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（１／２から続く）
６．読者の方とのコミュニケーション
特記なし。
７．ブログ作成上の特記事項（変化点、工夫点、配慮点など）
〇ブログ作成省力化のため、以下を行った。
・出典記事のタイトル転記を取り止めた。
・記事本文の修正は改行、句読点、固有名詞程度にし、ほぼ原文どおり転記することにした。
・図書館での情報収集（地方紙、朝日新聞聞蔵）を取り止めた。
〇テレビ報道記事など、映像を見たほうが状況を理解しやすい事例については、動画の数コマを切り取って紹介することにした。
以上
[2回]
2019年12月31日付で上毛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重大な交通事故を減らそうと、ネクスコ東日本は、群馬県内の高速道路で死亡事故が起きた地点に赤色回転灯を順次設置し、ドライバーへの注意喚起を強化している。
未明の時間帯に重大事故が相次いでおり、県警は赤色灯を目にして気を引き締めるドライバーが増えることで事故抑止効果を期待している。
【大幅増加で県警高速隊が要望】
県警高速隊によると、県内の高速道路では今年１～11月に死亡事故が４件発生し、10～40代の５人が犠牲となった。
前年同期の１件１人に比べて大幅に増加している。
交通量が比較的少ない未明から早朝にかけての時間帯に多く発生しており、いずれも追突した車の運転手や同乗者が亡くなっている。
12月には高齢者の逆走による死亡事故も起きている。
事故抑止のため県警をはじめとする関係機関は夜間のパトロールを強化しているが、高速隊はドライバーにさらなる注意喚起が必要な危機的状況だとして、ネクスコに死亡事故の発生現場に赤色灯の設置を要望した。
要望を踏まえて同社は11月末、沿道の住宅に光が漏れにくいなどの条件が整う前橋市の北関東道東行き、みなかみ町の関越道上り線の２カ所に、新たに赤色灯を取り付けた。
既に、渋川市の関越道上り線や伊勢崎市の北関東道西行き、安中市の上信越道上下線にも設置している。
高速隊は今後も重大事故が発生した場合、発生地点に赤色灯の設置を依頼する方針。
「夜間は漫然とした運転が起きやすい。赤色灯を目にして警察車両を連想したドライバーが、アクセルを緩めたり、周囲の状況に気を付けたりして事故減少につながれば」と期待している。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/183930
[0回]
2019年12月29日13時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
災害時の土砂崩れや建物が倒壊した現場での人命救助に役立てたいと、福岡市の電気工事会社に勤める蒲原進一さん（52）が、小型無人機ドローンで撮影した映像を人工知能（AI）で分析し、人体かどうかを識別する技術を開発した。
災害時の捜索現場では安否不明者の生存率が急激に下がるのは「72時間」とされている。
実用化に向けた実証実験も重ねる予定で、将来的には被災地での要救助者や行方不明者の迅速な発見につなげたい考えだ。
蒲原さんは大学時代、日本初の碁のインターネット上対局システム「GO―NET」の開発に携わった実績を持つ。
2015年ごろからは趣味でドローンを飛ばしていたが、16年の熊本地震など甚大な被害に見舞われる災害が相次ぎ「ドローンに人体を識別できるAIを組み合わせれば行方不明者の捜索に役立てられるのでは」とひらめいた。
災害時に被災地の状況を上空から確認するためにドローンが利用されるケースが増えており、近年では九州地方整備局が、熊本地震や九州北部豪雨（17年）などでも活用している。
蒲原さんは、休日などプライベートの時間を使って既存のソフトウエアを改良し、人体をはじめ日用品や文具類など膨大な映像をAIに読み込ませていった。
「人体かそうではないか」を学習させていく中で、肉眼では見えにくいような夜間でも、手足など一部をドローンが撮影できれば、それが人体であると瞬時に識別することに成功した。 」
この技術を広めるため、蒲原さんは18年、地方議員や会社経営者らと任意団体の特殊・無線航空機協会（福岡市）を設立。
本格的な活動はこれからだが、「将来的には自治体や各団体などと連携して人命救助に役立てたい」と意気込む。
ドローンの活用を巡っては自治体間で温度差もあるが、「ドローンを操縦できる職員を置けば災害時にすぐに対応できる。ドローンを活用すれば助けられる人がもっといるはずだ」と蒲原さん。
今後は協会として自治体などにドローンの利活用を積極的に働きかけていきたいとしている。
同協会はホームページ（http://swaa.sub.jp/）で活動内容を公開。
ドローン操縦の練習会などを開催している他、ドローンを生かした映像制作や農業分野での利活用にも取り組んでいる。
詳細は同協会（092・409・0865）まで。
https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/040/335000c
（ブログ者コメント）
以下は動画中の２コマ。下は夜間撮影映像。
関係機関や大学などでも同様な研究が進められているかもしれないが、ブログ者の目に留まった最初の情報として紹介する。
[1回]
2019年12月29日6時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事が事故件数などの棒グラフ付きでネット配信されていた。
秋田県内で過去５年間に雪下ろし中の事故で亡くなった１５人のうち、８割以上がヘルメットや命綱を着けていなかったことが県のまとめで分かった。
今月に入り転落事故が相次ぎ、１７日には今冬初の死者も出た。
県は今後の積雪に備え、着用の徹底を呼び掛けている。
「山積みの雪が一気に襲ってきた」。
今年１月、横手市平鹿町の自宅屋根で雪下ろしをしていた男性（７１）が振り返る。
滑り落ちてきた雪に巻き込まれ、３メートルほど下の新雪に背中から落ちた。
けがはなかったが、「何も抵抗できなかった。地面に雪がなければ大けがだった」
屋根の雪下ろしをして６０年以上。
落下したことはなく、「大丈夫だろう」とヘルメットや命綱を着けることもなかった。
「足腰も弱くなった。対策を考えなければいけない」。
今後は雪下ろしの講習会に参加し、これまでのやり方を改めたいという。
県によると、過去５年間の雪害事故による年間死者は３～１１人で推移し、計３２人。
このうち雪下ろし中の転落で亡くなったのは１５人で、４割以上を占めた。
他は流雪溝への転落や、落雪などによる死者だった。
雪下ろしによる死者１５人のうち、ヘルメットや命綱を着けていなかったのは１３人。
ヘルメットのみと命綱のみがそれぞれ１人で、両方着けている人はいなかった。
今冬は今月５日に初めて雪下ろし事故が発生し、２７日までに２人が重傷を負ったほか、仙北市の男性（８６）が死亡した。
いずれも命綱などは着けていなかった。
「自分は大丈夫という過信は禁物」と指摘するのは横手市増田町の奥山さん（男性、６９）。
住民同士で協力して地域の雪下ろしを行う「狙半内（さるはんない）共助運営体」の会長を務めており、会員にはヘルメットなどの着用や複数人での作業、適度に休憩することを徹底している。
奥山さんは、「体力的に厳しいと感じたら無理をしてはいけない。家族や自治体に必ず相談し、安易な考えで雪下ろしをしないことを心掛けてほしい」と強調する。
ただ、ヘルメットや命綱を着けていても油断はできない。
２０１７年１月には、命綱を着けて小屋の雪下ろしをしていた８０代男性が転落し、宙づりの状態で見つかる事故が発生。
男性は意識不明で搬送され、亡くなった。
県県民生活課は、命綱はあくまでも保険だとした上で、転んでも屋根からはみ出ない長さに調整する必要があると説明。
このほか、
▽携帯電話を持つ
▽作業は必ず２人以上で声を掛け合いながら行う
などを呼び掛けている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191229AK0001/
[0回]
2019年12月29日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。
あなたの特命取材班に疑問の声が寄せられた。
JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。
一方でJRのチラシでは「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。
新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。
「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。
8月、出張で東海道新幹線を利用した。
席に着き、かばんの中身を整理しようとオイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。
「危険物の可能性がある」。
重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶1個を没収された。
罰金を求められたが納得できず、電話でやりとりを続けた。
約2週間後、JR東海から請求書が届いた。
乗車券などとは別に「基本運賃」名目の5360円、さらに「危険物持ち込みによる増運賃」として5万円以上が上乗せされ、合計請求金額は5万9260円。
仕方なく全額を支払った。
「オイルが禁止だと明示したものはない。往復の飛行機代より高い額を請求されるなんて」。
男性の声が弱々しく響いた。
【高額請求に疑問も】
近年、新幹線車内での事件が相次ぐ。
15年6月には、東海道新幹線車内で男が焼身自殺を図り、巻き添えで死亡者が出た。
JRグループは翌年、規約を一部改正。
それまで3キロ以内であれば持ち込み可能だったガソリンや灯油、軽油を全面禁止にした。
国土交通省やJR各社が今春作成した新幹線車内に持ち込めない危険物のチラシには
（1）ガソリンや灯油などの可燃性液体、高圧ガスは量に関係なく禁止
（2）酒類やライター、カセットボンベなど小売店で購入できる「日用品」は、2キロまたは2リットル以内で中身が漏れないよう保護されているならば可能
とある。
オイル缶は量販店で買った日用品で、量や中身漏れの問題もクリアしているというのが男性の主張だ。
国交省に問い合わせると、当初は「日用品で持ち込み可能」との答えだったが、2週間ほどたって訂正の連絡が来た。
「鉄道運輸規定には細かな商品名まではないが、引火しやすいため日用品ではない」との説明だった。
ただ、細かい点については鉄道事業者それぞれの約款によるという。
JR東海は、「オイルは可燃性液体そのもので、持ち込みは禁止。罰金も規則にのっとった」とする。
JR九州とJR東日本も、当初は持ち込み可能と回答したが、後日、「禁止だった」と訂正。
他のJR各社は「日用品ではなく持ち込み禁止」。
とはいえ、各社とも罰金を請求した例は聞いたことがないという。
高額な請求の根拠は何か。
国交省やJR東海によると、旅客営業規則に「禁止の物品を車内に持ち込んだ場合、小荷物運賃およびその10倍に相当する増運賃を収受する」とある。
国交省の担当者は、「この規則が適用されたのだろうが、分かりにくいという主張も理解できる」と話した。
国やJR2社も判断に迷ったライターオイルの扱いについて、鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは、「小売店で販売しており、規則にも（具体例を示して）危険物との記載はない。そもそも規則は『車内の安全を守る』ためにあり、意味不明な高額請求はおかしい。周知してこなかったことも問題だ」と指摘した。
具体的な注意喚起がないとトラブルを招きかねないのでは－。
国交省、JR東海とも周知の予定は「ない」と答えた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572257/
（ブログ者コメント）
以下は、上記記事に書かれているものと同じかどうかは不明だが、ＪＲから出されている持ち込み禁止物品のチラシ。
東海とも西日本とも書かれていないので、各ＪＲ共通のチラシかもしれない。
https://railway.jr-central.co.jp/ticket-rule/_pdf/kiken.pdf
[0回]
2019年12月28日8時0分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県内の信号機のない横断歩道で、歩行者が手を挙げた場合、挙げない場合の３倍近い７割強のドライバーが一時停止したことが、県警の調査で分かった。
道交法は、信号機のない横断歩道は歩行者優先で、車に一時停止を義務付けている。
県警は、「歩行者が横断する意思を示すことが一時停止率の向上につながる」と分析している。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の２０１９年調査によると、県内のドライバーの一時停止率は全国平均１７・１％を下回り、九州・沖縄で最下位の１１・０％だった。
県警は県内の実態を把握するため、初めて調査した。
県警の調査は１２月１１～１３日の午前１１時から午後５時まで、制限速度３０～４０キロの熊本市の市道４カ所（片側１車線）で、自家用車計６３２台を対象に実施。
県警交通企画課員が歩行者になり、手を挙げた場合と挙げない場合をそれぞれ調べた。
６３２台のうち、一時停止したのは２７４台（４３・４％）。
手を挙げた場合、一時停止したのは２３２台のうち１７１台（７３・７％）。
挙げない場合は４００台のうち１０３台（２５・８％）だった。
同課は、「本来なら、歩行者がいれば止まるのが原則。手を挙げても３割弱が止まっていないという結果を重く受け止め、啓発に加え、取り締まりも強化していく」としている。
https://this.kiji.is/583429399019258977?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ＪＡＦの2019年調査結果は、下記参照。
『「信号機のない横断歩道」一時停止率は17.1％ ～前年比2倍となったが、依然として止まらないクルマが8割以上～ 今回の調査でも最も高かったのは「長野県」』
（ＪＡＦ本部広報2019-022 2019年10月10日）
JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 藤井一裕）は8月15日（木）～8月29日（木）に「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査を全国で実施し、その結果を公開しました。
調査は各都道府県2箇所ずつ、全国合計94箇所で信号機が設置されていない横断歩道を通過する車両を対象（9,730台）に行ったところ、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止した車は1,660台（17.1％）という結果となりました。
前年の調査時と比べて8.5ポイントの増加となりましたが、依然として8割以上のクルマが止まらない結果となりました。
2016年からの調査開始以来、一時停止率が最も高かった長野県においては、今回の調査で過去最高の68.6％となり、引き続き全国で最も高い結果となりました。
各都道府県の調査結果※についてはホームページからご確認ください。
・・・・・
なお、2017年6月に「ドライバーが一時停止しない（できない）と考えられる理由」をインターネットアンケートで調査した結果、上位3つの理由として「自車が停止しても対向車が停止せず危ないから（44.9％）」、「後続から車がきておらず、自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから（41.1％）」、「横断歩道に歩行者がいても渡るかどうか判らないから（38.4％）」という傾向が出ています（アンケート回答者は、実態調査の対象となったドライバーとは異なります）。
・・・・・
https://jaf.or.jp/common/news/2019/20191010-01
[0回]
2019年12月28日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県の県立高校で体育の授業中に鉄棒から落ち、重い障害を負ったのは、県が落下防止策や事故後の処置など適切な指導監督を怠ったためだとして、当時２年生だった県内の２０代男性と両親が県に約１億４千万円の損害賠償を求めて福井地方裁判所に提訴したことが１２月２７日、分かった。
訴状によると、男性は２０１６年１１月の授業で、鉄棒を両膝で挟み込みながら後ろに回る「後方両膝掛け回転」を練習していた。
授業担当の講師から技や注意点の説明はなかった。
男性は回転しきれずに厚さ約４センチのマットに頭から落ち、頚髄損傷で首から下がまひした。
身体障害等級１級と判断され、家族の助けを受けながら現在もリハビリを続けている。
原告側は、頚髄損傷が疑われる場合は「動かさずに救急車を要請することが鉄則」なのに、落下直後、講師は動けなくなった男性の首を何度ももみ、無理に体を起こし、頭や首を固定しないまま他の教諭らと担架で保健室へ運んだと主張。
また、補助を付けたりマットを厚くしたりする対策が考えられるとし、「県が適切に指導監督しておくべきだ」と訴えている。
代理人弁護士によると、男性は今も首から下が不自由で、車いすで生活しているという。
男性は福井新聞の取材に、「自分はちゃんと授業を受けていた。不自由な体になり、将来が不安で仕方ない。学校の報告書もあいまいで、しっかりとした対応をしてほしい」とコメントした。
県保健体育課は、「弁護士と相談しながら適切に対処していきたい」と話している。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1001599 アカスミ
[0回]
2019年12月28日12時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
２８日午前５時２０分ごろ、千葉県市原市犬成のリサイクル会社「Ｆ商事」の敷地内で、「産業廃棄物が燃えている」と通行人から１１９番通報があった。
県警市原署によると、資材置き場に積まれたプラスチックやゴムなどが燃えており、けが人は確認されていない。
消防によると、正午現在、消防車１５台が出動して消火をしている。
敷地外に延焼はしていないが、黒煙が上がり、激しく燃えている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDX3CXYMDXUDCB005.html
12月29日8時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、丸１日後に消し止められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火からおよそ１日がたった29日朝５時前に火は消し止められました。
現場にはプラスチックやゴムチューブなどが積まれていたということで、警察と消防は関係者から話を聞くなどして火が出た原因を調べることにしています。
現場は市原市東部の住宅や畑が点在する地域です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231621000.html
（ブログ者コメント）
産廃保管場所の火災は原因不明なものが多く、本ブログではほとんどの事例で紹介を割愛しているが、この１年、毎月のように起きていた感がある。
〇今回の事例を機に、もう一度情報を調べ直したところ、可燃性廃棄物保管場所の火災メカニズムや出火防止のための管理方法などについて詳細に記された文献が見つかった。
よくまとめられていると感じたので紹介する。
『仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第一報）』
（2011年5月18日 国立環境研究所）
１．概要
仮置場や集積場に集められた単品または混合状態にある可燃性の災害廃棄物（以下、可燃性廃棄物とする）の保管時における火災の発生メカニズムと火災防止対策、モニタリング方法を示す。
２．予防対策
・可燃性廃棄物とは、木くず、畳、シュレッダーダスト、廃タイヤ、廃プラスチック類、 粗大ごみ、剪定枝等、ならびにそれらの混合廃棄物である。
・仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ 5メートル以下、一山当たりの設置面積 を 200m2以下にする。
積み上げられる山と山との離間距離は 2 m 以上とする【参考】。
（なお、カナダの推奨基準では、木材チップに対して高さ 4 メートル以下、幅最大 8 メー トル、全体で 1000 m3以下が規定されている。）
・ガスボンベ、ライター、灯油缶、バイク等の燃料を含む危険物や、電化製品、バッテ リー、電池等の火花を散らす廃棄物の混在を避ける。
・積み上げられた山の上で作業する重機の活動範囲を日単位で変更する（毎日同じところに乗らない）。
・積み上げから撤去までが短期間（数週間）の場合はこの限りでない。
・火災が発生したときのために、消火器等の消化手段を準備しておく。
３．火災発生メカニズム
・可燃性廃棄物の積み上げを開始した初期には、微生物による好気性代謝や化学的な水和反応等によって発熱が生じる。
その上にさらに廃棄物を積み上げることで蓄熱が起こる。
・積み上げ高さが高くなると、可燃性廃棄物の山の内部が嫌気状態となり、嫌気性微生物代謝によりメタンガス等が発生する。
・このとき、作業重機等による荷重圧縮や、5 メートルを超過する積み上げによる自重圧縮によって可燃性廃棄物内の嫌気性雰囲気が強まる。
5 メートルを超過すると、内部の 発熱速度＞表面からの放熱速度となり、蓄熱も促進される。
・不飽和脂肪酸が存在すると、その酸化（二重結合の炭素に酸素が結合）熱により、比較的低い温度でも蓄熱火災（余熱発火）が生じる。
-不飽和脂肪酸のうち、二重結合の不飽和結合を多く持つものほど発熱しやすい。
-不飽和脂肪酸のうち、オレイン酸は摂氏 80 度の環境下で 20 時間で発火（余熱 発火）し、100 度の環境下では 2.5 時間で発火する。（消防科学研究所報 3 号「油脂（脂肪酸）の発熱性について」）
・この酸化反応による発火が、メタン等の可燃性ガスに引火することで火災が発生する。
・この時、酸素の供給が不十分だと無炎燃焼（炭焼き状態）となる。
無炎燃焼は堆積物の内部で発生し、地中火災となることから煙等が目視されるまで気が付かないことが多い。
・酸素の供給が十分だと有炎燃焼となる。
表層火災となることから直ぐに目視によって確認できる。
４．火災予防モニタリング
・表層から 1m 程度の深さの温度を測定する。
- 摂氏 60 度以下であれば微生物発酵のみと考えて良く、火災の危険性はない。
- 摂氏 75～80 度以上であれば、化学反応や酸化発熱と共に蓄熱が起こっていると考えられ、無炎燃焼が発生する可能性があることから、危険信号と考えて良い。
- 摂氏 80～100 度にて温度の上昇は一旦停止するが、これは水分の蒸発（顕熱） によるものであり、水分蒸発が終了すると発火する危険性が高い。
法面を土砂等で被覆して酸素の供給を遮断するか、可燃性廃棄物の山の高さを低くするなどの対応が必要。
・表層から 1m 程度の深さの一酸化炭素濃度を測定する。
- 一酸化炭素濃度が 50 ppm を超過するようであれば、危険信号と考えてよい。
- 実際に無炎燃焼が内部で発生している場合、一酸化炭素濃度
は数百ppm を超過することが多い
- 深さ 1m のガス濃度を測定するのは、大気による希釈を防止するためである。
・・・・・
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf
〇一方、乾電池が破砕されて火災になったという事例も見つかった。
『弊社袋井工場で発生した火災事故の詳細についてのご報告』
平成31年1月19日未明に、発生した火災事故におきまして近隣住民の皆様並びにお客様、お取引先様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
火災発生後の消防署並びに警察当局による現場検証が終了いたしましたので、詳細についてご報告申し上げます。
１、発生日時
２０１９年１月１９日（土曜日）午前３時５０分頃に工場棟内部より火災発生を知らせる警報が警備会社に入る。（出火時は全ての設備が運転停止中）。
警備会社が遠隔カメラにて確認したところ、処理後廃棄物置場のコンテナ保管してある廃棄物より炎を確認したため直ちに袋井消防署に通報。
消防署は直ちに出動態勢を整え出動し現場には午前４時３０分頃に到着し地元消防団の各分団と共に消火活動を開始し、当日の午前１１時２分に鎮火。
・・・・・
４、事故原因
出火原因は、搬入物に混入していた「乾電池」が処分施設で破壊され、処分後保管コンテナ中で発熱・高温化したことと推定しています。（消防署検証結果）
・・・・・
https://www.recycle-clean.co.jp/info/4423
[0回]
2019年12月27日18時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁は２７日、巡視船内で誤って拳銃の実弾１発を発射したとして、横浜海上保安部の男性保安官ら２人を戒告処分にしたと発表した。
弾は壁に当たり、けが人はなかった。
横浜海保によると、５月２８日、神奈川県横須賀市の横須賀港に停泊中の巡視船「ぶこう」の船内で、拳銃の携帯準備の指揮を執っていた男性保安官（５８）が、引き金を引くよう誤って指示。
指揮下にいた男性保安官（３１）＝千葉海保所属＝が実弾１発を発射した。
一緒に準備していた他の数人は発射しなかった。
糸井横浜海上保安部長は、「あってはならないことで誠に遺憾。再発防止に努める」とコメントしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191227/afr1912270030-n1.html
（ブログ者コメント）
誤った指示に、なぜ従ったのだろう？
指示には絶対服従？
誤った指示とは思わなかった？
調べてみたが、上記以外の情報は見つからなかった。
[0回]
2019年12月27日9時9分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事が図解と写真付きでネット配信されていた。
熊本市中央区の熊本城ホールのメインホール（４～６階）で２５日夜に開かれた音楽家坂本龍一さんらのコンサートの聴衆から、「公演中、座席が小刻みに揺れ続け、気分が悪くなった」などの苦情が市側に寄せられていることが分かった。
熊本城ホールは今月１日に全面開業したばかり。
２階のシビックホールでは、同じ時間帯にシンガー・ソングライター佐野元春さんの公演が開かれており、市は「２階の振動が上階に伝わった」とみている。
耐震性能など安全上の問題はないとして、調査はしない方針。
市の指定管理者・熊本城ホール運営共同事業体は、「メインホールから下の階に振動が伝わることは分かっていたが、逆のケースは想定していなかった」としている。
同事業体には２６日夕までに、電子メールや電話で５件の苦情や問い合わせがあった。
熊本市の５０代女性は、「揺れ始めは地震と思った。落ち着いて音楽を聴ける状況ではなかった」、同市の別の５０代女性は、「演奏が素晴らしかっただけに、鑑賞に集中できず残念。原因をきちんと調べて改善してほしい」と話した。
市も現地で揺れを確認しており、「不快な思いをさせて申し訳ない」と陳謝。
同事業体は今後、コンサートの重複を避けるなど調整を図るという。
熊本城ホールは、市が桜町再開発ビルに約３０３億円をかけて整備した。
シビックホールは最大７５０人を収容。
メインホールは２３００席を備えている。
２５日の公演は、いずれも満席だった。
https://this.kiji.is/583074567810761825?c=39546741839462401
（２０２０年１月８日 修正１ ；追記）
2020年1月7日11時3分に毎日新聞からは、観客が体でリズムをとるなどした振動が伝わったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本市は建築の専門家らから意見を聴くなどして対応を検討する。
大西一史市長が6日の年頭記者会見で表明した。
12月25日に、4階のメインホールで音楽家の坂本龍一さんのコンサートがあり、2階のシビックホールではシンガー・ソングライターの佐野元春さんのコンサートが開かれた。
その際、シビックホールの観客が体でリズムを取るなどしたため、振動が柱や梁（はり）を通じてメインホールにも伝わったという。
大西市長は「揺れで不快だった方にはおわび申し上げたい」と謝罪した。
ただ、ホールの耐震性、安全性は一般の建物より高い基準で設計しており、同様事例は全国で起きていると説明。
各ホールの相互の使用状況や揺れなどの調査を続け、揺れが想定されるイベントと、多少揺れてもかまわないイベントを組み合わせるなどの対応をとるとした。
https://mainichi.jp/articles/20200107/k00/00m/040/019000c
1月7日13時57分に熊本日日新聞からは、振動は柱や梁を通って伝わったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、同時間帯に２階ホールであった別の公演の振動が柱やはりを通って上階に伝わったとみている。
大西市長は、苦情が出る前に、揺れが伝わることを設計業者や指定管理者が把握していたと説明。
「同じような揺れは全国の類似施設でも起きている。今後も揺れの確認は続けていく」と述べた。
https://this.kiji.is/587150050601075809?c=39546741839462401
[0回]
2019年12月27日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が道路を横断中に車にはねられる事故が後を絶たない。
目立つのが横断歩道以外を渡った際の事故で、死者の大半がこのケース。
足腰が弱くなることなどで遠回りを避けがちになることが背景の一つとされる。
分析機関や専門家に取材すると、事故には三つのパターンがあり、多発する時間帯があることも判明。
悲惨な事故を避けるにはどうしたらいいのか探った。
道警旭川方面本部管内で２０１６～１８年の３年間に起きた横断中の事故は計１７３件。
１３人が亡くなったが、１２人が６５歳以上の高齢者だった。
このうち、横断歩道がない場所を横断中に死亡したのは１０人にも上る。
なぜか。
公益財団法人・交通事故総合分析センター（東京）によると、こうした事故には３パターンがある。
道路を渡ろうとする高齢者から見て、
《１》右から来た車が通過後、左から来た車にはねられる
《２》右からの車が通過後、その後続車にはねられる
《３》右からの車の通過後に横断開始、左からの車が目の前を通過後、その後続車にはねられる
―だ。
帝塚山大（奈良市）の蓮花一己教授（交通心理学）によると、高齢者は自分の近くを通過する車には危険を感じて注意するものの、向こう側の車線で距離のある、左からの車への注意はおろそかになりがち。
さらに、加齢による視力や聴力の低下、視野が狭くなることなどで、遠くの車を見落としたり、動体視力の衰えから車の速度や距離感覚も見誤るという。
また、横断を始めると、「足元を見て転ばないように」と前かがみになり、視線が下に向いて左右を見なくなる。
「交差点以外だと、車の速度が出ている時の横断になるので、被害も大きくなる」と蓮花教授は指摘する。
１７３件の事故の半数以上の９７件は、左から来た車にはねられる事故だった。
同本部交通課の新妻次席は、「渡る前の左右確認だけでなく、横断中も安全確認を忘れずにしてほしい」と呼び掛ける。
ドライバーの方は、右から横断してくる人に注意が必要になる。
事故が起きる時間はどうか。
同課によると１７３件中、半数近い８３件は午後４時～８時に集中。
次いで午後８時～１０時、午前８時～１０時、午後２時～４時が、それぞれ１７件で並んだ。
同センターは、薄暮で視界が急に狭まる上、通勤帰りで交通量が増え、ドライバーも仕事などで疲れて注意力が散漫になるなどの悪条件が重なる点を指摘。
自身の存在にいち早く気づいてもらうため、「明るい色の服で夜光反射材を身につけるなど、できる限りの防衛策を取る必要がある」と助言する。
早めの点灯や、郊外などではハイビームでの運転も有効になる。
旭川市内では１１月、永山の道道を横断中の８０代の男性が大型トラックにはねられて死亡。
横断歩道がない直線道路で、数十メートル先に信号機と横断歩道があった。
同月下旬には８０代男性を含む２人が死亡するひき逃げ事件が発生。
事故の詳細は捜査中だが、現場には横断歩道や信号機はなかった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/378741/
（ブログ者コメント）
本ブログでは今年４月、横断歩道が近くにあるのに利用しない「乱横断」事故が増えているという情報を紹介した。
当該記事中、高齢者は横断歩道まで行くのが面倒という識者の意見も紹介している。
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２０１９年も拙ブログをご覧いただき、ありがとうございました。
この１年、後年まで話題になる、あるいは引き合いに出されるような大きな産業事故は起きなかったかと思います。
ただ、首里城の炎上崩落事故では、事故の拡大防止対策に多くの抜けがあったらしいことが、強く印象に残りました。
一方、台風15号、１９号や10月の千葉県豪雨など、大きな自然災害が多発した１年でもありました。
新年は１月４日（土）から再開いたします。
皆様、よいお年を。
ブログ者
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2019年12月26日16時10分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
古くなったカセットボンベを使うと、ガスが漏れたり引火したりするおそれがあるとして、国民生活センターは、使用する前に製造日を確認するなど、注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられたカセットボンベについての相談は平成２６年度以降で２８３件あり、このうち２割余りがガス漏れに関する相談でした。
中には、コンロに取り付けて火をつけると突然炎が上がって、顔をやけどしたケースもあったということです。
国民生活センターが、家庭で長期間保管されていたカセットボンベを調べたところ、内部にあるゴムのパッキンが劣化し、コンロに取り付けようとすると、本来はガスが出ないはずの隙間からガスが漏れるボンベが見つかったということです。
こうしたボンベを使うと、コンロの火が引火するおそれがあるということです。
カセットボンベはガス自体に使用期限などはありませんが、ボンベ自体が劣化するため、業界団体などでは７年程度で使い切るか買い換えるよう呼びかけています。
国民生活センターは、さびたり変形したりしたカセットボンベは使わないことや、使用の際には製造日を確認し、古いものは使わないようにすること、それに保管の際には必ずキャップをつけることなど、注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191226/1000041900.html
12月26日17時42分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
カセットボンベを長期間保管したり、保管環境が悪かったりすると、気密性を保つための内部のゴムパッキンが劣化し、ガス漏れが発生するおそれがあるとして、国民生活センターは２６日、注意を呼びかけた。
日本ガス石油機器工業会は、ボンベは約７年、カセットコンロは約１０年を目安に、買い替えをすすめている。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDV4VTLMDVUTFL003.html
（ブログ者コメント）
〇国民生活センターからの公表資料は下記参照。
ＮＨＫから放映された動画や写真なども掲載されている。
カセットこんろの燃料として使用されるカセットボンベは、利便性が高く、手軽な反面、高圧ガスを使用した可燃性の商品であるため、取扱いには注意が必要です。
PIO-NET（注1）には、2014年度以降の約5年7カ月の間に全国の消費生活センター等で受け付けたカセットボンベに関する相談は283件あり、そのうち64件は、ガス漏れに関する事例でした（注2）。
当センターにも、カセットボンベとカセットこんろの接続部から炎が上がった原因を調べてほしいというテスト依頼が消費生活センターから寄せられています。
カセットボンベは、防災対策の日常備蓄品としても推奨されていますが、製造から長期間経過したり、保管環境が悪いと、内部パッキンの劣化によってガス漏れが発生する可能性があり、大変危険です。
そこで、長期保管されていたり、保管環境が悪かったカセットボンベを調査し、消費者へ情報提供することとしました。
・・・・・
『カセットボンベの保管期間にご注意を！－内部のゴムパッキンが劣化してガス漏れすることも－』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191226_1.html
〇日本ガス石油機器工業会ＨＰに掲載されているガス機器寿命の目安は下記参照。
理由や根拠は記されていなかったが、ボンベと同様、パッキン類の劣化かもしれない。
『ガス・石油燃焼機器にも寿命があります』
http://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/tenken_maintenance/keinen/index.html
（２０２０年１月４日 追記 ； ブログ者コメント）
現在使用中のコンロを確認したところ、なんと１９９５年製。
古くなってきたとは思っていたが、２５年前に買ったものだったとは・・・。
次回使用前までに買い替えを・・・と思っていたところ、正月の初売りチラシに「３０００円カセットコンロ数量限定」とあった。
ブログ者、しばしばシンクロニシティを経験することがあるが、今回もその一つ。
買ってきたのは言うまでもない。
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2019年12月27日20時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査２課は２７日、大阪府内に住む８０代の夫婦が、息子などを名乗る男らに現金１０４０万円をだましとられたと発表した。
銀行側から通報を受けた府警の警察官らが１時間近く「詐欺の可能性がある」と説得したが、夫婦は息子からの電話と信じて疑わず、被害を防げなかったという。
府警によると、１２月２５～２６日、夫婦宅に息子を名乗る男から「会社の同僚の保証人になったが逃げられた。今日中に１３００万円を用意しないと会社をクビになる」などと電話があった。
夫婦は銀行に向かい、多額の現金を引き出そうとしたため、銀行側は詐欺の可能性があるとして最寄りの警察署に通報。
警察官が詐欺の手口を説明するチェックリストも使いながら説得したが、夫婦は男から「誰にも言うな」と言われていたため、「夫の治療費に必要」などと説得に応じなかったという。
夫婦は帰宅後、自宅まで受け取りに来た詐欺グループの男に現金を手渡した。
警察官は夫妻を説得する際、本当の息子に電話の内容は事実か確認せず、夫妻の自宅付近で何者かが現金を受け取りにこないかどうかの警戒もしなかったという。
https://www.sankei.com/west/news/191227/wst1912270023-n1.html
12月27日18時39分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査2課は27日、府内の80代の夫婦が息子をかたる「オレオレ詐欺」で現金約1千万円をだまし取られたと発表した。
夫婦は金融機関から出金する際、通報を受けた警察官から思いとどまるよう説得されたが、実の息子と声が似ており、信じ切ってしまったという。
府警は詐欺事件として捜査している。
同課によると、25～26日に複数回、長男を名乗る男から夫婦宅に電話があり、「会社の同僚の保証人になったが逃げられてしまった」、「1300万円が必要」などと言われたという。
男の声や口調は長男と酷似していたほか、実の長男は毎月、安否確認などのため夫婦宅に電話していたことから、夫婦は信じ込んだという。
夫婦は26日、金融機関の店舗を訪問。
窓口で1千万円を引きだそうとしたため、不審に思った職員が警察署に通報。
署員3人が店に駆け付けて説得に当たったが、夫婦は「夫の病気の治療費だ。不審な電話もなかった」などと話し、現金をそのまま引き出した。
夫婦は帰宅後、訪ねてきた長男の弁護士のおいを名乗る男に現金1040万円を封筒に入れて手渡した。
その後、実の長男と連絡を取り、詐欺と判明した。
府警幹部は、「本人だけでなく、家族も巻き込んで説得に当たるなどの対策が必要だ」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53926910X21C19A2AC1000/
（ブログ者コメント）
〇このようなケースでは、まずは息子に電話させるとばかり思っていた
のだが・・・。
電話させようとしたが、応じなかったのか？
電話させようとしなかったのか？
それとも・・・。
調べてみたが、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
〇ちなみに、ブログ者の知人男性（６０代後半）が今年、息子を名乗る男からの詐欺被害に遭いかけた。
聞けば、「声が息子にソックリだった」という。
ブログ者より、よほどシッカリしている人なのに・・・。
被害に遭う可能性はだれにでもあると感じた次第。
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2019年12月24日20時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県は24日、キリンホールディングス子会社の協和発酵バイオ防府工場（山口県防府市）が、届け出と異なる方法で医薬品を製造していたとして、防府工場の18日間の業務停止命令を出した。
処分は25日～2020年1月11日。
防府工場は同社国内最大の主要工場。
問題となったのは、アミノ酸など医薬品や原料18品目の計34工程。
このうち、抗がん剤原料のマイトマイシンCは、製造装置の空気フィルターを滅菌する温度や時間が規定に満たず、無菌性に影響しかねない状態だった。
いずれも品質上の問題はなく、健康被害は確認されていないという。
同社は、「作業効率化や生産性向上のため手順を変えた際に、手続きを怠ったものや不適切なものがあった」としている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/230000c
12月24日16時47分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県と協和発酵バイオによりますと、これまでに出荷された製品はいずれも品質検査をクリアし、健康被害は確認されていないということです。
工場では、アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局からデータの不備に関する警告を受けて問題がわかったということで、会見した協和発酵バイオ山口事業所の新庄副事業所長は、「認識に甘さがあった。患者や関係者に多大な迷惑をかけてしまい、深くおわびします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191224/4060004590.html
10月25日付で該社から、下記趣旨のお詫び記事がネット配信されていた。
弊社では、2018 年、アメリカ食品医薬局(FDA)より Warning Letter の発出を受け、防府工場にお いて品質保証体制の見直しと改善に取り組んでおります。
FDA の指摘事項は、アメリカ向け医薬品原料の分析試験手順の不備やデータ完全性の確保についてのものですが、調査を進める中で、いくつかの品目について承認時に定められた製造手順と異なる製造が行われていた事実が見つかったことから、9 月より自主的に製造・出荷を一時中断し、全品目について製造手順の確認と品質影響評価を行っております。
これまでの調査で、弊社が協和キリン社に供給している抗悪性腫瘍剤原薬（マイトマイシン C）につい て、製造過程において無菌性の確保に影響しうる事実が判明し、協和キリン社が同原薬を使用した製品の無菌性を保証できないと判断し、同製品の自主回収が決定されました。
・・・・・
http://www.kyowahakko-bio.co.jp/news/pdf/20191025.pdf
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2019年12月24日18時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は24日、新幹線を運行するJR5社に対し、車両基地などが浸水被害を受けないよう、新たな対策を講じるよう指示した。
全国28カ所のうち7カ所で浸水被害が想定されるとして、車両の避難計画などを策定し、来春をめどに報告することを求めた。
10月の台風19号では、長野市の北陸新幹線の車両基地が浸水して車両が使えなくなった。
JR各社が車両基地と留置線を点検したところ、16カ所が自治体のハザードマップの「浸水想定区域」にあることが判明した。
このうち、車両や信号通信機器室などの重要施設に被害が生じる50センチ程度以上の浸水の可能性があるのは7カ所に上った。
内訳は、
▽長野新幹線車両センター（長野市）
▽鳥飼車両基地（大阪府摂津市）
▽新庄運転区（山形県新庄市）
▽浜松工場（浜松市）
▽博多総合車両所岡山支所（岡山市）
▽同広島支所（広島市）
▽熊本総合車両所（熊本市）。
国交省は、重要施設の高所への移転や防水扉の設置、非常用の電力供給手段の確保――などを要請した。
今後、在来線の浸水対策についても検討するとしている。
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/010/203000c
12月24日17時24分に時事ドットコムからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は２４日、全国の新幹線車両基地など車両保管場所のうち、鳥飼車両基地（大阪府摂津市）を含む７カ所で豪雨時に浸水被害が想定されるとの調査結果を発表した。
合わせて浸水対策についての考え方を示し、ＪＲ各社に２０２０年春をめどに、具体策や実施時期を報告するよう指示した。
全国に２８カ所ある保管場所のうち、現行のハザードマップ（被害予測地図）で浸水想定区域に含まれる１６カ所に関し、盛り土によるかさ上げなどの実施状況を踏まえ、分析した。
この結果、鳥飼車両基地と、１０月の台風１９号で浸水した長野新幹線車両センター（長野市）は、数十年から２００年に１度の規模の大雨で浸水する恐れがあると指摘。
新庄運転区（山形県新庄市）、浜松工場（浜松市）、博多総合車両所岡山支所（岡山市）、博多総合車両所広島支所（広島市）、熊本総合車両所（熊本市）は、１０００年に１度の豪雨での被害を想定した。
国交省は、長野センターと鳥飼基地について、重要施設を高所に移設するといった対策を検討するよう求めた。
残り５カ所に関しても、車両の避難計画を作るなど、被害を抑える対策が必要とみている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400812&g=eco
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2019年12月24日23時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は24日、羽田発福岡行き全日空259便ボーイング767の60代の男性機長が、乗務の際に携帯が必要な証明書類がないことに運航中に気付き、機長が乗務予定だった後続の福岡発大阪行きの1便が欠航したと明らかにした。
全日空によると、証明書類は、航空法で携帯が義務付けられている「航空身体検査証明」など。
自宅に置き忘れていた。
大阪行きには129人が搭乗予定だった。
機材繰りの関係で、大阪発仙台行きの出発が定刻から14分遅れる影響も出た。
パイロットは通常、乗務前にアルコールの影響がないことなどをチェックする際、証明書類の携帯についても確認しているという。
全日空は詳しい状況を調べる。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/325000c
12月24日23時12分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全日空は２４日、６０代の男性機長が乗務に必要なライセンス類を自宅に忘れたため、乗務予定だった１便が欠航し、１便が１４分遅れたと発表した。
機長は不携帯のまま、１便に乗務していたという。
全日空によると、機長は２４日午後３時に羽田を出発した福岡行きの便に乗務中、ライセンスを携帯していないことに気づいた。
このため、その後に乗る予定だった福岡―伊丹便は人繰りがつかずに欠航し、伊丹―仙台便は出発が遅れた。
乗務前にはパイロット同士でライセンスを確認することになっており、機長がなぜ不携帯のまま乗務したのか、全日空が経緯を調べている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDS7JG9MDSUTIL05J.html
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2019年12月24日19時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ふだん防災業務に携わっていない自治体の職員が、地震で大規模な停電が発生したことを想定して、携帯電話の充電所を開設する訓練が、北見市で行われました。
訓練は、釧路沖で大地震が起きて道東の変電所が倒壊し北見市内で大規模な停電が発生しているという想定で行われ、ふだん防災業務に携わっていない市の職員を中心に、およそ７０人が参加しました。
このうち充電所の開設訓練では、事前に決められたリーダーがその場にいた職員を３つの班に編制して、電源の確保の指示を出すなど、最初はスムーズに進んでいきました。
しかし、ガスを使った発電機を動かす際、ガスボンベをつなぐケーブルをほどかないまま発電しようとして、うまくいかなかったり、箱にしまってある案内板を出すためのカッターやハサミが見つからず、準備に手間取ったりするなどの課題も出ていました。
北見市防災危機管理課の多田課長は、「去年の胆振東部地震のブラックアウトの際も、携帯電話の充電所には多くの人が詰めかけた。いろいろな部署の職員が訓練を通して設備を使えるようにするのが大事だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016531.html
（ブログ者コメント）
こういった訓練が報道されたのは初めてではないかと思い、紹介する。
これまで防災業務担当部署がやっていた簡単な業務を他の部署に任せられれば、防災業務担当部署は、より専門的な業務に専心できるということかもしれない。
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2019年12月24日15時31分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前７時すぎ、川崎市川崎区にある石油の精製などを行う東亜石油の設備で「煙があがっている」という通報が消防に相次いで寄せられました。
黒煙は一時、大量に立ち上り、消防によりますと、煙の原因は重油を精製して軽油などを取り出す設備の中で火が出たためとみられるということで、消防車１６台が出て消火活動を行った結果、およそ３時間半後に煙はおさまりました。
この火事で、作業をしていた３０代の男性社員が両手と両足にやけどを負いましたが、意識はあるということです。
社員は「作業中に重油を浴びた」と話しているということで、やけどの程度は重いとみられるということです。
現場は羽田空港から南西におよそ２キロ離れた工業地帯です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191224/1050008511.html
12月24日11時43分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、やけどを負った男性はパトロール中に煙に気付き見に行っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前7時すぎ、川崎区水江町の東亜石油の敷地内で火災があった。
消防によると、火は、石油に熱を加える装置から出たということで、消防車など17台で消火活動が続けられ、24日午前、ほぼ消し止められた。
当時、東亜石油の建物内には従業員など十数人がいて、このうち30代の男性が両足にやけどを負ったが、命に別条はない。
男性は当直勤務中で、パトロールをしている際に煙が出ているのに気づき、様子を見に行ったという。
https://www.fnn.jp/posts/00429427CX/201912241143_CX_CX
12月24日10時18分に神奈川新聞からは、装置の名称など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎臨港署などによると、重質油を高温で分解して軽油やガソリンを作る「重質油熱分解装置」から出火した。
近くの事業所の男性職員から「煙が出ている」と１１９番通報があり、消防車１４台が出動して消火活動に当たった。
同社によると、同装置は高さ、幅とも約５０メートル。
３年に１度行われる２カ月間の定期点検を終えて今月から再稼働し、２４時間動いていた。
同社で４０年以上にわたって使用されており、１９９１年に同様の火災が１件発生していたという。
現場は、羽田空港から南西へ約５キロの工場が立ち並ぶ工業地帯。
航空機の運航に影響はなかった。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-227788.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
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2019年12月23日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が実験装置などの写真付きでネット配信されていた。
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。
マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。
ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。
テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
ドローンなど標的の位置を探索する機能と、ビームを標的に照射する機能を切り替えながら操作できる「高出力マイクロ波発生装置」を試作した。
マイクロ波の放射部に「アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）」という方式を採用したのが特徴。
マイクロ波の発信部を機械的に動かすことなく、ビームの向きを変えることができる。
マイクロ波を発生させるパワーモジュールを340本並べ、エックス帯（8～12ギガヘルツ）周波数のマイクロ波のビームを左右45度ずつの範囲で走査する。
実用化段階では、艦船などに装置を4台向きを変えて積むことによって、全方向をカバーすることを想定している。
ドローンを探す「探索モード」では、パルス長の長いマイクロ波を使って、レーダーと同じ原理で標的の位置を知る。
その方向に短パルスのマイクロ波を照射してドローンを撃ち落とす。
実験は、周囲の電波の影響を遮断した「電波暗室」に高出力マイクロ波発生装置を置き、市販のドローンで実施。
小型ドローンで4回、中型ドローンで3回、計7回実験を行った。
マイクロ波の発信部から約10メートル先にドローンを約2.5メートルの高さでホバリングさせた。
その方向にマイクロ波を照射したところ、7回すべてで、ドローンは照射直後に墜落するか、制御機能を失った。
実験では、マイクロ波の照射によってどこが障害を受けたかを確認するため、ドローンはひもでつるして落下後も床に衝突しないようにして、回収・調査した。
7回のうち通信系の異常が原因で墜落したケースと、センサー系の異常で制御不能になったケースがそれぞれ3回ずつ。
残り1回は電源系の異常による墜落だった。
いずれも電子回路をマイクロ波のエネルギーで焼き切るような形でダメージを与えたわけではなく、墜落・制御不能になったドローンは、すべて通信が復旧したり、再起動できたりする状態だった。
もともとドローンは安定して飛行するために、操縦者やGNSS（測位衛星システム）からの電波を受けながら、様々なセンサーを使って姿勢を制御している。
このため、ある程度強いマイクロ波パルスによって誤作動が誘発され、墜落・制御不能になったとみられる。
実験でドローンが受けていた電界強度（電波の強さ）は4.2kV/mレベルだった。
「もしドローンがすぐに墜落せず、しばらく耐えることができれば、長い時間マイクロ波が当たって電子回路が焼き切れることもあり得るが、実際にはそうなる前にすべて落ちた」（防衛装備庁の担当者）という。
ドローン攻撃に対しては、妨害電波によってドローンを制御できなくする方法が試みられているほか、高出力のレーザーを照射して、機体や電子回路を損傷させる方法が研究されている。
このうち電波妨害の場合は、ドローンなどが使っている電波の周波数を知っておく必要がある。
これに対して、マイクロ波照射は、相手側の電波周波数などの情報を知らなくても、一定以上の強度の電波によって電子回路の誤動作を起こせる。
また、レーザーの場合は、機体や電子回路に損傷を与えるのに、1機当たり2秒程度の時間が必要だという。
このため多数のドローンが一斉に押し寄せてきた場合には、対処が難しくなる。
今回のアクティブ・フェーズドアレイ方式なら、ビームの向きを短時間で切り替えることで、複数のドローンを連続して撃ち落とすことができるという。
今回の成果は、個人のパソコンやデータセンターの操作・妨害などに適用できるものではない。
防衛装備庁はマイクロ波を、ドローンや無人飛行機、ミサイル攻撃に対して、既存の迎撃手段を補完するものとして期待している。
「多数の攻撃機が押し寄せて来る場合、マイクロ波による迎撃で、できるだけ数を減らす。生き残った相手に対しては、他の手段で迎撃する」（防衛装備庁）という。
ミサイルの場合、迎撃を回避するための軌道を通ってくることがあり、これをマイクロ波によって無効化できれば、迎撃しやすくなるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191223_A
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。