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2019年2月20日23時17分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は２０日、飲食店１０店が入る商業ビル「Ｚタウンビル」（中央区下山手通１丁目、地上７階・地下１階建て）で１月上旬～２月上旬、３店舗の従業員と客の計３３人が下痢や嘔吐の症状を訴えたと発表した。
水道水をためる地下の受水槽の水と５人の便からノロウイルスが検出され、市は汚染された水が原因の食中毒と断定した。
市によると、ビルに入居する飲食店から今月４日、「水が下水のように臭い」と連絡があり、確認すると受水槽の水が泡立っていた。
雨水など、汚染された水が流れ込んだとみられる。
ビルやマンションの受水槽は、設置者が維持管理を行う。
Ｚタウンビルのものは外からの点検が難しい地下埋設式で、建築基準法で１９７５年１２月以降は新設が禁じられている。
市は飲食店に対し、受水槽の設置や管理状況を把握し、水の臭いや色に注意するよう呼びかけている。
出典
『商業ビルの店で「水が臭い」 受水槽汚染、３３人食中毒』
https://www.asahi.com/articles/ASM2N3TF9M2NPIHB00D.html
2月20日20時30分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市によると、地下にある受水槽は余分な水を排出するポンプの調子が悪く、周囲の地下水が逆流して流れ込んだことが汚染の原因とみられるという。
出典
『ビル受水槽汚染 飲食店で食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190220/2020003157.html
2月21日0時25分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、雨水などをためる地下タンクの配管が壊れ、隣にある受水槽に汚れた水が流入した。
出典
『受水槽に汚水、ノロ感染か 神戸のビルで30人体調不良』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41538000R20C19A2AC8000/
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2019年2月20日22時0分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高梁川の増水時に市街地への水の流入を防ぐため、高梁市落合町近似の国道３１３号に設けられた「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートが不具合で閉じない状態にあることが２０日、管理する岡山県の点検で分かった。
西日本豪雨では、県内１６カ所以上の陸閘が操作されなかったことが県の検証委員会で判明しており、管理体制が改めて問われそうだ。
県によると、陸閘は１９７５年ごろ、高梁川堤防と国道３１３号の交差部に設置。
国道脇に収納された鉄製ゲート（高さ約２ｍ、厚さ０．５ｍ、長さ約１０ｍ）を手動で引き出して道路を封鎖し、高梁川からあふれ出た水を遮る仕組み。
西日本豪雨では、職員が近づく前に周辺が冠水し、操作できなかったという。
点検が２００８年から行われていなかったため、県備中県民局高梁地域事務所の職員ら１２人が２０日、現地を訪問。
ゲートのレールを覆う金属製の蓋を外したところ、レールにゆがみが見つかった。
操作を試みたが、約５０ｃｍしか引き出せなかった。
県は、修理が完了するまでの間、浸水の恐れがある場合は土のうを積んで対応する方針。
同事務所の照田管理課長は、「西日本豪雨の際に、たどり着けても動かせなかった可能性があり、危機意識が薄れていたと言われても仕方ない。出水期に間に合うよう、修理を急ぐ」と話した。
西日本豪雨で冠水した近隣地区の男性（５５）は、「動かしているのを見たこともなく、やはり、と思った。あきれた対応で、一刻も早く対策を取ってほしい」と、作業を見守った
出典
『水流入防ぐゲート 不具合で閉じず 高梁の国道、県点検で判明』
http://www.sanyonews.jp/article/871741
（ブログ者コメント）
西日本豪雨時に岡山県で陸閘が閉鎖されず付近一帯が浸水したトラブルを本ブログで今年１月、紹介した。
そのトラブルを受けての点検かもしれない。
2019年1月19日掲載
2019年1月12日報道 西日本豪雨時、岡山県では陸閘（川の堤防に切れ目を入れて人が通れるようにした場所）を閉止しなかったため被害が拡大した、閉止マニュアルはなく訓練も不実施
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9254/
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2019年2月20日18時0分にＫＢＳ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前１１時まえ、京都市左京区八瀬秋元町の高野川の河川敷で護岸工事を行っていたショベルカーが、重さおよそ１トンの土嚢を持ち上げ河川敷から川の中に降ろす作業をしていたところ、バランスを崩し、河川内に転落した。
この事故で、作業をしていた４人のうち、河川内で誘導作業をしていた大阪市平野区の古川さん(男性、４７歳)が土嚢の下敷きになり、病院に運ばれたが、４時間半後に死亡した。
ショベルカーは重さおよそ８トンあり、操縦していたオペレーターもけがをしたという。
警察では、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『護岸工事中のショベルカー倒れ 男性作業員死亡』
https://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/
2月21日9時16分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時５５分ごろ、京都市左京区八瀬秋元町の高野川の護岸工事現場で、河川内で土嚢の設置場所の誘導をしていた作業員、古川さん（４７）が、河川敷から転落したショベルカー（約８トン）の下敷きになり、死亡した。
当時、現場には他にも計３人の作業員がいたが、いずれもけがはなかった。
警察によると、古川さんらは同日午前８時ごろから、河川の護岸工事を行っていた。
ショベルカーのアームに約１トンの土嚢をくくり付けて、高さ約４．８ｍある河川敷から川に降ろしていたところ、ショベルカーがバランスを崩して川に転落。
川で誘導係をしていた古川さんが下敷きになったという。
警察は、ショベルカーが転落した原因や作業に不備がなかったかなどを詳しく調べている。
出典
『８トンのショベルカー転落 作業員下敷き死亡 京都』
https://www.sankei.com/affairs/news/190221/afr1902210005-n1.html
2月20日17時18分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、当時、川の中で作業をしていた４７歳の男性作業員が、転落したショベルカーの下敷きになった。
ショベルカーは重さが８トンあり、民間の重機なども使い、撤去したが、午後３時半すぎに男性作業員の死亡が確認された。
警察は、ショベルカーの操作ミスが原因とみて、事故の経緯をくわしく調べる方針。
出典
『ショベルカー転落 下敷きに 操作ミスか 作業員死亡』
https://www.fnn.jp/posts/00412474CX
（ブログ者コメント）
以下は関西テレビ映像の１コマ。
画面右下に、転落したショベルカーが見える。
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2019年2月20日19時58分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時５０分ごろ、神戸市北区山田町下谷上の造成地で「男性が土砂に埋もれた」と１１９番があった。
男性は作業員で、同僚らに救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、現場では当時、地中に汚水管を通すため、ショベルカーで穴（深さ３ｍ、幅１．７ｍ）を掘る工事をしていた。
男性が穴の中でスコップで土をならす作業をしていたところ、土砂が崩れて全身が埋まったという。
出典
『造成地で男性が土砂に埋まる 救出も死亡』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/0012081614.shtml
（ブログ者コメント）
昨日１９日にも、五所川原市で同じような事故が起きたばかりだ。（本ブログ掲載スミ）
（２０１９年８月２６日 修正１ ；追記）
2019年8月22日19時30分に神戸新聞から、土止めなどの措置を講じていなかったとして現場責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市北区の宅地造成地で２月、汚水管を通すため掘削された溝の中で作業をしていた男性作業員＝当時（６６）＝が崩れてきた土砂に埋まり死亡した事故で、神戸西労基署は２２日、労安法違反の疑いで、工事を請け負っていた建設会社「Ｓ社」（兵庫県福崎町）と、同社社員の現場責任者の男（４５）＝同県姫路市＝を書類送検した。
書類送検容疑は、汚水管設置工事で深さ約１．７ｍ、長さ約１４ｍの溝を掘る際、溝の側面の土止めや防護網の設置など、作業員の安全のために必要な措置を講じなかった疑い。
容疑を認めているという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012631300.shtml
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2019年2月19日10時30分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車で転んでけがをして障害が残ったのは、街路樹の根っこで路面が隆起していたのが原因だったとして、佐賀市は１９日、けがをした男性に賠償金として約７５０万円を支払って和解すると発表した。
関連議案を２６日に開会する市議会定例会に提出する。
市によると、２０１７年１０月２６日午前８時ごろ、佐賀市城内２丁目の市道７号城内船津線の自転車歩行者道で、自転車に乗っていた市内在住の４０代の会社員男性が転倒した。
男性は肩関節の捻挫や、ひじを打撲し、１８年６月まで約８カ月間通院した。
手首に障害が残ったという。
管理する市に瑕疵があったとして、市が７５６万７３７０円を支払うことで和解する。
過失割合は市と男性がそれぞれ５割。
和解金は市が加盟する共済から補塡される。
事故があった現場は、既に改修工事を終えている。
市道路管理課は、「これまでも隆起するなど危険な部分は随時改修してきた。事故を受けて再点検した」と話している。
出典
『街路樹隆起、自転車男性けが 佐賀市が750万円賠償 手首に障害、過失割合は５割』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/339407
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2019年2月19日16時38分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前８時半すぎ、五所川原市十三通行道の工事現場の穴の中で、中泊町の土木作業員、小林さん（男性、７１歳）が作業をしていたところ、突然、土砂が崩れて生き埋めになった。
通報を受けた消防が駆けつけて救出し、五所川原市の病院に搬送したが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
現場では当時、作業員３人が農業用水の配管を埋める工事をしていて、小林さんが、深さおよそ２ｍの穴に入り土をかき出す作業にあたっていたところ、周囲の土砂が崩れてきたという。
警察は、一緒に作業をしていた人から話を聞くなどして、事故の原因や安全管理に問題がなかったかを詳しく調べている。
出典
『配管埋設中に土砂崩れ作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190219/6080003916.html
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2019年2月18日19時35分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀医科大学などの研究グループは、動物が個体どうしで互いに作用し合い、同じ方向を向くなどして群れをつくると予想されていた法則を、体長１ｍｍに満たない「線虫」の群れの実験で初めて裏付けることができたと発表した。
これにより、動物の集団行動の解明のほか、ロボットなどの集団を制御する技術開発に応用できるとしている。
この研究は、大津市にある滋賀医科大学神経難病研究センターの杉拓磨助教らのグループが行った。
リーダーによる指示などがない状態で動物が自然につくる群れは、個体の数や個体どうしの相互作用など、条件によって１つの共通した法則で説明できると予想されてきたが、実験では証明できていなかった。
このためグループでは、「線虫」を大量に飼育した際、個体の数が増えるに従って棒状に集まった群れが徐々に網目状につながっていくことに着目し、実験を行った。
実験では、飼育する湿度を上げて個体どうしの作用を強めるなど、条件を変えると群れの編み目の形が変化し、それが共通の法則で予想された形と一致したという。
これにより、鳥や魚などほかの動物が大規模な群れをつくった際、１つのかたまりとして同じ方向に向かう現象が同じ共通の法則で説明でき、動物の群れのメカニズムの解明につながるとしている。
研究グループの杉助教は、「今回の成果は、渋滞や災害のときの人の集団行動の解析やロボットの集団を制御する技術への応用も大いに期待できる」と話している。
この研究成果は、１８日発行されたイギリスの科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」の電子版に掲載されている。
出典
『動物の群れの法則 線虫で裏付け』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190218/2060002063.html
※本件、北陸先端科学技術大学院大学のＨＰに、より詳しい記事が掲載されていた。
以下は冒頭部分。
滋賀医科大学神経難病研究センターの杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科／生命機能工学領域の永井 健講師は、動物集団が群れをつくる際のメカニズムを解明しました。
これにより将来的に渋滞時や災害時の群衆の効率的な流動制御や、ロボットの群知能制御などへつながることが期待されます。
この研究成果は、平成31年2月18日に英国科学誌「Nature Communications（ネイチャー・コミュニケーションズ）」に掲載されました。
＜ポイント＞
・生物学でよく使われる線虫という動物がたくさん集まるとネットワーク状に群れることを発見。
・線虫の群れと、人、鳥、魚の群れは共通するメカニズムで形成されることを強く示唆。
＜概要＞
・半世紀近く世界中で研究されているモデル動物の線虫C. エレガンスが、集団でネットワーク状の群れをつくることを発見。世界で初めてモデル動物の集団行動の実験システムを開発。
・人、鳥、魚の群れ形成メカニズムの理論的研究で用いられてきた数理モデルをもとに数値シミュレーションを行った。
・その結果、
①ぶつかった線虫が移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが、
線虫の不思議なネットワークをつくる鍵であることを明らかにした。
・渋滞時や災害時の人の集団行動の解析やロボットの群知能の効率的制御につながることが期待できる。
＜内容詳細＞
【研究背景と経緯】
夕暮れどきに浮かぶ鳥の群れや水族館のイワシの群れなど、大量の動物による組織的な行動は多くの人を魅了します。
また駅などの混雑時や渋滞時の人の群衆を効率的に流動させることは重要な問題です。
これまで、群れ形成について理論研究が盛んに行われ、様々な群れに共通する形成メカニズムの存在が予言される一方、実験的な証明はほとんどありませんでした。
これは、野外の鳥や魚の大規模な群れを実験室に再現することが不可能という、ある意味、当然の理由によるものでした。
土壌に生息する線虫C. エレガンス（図1a）は、モデル動物として半世紀近く研究され、細胞死機構の発見や緑色蛍光タンパク質の動物応用などで数々のノーベル賞の対象となりました。
われわれは、線虫の体長はわずか1 mm弱であるため、仮に一度に大量飼育できれば、コンパクトな群れ形成の解析システムを作れるのではないかと考えました。
さらにモデル動物としての利点である変異体を用いた解析ができることから、過去の理論的研究で提案されたメカニズムを実験的に検証できると考えました。
滋賀医科大学の杉 拓磨助教、西村 正樹教授、九州大学の伊藤 浩史准教授、北陸先端科学技術大学院大学の永井 健講師は、線虫C. エレガンスを大量飼育する方法を確立し、集団によりネットワーク状に群れをつくることを発見しました（図1）。
実験と数理シミュレーションを組み合わせた解析の結果、
①隣接する線虫同士が相互作用し移動方向をそろえることと
②線虫1個体が弧を描くように動くことが
この群れの形成条件であることを明らかにしました（図2）。
このメカニズムは人や鳥、魚の群れ形成の理論的研究から提唱されてきたものと類似していることから、本研究は、群れ形成の根底に共通のメカニズムがあることを実験で強く示唆した初めての例となります。
【研究内容】
・・・・・
出典
『モデル動物が群れをつくるメカニズムを解明』
https://www.jaist.ac.jp/whatsnew/press/2019/02/19-1.html
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2019年2月17日4時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１年間に起きた交通事故で、車の後部座席のシートベルトを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合に比べて高速道路では９．２倍、一般道では３．５倍高くなったことが警察庁の調査でわかった。
警察庁は、去年１年間に全国で起きた車の後部座席に乗っていた人が死傷した交通事故を対象に調査した。
その結果、高速道路では、後部座席のシートベルトを着用していた場合の致死率は０．３７％だったのに対し、着用していなかった場合は３．４％と、９．２倍高くなった。
また一般道では、着用時の致死率は０．１８％だったのに対し、着用していなかった場合はその３．５倍の０．６４％だった。
後部座席のシートベルトの着用は１１年前に義務化されたが、依然としてシートベルトをせずに事故で死亡するケースが相次いでいて、去年は前の年より２人多い７６人が亡くなった。
後部座席のシートベルトの着用率も高速道路で８６％、一般道で６５．６％にとどまっていて、警察庁は着用を促していくことにしている。
出典
『後部座席シートベルト非着用 事故の致死率 高速道路は９倍に』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011817701000.html
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2019年2月20日19時13分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（石川テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月１７日の夜に発生した北陸新幹線の停電。
走行中の「かがやき」が緊急停止したため、他の新幹線に遅れが出て、２０００人余りに影響が出た。
一体、なぜ停電は起きたのか・・・。
原因はフクロウだった。
（記者リポート）
「１分も狂わずに走る新幹線。その正確な運行を阻んだのは、なんと１羽のフクロウでした」
停電は１７日午後７時２５分ごろ、北陸新幹線の糸魚川駅と富山駅の間で発生。
下りのかがやき１本が緊急停止し、上下線合わせて５本に最大３４分の遅れが出るなど、２０００人以上に影響が出た。
その原因となったのが、フクロウ。
黒部市にある枕野トンネル内に入り込んだ１羽のフクロウが、架線とそれを支える金具に挟まりショートしたとみられている。
鉄道に詳しい専門家は・・・。
金沢工業大学客員教授 永瀬和彦さん：
「トンネル以外では時々あります。原因はカラスとかハト。フクロウは初めて聞きました」
専門家も驚く今回の停電。
なぜ、フクロウはトンネルにいたのだろうか？
永瀬教授は、現場の構造に要因があると指摘する。
「今回の事故があったのが短いトンネル。新幹線が通るときの風や音が小さく、鳥が寄って来たのでは」
夜行性で、日が沈んだ後に活発に動くフクロウ。
トンネルに住みつく習性はないが、暗いところを好むため、偶然に入り込んだと考えられる。
ＪＲでは、架線を支える柱など鳥が寄ってきそうな所に、嫌がる薬を塗るなど対策をとっているが、鳥の動きは予測が難しく、苦労しているのが現状だ。
出典
『専門家も“初耳”…新幹線の停電 原因『フクロウ』だった トンネルで架線等に挟まりショートか』
https://www.fnn.jp/posts/1242ITC
2月19日1時50分に北國新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日夜に北陸新幹線で発生した停電は、フクロウが架線に衝突したことが原因と１８日、分かった。
昨年６月に富山～新高岡駅間でもカラスの接触で停電が起きており、野鳥対策が課題となっている。
ＪＲ西日本金沢支社によると、黒部宇奈月温泉駅付近の枕野トンネル内の架線に、焼け焦げたフクロウの死骸が引っ掛かっているのが見つかった。
架線は、列車に電力を供給するために張られた電線。
金沢支社は、過去に鳥の接触があった架線付近の柱に鳥よけの薬剤を塗ったり、とげの付いたワイヤを巻いたりしている。
同支社は今回の区間にも同様の対策を検討する。
ＪＲ西によると、架線は広大な範囲にわたり、鳥が接触する箇所を予測するのは非常に難しく、根本的な対策はないのが現状。
担当者は、「目視による巡回を地道にやるしかない」と頭を抱える。
停電は１７日午後７時２５分ごろに発生。
走行中の東京発金沢行き「かがやき５１３号」が緊急停止した。
電源を入れ直したところ回復し、２２分後に運転を再開した。
上下線５本に最大３４分の遅れが生じ、約２１００人に影響した。
出典
『北陸新幹線停電、原因はフクロウ』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190219104.htm
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2019年2月18日付で毎日新聞栃木版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時１０分ごろ、那須町大島の那須どうぶつ王国の展示室内でエアコンが焦げているのを従業員が見つけ、１１９番した。
開園前でけが人はなかったが、室内にいた絶滅危惧種のサル「ワタボウシタマリン」の１１歳のメス１匹が死んでいた。
目立った外傷はなく、同園が死因を確認している。
同園などによると、ワタボウシタマリンは南米コロンビアに生息する小型のサルで、国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定している。
園内の施設「熱帯の森」の展示室で２匹を飼育しており、同じ室内にいたオスは無事だった。
同園は一般家庭用のエアコンを使用し、一日３回点検をしていたが、異常はなかったという。
警察はエアコンから出火したとみて原因を調べている。
出典
『那須どうぶつ王国 エアコン焦げ、サル１匹死ぬ』
https://mainichi.jp/articles/20190218/ddl/k09/040/019000c?pid=14509
2月19日7時32分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町の「那須どうぶつ王国」は１８日、絶滅危惧種のサル、ワタボウシタマリンのペアの展示場から出火し、雌が死んだことを受け、佐藤園長が記者会見し、陳謝するとともに事故の再発防止を誓った。
現場の展示場は広さ約１０ｍ２。
１７日朝のミーティング後に、飼育担当者が異変に気付いた。
エアコンが焼けて溶け落ちた状態で、すでに煙や火の気はなく、すすで展示場内全体が汚れていたという。
雌は地上１ｍほどの巣の中で死んでおり、雄は床にうずくまっていた。
雌の死因は煙を吸い込んだことによる熱傷や一酸化炭素中毒が考えられ、雄は手当てされて快方に向かっているという。
佐藤園長は悲痛な表情で、「突然のことで大変驚き、とても残念です。大切な動物を死なせてしまった」と頭を下げた。
警察と消防の調べによると、エアコンの電線を延長工事した接続部分から出火したらしいという。
死んだ雌は昨年８月に東京・上野動物園から借り入れていた。
雄は一昨年３月に神戸市の姉妹動物園から移送していた。
子猫ほどの大きさ、体より長い尻尾、白い綿帽子をかぶったような顔、ぴょんぴょんと跳びはねる様子などが子どもたちに人気だったという。
どうぶつ王国では希少な動物種の保全に取り組んでおり、ワタボウシタマリンも繁殖を目指して、昨年１１月から同居を始めたばかりだった。
出典
『エアコン焼け落ち死んだ雌サル、雄と同居始めた矢先』
https://www.asahi.com/articles/ASM2L3CYDM2LUUHB002.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、エアコンの電気コードは、サルにかじられないような対策をしていたのだろうか？
また、出火した電気コード接続部は、サルの尿がかからないような場所にあったのだろうか？
そういった点が気になった。
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2019年2月16日14時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力が福島第一原発で働く作業員を対象に実施した２０１８年度のアンケートで、「東電社員に対して感じること」という質問に対し、前回、１１３件で最多だった「横柄な態度」という回答は７２件に減少したものの、代わりに「業務への姿勢」（９５件）、「あいさつ」（８１件）で批判的な回答が相次いだ。
アンケートは、東電が労働環境の状況を知るため、原発事故後から実施。
９回目の今回は、第一原発で働く全作業員５３４７人に昨年９月に配布。
５０３１人から回答を得た。
「東電社員に対して感じること」（自由記述）は２０１６年度から質問項目に追加。
３回目の今回は３６１人の回答があった。
回答が最も多かった「業務への姿勢」では、「縦割りの作業で無駄、無理が多い」。
２番目の「あいさつ」では、「返事がない」「スマホをいじりながらのあいさつは失礼」などだった。
わずかに減少した「横柄な態度」だが、「高圧的な態度で接してくる」、「震災直後の謙虚さがない」などの意見が寄せられた。
そのほか、「みだしなみ」「モラル」など、批判的な回答が３０４件だった一方、「現場によく来る」「安全な廃炉に向け一体感を感じる」など、評価する回答は５７件にとどまった。
東電は、「廃炉事業は、お互いが『パートナー』として認識し合い進めなければ成し遂げられない事業」としており、「今回の意見を真摯に受け止め、姿勢・態度を正すよう、いま一度、社員に周知徹底していきたい」としている。
出典
『東電の「横柄さ」改善？ 作業員調査「無理多い」の声も』
https://www.asahi.com/articles/ASM266584M26UGTB023.html
（ブログ者コメント）
過去のアンケートに関する報道がないか調べたところ、５年前の報道が見つかった。
併せて紹介する。
（2014年2月12日 東京新聞）
東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。
作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。
作業員からは、「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。
【作業員から直接回収する「回収箱」を設置せよ】
アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。
作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。
東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。
回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。
東電へは元請けからまとめて郵送されるという。
作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに立ち寄る東電の管理施設に回収箱を置くなどして、直接回収をする方法も考えられる。
ある作業員は、「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャーがある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられた」と話す。
線量計の不正使用を目撃しても見なかったと書くよう指示された作業員もいたという。
東電の担当者は、「回答用紙は作業員が記入して封筒の封をする。中身は（元請けなどに）見えないようになっている」と、回収方法は適切だとする。
東電は作業員を安定的に確保するため、昨年１２月の契約分から元請けへの支払いを増やし、日当をかさ上げすると発表。
作業員に適切に行き渡っているかどうか、今後、アンケートで確かめるという。
だが作業員からは、「会社にチェックされているかもしれないと思うと、変なことは書けない」との声も上がっている。
【その後…。東電は回収箱を設置】
外部の意見にあまり耳を傾けようとしない東京電力だが、本紙のこの記事には素早く対応した。
多重下請け構造の中で、アンケートは、偽装請負がないか、給料はきちんと支払われているかなど、現場の声を東電が吸い上げようという趣旨で始まった。
そうであるなら、元請けが取りまとめる方式はおかしい。
指摘を受け、東電は回収箱を、作業員らが積算線量計を借りる管理棟内に設置。
作業員が直接書いて投入できる方式に改めた。
東電には、こういう姿勢を貫いていってほしい。
出典
『福島第一作業員「本音書けない」 東電アンケート元請け経由回収』
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/429
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2019年2月16日13時55分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
犯罪抑止に協力したいとして、北陸電力は、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を２月から認めている。
条件を満たせば、住民で作る自治会でも、電柱に防犯カメラを設置できるという。
北陸電力は、北陸３県などの管内全体でおよそ６０万本、県内にはおよそ１４万本の電柱を設置していて、街路灯や信号機、交通標識などに限って電柱への設置を許可している。
北陸電力は、防犯カメラ設置のニーズが高まっているとして、これまでごく限られた場合にしか認めていなかった電柱への防犯カメラ設置を認める新たな制度をつくり、２月から運用を始めた。
電柱に防犯カメラを設置できるのは、原則、国や地方自治体、それに警察や消防に限るとしているが、北陸電力が審査して公共性などが認められるなど条件を満たせば、住民で作る自治会も電柱に防犯カメラを設置することができるという。
設置にかかる費用は１台あたり年間９７２円で、カメラが壊れた場合は設置者の負担となるほか、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護については、設置者が管理するとしている。
北陸電力は、「電柱への設置が防犯に役立つことを期待している」と話している。
出典
『北電の電柱に防カメ設置可能に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20190216/3050001514.html
（ブログ者コメント）
他の電力会社についても調べてみたところ、中部電力でも同様なサービスを行っていた。
その他の電力会社については不明。
（2018年12月12日7時0分 産経新聞長野版）
中部電力は、電柱に監視カメラを設置する街頭防犯サービスを県内で始めたと発表した。
愛知、岐阜、三重、静岡の４県では既に開始しており、中部全域で利用できるようになったとしている。
道路など公共空間を撮影し、犯罪抑止を目指す。
自治会や商店街、自治体の利用を想定している。
住宅や工場にある電柱にカメラを付け、敷地内の状況を監視する地権者向けのサービスも、愛知など中部５県で一斉に始めた。
出典
『中部電力が電柱に監視カメラ設置し街頭防犯サービス 長野』
https://www.sankei.com/region/news/181212/rgn1812120001-n1.html
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2019年2月16日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。
５月末に完成する。
東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。
市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と、安全性に期待している。
タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。
貯蔵容量９９０ｋℓのタンク５基（いずれも直径１１ｍ、高さ１２ｍ）を設ける。
タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。
総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。
完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。
タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。
外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は、「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。
ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。
気仙沼商会の高橋社長は、「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。
気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。
タンク内の重油やガソリン約１万１５００ｋℓが海に流れ出た。
出典
『コンクリで外部覆い燃油タンク津波に強く 気仙沼市と地元企業建設、安全性向上に期待』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
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2019年2月15日22時19分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が玩具の写真付きでネット配信されていた。
飲み薬ほどの大きさのカプセルに入ったスポンジ玩具について、消費者庁は１５日、子供が遊んでいるときに誤って体内に入ると気づきにくく、炎症を起こしたり窒息したりする恐れがあるとして、注意喚起した。
玩具は、「水でふくらむスポンジ」などとうたって販売されている縦約２ｃｍのゼラチン製カプセル。
お湯に入れるとカプセルが溶け、長辺４～５ｃｍ程度の動物などの形をしたスポンジが膨らむ。
栃木県に住む４歳の女児は原因不明の不正出血が続き、磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩＭ）で検査したところ、膣内に異物があることが分かり、手術で摘出。
異物の正体は、この玩具の中身である恐竜のスポンジ（約４ｃｍ）だった。
風呂で遊んでいるときに体内に入ったものとみられる。
昨年９月、担当した医師から消費生活センターに情報が寄せられ、消費者庁と国民生活センターが重大事故として調べた。
市販品を調査したところ、カプセルは体温程度（３７℃）の湯で６～１５分、風呂の湯温（約４２℃）では６～１０分で溶けた。
スポンジはレントゲンに写りにくく、幼児の場合は聞き取り調査で原因を特定するのも難しい。
また、カプセルのまま気道の奥に入ると、気管支炎や肺炎になることも考えられるという。
１００円ショップやインターネットで販売されており、１パック１２個入り。
２００８年８月以降、累計約５００万パックが出荷されている。
出典
『「炎症や窒息の恐れ」スポンジ玩具に要注意 消費者庁』
https://mainichi.jp/articles/20190215/k00/00m/040/252000c
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2019年2月15日19時53分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの原発がある福井県と隣接する岐阜県揖斐川町は、大地震で原子力発電所の事故が起き、県境に近い地区から避難するための道路がふさがれた場合に備えて、この地区の集会場に、放射性物質が入るのを防ぐための設備を整備する方針を決めた。
岐阜県と福井県の県境に近い揖斐川町の川上地区は、福井県内の原発から３０ｋｍ余りの場所にあり、国の原子力災害対策の重点地域に指定されている。
大地震で原発で重大な事故が起きた場合、町は、地区に住むおよそ５０人を自家用車かバスで中心部に移動させる避難計画を作っているが、避難に使える唯一の道路が土砂崩れで通れなくなった場合には住民が孤立するため、町が対策を検討していた。
その結果、町は、孤立した場合に住民が逃げ込めるよう、地区にあるコンクリート造りの集会場に、放射性物質を取り除くフィルターを備えた設備を整備する方針を決めた。
町は、近くの倉庫で食料を備蓄し、地区の人全員が１週間耐えられるようにしたいとしている。
整備は国から全額の補助を受け、２０２０年度中の完成を目指すとしていて、町は、近く開会する定例議会に、設計や調査にかかる費用あわせて６００万円を盛り込んだ補正予算案を提出することにしている。
出典
『揖斐川町に放射性物質を防ぐ設備』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190215/3080001162.html
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2019年2月15日15時17分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
危険箇所が指摘されていた公園の遊具で利用者にけがをさせたとして、京都府木津川市は市議会３月定例会で、損害賠償金約８８万円の専決処分の承認を求める。
市によると、２０１８年２月、同市州見台の上人ケ平遺跡公園で、１歳の孫を抱いてバネ付きの１人乗り遊具に乗った奈良県の女性＝当時（６６）＝が後ろに転倒し、背骨の一部を折るけがを負った。
遊具は１７年１０月の点検で、ハンドルがぐらつくとして修繕が必要とされたが、利用できる状態になっていた。
女性とは今年1月に示談が成立。
遊具は撤去された。
出典
『危険指摘の遊具で66歳女性転倒、背骨骨折 市が賠償金支払いへ』
https://this.kiji.is/469028972752766049?c=39546741839462401
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2019年2月15日19時8分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月の台風２１号では、関西空港の２ｋｍほど沖合に停泊していたタンカーが強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が孤立した。
強風で船舶が流されるケースは増加傾向にあり、去年は全国で少なくとも３６０件起きている。
海上保安庁が、海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ３２００の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことがわかった。
リストでは、施設を種類ごとに分類していて、多い順に
▼桟橋
▼橋りょう
▼発電所
▼燃料の備蓄基地
▼タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設
▼空港
となっている。
このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられている。
また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれている。
さらに、燃料の備蓄基地やシーバースが被害を受けた場合は、油が海に流出するおそれもある。
関西空港の周辺では、事故のあと、悪天候が予想される場合は、およそ５.５ｋｍ以内での航行を禁止する新たな規制が設けられた。
海上保安庁は、新たにリストアップしたインフラについて、同じような規制が必要かどうか、現地での船舶の停泊状況などを踏まえながら対策を検討することにしている。
出典
『自動車道など船舶衝突で被害恐れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190215/3070001049.html
（２０１９年７月２７日 修正１ ；追記）
2019年7月26日18時36分に産経新聞から、17施設の周辺海域に強風予測時の規制が設けられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は２６日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）など、１０都道府県にある計１７施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど、新たな規制を設けたと発表した。
１５施設は最大約５．５ｋｍの範囲で停泊を禁止し、２施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。
海保が航行警報を出して勧告する。
関西空港で昨年９月、台風２１号の影響でタンカーが連絡橋に衝突したことを踏まえた措置。
海保は今年４月、事故が起きると経済や生活への影響が大きいことを判断基準に４０施設を選び、周辺海域を利用する関係者と優先的に対策を検討してきた。
残りの２３施設は、移動やライフラインで重要な橋や、中部、長崎両空港など。
これらは規制海域とはしないが、海保がレーダーなどで監視を強化し、うち１３施設は巡視船艇が重点的に警戒する。
出典
『強風時、１７施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所』
https://www.sankei.com/affairs/news/190726/afr1907260026-n1.html
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2019年2月15日5時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築材製造会社「Ｋセメント工業」の小野工場（小野市）で昨年７月、作業員の男性＝当時（４７）＝がベルトコンベヤーと柵に挟まれ死亡した事故があり、警察は１４日までに、業務上過失致死の疑いで、安全確認を怠ってコンベヤーを動かした３０代の作業員の男を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者などによると、書類送検の容疑は２０１８年７月１９日午前１０時ごろ、同工場で、停止中のコンベヤーを再開させる際、合図を送るなど危険防止措置を行わないまま作動させ、点検作業中の男性をコンベヤーとその脇に設置された安全柵の間（約２０ｃｍ）に挟ませて死亡させた疑い。
男性は意識不明で病院に搬送されたが、２週間後に死亡した。
この事故を巡っては昨年１０月、加古川労基署が、労安法違反の疑いで、同社と小野工場の男性工場長を書類送検した。
出典
『点検作業中にベルトコンベヤーと柵に挟まれ男性死亡 操作作業員を書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/0012066277.shtml
※労安法違反容疑で書類送検された当時の報道は下記参照。
（2018年10月18日付 毎日新聞兵庫版）
加古川労基署は１７日、工場長の男性（４５）を労安法違反の疑いで書類送検した。
送検内容は、Ｋセメント工業（本社・神戸市中央区）の小野事業所で７月１９日、骨材サイロ建物内のコンベヤーが止まったため、様子を見に行き点検していた男性作業員（４７）に対し、適切な合図を送ることなく運転を開始させ、危険防止に必要な措置を講じなかった、としている。
作業員は、動き出したコンベヤーと安全柵の間（幅約２０ｃｍ）に挟まれ、死亡した。
出典
『労災死亡事故 管内２件で書類送検 加古川労基署 ／兵庫』
https://mainichi.jp/articles/20181018/ddl/k28/040/390000c
（ブログ者コメント）
上記報道では、合図せずコンベヤーを動かした３０代の男性が労安法違反に問われたかどうか、明確でない。
工場長とは別に書類送検された？される？ということだろうか？
（２０１９年３月２６日 修正１ ；追記）
2019年3月25日22時11分に神戸新聞から、工場長らは不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建築材製造会社「Ｋセメント工業」小野工場で昨年７月、男性作業員がコンベヤーと柵の間に挟まれ２週間後に死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検された３０代の男性従業員について、神戸地検は２５日、不起訴処分とした。
兵庫県警が２月、安全確認を怠ってコンベヤーを動かしたとして書類送検していた。
危険防止措置を怠ったとして、加古川労基署も昨年１０月、労安法違反の疑いで、法人としての同社と当時の男性工場長（４６）を書類送検したが、地検はこの日、いずれも不起訴処分とした。
地検は、「事故発生の経緯のほか、事故後の状況等を考慮した」としている。
出典
『小野の工場で死亡事故 会社と男性２人を不起訴』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201903/0012181424.shtml
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2019年2月14日13時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
関西電力が２０２１年度までに、台風対策として８３億円を投じる方針であることがわかった。
昨年９月の台風２１号の反省を踏まえて対策を進めており、電線などを強化し、人工知能（ＡＩ）活用の復旧システムを構築していく。
台風２１号では延べ約２２０万件の停電が発生し、停電情報システムが一時的にダウンした。
関電は昨年１２月に対応策をまとめたが、投資額や詳細は開示していなかった。
停電しにくくするため、まずは１９年度中に４億円以上かけて、一部の地域で電線を太くする「ケーブル化」を進める。
電線や電柱が風雨に耐えられるような強化工事も、一部で実施する計画だ。
停電した場合でも、早期の復旧に向け、約１０億円を投じて、住宅や軒数を特定しやすいようにシステムを改善する。
先の台風では、復旧に必要な電線が不足して苦労したことから、災害時用の予備の電線を増やし、電線を保管する倉庫も備える。
台風２１号では、通常の約１００倍となる１時間あたり最大２０万件の電話がコールセンターに殺到した。
電話がつながりにくくなり、利用者から自治体への問い合わせや苦情が相次いだ。
関電は、このため、人員を増強するとともに、ＡＩを使って復旧見込みの情報などを速く伝えるシステムを整えていく。
今回の８３億円とは別枠として、電線が切れるなどした情報を素早く収集できる機器の導入も検討する。
関電はまた、関電本店の災害対策本部の会議について、「情報共有中心の場として運営され、指揮命令が不明確だった」とも総括した。
今後は、指示する項目を明確にして、早期復旧につなげるという。
出典
『関電、台風対策に８３億円 大規模停電の反省踏まえ方針』
https://digital.asahi.com/articles/ASM2F4QY7M2FPLFA004.html?rm=384
（ブログ者コメント）
台風21号時の大規模停電対応としては、中部電力でも対策を立てている旨、本ブログで過去に紹介スミ。
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2019年2月13日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9346/
（２０１９年２月２１日 修正１ ；追記）
2019年2月14日12時24分に山形新聞から、施設の稼働時期が配管設計変更などで当初計画から２年遅れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同施設は配管の変更などのため、稼働時期が当初の構想から約２年ずれ込んでいたことが１３日、複数の関係者への取材で分かった。
事故時は施工業者が運営会社に引き渡す前の試運転中で、県警は工期の遅れが安全管理や工程に影響がなかったかなど、管理体制を含め、当時の状況を調べている。
発電施設はＴエナジー（東京）が設計・施工を手掛け、事故時は同社が、施設を運営するＹバイオマスエネルギーへの引き渡し前の試運転を行っていた。
関係者によると、当初の構想では、２０１７年春に操業を開始するとしていたが、熱効率を高めるため配管を変更する必要性が出てきたため、その後に運転開始時期を１８年４月ごろに延期した。
ただ、各地の発電施設の点検時期と重なり、配管の設置を担当する業者が確保できず、工期は再び遅れ、稼働開始が今年の春まで、さらに１年ほどずれ込んでいたという。
出典
『発電施設、稼働時期が２年遅れ 上山・爆発事故』
http://yamagata-np.jp/news/201902/14/kj_2019021400264.php
2月15日9時11分に山形新聞からは、450ｍ離れた民家の窓ガラスも割れていたなど、下記趣旨の記事が被災範囲を示す地図付きでネット配信されていた。
窓ガラスが割れる被害が、施設から約４５０ｍ離れた民家でも確認されていたことが１４日、上山市への取材で分かった。
爆風による衝撃で破損したとみられ、影響はさらに広範囲に及んでいた形だ。
同市が把握している建物被害は、同日現在までに１３地点の計１６棟に上った。
同市などによると、新たに被害が分かったのは、蔵王川や国道１３号を越え、施設から約４５０ｍ東側にある同市権現堂の２階建て住宅で、１階仏間の窓ガラスが割れていた。
住人の男性（８３）は当初、破損に気が付かなかったが、８日に別に暮らす娘が訪れ、割れているのを見つけたという。
男性は、「事故当日はものすごい音だったが、まさかこんなに離れた所まで影響があるとは思わなかった」と驚いた様子で話した。
火災や爆発のメカニズムに詳しい山形大工学部の桑名一徳准教授（燃焼工学）は、「水素の爆発が起きると、圧力が一気に解放されるため、爆風の影響は半径数１００ｍの範囲に及ぶ」と説明。
今回、新たに割れているのが見つかった窓ガラスが発電施設の方角を向き、爆風を遮る構造物などもなかったことから、破損した可能性が高いとみられる。
施設から４５０ｍ北西側には県立山形盲学校や、かみのやま病院もある。
いずれも被害はなく、関係者は「不幸中の幸い」としている。
出典
『450メートル離れた民家も破損 上山・発電施設爆発、建物被害計16棟に』
http://yamagata-np.jp/news/201902/15/kj_2019021500276.php
（２０１９年４月２８日 修正２ ；追記）
2019年4月24日9時35分に山形新聞から、最終的な？被害状況などが下記趣旨でネット配信されていた。
市によると、事故では発電施設から半径約４５０ｍの地域で建物計１７棟、車両１台が被害に遭い、鋼鉄製のふたが飛んできた住宅の３０代女性がけがをしている。
施設の運営を担うＹバイオマスエネルギーは同日、来月１１日午後７時から初めて住民説明会を開くことを明らかにした。
今月２６日には設計・施工を担当したＴエナジーとともに記者会見を開き、これまでの状況などを説明する予定だ。
爆発事故からは２カ月以上が経過。
住民からは「遅すぎる」、「安全対策は示されるのか」などと不安の声が上がっている。
近くに住む４０代男性は、「記者会見よりも先に、住民に説明するべきではないか」と語った。
出典
『水素タンクから酸素抜き取り不十分か 今年２月発生、上山の爆発』
http://yamagata-np.jp/news/201904/24/kj_2019042400484.php
4月27日付で山形新聞からは、タンク内酸素の抜取りが不十分だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
ＹバイオマスエネルギーとＴエナジーは２６日、山形県庁で記者会見を開き、これまでの調査結果を報告し、住民らに陳謝した。
Ｔ社によると、爆発したのは、プラントで生成した水素ガスなどをためるタンク。
タンクや配管の酸素の抜き取りが不十分だったため、試運転でエンジンのスイッチを入れた際、タンク側に火が入る「逆火」という現象が起きたとみられる。
逆火防止装置も設置していたが、火が想定以上に広範囲に広がって機能しなかったという。
Ｔ社の社長は、「配管の酸素濃度は測っていたが、運転マニュアルに濃度の基準値がなく、現場の作業員が経験で判断してしまった」と説明。
複数の酸素濃度計の設置や逆火防止装置の性能向上、マニュアルの改訂などの再発防止策を行うとしている。
出典
『「作業員経験で判断」プラント爆発運営会社が初会見』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190427_53024.html
4月27日付で毎日新聞山形版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見では、水素などの混合ガスを貯蔵するタンクや配管から酸素の排気が不十分で、ガスエンジンを稼働させた際に漏れ出た炎がタンクに逆流し、爆発が起きた可能性があるとした。
事故当時、Ｔ社の４人を含む５人で作業しており、タンクとガスエンジンをつなぐ配管の２カ所で酸素濃度を計測していたが、明確な数値の基準はなく、技術担当者は「（作業員らは酸素濃度を）経験則から、爆発する可能性はないと判断してしまった」と話した。
出典
『上山の爆発事故 「酸素の排気不十分」 山形バイオマスエネ、初めて原因説明』
https://mainichi.jp/articles/20190427/ddl/k06/040/179000c
4月27日16時34分に産経新聞からは、設計施工を担当したＴ社が酸素濃度問題なしと判断していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故原因について、配管内の排気が不十分で、この残存酸素と貯蔵タンク内の水素やメタンの混合ガスが結びつき、エンジンから漏れ出した炎が伝って引火、爆発した可能性があると説明した。
Ｔ社は北海道にも同様のプラントがあり、問題は発生していないとした。
その上で、より大規模な上山市のプラントではスイッチを入れた際に火花などが発生し、エンジンからタンク側に火が逆流する「逆火」が起こったと見ている。
Ｔ社は、「酸素濃度は問題ないと判断した。エンジンからタンクへ燃え移ったのも想定外だった」とした。
配管内の酸素濃度に明確な基準は設けていなかったといい、今後、酸素濃度計を連動した安全システムを構築する。
事故現場近くの男性（６５）は、「会社側が記者会見したと聞いたが、住民にはまだ説明がない」と憤りを口にし、「再稼働する前に第三者による安全性の確認をしてもらい、住民も実際に目で確認したい」と訴えた。
出典
『山形県のプラント爆発事故「酸素と結びつき爆発」』
https://www.sankei.com/affairs/news/190427/afr1904270013-n1.html
（ブログ者コメント）
〇全てのメディアで「酸素抜き不十分」と報道されているが、燃焼の支燃剤として純酸素を使っていたとは考えにくい。
タンク内空気のパージ不足ということだったのではないだろうか？
〇「これまでの経験則から問題なしと判断」した点も気に
なった。
過去の安全は未来の安全を保証するものではない。
安全の基準については、定量化できるものとできないものがあるが、今回事例の酸素濃度のように、定量化できるものは定量化しておかねばならない。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。