で処理すると通常の業務が滞る恐れがあるため、県が倉敷市内の仮置き場２カ所で代行処理していた。
このうち、同市玉島乙島の仮置き場は今年１月に処理が終了。
中間処理プラントを備えた同市水島川崎通の仮置き場も、今月１６日に業務を終える見通しがついた。
代行処理にかかった８１億５９００万円は両市が負担する。
９７・５％は国庫補助金などで賄われる見通し。
西日本豪雨で災害ごみが出た２４市町村のうち、倉敷、総社市以外は処理済み。
両市も豪雨発生当初のごみの処理はこれで終わり、家屋の公費解体に伴って後に出た廃棄物は６月末までに完了する予定。
総量は４４万３３００トンと見込まれている。
県災害廃棄物対策室は、「豪雨発生時に出た多量の災害ごみの処理が終わったという意味では大きな区切り。今後も倉敷、総社市で全ての処理が完了するまで支援していく」としている。
https://www.sanyonews.jp/article/1002673/
（ブログ者コメント）
〇西日本豪雨が発生したのは２年前の夏。
被害状況などブログ者が気になった情報は、本ブログでも紹介スミ。
〇一方、災害ゴミとしては、昨年、関東から東北南部にかけて襲来した台風15号と19号のゴミも気になる。
そこで調べたところ、西日本豪雨時を越える量だと推定されていた。
（2020年2月28日18時48分 毎日新聞）
昨秋の台風15、19号による災害ごみの発生量が15都府県で計約215万トンと推定されることが、環境省への取材で判明した。
ごみの全量処理には最大で約2年かかる見通し。
2018年の西日本豪雨（約190万トン）を上回り、豪雨による発生量としては過去最大になる。
3月3日に開かれる災害廃棄物処理のあり方を議論する環境省の有識者検討会で、事務局の環境省が推定量を公表する方針。
二つの台風に立て続けに襲われ、処理を並行したため、台風ごとの発生量を区別できなかった。
19号は東日本を中心に記録的な大雨をもたらし、宮城県や福島県、長野県などで河川の氾濫が相次いで広範囲が浸水した。
浸水地域の住宅から家具や畳などのごみが大量に発生。
15号でも強風による倒木やビニールハウスの倒壊で多くのごみが出た。
環境省によると、住宅街など生活圏にあった79カ所の仮置き場では撤去作業が進み、3月までに全ての処理が完了する見込みという。
https://mainichi.jp/articles/20200228/k00/00m/040/219000c
〇上記記事で「生活圏にあった仮置き場では３月末までにすべての処理が完了する見込み」と報じられている件だが、ブログ者の住む市原市でも、それに連動したかのような動きがあった。
それは、台風被害で出た災害ゴミの市の処分場への持ち込みが４月から有料になったことだ。
それまでの半年間は、罹災証明書さえ持参すれば、無料で持ち込めた由。
まあ、いつかは区切りをつける必要があるのだが、風を遮るものがない養老川沿いなど、あちこちでブルーシートをかけた屋根がまだまだ目立つ。
たとえば中流域にある小さな集落では、一通り見て歩いただけで１５軒以上が修繕未了だった。
以下は、昨日撮影した当該集落の被害が大きかった屋根例。
このような現状、業者に早く来てもらえた家との不公平さという点で、処分費無料の打ち切りはチト早すぎた感がある。
もう少し、被災者に寄り添った対応ができなかったのだろうか？
（当日午後；追記）
市原市の無料受入れ打ち切りの件、実は半月ほど前に同じような内容で、市のホームページ投稿欄に意見として書いておいた。
その後、反応なし。
ところが、この記事アップの約４時間後、市の担当課から打ち切り理由を説明するメールが届いた。
市からのメールには、この記事を見たとは書かれていなかったので、意味ある偶然の一致？
しかし偶然というには、あまりにもタイミング的にピタリすぎた。
市原市に関するネット記事を毎日チェックしている職員がいるのだろうか？
それとも、市の関係者が、たまたま拙ブログの読者だったのだろうか？
委細不明。
打ち切り理由については、納得した部分も、よく分からなかった部分もあるが、それはそれで問題なし。
それよりも、さほど読者の多くない拙ブログなのに、それほどの影響力があったのかもしれない・・・そのことにビックリした。
今後の記事作成時、表現には一層の注意を払っていく所存。
ちなみに、市原市にはもう１件、意見具申というか情報提供していることがあるのだが、あの件についても、後日、反応があるのかなあ・・・。
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2020年4月１１日８時１５分に琉球新報から、下記趣旨の記事が地図と写真付きでネット配信されていた。
１０日午後４時４５分ごろ、米軍普天間飛行場の格納庫で消火システムが作動し、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種ＰＦＯＳ（ピーフォス）を含む泡消火剤が放出された。
消火剤は雨水排水用の水路で水に混じり、基地外の南側に流出した。
風にあおられ、宜野湾市真栄原や大謝名周辺の住宅街に降った。
沖縄防衛局は米側の情報として「泡消火剤が使用された際に、かなりの量が市側に漏れ出した」と説明した。
宜野湾市上下水道局によると、消火剤が漏出した水路の水は下水処理されず、比屋良川に合流して牧港湾に流れ出る。
防衛局によると、周辺地域への被害は把握していないという。
琉球新報社の取材に対し、米海兵隊は一部の泡を封じ込めたことに触れて「事故の詳細は調査中」と答えた。
米海兵隊太平洋基地（ＭＣＩＰＡＣ）の環境担当者が日本政府や県、市などと連絡を取っているとして、「泡に遭遇する可能性のある人は、泡に近づかないようにしてほしい」と呼び掛けた。
宜野湾市の松川正則市長は、「度重なる事故で、非常に遺憾だ。ＰＦＯＳは市民も心配しているので、しっかり管理してもらわないといけない」と指摘した。
現場対応に当たった普天間飛行場の基地司令官デイビッド・スティール大佐から、電話で事故の報告とおわびがあったという。
松川市長は、基地内に入って現場で説明するよう要求した。
玉城デニー知事は記者団に「調査中だ」と述べるにとどめた。
普天間飛行場では昨年１２月にも泡消火剤が漏出する事故が発生した。
水に混じった消火剤は、水路から勢いよく基地外に流れ出ていた。
目撃者によると、数センチ～数十センチほどの泡が、近くの保育園で帰宅しようとしていた園児の頭や住宅街に降り注いだ。
保育園の関係者は、「米軍は安全に配慮した行動をしてほしい」と憤った。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105506.html
4月10日23時28分に毎日新聞からは、格納庫内の消火システムが作動したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
泡消火剤が流れ出たのは宜野湾市真栄原（まえはら）3付近の普天間飛行場南側の側溝（幅約1・5メートル）。
側溝は比屋良川につながっている。
市消防本部によると、気分が悪くなった人などはいない。
米軍は10日夜、「格納庫内の消火システムが作動した」と明らかにした。
沖縄の米軍基地では過去にも、有害物質を含む泡消火剤が基地外に流れ出る事故が起きている。
https://mainichi.jp/articles/20200410/k00/00m/040/333000c
4月11日9時14分に琉球新報からも、同趣旨の記事が飛散する泡の写真付きでネット配信されていた。
１１日午前８時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。
泡消火剤は前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて周囲に飛散している。
米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。
地域住民は、「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105524.html
4月14日20時30分に琉球新報からは、原液ではなく水で薄められた量として14万ｋℓが基地外に流出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
基地外に流れた量が約１４万３８３０㍑（２００リットル入りドラム缶７１９本分）に上ることが１４日、分かった。
沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた。
普天間飛行場内の消火設備から流出した全体量が約２２万７１００㍑、うち米軍が基地内で回収したのは約８万３２７０㍑だった。
６割以上が基地外の川などに流れ出たことになる。
防衛省は、いずれも消火剤原液ではなく、水で薄めた量と説明している。
ＰＦＯＳを含む泡消火剤は１０日、普天間飛行場内の格納庫から漏出した。
基地外の住宅街や河川にも流れている。
防衛局によると、米軍は１３日まで具体的な流出量を明かさず、「かなりの量」と説明していた。
宜野湾市の宇地泊川（比屋良川）に流れた分は全て除去できず、下流に広がった。
浦添市の牧港漁港でも、消火剤とみられる泡が見つかった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107185.html
（２０２０年５月２日 修正１ ；追記）
2020年4月30日6時30分に琉球新報から、事故翌日に採取した海水から高濃度のＰＦＯＳが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米軍普天間飛行場から発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む泡消火剤が10日に宜野湾市の宇地泊川などへ流出した事故を受け、日本環境化学会評議員の田代豊氏は流出事故翌日の11日、川の河口周辺で海水を採取し、専門家に分析を依頼した。
分析の結果、有機フッ素化合物ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値は１リットル当たり最大２５５.４ナノグラムで、地下水汚染を判断する米国の暫定指標値40ナノグラム（１リットル当たり）の６倍超だった。
河川だけではなく、沿岸海域にも汚染が広がった実態が浮き彫りになった。
田代氏は11日午後０時半から午後２時まで、宇地泊川河口周辺の３地点で海水を採水し、京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）に分析を依頼した。
今回の最大値は、環境省の諮問機関・中央環境審議会の専門委員会が河川などの暫定指針値として提案している１リットル当たり50ナノグラムの５倍に上る。
琉球新報が12日に宇地泊川で採取したＰＦＯＳとＰＦＯＡの値１リットル当たり２４７.２ナノグラムより、８.２ナノグラム高かった。
最も値が高かったのは、宇地泊川の河口西側の沿岸。
河口から約１.５キロ西の沿岸では36.１ナノグラムだった。
一方、河口東側の沿岸では、ＰＦＯＡは検出されたがＰＦＯＳは検出されなかった。
いずれの地点もＰＦＯＡの値が高い。
同じく有害性などが指摘されているＰＦＨｘＳやＰＦＨｘＡも検出された。
気象庁によると、事故が発生した10日夕方から11日午後にかけて那覇では、主に東や東北東、東南東から平均３～８メートルの風が吹いた。
田代氏は、ＰＦＡＳが風などにより西側に流されたとみて、「一時的とはいえ、かなり広い範囲の海水に広がったと言える」と指摘した。
原田准教授は「海の生態系や河口周辺の環境を調査する必要がある」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1115206.html
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新型コロナ対応として、各企業は在宅勤務など、さまざまな対策をとっているが、ブログ者は、コンビナートなど２４時間稼働している装置の交替制シフト勤務者のコロナ対策が気になっていた。
というのは、何班かあるシフト班のうち、１つの班で感染者がでれば、その班の全員が自宅待機となるだろうし、引継ぎなどで接触不可欠な他の班にまで拡散したなら、２４時間稼働が続けられなくなる恐れがあるからだ。
それが４月９日、柏崎刈羽原発の対策が報じられたので、それを機に、他の企業の状況もざっと調べてみた。
以下は、ブログ者の目に留まったシフト勤務者コロナ対策事例。
【柏崎刈羽原発】
（2020年4月9日10時28分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京などに緊急事態宣言が出されるなか、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所では、安全管理に関わる運転員の通勤専用のバスを用意するなど感染防止対策を取っています。
柏崎刈羽原子力発電所は現在は稼働はしていませんが、６、７号機の再稼働にむけた安全対策工事が続けられています。
こうした中、東京電力は、原発の運営に携わる社員のウイルスへの感染を避けるため、中央制御室で行う使用済み核燃料の監視など、安全管理上重要な役割を担う運転員について、ほかの社員との接触を少しでも避けるため、通勤に使う専用のバスを複数用意し、出勤時間をずらす対応をしているということです。
また、今月の人事異動で東京などから来た社員の勤務や新人研修を発電所の外で行っているほか、食堂の利用時間をずらすなど、多くの社員が一度に同じ場所に集まらないようにしているということです。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、「万一、所内で感染者が発生した場合には、保健所の指導に基づき適切に対応し、発電所の運営に支障がないように努めていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200409/1030011832.html
【福島第１原発】
（2020年3月27日 東京電力ＨＰ）
・・・・・
３．福島第一原子力発電所における当直体制について
〇現状の当直体制（勤務シフト）は通常体制
〇廃炉作業を安定的に進める上で不可欠な「燃料デブリの管理」「使用済燃料の継続的な冷却」「汚染水の適切な処理」を担う当直員が罹患することを回避するため、下記の対策を講じている
□通勤バスの扱い
• 「交替勤務者優先バス」を「交替勤務者専用バス」に運用変更
□建屋内通路等での運転以外の者との接触回避
• 入退域管理棟から免震棟までの移動ルート分離を検討中
• 視察者用の着替え所を借用し、当直員と当直員以外で分離
• 免震棟集中監視室の出入口変更（運転員と保全員･作業員の分離）
□運転員の執務関係環境
• 作業受付場所を集中監視室外に変更
• 引き継ぐ内容を事前に整理し、短時間かつ一定の離隔距離を取って引き継ぎを実施
□空調の独立化等による他居住空間からの回り込み防止
• 免震棟緊急対策室ならびに５・６号機中央制御室の空調は、他エリアと別であり独立
・・・・・
【四国電力の各発電所、系統制御所等】
（令和２年３月２７日付 四国電力ＨＰ）
・・・・・
（２）予防措置等
・当直員のマスク着用の義務化、入室時のアルコール消毒
・当直員以外の中央制御室（発電所）や給電指令室への立ち入りを原則禁止
・当直班同士の接触の禁止
（３）感染者が出た場合の対応
・感染者と同一班の当直員を出勤停止とし、班の数や人数を減らして運用。
・執務室およびその周辺を消毒
・中央給電指令所および系統制御所は同施設内にあるバックアップ設備 （通常時の訓練室等）を活用
⇒ 当直員の感染者発生時に備え、予め当直長・当直員の代行可能者をリストアップ。必要に応じて教育訓練を実施
・・・・・
https://www.yonden.co.jp/press/2019/__icsFiles/afieldfile/2020/03/27/pr009.pdf
【日本海ガス】
（２０２０年４月１０日 １時５１分 北國新聞）
日本海ガス（富山市）は９日までに、都市ガスを送り出す同市の岩瀬工場で稼働状況を監視する担当者１０人の勤務体系を、３交代から２交代に見直した。
感染拡大を防ぐため、接触を避けにくい交代の回数を減らす。
供給部門で働く社員は業務の部屋を分散させ、仮に感染者が出ても事業を続けられるよう態勢を整えた。
稼働状況を監視する１０人は工場運営の要の役割を担う。
工場内で働く他部門の日勤者とはフロアが分かれており、なるべく接触しないように伝達した。
これに加え、社内で感染者が出た場合は、一時的に１０人を工場近くのアパートに住ませ、感染を防ぐ措置も検討している。
過去に１０人と同じ業務を経験し、今は別の部署で働いている社員６人ほどをリストアップし、緊急時に配属する準備も進めている。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200410305.htm
（ブログ者コメント）
シフト勤務体制をとっている企業では、大体、同じような対策をとっているのではないだろうか？
また、飲み会禁止とか混雑場所への出入り自粛などを申し渡している企業もあることだろう。
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2020年4月9日4時52分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都産業大学の学生を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生したことに関連して、大学や関係者に非難の電話やメールが数百件寄せられていることがわかりました。
中には脅迫めいた問い合わせもあり、人権問題に詳しい弁護士は、「度を超した非難は犯罪に該当するおそれがある」と指摘しています。
京都市北区にある京都産業大学の学生を中心に、新型コロナウイルスの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生し、８日までに少なくとも13の府県で74人の感染が確認されています。
こうした中、大学によりますと、学生の感染が確認された先月29日以降、非難や中傷などの電話やメールが相次ぎ、今月４日までに数百件に上るということです。
中には、「感染した学生の住所を教えろ」という問い合わせが電話であり、担当者が断ると「大学に火をつける」などと言われたこともあるということです。
また、京都市内には、京都産業大学の学生の入店を断る貼り紙を掲げる飲食店があったほか、大学職員の子どもが保育園から登園しないよう言われたケースもあったということです。
大学の担当者は、「感染拡大の防止という観点から情報を公開したが、職員や学生は参っている」と話しています。
【弁護士「度を超した非難は犯罪に該当」】
京都産業大学やその関係者に非難や中傷とみられる電話などが相次いでいることについて、人権問題に詳しい豊福誠二弁護士は、度を超した非難は犯罪に該当するおそれがあると話しています。
豊福弁護士は、「学生の名前や住所を教えるよう要求するのは強要罪にあたり、『火をつける』というのは脅迫罪や威力業務妨害罪など刑法犯罪に該当するおそれがある。また、中傷の内容によっては民事裁判で責任を問われる可能性もある」と指摘しました。
また、今回の新型コロナウイルスの学生への感染について、「このような緊急事態では正しい情報をいかに世の中に届けるかが重要で、京都産業大学はホームページなどで情報を細かく出しているが、こうした度を超した非難が続くと、情報を出すことをちゅうちょしたり萎縮したりする可能性が出てくる」と警鐘を鳴らしています。
そのうえで豊福弁護士は、「悪いのは新型コロナウイルスであり、かかった人ではない」として、「感染者の情報は誰かを非難するためではなく、自分がどうすれば感染しないかという教訓として前向きに受け止めてほしい」と呼びかけています。
【入店拒否の店主「あくまで感染予防の措置」】
今月６日、京都市内のある飲食店の入り口には、「当面の間、京都産業大学生ならびに交流のある他学生の入店はご遠慮お願いします」などと書かれた紙が貼られていました。
この店は、一定の期間がたったため７日、貼り紙を外したとしていて、店主の男性は、「店にはお年寄りや小さな子どもも訪れるため、悩んだうえで掲示をした。京都産業大学の学生を差別するつもりはなく、あくまで感染予防のための措置だった」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012376751000.html
4月7日19時37分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの集団感染が確認された京都産業大（京都市北区）で、大学に誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールがあったり、関係者や家族が日常生活で他人から差別的な扱いを受けたりしていることが７日、分かった。
京産大の担当者は、「感染拡大防止を最優先に考えて積極的に情報開示してきたが残念だ」としている。
京産大によると、初めて学生の感染を明らかにした翌日の３月３０日～４月４日の間に、関連した問い合わせや相談が数百件あり、中には「感染した学生の住所を教えろ」「大学に火をつけるぞ」などの脅迫や「殺すぞ」といった殺害予告も含まれていたという。
大学は「安全に関わる事態だ」として、刑事告訴も視野に対応を検討している。
このほか、
▽飲食店が京産大生の入店を断る
▽卒業生が入社式に個別で参加するよう求められる
▽「感染の可能性がある」として、職員が子供の幼稚園への入園を拒まれる
などの被害が確認された。
またインターネット上でも、感染者の特定や無関係の京産大生の名前を書き込み、感染者として非難するケースがあったという。
京産大は、「本学学生が起点となった感染拡大は申し訳なく思い、感染された方の早期回復を願っている」としたうえで、「さらなる感染拡大防止のために誠心誠意に対応しているところなので、学生や教職員への誹謗中傷や不当な扱いは控えてほしい」としている。
https://www.sankei.com/west/news/200407/wst2004070025-n1.html
4月8日14時36分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京産大によると、多数の学生の感染が判明した翌日の３月３０日から４月４日までに数百件の電話やメールが寄せられた。
「火をつける」、「感染した学生の住所を教えろ」といった内容があったほか、京産大生からも「飲食店の入店を断られた」、「アルバイトをクビになった」などと相談が寄せられた。
京産大を巡っては、３月中旬に欧州への卒業旅行から帰国した学生らが出席したゼミの懇親会などで感染が広がり、これまでに少なくとも１３府県で約７０人の関連する感染が判明。
京産大は、「感染拡大防止を最優先に考え、積極的に大学名を公表してきたが残念だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200407-OYT1T50306/
（ブログ者コメント）
〇京産大以外でも、感染者などに対し誹謗中傷や風評被害が起きて
いる。
心無い人はどこにでもいるものだ。
事故が起きた場合、必要なことは再発防止。
今回の京産大対応は、感染拡大防止の意味で正しかったと考える。
〇ブログ者の住む市原市でも、先日、初めて感染者が出たと報じられた。
しかし風評被害防止のためか、詳細は報じられていない。
したがって、買い物は普段通りのパターン。
せめて地区だけでも明らかにしてくれれば、以下のような防衛策がとれるのだが・・・。
・自分の地区であれば、買い物などでは他地区に出ないようにし、帰宅後は、これまで以上に入念に手洗いする。
・他地区であれば、その地区には行かないようにする。
（風評被害防止よりも感染拡大防止を重視）
[0回]
2020年4月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
柔軟剤や合成洗剤などに含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や吐き気などの症状が出る「化学物質過敏症」に悩まされる人が増えている。
同じ環境で暮らしていても、なぜ人によって発症したりしなかったりするのか。
２回に分けて、原因と対策を探ります。
外出時は常にマスクを二重にし、人混みは避けなければならない。
埼玉県草加市の矢沢さん（女性、５９歳）は長い間、体が不調になる原因が分からずに悩まされてきた。
異変に気づいたのは新築マンションに入居した１９９３年。
激しい頭痛や倦怠（けんたい）感、吐き気が止まらなくなった。
３０以上の病院で診察を受けたが原因は分からず、２０００年には心療内科を勧められた。
２年間にわたり抗うつ剤を飲み続けたが、症状はさらに悪化。
一時寝たきりになったが、０７年に化学物質過敏症の専門外来を受診し、ようやく原因が分かった。
医師からは、マンションの建材から発する化学物質に体が過敏に反応したのがきっかけで、他のあらゆる物質にも反応するようになったと説明された。
その後、２度転居し、合成洗剤や柔軟剤を使わないようにしたことで症状は少しずつ安定した。
ただ、現在も他人の衣服に付いた香りをかぐと息苦しくなり、定期的な通院と点滴が欠かせないという。
【「香り」の相談急増】
国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談は０９年度は９件だったが、１３年度には３２８件と急増。
その後も年間１００件以上の相談が寄せられ、相談者の６割以上が体調不良を訴えているという。
約１０年前から香りの強い海外製の柔軟剤がブームになったことが一つの背景にあるとみている。
ＮＰＯ法人化学物質過敏症支援センター（横浜市）にも年間約２０００件の相談が寄せられるといい、広田しのぶ代表は、「香料によって職場で働けなくなり、貧困状態に陥る人も多い」と明かす。
なぜ発症するのか。
化学物質過敏症に詳しいそよ風クリニック（東京都杉並区）の宮田幹夫医師によると、肺から吸収された空気中の化学物質が血液に溶け込んで体中を回り、中枢神経系や脳に影響を与えるという。
体内に蓄積される化学物質の総負荷量が個々人の許容量を超えると、防御反応が働いて変調をきたし、その後はあらゆる微量の化学物質に対しても反応して多様な症状が出てくるという。
過敏症を巡っては、住宅内の化学物質に反応して頭痛やめまいなどを発症する「シックハウス症候群」が００年前後に社会問題化した。
政府は０３年に施行された改正建築基準法で、白アリ駆除剤に含まれていたクロルピリホスをほぼ全面禁止にし、ホルムアルデヒドを含む建材の使用量を制限した。
化学物質に敏感に反応する一部の人に限ったケースと捉えられがちだが、近畿大の東賢一准教授（衛生学）らが１２年に行った実態調査によると、無作為に抽出した２０歳以上の７２４５人中、化学物質に強い過敏症状を示した人は４・４％、化学物質に中程度の不耐性を示す人は７・７％だった。
国内人口に換算すると、それぞれ約４４０万人、約７７０万人に相当する。
東准教授は、「決して無視できない数字で、統一的な治療法などの確立に向けて学術団体でも議論すべきだ。環境中の化学物質を一定の数値に抑えるなどの対策も必要だ」と話した。
【厚労省「規制できない」】
化学物質過敏症は０９年に厚生労働省が病名リストに登録し、中毒の一症状と正式に認められた。
厚労省は研究を進めているが、「香りや化学物質との因果関係は不明なので、現段階では規制のしようがない」としている。
ある担当者は、「環境中の化学物質が多い上に個人差が大きいので、一律の対応は非常に難しい」と明かす。
宮田医師は、「既存の疾患概念で片付けられないため、心療内科に案内されがちだ。病気に対する理解は進まず、患者は救われない」と指摘する。
現在、全国から約４０００人の患者を受け持ち、診察の予約は３、４カ月待ちだ。
専門外来も全国で数カ所と少なく、患者がたらい回しにされる現状がある。
現段階で有効な特効薬はなく、できる限り化学物質との接触を避けたり、欠乏しがちなビタミンやマグネシウムを摂取したりして、症状の様子を見ていくしかないという。
診断は「丁寧な問診、瞳孔や眼球運動、脳機能の検査を組み合わせることで説明がつく」としている。
【発症者が訴える症状】
・自律神経症状：疲れやすさ、めまい、発汗異常、手足の冷え
・神経・精神症状：うつ状態、不眠、頭痛、集中力や記憶力の低下
・気道症状：のどや鼻の痛み、気道の閉塞（へいそく）感
・消化器症状：下痢、むかつき
・感覚器症状：目の疲れ、目や鼻の刺激感、味覚異常、鼻血
・循環器症状：不整脈、胸部痛
・免疫症状：ぜんそく、皮下出血、自己免疫疾患
・泌尿生殖器・婦人科系症状：生理不順、頻尿、性器不正出血
※医師の取材を基に作成。症状には個人差がある
https://mainichi.jp/articles/20200407/ddm/013/040/009000c
（ブログ者コメント）
化学物質過敏症や香害については、過去に本ブログでも情報を紹介スミ。
[0回]
2020年4月6日21時25分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日夕方、静岡県沼津市にある飛龍高校野球部の寮で火事があり、生徒と教師３人がヤケドを負って病院に搬送されました。
記者「こちらの建物で火事がありました。現在、高校の寮として使われているということで、高校の関係者が対応を急いでいます。」
６日午後５時半頃、沼津市岡一色にある飛龍高校野球部の寮から火が出たと消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、１階にある食堂で生徒たちが食事をしていたところ、調理場で鍋から火があがっているのを発見し、２０代の教師が消火しようと油に水をかけたということです。
火は２５分後に消し止められましたが、教師１人と生徒２人がヤケドを負い、病院で手当てを受けています。
学校によりますと、病院に搬送される際、３人とも話ができたということで、警察と消防が出火原因を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000015-sut-l22
4月7日12時33分にYAHOOニュース（静岡放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4月6日夕方、沼津市にある飛龍高校の野球部寮の調理場から火が出ました。
この火事で、消火にあたった教員1人と、近くにいた部員の生徒2人がケガをしました。
6日午後5時45分頃、沼津市岡一色の飛龍高校野球部の寮から「火が出た」と消防に通報がありました。
火は、調理場の天井にあるスピーカーの一部を焼き、約5分後に消し止められました。
警察などによりますと、1階の食堂で生徒たちが食事をしていたとき、調理場の鍋から火が上がっているのに気づいた20代の男性教師が、鍋の油に水をかけたということです。
この火事で、この男性教師が顔や頭にひどいヤケドを負いましたが命に別状はなく、近くにいた生徒2人が顔にヤケドの軽いケガを負いました。
警察は、出火原因を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010004-sbsv-l22
（ブログ者コメント
以下は、テレビ静岡映像の１コマ。
[0回]
2020年4月5日13時24分に読売新聞から下記趣旨の記事が、該当するワシの写真付きでネット配信されていた。
絶滅の恐れのある大型猛禽類オジロワシが北海道内の風力発電施設に衝突する事故「バードストライク」が、調査を始めた２００３年度以降の１７年間で６３件確認されたことが環境省のまとめでわかった。
最近の傾向として、小型風力発電での事故が増えているという。
オジロワシの事故は、１５年度には初めてゼロになったが、１６年度は３件、１７年度は７件、１８年度は３件、１９年度は過去最多の８件が確認された。
このうち、１８年度の１件、１９年度の４件が小型風力発電での事故だった。
同じ期間の１７年間で、オオワシの事故は３件あった。
小型風力発電での事故は、１７年度に根室市で１件が報告されている。
環境省のオジロワシ・オオワシ保護増殖検討会の座長、黒沢信道・日本野鳥の会釧路支部長は、「これまでの事故を踏まえ、風力発電はできるだけ海岸沿いの岸壁には建設しないようにするなどの対応に、業者や行政は取り組むべきだ」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200405-OYT1T50074/
（ブログ者コメント）
風車へのバードストライクについては、本ブログでも過去に何件か情報を紹介している。
[0回]
３密自粛が叫ばれ、院内感染も問題になっている中、飲み会？に参加した医師が感染した事例３件が相次いで報じられた。
また、感染はしていないが、自粛通知を無視して飲み会に参加した医師が自宅待機になった事例もあった。
【１．横浜市民病院】
2020年4月5日0時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
感染症指定医療機関の横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、研修医の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された。
研修医約20人は3月27日夜、市内の飲食店で同期会を開催。
この場に参加した2人が感染した。
くしくも前日の26日に、神奈川県の黒岩祐治知事が医療従事者を「コロナファイター」と命名したタイミング。
感染者が増え続ける中での「コロナファイターの卵」たちの軽率な行動に、批判の声が上がりそうだ。
感染したのは、いずれも20代の研修医。
女性研修医は4月1日に感染が確認され、濃厚接触者として検査を受けた男性研修医も3日に感染していることがわかった。
【救急外来で患者を診察】
男性研修医は、27日の会食のほかにも、25日夜に研修医5人と市内のカラオケ店で5～6時間過ごした。
28日には別の研修医と、29日には医師、放射線技師、看護師、研修医の計8人とそれぞれ会食。
30日には救急外来で患者1人を診察したが、同日にも研修医1人、友人2人と会食していた。
同病院は、県内唯一の第1種感染症指定医療機関として、感染症に対する高度な治療設備を持つ。
横浜港に停泊し集団感染が確認されたクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者なども受け入れてきた。
黒岩氏は、こうした医療機関を念頭に、「医療崩壊が起きていないのは、医療従事者の皆さんが全力で闘ってくれているからだ。心から敬意を表したい」と述べ、医療従事者をコロナファイターと名付けて激励した。
病院側は反省しきり。
首都圏の首長らが相次いで夜間の外出自粛や多人数の会食を控えるよう呼びかける中での事態に、市の神内・市民病院管理部長は、「院内でマスクの着用など、標準予防策はかなり厳しく指導してきたが、（会食は）注意が足りなかった。研修医も医師免許を持っている。医師として自覚、危機感が足りなかったと反省している」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/001000c
令和2年4月2日付で横浜市のＨＰには、最初に感染が確認された女性研修医に関し、下記趣旨の記者発表資料が掲載されていた。
・・・・・
当該職員は新型コロナウイルス感染症患者の診療には携わっていません。
・・・・・
（５）経過：
３月２６日 鼻汁が出現
３月２８日 味覚障害が出現
３月２９日 嗅覚障害が出現
３月３１日 市民病院において検体採取
４月 １日 ＰＣＲ検査結果が陽性と判明
（６）研修医の行動について
３月２６日、２７日、２８日は勤務。
２９日は勤務なし。
３０日は勤務。
３１日は朝出勤する も、ＰＣＲ検体採取後、自宅待機。
この間、病棟、救急外来、手術室、化学療法室で研修を行っていました。
なお、研修中は、常にマスクの着用及び手指衛生の標準予防策を実施していました。
【２．岐阜大付属病院】
4月5日7時49分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜大は４日夜、医学部付属病院精神科の２０～３０代の男性医師３人（うち１人は今月から美濃加茂市内の病院に勤務）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
３人は、クラスターが発生した岐阜市若宮町のナイトクラブ「Ｓ」を、県外の医師１人と共に３月２６日に訪れていた。
３人との濃厚接触者に同大の医師がいることから、救急外来の受け入れを４日夕方から急きょ取りやめた。
全ての診療科の外来を６日から１９日まで休止する。
高度医療を担う医療機関で、外来診療機能が停止する事態に陥った。
３人は、今月３日に店を利用したことを病院側に申し出て検査をしたところ、４日に陽性反応が出た。
３０代医師２人に症状はなく、２０代医師は軽い肺炎症状。
いずれも岐阜市在住で、市内の病院に入院中。
県内でも感染拡大が広がる中で、医師が三つの密にあたるナイトクラブを訪れていたことについて、吉田病院長は、「自粛要請する中で大変残念。自覚が足りなかった面は否定できない」と謝罪し、「まずは入院治療に専念し、その後適切に指導したい」と述べた。
休止した救急外来は、県内屈指の高次救命治療を担うことから、同院でしか行えない治療については患者を受け入れる。
一方、１日に１千～１２００人が訪れる一般外来が２週間にわたり機能停止する影響は計り知れない。
３人は、４日に感染が判明するまでの間に、病棟や外来で診療行為を行っていた。
２０代の医師はマスクを着けずに病棟回診を行っていた時があり、患者１人が濃厚接触者となった。
この医師は４月からは、美濃加茂市の「のぞみの丘ホスピタル」に勤務していた。
岐阜大病院での濃厚接触者は患者１人のほか、同僚の医師ら計５人。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230067.html
4月5日7時53分に岐阜新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市保健所の稲川副所長は、私見とした上で、「市が新型コロナウイルス感染拡大の防止に注力する中で、公衆衛生の専門家である医師が、３密になる可能性が高い場所を訪れ、感染したことは遺憾」と語気を強めた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200405/20200405-230130.html
【３．慶応大学病院】
4月7日1時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京 新宿区にある慶應義塾大学病院は、研修医18人が新型コロナウイルスに集団で感染したと明らかにしました。
研修医らはおよそ40人で会食を行っていたということで、病院は「医療者として許されない行為で、深くおわび申し上げます」としています。
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について２週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、６日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。
病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は、「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371461000.html
【京大附属病院（感染事例ではないが・・・）】
一方、4月8日8時37分にＮＨＫ京都からは、京大附属病院では飲み会自粛通知に違反した医師など116人を自宅待機にしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市左京区の京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし２月以降、今年度から病院で勤務する研修医などを含めて、職員全員に懇親会などの会食や国内旅行などの自粛を求めています。
その後、病院が今月から勤務する職員に調査したところ、▽医師４４人と、▽研修医５７人、▽それに事務職員など１５人のあわせて１１６人が、家族を含む２人以上で飲酒を伴う外食などを行っていたということです。
このため、病院は院内での感染を防ぐため、本人の申告をもとに、会食などを行った日の翌日から２週間、自宅待機を命じていて、現在はあわせて７１人が自宅待機になっているということです。
病院は、医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。
京都大学医学部附属病院は、「高度な医療を継続的に提供し続けられるように、厳しい基準での感染予防策を職員に求めています。引き続き、安心・安全な医療の提供の継続に尽力して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20200408/2010006337.html
（ブログ者コメント）
会食自粛が呼びかけられ、院内コロナ感染も各地で発生している中、緊張感なく会食（飲み会？）していた医師や医師の卵たち。
１件や２件ならまだしも、３日間で４件も立て続けに報道されるとは・・・。
自分だけは大丈夫と思ってのことかもしれないが、志を持って選んだ職業であろう医師として、自分が医療崩壊の原因になる可能性については考えなかったのだろうか？
[0回]
2020年4月3日20時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１２月、能代市の消防本部で、１１９番通報を受け付ける電話回線が使えなくなり、全面復旧までにおよそ１５時間かかったトラブルについて、消防本部は調査結果をまとめました。
それによりますと、雷が敷地内の避雷針に落ち、地面に流れたあと、２０メートルあまり離れた建物内に流れ込んだため、電話回線が異常を起こし、１１９番通報がつながらなくなったと見ています。
その上で、地面に流れた雷の電流が建物内に流れ込んだ原因として、本来は過大な電流を逃がすために地面に埋められている「アース線」と呼ばれる装置から、建物内の機器に逆流したと推定しています。
今回の調査結果を受け、消防本部は、電話回線を守る保護装置の増設を検討するとともに、１１９番通報が使えなくなった場合に備え、別の消防署に電話を転送する仕組みを導入し、再発防止に向けた対策を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200403/6010006616.html
※昨年のトラブルについては、下記報道参照。
（2019年12月14日付 秋田魁新報）
１４日午後０時４５分ごろ、秋田県能代市緑町の能代山本広域消防本部の庁舎敷地内に落雷があり、能代山本地域の固定電話や携帯電話からの１１９番が不通になった。
１１９番の回線復旧は１回線にとどまり、全面復旧の見通しは立っていない。
同消防本部は全面復旧まで、管内３消防署の固定電話に通報するよう呼び掛けている。
同消防本部によると、雷の「ドーン」という音とほぼ同時に庁舎内が停電。
全ての電気設備や通信回線が使用不能になった。
庁舎１階の電気室から出火したが、間もなく消し止めた。
庁舎北側の配電設備も一部焼けた。
発生から約１時間半後の午後２時１８分に庁舎内の電源とデジタル消防無線が回復。
その約３０分後、１５回線ある１１９番のうち１回線を応急的に復旧させた。
しかし残る１４回線と、各署に指令を出す電話回線、インターネットは配線が焼損したため、不通が続いている。
デジタルデータやサーバーの破損は確認されていない。
管内の能代市、藤里町、三種町、八峰町の世帯数は約３万５８００世帯（今年４月現在）。
同消防本部は、防災無線や消防車両などを通じて不通を通知したほか、各報道機関には、火災や救急・救助時には管内３消防署への通報を呼び掛けるよう要請した。
落雷後、出動要請は管内消防署に２件、応急復旧した１１９番に１件の通報があり、いずれも急病人の搬送だった。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191214AK0036/
（ブログ者コメント）
〇落雷には「直撃雷」と「誘導雷（側撃雷）」、「逆流雷」の３パターン
ある。
今回のケースは「逆流雷」。
〇本ブログではこれまで数多くの落雷事例を紹介してきた。（「落雷」カテゴリー参照）
今回の事例を機に、逆流雷によると思われるトラブルがどの程度あったか調べてみると、人身あるいは機器故障トラブルが思ったより多かった。
そういった事例については、「逆流雷？」というキーワードを各記事毎に追記スミ。
また、誘導雷によると思われる事例についても、「誘導雷（側撃雷）？｝キーワードを追記しておいた。
[0回]
2020年4月2日18時2分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、琴浦町に設置された高さ６５メートルの風力発電用の風車で、羽根１本が根元から折れる事故があり、風車を所有する東京の「日本風力開発」が１日、経済産業省のワーキンググループで、原因調査の途中経過を公表しました。
それによりますと、去年５月の点検で、折れた羽根の先端部分にひびが見つかり、「設計強度に影響を与える損傷で、３か月以内に補修が必要だ」と判定されていたものの、補修していなかったということです。
事故当時、設計基準を超えるような強風は観測されていないことから、ワーキンググループでは、この損傷が事故につながった可能性もあるとみて調査を続けています。
「日本風力開発」の風車は、県内には、琴浦町と大山町にあわせて２７基ありますが、事故後、すべて運転を停止していて、経済産業省はこれらの風車の点検状況も報告を求めるということです。
「日本風力開発」は、「新型コロナウイルスの関係で担当者が不在のため、コメントすることができません」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200402/4040004686.html
※以下は、折損トラブル発生当時の報道。
（2020年1月10日付 毎日新聞鳥取版）
８日に全国各地を見舞った強風で、県は９日、県内被害状況をまとめた。
琴浦町内で風力発電用の風車の羽根が折れた。
また同町をはじめ、鳥取、倉吉の両市、北栄町の沿岸部で最大約２７９０戸が一時停電した。
けが人の報告はなかった。
鳥取地方気象台によると、最大瞬間風速を鳥取空港（鳥取市）で２７・８メートル、岩美町で２５・４メートルを、それぞれ記録した。
この影響で同空港発着の２便が欠航し、鉄道も特急「スーパーおき」などが運休した。
物的被害では、他に琴浦町で豚舎の屋根が、大山町でビニールハウスがいずれも破損した。
https://mainichi.jp/articles/20200110/ddl/k31/040/338000c
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
（２０２０年７月１５日 修正１ ；追記）
2020年7月13日16時51分にＮＨＫ鳥取から、主原因は修理の先延ばしだったが羽根内部の補強材にも初期不良があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日、風車を所有する東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇社長が平井知事を訪ね、原因や再発防止策について報告しました。
このなかで塚脇社長は、羽根の内部の補強材が、製造段階で切断されていた初期不良があったことを明らかにしました。
そのうえで、去年５月に行われた点検で、３か月以内に修理が必要とされながら、先延ばししたことが事故の主な原因だったと説明しました。
そして事故後の点検で、修理が必要とされた風車の羽根を補強することや、２年に１度だった定期点検を毎年行って、ドローンも活用することなど、再発防止策を示しました。
これに対して平井知事は、地元の自治体の理解を得られるよう、さらに調査や説明を尽くしてほしいと求めました。
日本風力開発の塚脇社長は、「地元に理解していただけるよう、今後も不明な点は調査し、丁寧に説明していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200713/4040005487.html
（２０２１年１１月６日 修正２ ；追記）
2021年11月4日12時30分にＮＨＫ鳥取からは、費用が高額かつ工事も難しいため、事故機は解体して撤去するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１月、東京の風力発電会社「日本風力開発」が琴浦町に設置している、高さ６５メートルの風車１３基のうち、１基の羽根が根元から折れて落ちました。
この風車について、会社は当初、必要な点検や修理を行った上で、羽根を付け替えて発電を再開したいとしていましたが、ＮＨＫの取材に対し、修理は費用が高額になるうえ、羽根を付け替える工事が難しいことから、解体して撤去する方針を決めたことを明らかにしました。
会社は、県や町、それに地元の自治会に説明して理解を得られたとして、１０月、風車本体から取り外して近くの敷地に置いていた２本の羽根をすでに撤去しています。
風車本体の解体については、今後、新型コロナウイルスの感染状況や天候をみながら、なるべく早く取りかかりたいとしています。
残る１２基の風車については、引き続き、運転を続けるということです。
日本風力開発は、「事故をうけて、風車の点検方法や頻度を見直し、安全に運転を続けられる体制を整えている。撤去作業についても、地元にも丁寧に説明をしながら、安全に留意して進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20211104/4040009933.html
[0回]
2020年4月2日15時7分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に県内の海でサーフィン中に死亡したり行方不明になったりした人は、この１０年間で最も多い７人にのぼり、海上保安部が注意を呼びかけています。
宮崎海上保安部によりますと、去年１年間に県内で海に転落したり釣りやサーフィン中に溺れるなどして事故にあい、死亡したり行方不明になったりした人は２２人に上り、おととしを１０人上回っています。
このうち、サーフィン中だった人は７人にのぼり、この１０年間で最も多くなったということです。
サーフィン中の事故のおよそ半数は、サーフボードと足をつなぐコードが切れたり外れたりしたことが原因とみられていて、宮崎海上保安部では、装備の点検を行い、誰かと一緒に行動するよう呼びかけています。
また、海岸や船で活動する際は、救命胴衣を着用するよう周知をさらに徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200402/5060005750.html
（ブログ者コメント）
ブログ者はイメージ、離岸流とか雷が原因のことが多いのかな？かと思っていた。
以下は映像の３コマ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。