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2024年2月29日11時34分にYAHOOニュース（青森テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時ごろ、八戸港の北防波堤近くにいた船から「作業員が海に転落した」と八戸海上保安部に通報がありました。
八戸海上保安部によりますと、当時、悪天候で流された土砂を運ぶ配管を取り付けるため、12人が船と防波堤に分かれて作業していました。
このうち防波堤にいた、愛媛県宇和島市の三好さん（男性、40歳）が波にさらわれて海に転落し、救助されましたが、八戸市内の病院で約2時間半後に死亡が確認されました。
また、船や防波堤で作業していた6人が転倒するなどして軽いけがをしました。
当時、八戸市には波浪警報が出されていて、八戸海上保安部が事故の状況などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee19dd46ffe890c064fd1a9c7e2cb52427233c4c
2月29日18時45分に青森朝日放送からは、全員ライフジャケットを着用していた、当時は６ｍほどのウネリを伴う波が観測されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
八戸海上保安部によりますと、三好さんは、２８日午後５時ごろ、八戸港の八太郎北防波堤の上で作業をしていたところ、高波に足をとられ海に転落しました。
他の作業員に引き揚げられ、八戸市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間半後に死亡が確認されました。
第５８青木丸は、高波で流された配管を防波堤に固定する作業をしていて、三好さんのほかに、防波堤にいた１人と船上にいた５人の作業員もけがをしましたが、命に別状はないということです。
工事を発注していた国土交通省東北地方整備局によりますと、作業に当たっていた人は、全員ライフジャケットを着用していたということですが、事故当時、八戸市には「波浪警報」が出ていて、仙台管区気象台によりますと６メートルほどのうねりを伴う波が観測されていたということです。
八戸海上保安部が事故の原因などを調べているほか、東北地方整備局も２９日付で事故調査委員会を設置しています。
2月29日18時2分にYAHOOニュース（青森テレビ）からは、海に漂った配管がフェリーなどの航路を塞ぐ恐れがあったため作業していた、港内にはウネリがなかったため作業できると判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時ごろ、八戸港の八太郎北防波堤近くにいた船から「作業員が海に転落した」と八戸海上保安部に通報がありました。
当時、12人の作業員が海底の土砂を運ぶ作業に使われる配管を、船と防波堤に分かれて取り付けていましたが、このうち、防波堤にいた愛媛県宇和島市の三好さん（40）が波にさらわれて海に転落。
まもなく救助されましたが、約2時間半後に死亡が確認されました。
また、船や防波堤で作業していた6人も転倒するなどして軽いけがをしました。
現場は八戸港フェリーターミナルの北側の防波堤で、フェリーの航路にもなっていて、配管が海に漂って航路をふさぐ恐れがあったため、作業が行われたということです。
当時、八戸市には波浪警報が出されていて、八戸海上保安部などによりますと、工事を受注した会社には作業を中止する基準はありましたが、港内にはうねりがなく、作業ができると判断したということです。
八戸海上保安部が事故の状況などを調べるとともに、作業を発注した東北地方整備局が事故調査委員会を設置して、作業員に話を聴くなどして事故の原因の究明に当たっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf63b9b7d78b9a7beea6faf41cf08951d8f70c87
（ブログ者コメント）
写真は翌２９日に撮影したとのこと。
それでも港外からの荒波が防波堤を洗っている。
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2024年2月27日18時52分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文部科学省は２７日、学校現場に周知している事故対応ガイドライン（指針）を改訂し、登下校中も含めて学校で発生した全ての死亡事故を国に報告するように求めた。
旧指針では報告の対象を厳密に規定していなかったため、死亡事故でも報告は３割程度にとどまっていた。
同省は改訂版を３月中に全国の教育委員会に通知し、再発防止の取り組みを進める方針。
改訂版の指針では、国への報告対象となる事故を「全ての登下校中を含めた学校管理下の死亡事故」と明記。
平成２８年にまとめられた旧指針では「死亡事故」としか記載されておらず、報告漏れが目立っていた。
「再発防止策の検討」も新たな項目として追加された。
平成２８年度から令和４年度にかけて、子供が学校で死亡するなどした際に見舞金を給付する「災害共済給付制度」から死亡見舞金や供花料が支給されたのは約５００件。
このうち文科省に報告されたのは１４１件と、３割にとどまっていた。
学校現場では、校舎の窓からの転落やサッカーゴールの下敷きになるなど死亡事故が後を絶たない。
今月２６日にも福岡県の公立小で１年生がウズラの卵を喉に詰まらせて亡くなる事故が発生しており、原因究明などが喫緊の課題となっている。
文科省は新指針によって学校死亡事故の全容を把握し、効果的な再発防止策を検討する考えだ。
https://www.sankei.com/article/20240227-4P5G3FXFQBOU7DUWYXKPEEVFR4/
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2024年2月29日17時51分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長岡市は29日、市発注の橋りょう修繕工事で「人身事故」が発生したと発表しました。
27日午後2時半頃、長岡市平（栃尾地域）にある橋で、仮設した飛散防止シートに覆われた空間内で、発電機を使用した上で雨水排水管の切断作業を行っていたところ、業者の40代男性作業員2人が体調不良を訴えました。
このうちの1人は医療機関を受診して一酸化炭素中毒と診断され、現在入院治療中ですが、回復に向かっており、命に別条はないということです。
もう1人も医療機関を受診し一酸化炭素中毒と診断されましたが、体調は改善し、29日は出社したということです。
長岡市は、原因について詳細は調査中で、安全対策が講じられるまで工事中止にしたとしています。
長岡市の谷畑・土木部長は、「現場の安全管理が適切であったか検証し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93d9d75008e13bbeffe9e0552132f3a9b335f9d
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2024年2月26日17時43分にYAHOOニュース（読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県伊丹市で、住宅から逃げ出した犬に女性が噛まれ、全治1か月のけがをしました。
警察によりますと、人を襲ったのは「飼い犬」で、地面から背中までの高さは約50センチの「紀州犬」でした。
顔にできた大きな傷。
鋭い歯の痕が、痛々しく残っています。
昨年12月、兵庫県伊丹市の閑静な住宅街で一頭の犬が女性を襲いました。
牧野記者：
「女性は犬と2メートルほどの距離を保って追いかけていましたが、このあたりで犬が顔に向かって襲い掛かってきたということです」
噛まれたのは40代の女性。
自身も犬を飼っているといい、首輪をせず、飼い主も見当たらない状況で歩いている犬を見て、車にひかれないか心配になり、後を追ったということです。
被害に遭った女性：
「目の前が血だらけになっている時には何が何だかわからなかった。
唸り声が聞こえたので、まだやられると思った」
警察によりますと、女性を襲ったのは現場付近の住宅の庭から逃げ出した「飼い犬」で、犬種は「紀州犬」。
地面から背中までの高さは約50センチだということです。
女性は顔と右肩などを噛まれ、全治1か月のけがをしました。
被害に遭った女性：
「仕留めにかかっている感じ。
このまま正直、殺されるんじゃないかって」
女性は犬に噛まれて以来、睡眠障害や摂食障害などに悩まされているということです。
被害に遭った女性：
「当初は片目も見えていない状態だったので、外を出歩けないし、人にも会えないし、生活が一変しました」
警察は女性からの被害届を受理し、2月9日、飼い主を過失傷害などの疑いで書類送検しました。
犬は現在、室内で飼われているということです。
被害に遭った女性：
「同じような事故が起きないことを、それだけを願っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/541e9edd3c4ba669c062c369fd2460f2e73e39d6
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2024年2月26日7時38分にYAHOOニュース（朝鮮日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年、済州島のある動物農場でエサやり体験をしていた1歳3カ月の赤ちゃんがウサギにかまれて指を切断したことが、再びインターネット上で関心を集めている。
ネット・コミュニティー・サイト「ポムプ」に昨年2月、「後輩の子どもが動物農場のウサギに指をかまれて切断されるという、とんでもない出来事がありました」というタイトルの投稿があった。
この投稿者は「後輩一家に悲しい出来事が起こった。後輩一家は済州市涯月邑にある動物農場に遊びに行った」と話を切り出した。
そして、「ウサギ小屋に入って体験活動をしていた時、関係者が子どもたちに『入ってきて』と言った。一緒にいた子どもたちと後輩の子がウサギを見ていた時、関係者がウサギを子どもたちに抱っこさせて写真を撮るように言った」と説明した。
その上で、「後輩の1歳3カ月の子が突然泣き出したところ、ウサギが子どもの指をかんでいた」と状況を伝えた。
この投稿者によると、赤ちゃんの指は断面が見えるほどひどくかまれていたという。
投稿者は「止血をして病院に行き、緊急手術で縫合したが、結局は手術で指が曲がり、短くなってしまったそうだ。損害査定人が病院に来たが、『このような事例で補償した事例がない。補償は難しい』と言ったそうだ。話にならない」と訴えた。
事故後、この動物農場は注意書きを掲示した。
これについて投稿者は、「病院に入院している間、動物農場側からは電話の1本もなかった。しかも、代表は電話がつながると、『空港だからと忙しい』と断ったそうだ。その後、提示された病院代や示談金もあまりにもひどかったと言っていた」と書いた。
これを読んだ人々からは「危険だという言葉もなく、体験に誘ってウサギを抱っこさせるとは安全に対する意識が低い」「危険性があるならば子どもたちが近づけないようにしなければならない。それも動物農場側がやるべきことだ」などのコメントが寄せられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82fa56b0b85197933b8741c359691282ae9d33b
（ブログ者コメント）
ウサギがヒトを噛む・・・？
他にも事例がないか調べてみたところ、結構、噛まれることがあるようで、沢山の情報がヒットした。
その中から２つを御紹介。
（アニコム損害保険株式会社）
・・・
うさぎの噛む力はとっても強く、噛まれると場合によってはかなり深い傷ができます。
また、うさぎの前歯は「切歯」と呼ばれ、上顎切歯の後ろに小切歯という２種類の歯があります。
この歯は、普段牧草を噛んだり、歯をこすり合わすことによって先端が常に鋭くなっていきます。
ですので、その歯に噛まれるとかなりの痛さを感じることがあります。
もし、うさぎに噛まれたら傷口を水道で洗い流し、必ず消毒をしましょう。
犬や猫と同様、動物に噛まれることで人獣共通感染症になってしまうことも。
噛まれそうになったら、手や顔を引っ込めるなど、噛まれないための対策も必要です。
筆者も実際に、うさぎに噛まれたことがありますが、そのときには噛まれた傷口のまわりがあざのように紫色になってしまいました。
・・・
（日本動物医療センター）
・・・
うさぎの歯が何本あるかご存知ですか？
草食動物であるうさぎの歯は人、犬や猫と異なる特有の構造と形態を有しています。
歯は全部で28本。
常生歯という生涯伸び続ける歯をもっていて、切歯は1年で10－20㎝、1週間で約2㎜伸びるとされています。
うさぎは、この伸びていく歯を、硬いものを齧り、食べ物を咀嚼するときに歯をこすり合わせながら削ることで長さの調整をします。
もともと齧ることで歯のお手入れをしているうさぎですが、ほとんど声を出せないうさぎにとっては噛むことは意思表示する手段でもあります。
その為、噛む対象の違いによって原因はいくつか考えらます。
・・・
② 人の手を噛む
縄張りに入ってきたことに対する怒り、恐怖心。
また、自分のほうが上位だと思っている、機嫌が悪い、気に入らないことをされた。
・・・
https://jamc.co.jp/rabbit_colum/1535-2/
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2024年2月26日21時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後0時40分ごろ、福岡県みやま市の市立小学校の関係者から「生徒が給食中に（のどを）詰まらせて息ができない」と119番があった。
みやま市消防本部や市教育委員会によると、小学1年の男子児童（7）がドクターヘリで県内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
市教委によると、26日の市立小の給食は▽ご飯▽牛乳▽みそおでん▽海藻サラダ――だった。
市教委は、みそおでんの具に使われたウズラの卵を詰まらせ窒息したとみている。
【7歳「ウズラの卵、はまりやすい」】
子どもの事故予防に取り組むNPO法人「セーフ・キッズ・ジャパン」の山中龍宏理事長（76）は、死亡した男児（7）の年齢に着目し、「小学1年生は永久歯に生え変わる時期。乳歯が抜けていると食べ物をかみ切れず、勢いよく吸い込むと喉頭にウズラの卵のような大きさのものがはまり込みやすい」と指摘。
過去にも給食でウズラの卵を詰まらせた窒息事故が起きており、再発防止のため、
▽給食でウズラの卵など危険性の高い食べ物を提供しない
▽1～2年生の給食に使わない
▽提供するなら切って出す
などの対策を挙げた。
https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/177000c
同じ日の21時11分に同じ毎日新聞からは、喉に詰めた場合の対応方法など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後0時40分ごろ、福岡県みやま市の市立小学校の関係者から「生徒が給食中に（のどを）詰まらせて息ができない」と119番があった。
みやま市消防本部や市教育委員会によると、小学1年の男子児童（7）がドクターヘリで県内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
◇
食べ物による子どもの窒息事故は後を絶たない。
消費者庁によると、2014～19年の6年間で、食品を誤えんして窒息したことにより、14歳以下の80人が死亡した。
日本小児科学会は「丸くてツルッとした」食べ物は窒息につながる危険があるとして注意を呼びかけている。
学会によると、丸くてツルッとしたものは、うまくかめない上に口の中で滑りやすく、ふとしたときに丸のみにしてしまうことがある。
さらに、丸い形状は、のどにはまり込んで気道を塞ぎやすく、窒息につながる危険がある。
例として、
▽ブドウ
▽ミニトマト
▽サクランボ
▽ピーナツ
▽球形の個装チーズ
▽ウズラの卵
▽ソーセージ
▽こんにゃく
▽白玉団子
▽あめ
▽ラムネ
を挙げる。
窒息時には両手で自分の首を押さえる「チョークサイン」が見られ、急に顔色が悪くなり、よだれを垂らし、苦しそうな顔をして声が出せなくなる。
数分で呼吸が止まって心停止してしまう恐れがあるといい、学会はすぐに119番して応急措置をするよう呼びかける。
1歳未満の乳児では、子どもの背中の肩甲骨の間あたりを手のひらで5、6回、強くたたき、吐き出させる（背部叩打＜こうだ＞法）。
1歳以上は、子どもの背中側から両手を回し、みぞおち前で両手を組み、勢いよく両手を絞って押して吐き出させる（ハイムリッヒ法）。
詳しくは同学会のホームページ（https://www.jpeds.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=123）で紹介されている。
https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/217000c
2月28日21時25分に毎日新聞からは、給食時間の短さも事故の背景にあるのでは？という意見が上がってきている、給食にうずらの卵を使わないようにする自治体も増えているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県みやま市の小学1年の男子児童（7）が給食を喉に詰まらせて死亡した事故を巡り、SNS（ネット交流サービス）で「給食時間」の短さを訴える声が上がっている。
過去には早食いによる窒息事故も起きており、専門家は「『早く食べないと』という焦りは事故を誘発する一因になる」と警鐘を鳴らす。
児童は26日の給食で、ウズラの卵を喉に詰まらせたとみられる。
事故を受け、大分県佐伯市や群馬県安中市が当面の間、給食にウズラの卵を使わないことを決めるなど、影響は他の自治体にも広がっている。
【配膳、片付けで実質「15分しかない」】
事故後、SNSには「給食時間」に関する書き込みが相次いだ。
保護者とみられる人はX（ツイッター）に「子供から良く聞く 『給食の時間10分短縮されたから時間なくて食べれなかった。』って。急いで食べるしかないよね。事故起きてもおかしくないね」と心境を吐露した。
現役中学生と名乗る投稿者は「12:35～13:05までの30分が給食の時間です。そのうち最初10分は配膳、ラスト5分は片付けなので食べる時間は15分程度で、配膳によってはもっと短くなります」と給食事情を明かした。
今回の事故との因果関係は不明だが、給食時間の短さに不安を感じている人は少なくないようだ。
専門家はどう見るか。
「時間に追われるとミスを起こしやすくなるのは、さまざまな研究から明らかです。
給食にも当然同じことが言え、うまくのみ込めないといったミスが起きやすくなるのは十分に考えられることです」。
事故防止や危機管理に詳しい近畿大の島崎敢准教授（安全心理学）は、こう指摘する。
【理想的な給食時間は？ 完食率調査】
実際、文部科学省の「食に関する指導の手引」（2019年3月改定）によると、パンの早食いによる窒息事故が過去に報告されている。
「窒息に至る原因は他にも考えられますが、食べる時間も要因になり得る以上、対策を取ることが必要です」と島崎さんは続ける。
では、成長段階にある小中学生にとって、どれくらいの給食時間が望ましいのだろう。
島崎さんによると、女子大学生（18～20歳）が昼食を食べ終わるまでの時間を調べた研究があり、16分だと完食率は73・9％にとどまった。
18分で90％に達し、19分で94・6％、25分で100％になった。
「給食を食べ終えるのに最低でも20分、できれば25分以上、見るべきだと思います」
【食育を推進するのなら】
島崎さんは、かねて、個人的な理由からも給食時間に問題意識を持ってきたという。
小学5年の次女が「短い」と訴えたことがきっかけだ。
そこで毎日記録を付けさせたところ、「10分もない日もあった」と明かす。
少しでも時間をのばせないか、学校側に掛け合ったこともある。
「授業時間を確保しなければならないなど、学校側の事情も理解できます。
ですが、食育を推進しているはずの学校で、急いでご飯を食べないといけない状況が常態化しているのであれば本末転倒です。」
事故リスクを減らすためにも、十分な給食時間を保障することは欠かせません。
https://mainichi.jp/articles/20240228/k00/00m/040/330000c
3月1日11時13分にYAHOOニュース（弁護士ドットコム）からは、うずら卵の生産者は全国に30軒もない、給食需要が無くなると加工場や流通を含め大打撃になるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県みやま市の小学校で1年生の男子児童が給食の「うずらの卵」をのどに詰まらせて死亡する痛ましい事故が起きた。
文科省が注意喚起の通知を出したほか、市教育委員会はうずらの卵を当面使わない考えを示し、各地でも「使用控え」の気配がみられる。
東海地方のうずら農家は、亡くなった子を悼みながらも、「うずらの卵だけが悪者にされるのは違うのではないか」と苦渋の表情を浮かべる。
飲食業界に打撃を与えた新型コロナ禍では、卵を捨てなければいけなかったといい、今回も「減産」が頭によぎる。
●給食で使われなければ生産者には「大打撃」
小学生が給食のうずらの卵をのどに詰まらせた死亡事故は、2015年に大阪でも発生した。
うずらの卵を生産する「浜名湖ファーム」（静岡県湖西市）の近藤社長は、弁護士ドットコムニュースの取材に「当時はほとんど報じられていなかったように記憶していて、今回はニュースの量の多さに驚いています」と話す。
浜名湖ファームでは、9万羽のうずらを飼育し、卵のほとんどを国内の水煮加工工場に出荷している。
ただ、湖西市の小中学校の給食で出されるうずらの卵は「100％、うちのもの」と話すほど、学校給食も無視できない供給先だ。
近藤社長は、市内の学校で働く栄養士から「うずらの卵を使うのを止めるといった話が出ている」と聞いたという。
「まだ末端の生産現場にまで影響は出ていません。
しかし、販売には影響が出ているようです。
生き物なので、すぐに卵の生産を止めることはできないが、おそらく1カ月後には減産（卵の処分）などもありえるのではないか」
近藤社長によると、全国でうずらの生産者は30軒もないという。
2020年の新型コロナ禍では、3割の減産があったという。
それに加えてウクライナ侵攻の影響で、餌代も高騰している。
ほとんどの畜産家と同じく、うずら生産者も苦しい状態にあるという。
近藤社長は、学校給食で卵が使われなくなると各地の生産者に影響があるだろうと指摘する。
「もちろん、食べるときに注意は必要ですよ。
低学年であれば、さらに気をつけなければいけないでしょう。
ただ、単にうずらの卵が悪いという方向には進んでほしくない。
食べ方を指導することも大事ではないかなと。
給食でうずらが出なくなれば、生産農家、加工工場、流通の人にとっては大打撃になります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59824950916b6286b88703b5d1aee4f33670479e
（ブログ者コメント）
本ブログでは、真岡市の小学校で2010年に10歳児童が給食の白玉を喉に詰まらせ死亡した事例を紹介している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6758/
（２０２４年１２月２８日 修正１ ：追記）
2024年12月23日付で読売新聞からは、周囲は騒がしくもなく原因は特定できなかった、再発防止策として教室の異変を迅速に119番できるよう教室のシステムを整備するなど７項目が答申されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同市教育委員会が設置した第三者委員会は２２日、事故原因の調査結果と再発防止策をまとめ、待鳥教育長に答申した。
第三者委の田中委員長（弁護士）によると、男児は乳歯が生え替わる際の欠損歯はなく、事故発生時の健康状態も良好だった。
当時は周囲で騒がしい様子もなく、卵を詰まらせた原因は特定できないと結論付けた。
再発防止策として、
▽窒息の原因になりかねない食材については、給食前、児童らに説明
▽異常事態の発生を教諭らが判断し迅速に１１９番できるよう各教室のシステムを整備
▽各校の危機管理対応マニュアルに「窒息事故」を加える
など７項目を提言した。
答申を受けた待鳥教育長は「提言の内容を受け止め、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう全力で取り組みたい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20241222-OYT1T50090/?site-view=pc
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2024年2月26日15時38分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前、11時前、市川市中国分で行われてた下水道管を取り替える工事の現場で「穴を掘っていたら人が生き埋めになった」と110番通報がありました。
警察によりますと、男性作業員が長さ5メートル・幅1メートル・深さ2メートルの穴に入り、下水道管を取り替えようとしていたところ、突然、穴が崩れたということです。
男性作業員は、よそ2時間後に助け出されましたが、心肺停止の状態で病院に運ばれたということです。
事故のあった穴は、けさ掘られた直後に崩れたということで、警察は詳しい状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38237340ec79af8ffa6384c91b38ac41d1872518
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2024年2月25日14時0分にYAHOOニュース（HUFFPOST）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
子どもがスマホの充電器を触ってけがを負う事故が発生している。
ケーブルの端子をコンセントに差し込んで感電したり、充電中のACアダプターに繋がれたケーブルの端子が肌に触れてやけどしたりしたケースもあった。
実際の事故事例や注意すべきポイントをまとめた。
「電撃傷と診断」「胸をやけど」
消費者庁と国民生活センターには、医療機関から次のような事故情報が寄せられている。
①子どもがスマホの充電器のケーブルを持って遊んでいた際、ケーブルの端子をコンセントに差し込み、手のひらが黒くなった。
電撃傷と診断された。
（1歳）
②保護者がスマホを充電しようとしたところ、充電器の端子が破損して血が付いていた。
誤飲を心配して受診した。
（1歳）
③スマホの充電器をコンセントに差したままにし、繋がれたケーブルの端子が寝ていた子どもの肌に接触していた。
すると、胸部にやけどを負って皮膚が2ミリ大はがれた。
（0歳8カ月）
④スマホを充電中にACアダプターが溶け、周辺を焼損する火災が発生。
直前まで子どもがACアダプターとUSBケーブルを触っており、調査でケーブルの端子あたりに歯形のような痕跡が認められた。
接続部に唾液などが侵入し、異常発熱したものと考えられる。
（1歳）
消費者庁によると、事故情報②のように体内に電流が流れると、心臓の動きなどに影響を及ぼし、致命傷となる可能性もある。
充電器のケーブルの端子だけでなく、ヘアピンや鍵、クリップ、チェーンなどを子どもがコンセントに差し込んだり、濡れた手や口でコンセントに触れたりすることも同様に危険だ。
また、事故情報③のように、端子の構造によっては付着した汗で電気分解が起こり、長時間触れていた肌に化学やけどを負う場合があるという。
X上でも、「娘が感電したことがある」「今まさに息子がやっててゾッとした。油断できない」などと実体験をもとにした投稿も多く見られた。
同庁は、このような事故を防ぐため、次のようなことを呼びかけている。
・スマホの充電器は子どもの手が届かない場所に置く
・充電後の充電器は、差しっぱなしや置きっぱなしにしない
・充電器のケーブルや端子に無理な力を加えたり、液体や異物を付着させたりしない
・破損、変形、異常な発熱、異臭などがあれば、直ちに使用を中止する
・子どもが容易に取り外せないタイプのコンセントカバーの設置を検討する
https://news.yahoo.co.jp/articles/474bb133f72ba56f778a3b92f77c0e2183d85110
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2024年2月２４日18時10分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前11時ごろ、横浜市緑区のJR横浜線の中山駅で、男性作業員（56）が駅舎の屋根の上からおよそ7メートル下の駅のコンコースに転落し、病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。
駅の利用客や職員にけがはありませんでした。
男性は事故当時、駅舎の屋根の上で雨漏りの防水作業をしていて、屋根に取り付けられたガラス窓から転落したということです。
警察は事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4140a7f2b96981f7293cc0f2a3ad2e07bc9cae82
2月24日15時47分にテレビ神奈川からは、通行人から110番通報があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１１時過ぎ、ＪＲ横浜線・中山駅で「後方から音がして男性が倒れている」などと通行人から１１０番通報がありました。
通報を受けて県警が駆けつけると、駅の改札口付近で中年とみられる男性が意識不明の重体で発見されました。
男性は横浜市内の病院に搬送され、治療中です。
男性は午前９時頃から駅の屋根の補修作業を行っていて、何らかの原因で約７メートルの高さから転落したとみられます。
https://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news0.php#0040899
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２０２４年２月２４日19時13分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時２０分ごろ、千葉市美浜区新港の山崎製パン千葉工場で「女性がコンベアに胸部を挟まれて、意識がない」と１１９番通報があった。
千葉市若葉区桜木２、アルバイト、加藤さん（６１）が搬送先の病院で死亡が確認された。
千葉西署によると、加藤さんは菓子類の製造中にベルトコンベヤーなどに巻き込まれた。
同署が詳しい事故の原因を調べている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/1167393
2月26日19時16分にYAHOOニュース（千葉日報）からは、製造ラインはすごいスピードだったなどとネット投稿されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事故を受け、ネット上では嘆く声が続出。
過去に同工場で実際に働いていたとみられる人からは、「商品が流れないよう必死に追いかけた」、「すごいスピードだった。停止ボタンもあったけれど、押したら皆から白い目で見られた」と、製造ラインの速さや安全管理の問題を指摘する意見も。
「ずっと立ちっぱなしで、精神的にも肉体的にも1番つらかった。二度とやりたくない」と、作業内容の過酷さを強調する声も多く寄せられています。
さらに、被害者が60代の年配者だったことから、「自分はつらすぎて4回ぐらいでやめた。61歳の女性がここで働くのは相当キツいと思う」、「肉体的に老化は避けられない。反射神経も衰え、とっさの事象にも対応できないことがあるはず。事故リスクは若い人より格段に大きい」、「会社には年齢にあった作業方法や配慮を考えて仕事を遂行しなければ、こういう事故は何度も繰り返してしまう」との意見もありました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/8048bdd4c0feb8b23a58b64d32270d05d436509a
2月28日20時30分にYAHOOニュース（集英社オンライン）からは、取材に対し年配の女性従業員は「コンベヤーは速いかもしれないが問題なく仕事できる速さ」、「被害女性はベテランだった」、「コンベヤーには基本的に安全カバーと停止ボタンがついている」と話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
山崎製パンでは2月1日より恒例の「春のパンまつり」が開催されており、事故はイベント期間中に起きてしまった。
求人情報サイトによると、山崎製パン千葉工場のアルバイトは時給1,100～1,375円で、朝9時から翌5時までの間で1日2時間から勤務でき、日払い制や単発、短期でのアルバイトも受け入れているという。
また、仕事内容は山崎製パンのパンやケーキ、和洋菓子を作る補助の仕事として、主にライン作業を任され、具体例としてパンやケーキの製造、流れてくる製品のトッピング、天板やケースの出し入れ、箱詰め、仕分けがあげられている。
事故の報道を受け、ネット掲示板やSNS上では、山崎製パンの工場で勤務経験があるとみられる人々から「コンベヤーのスピードが速い」「60代の女性がここで働くのはキツい」などの声が多く書き込まれ、地元紙「千葉日報」も、こうしたネットの声を紹介していた。
事故に遭った女性は60代ながら無理をして勤務していたのだろうか。
同工場に勤める被害者と同年代の女性はこう答えた。
「この工場ではこれまで機械関連の事故がまったくなかったので驚いてます。
工場は敷地がかなり広く、製品の数に合わせて担当グループも多い。
事故に遭われた方と直接お会いしたことはありませんが、今はアルバイトですが、この工場ではもう20年近く働いてるベテランさんだったみたいですよ。
どこの機械でどのように事故に遭われたかは、説明されてないので詳しいことはわかりません。
ただ私が担当しているコンベヤーは確かに速いかもしれないですけど、年配者や未経験の学生さんでも問題なく仕事できている速さです。
私もまだ数年ですけど、コンベヤーの速さで困ったことはありません」
また、他の女性従業員も、事故に遭った女性とは面識はないとしながらも、「勝手知ったるベテランだったのに、どうしてこんなことに…」と疑問に思いながらこう話した。
「被害に遭った女性は長く働かれていて、定年の60歳を迎えてからアルバイト雇用になった方で、初心者ではないので驚いてます。
受け持っていた業務内容は、菓子類の中でも和菓子のライン作業の担当だったようですが、ふだんから作業に手こずったりするような方ではなかったみたいですから」
被害女性は工場内でもミスなどは聞かれないベテランだったようだ。
ならば、ベルトコンベヤーの速さや管理体制、安全面にはたして問題はなかったのか。
「ベルトコンベヤーの速さは社員さんが調整できて、繁忙期になると少し速くしたりしますけど、今は和菓子の製造も落ち着いてる時期なので、そんな無茶もさせないと思うんですよね。
それに、工場や担当エリアによって差はあるかもしれないですけど、私の担当する部署に関していえば、ベルトコンベヤーなどの危険な機械には安全のため基本的にカバーがついていて、体を巻き込んだりというような間違いは起きづらいはずです。
機械にもよりますけど、だいたいのものが安全カバーを外せば勝手に機械も止まるようになっているし、すぐ近くにある停止ボタンで止められるようにもなっている。
機械の危険性など考えて、定期的に講習会も行ってました。
でも、いざ挟まれたりしたらパニックになっただろうし、教えられた対処も上手くできなかったのかもしれないですね。
事故後、かなり状況を重く見たのか、社長が直々に工場の安全の見回りをしてました」
事故に遭った女性の担当ラインには安全カバーはついていたのか。
ベルトコンベヤーの速度は適正だったのか。
山崎製パン千葉工場と本社である山崎製パン株式会社に問い合わせると、「担当者が不在しています」「いますぐお電話では回答できません」と答えるのみだった。
回答がありしだい、追記する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb1d7ea49758946ee3a58e1b13edc1f1f6319ff4
（２０２４年４月１１日 修正１ ；追記）
2024年4月10日12時11分にYAHOOニュース（デイリー新潮）からは、コンベアから菓子が落ちたことに別の機械で作業していた女性が気付きコンベア内の菓子をとろうとした、コンベアに安全カバーなどはついていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
誰もが知る「ロイヤルブレッド」などの食パンや「まるごとソーセージ」といった総菜パンなどを製造・販売し、私たちの食卓に欠かせない存在となっている「山崎製パン」。
ヤマザキグループとしての総売り上げ1兆円超、国内シェア4割を誇るパン業界のガリバーである同社の工場で先般、死亡事故が起きていた。
しかし、一部のメディアを除いて、この事故を大きく報じていない。
山崎製パンの知られざる「体質」とは――。
問題の事故が起きたのは今年の2月24日。
千葉市内にある山崎製パン千葉工場において、アルバイトの加藤さん（61）がベルトコンベアーに巻き込まれて死亡したのである。
「加藤さんは菓子類の製造作業中にベルトコンベアーに巻き込まれ、胸を強く圧迫されたとみられています。
午前10時20分ごろ、“女性がベルトコンベアーに挟まれ、意識がない”と工場の関係者から119番があり、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました」（全国紙社会部デスク）
ちなみにこの事故は、一部の新聞などが報じたことで発覚。
山崎製パンは今にいたるまで、事故に関して何ら発表していない。
捜査関係者が明かす。
「事故が発生したベルトコンベアーは複数の菓子を載せた鉄板が運ばれていくものでした。
何らかの理由でその菓子がこぼれ落ち、すぐに駆け付けたのが、別の機械で作業中だった加藤さんでした。
加藤さんはベルトコンベアーを止めずに、コンベアー内の菓子を取ろうとしたようです」
そして不幸にも、
「ベルトコンベアーのバーに右腕を挟まれた上で奥に引き込まれ、支柱の部分に胸が挟まって圧迫される格好になってしまったのです。
ベルトコンベアーの幅は20～30センチくらい。
安全カバーなどは付いていませんでした」（同）
しかも、山崎製パンの工場での死亡事故は今回に限らず、2020年には神戸工場（兵庫県）、15年には古河工場（茨城県）、12年には伊勢崎工場（群馬県）で死者が出ている。
にもかかわらず、メディアで大きく報道されないのはなぜなのか。
山崎製パン元幹部はこう語る。
「山パンは毎年、テレビなどに莫大な広告宣伝費を支払っています。
テレビとしては大手スポンサーである山パンに配慮し、不祥事があっても大きく取り上げない、という事情はあるでしょう」
実際、山崎製パンは過去、何件もの「回収事案」を起こしているが、それもテレビで大々的に取り上げられたことはない。
果たして山崎製パンは、千葉工場で加藤さんが亡くなった事故をどう捉えているのか。
「週刊新潮」の取材に対面で応じた同社広報部門の担当者に、今回の死亡事故について公表するつもりはないのかと聞くと、 「今はだから、発表してませんでしょう」
現在、労働基準監督署の調査が続いているという。
それが終わったら事故を公表するつもりがあるのかと尋ねると、あろうことか、笑いながらこう答えたのだ。
「調査いつ終わるかも分かっていませんし、調査が来週終わるんだったら、さあどうしようかと今検討する機会になると思いますよ」
さらに、過去に死亡事故がどれくらいあったのかと聞くと、
「いや、そんなないですよ」
そう答える。
そこで、“そんな”の部分を具体的に教えてほしい旨伝えると、こう述べたのだ。
「10年さかのぼればありますね」
10年さかのぼるどころか、4年前に神戸工場で死亡事故が起こっていたことは先述した。
それについて改めて書面で問い合わせると、「誤解を与えてしまい、大変失礼いたしました」との返信が寄せられた。
重大な死亡事故に真摯に向き合っているようにはとても見えないのだ。
4月11日発売の「週刊新潮」では、過去に山崎製パンが起こした回収事案のリスト付きで、1兆円企業である同社の「体質」を5ページにわたって詳しく報じる。
「週刊新潮」2024年4月18日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/883760bef765c5d00d8bfbc1cd91b14685a48a6d
（ブログ者コメント）
企業体質追及の部分は、いかにも週刊誌的記述につき割愛しようかとも考えたが、参考までに紹介することにした。
[0回]
2024年2月21日8時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅の塀や雨どいなどに取り付けられている「忍び返し」と呼ばれる防犯器具を知っているだろうか。
よく見れば、複数の鋭利な金属が上向きに並んで設置されており、侵入を試みようとする不届き者は思わず躊躇（ちゅうちょ）してしまう。
ただ、メーカー側としてはそれでいい。
あくまでも狙いは、見た目による犯罪抑止にあるからだ。
そんな中で昨年、この忍び返しが思わぬ形で存在感を見せつける事案があった。
聞くだけでも痛すぎる、不運な下着泥棒の結末は。
【もがいた男、通行人の前で崩れ落ち】
昨年１０月、京都市南区の住宅街で１本の１１９番があった。
「男性が血を流して倒れている」。
救急隊員や警察官らが駆けつけると、路上で血まみれの男（５８）が倒れていた。
周辺には、なぜか女性用下着も散乱。
事故か事件か、それとも―。
周囲は騒然となったが、事態の全容が明らかになるまで、さほど時間はかからなかった。
京都府警南署によると、男はその直前、６０代の女性が住む一軒家の塀によじ登っていた。
塀の向こうに手を伸ばし、庭先に干してあった女性用下着３枚をつかむと、次にショルダーバッグの中に忍ばせた。
ここまでは計画通りだった。
だが次の瞬間、悲劇が男を襲う。
バランスを崩した拍子に、塀の上に設置されていた忍び返しが左腕と左脇腹に突き刺さったのだ。
しばらくもがいていたという男は、ようやく体から忍び返しが抜けると同時に通行人の眼前で崩れ落ち、冒頭の通報につながった。
病院に搬送された男は緊急手術を受け入院。
南署は退院を待ち、窃盗容疑で逮捕した。
「よく覚えていませんが、私がしたと思います」と容疑を認めた男。
「下着が欲しかった」と供述したというが、その代償はあまりにも大きい。
【「体感治安」悪化で存在感】
「（同様の例を）いまだかつて耳にしたことはなく、事件を知ったときは驚いた」。
そう話すのは、防犯用の忍び返し専門店ダイヤテック（大阪市）の広報担当、大谷さん（３０）だ。
大谷さんによると、忍び返しは、その見た目を生かした犯罪抑止を目的とした器具。
メーカー側も、実際に侵入者に刺さってけがをさせるような事態は原則、想定していないとする。
同社では忍び返しの売り上げが年々増加している。
背景にあると考えられるのは、「闇バイト」の横行などに代表される体感治安の悪化だ。
防犯アドバイザーの京師（きょうし）美佳さん（５２）は、「（一部で）暴力的で稚拙な手口が増加している」とする。
闇バイト関連では、昨年東京で起きた強盗殺人事件なども記憶に新しい。
特に、指示されるがままに動く素人の場合、加減が分からないまま犯行に手を染める危険性もある。
だからこそ、まずは不審者を家に近づけないことが第一歩だと京師さん。
忍び返しなどの防犯効果を「かなりあると思う」と認め、センサーライトなども組み合わせることで、さらなる効果が期待できるとした。
【設置者の法的責任】
十分な備えを心がけたいところだが、ここで気になるのが、けがをさせた忍び返しの設置者側の責任だ。
アトム法律事務所の松井浩一郎弁護士によると、原則、責任を問われる心配はない。
防犯上の理由で適切に設置されている場合は「正当防衛として認められる」（松井弁護士）。
一方、歩いているだけで当たってしまうような不適切な設置方法だった場合は、刑事責任を問われたり、民事上の不法行為として損害賠償を求められたりする可能性があり、注意が必要だ。
https://www.sankei.com/article/20240221-TSN4QNJHE5LUDAGOVTAAEIVZIY/
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2024年2月20日14時47分にYAHOOニュース（産経新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伐採された樹木の枝や樹皮などを加工し、燃料として火力発電に活用する「木質バイオマス発電所」で火災が相次いでいる。
保管施設にある燃料が発酵し、自然発火したとみられる事例が目立つ。
木質バイオマスは環境に優しいエネルギー源とされ、近年発電所の建設が進んでいるが、燃料の保管方法など安全面での課題が浮上してきた。
■建設ラッシュで１０倍に
木質バイオマス発電は、燃料のもととなる木が成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収していることから、ＣＯ２排出量を削減できる発電方式の一種として扱われる。
計画が国に認められれば、発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定が受けられる。
同じくＦＩＴの対象となっている太陽光や風力と違い、自然の状況に左右されず、燃料を確保すれば安定的に発電できることなどから、近年建設ラッシュを迎えた。
林野庁によると、ＦＩＴなどの認定を受け稼働する木質バイオマス発電所は、平成２７年３月末の２２カ所から令和５年３月末には２１９カ所と、１０倍近くに増えた。
政府は１２年の国内総発電量のうち、５％を木質を含めたバイオマス発電でまかなう計画を立てており、発電所の規模も大型化してきている。
■火元、保管設備付近か
その分、事故も目立つようになった。
今年１月３１日、ＪＥＲＡ（ジェラ）武豊火力発電所（愛知県武豊町）で火災が発生。
この発電所では石炭と木質バイオマス燃料を混ぜて焼く「混焼」を行っているが、火元は木質燃料を約３００トン保管していた設備付近とみられている。
設備に通じるベルトコンベヤーにも延焼した。
停電は発生せず、電力供給にも影響はなかったが、同発電所では昨年にも発煙事故が発生。
事態を重くみたＪＥＲＡでは２月５日、外部有識者を招いた事故調査委員会を設置した。
同様の火災は昨年５月と９月、中部電力など５社が出資する米子バイオマス発電の発電所（鳥取県米子市）で、３月には関西電力舞鶴発電所（京都府舞鶴市）でも発生。
経済産業省電力安全課によると、平成３１年から令和５年までに少なくとも１１件発生しており、昨年は６件が集中した。
■「燃料特質踏まえて」
これらの発電所で燃料として広く活用されている木質燃料「木質ペレット」は、乾燥した木材を細かく砕き、圧力をかけて円筒形に成形したものだ。
業界団体の一般社団法人「日本木質ペレット協会」（東京都）では、「水分が加わらないようにする、通気性の良い場所で高温を避けるなど、適切に管理すれば、難しい素材ではない」と説明する。
ただ各電力会社の報告では、推定される事故原因として「サイロ内の木質ペレットの一部が発酵・酸化して可燃性ガスが発生し、自然発火で当該ガスに引火」（関西電力）、「燃料貯留槽内のホワイトペレットが、長期間保管されていたことにより自然発酵し、発火に至った可能性がある」（米子バイオマス発電）など、木質ペレットの発酵に言及している。
燃料が砕けて粉状になり「粉塵（ふんじん）爆発」が起きた可能性も指摘されている。
火元が発電設備ではなく、燃料の保管場所とみられることが特徴だ。
ただ電気事業法上、これらの保管場所は、火力発電所におけるボイラーなど「主要電気工作物」の設備には含まれておらず、破損があっても報告義務はない。
しかし、事故が相次いだことを受け、電力安全課では今月、バイオマス燃料に起因する可能性のある火災が発生した際には、対象でない場合であっても報告するように、全国の発電所に通知した。
再発防止に向けた措置で、担当者は「燃料の特性を踏まえた運用をしてほしい」として、適切な運用管理を呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4300daddf7799d5500051d284d178665d2d6bf46
[0回]
2024年1月23日に掲載した第２報 修正２がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第2報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13661/
（２０２４年２月２８日 修正３ ；追記）
2024年2月20日4時32分にYAHOOニュース（東洋経済：鉄道ジャーナリストの寄稿文？）からは、羽田に着陸できなかった旅客機乗客のため新幹線やJR成田線、京成電鉄などでも臨時便が運行されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
年始の繁忙シーズンということもあり、空港は大パニックとなってしまった。
滑走路が閉鎖され、この日は事故直後から、国内便のすべての出発便が欠航となった。
また到着機はダイバート(着地変更)となり、近隣の中部国際空港、成田空港、茨城空港に向かった。
■東京へ向かう移動手段の確保が問題に
あまりに突然の出来事だったが、各空港はダイバートを受け入れることができた。
しかし、問題はそこから東京へ向かう移動手段の確保だった。
到着を予定していた羽田空港との距離は成田空港で約60km、茨城空港で約90km、中部国際空港で約280km。
いちばん近い成田空港でも60km近く離れた場所にあるので、着地先からの移動手段の確保が必須である。
羽田空港で衝突事故が起きたのは、17時47分。
そこから着陸予定の航空機はダイバートを行ったわけだが、茨城空港へ向かったスカイマーク2機が到着したのは、18時30分頃。
そこから鉄道などを利用して都心に向かうと、かなりの時間がかかってしまう。
また、中部国際空港や成田空港到着の便も、新幹線や在来線を乗り継いで東京へ向かい、さらに自宅までたどり着けるか、やはり心配である。
そんな中、JR東海がネット上でこんな発信をした。
混雑が予測されるため、臨時「のぞみ号」を運転します――。
発車時刻を確認すると、最終の「のぞみ」が出発した後の東京駅21時42分発と、新大阪駅21時50分発だという。
両列車ともグリーン車以外の普通車は全車自由席のようだ。
東海道新幹線が終電後に臨時列車を走らせることは非常に珍しく、しかも日付を超えて運行することは、過去にもあまり記憶にない。
東京駅からの各線の終電も、調整が必要になるだろう。
この日は東海道新幹線ばかりか、JR東日本の成田線の終電繰り下げや、京成電鉄の深夜25時00分発のアクセス特急上野行きなどの臨時列車も追加運転され、鉄道駅のない茨城空港では、関東鉄道バスを中心に7便(約310人)の輸送が行われた。
中部国際空港の対応でも、名鉄で臨時列車が運行され、そのほかの鉄道でも、都市間輸送や空港アクセスを担う鉄道やバスが、臨時や増便対応する勇姿が見られた。
実際、どのような要請で、臨時輸送が行われたのか。
深夜の日本各地で行われたダイバートに伴う緊急対応について、臨時対応を迅速に行った事業者の中から、数社の交通事業者を取材した。
■空港アクセスとしての意識の高さ
まずは京成電鉄。
同社は夜中の25時00分に、成田空港発の臨時アクセス特急を運行した。
この対応について、京成電鉄・経営統括部の広報・CSR担当にインタビューをすると、「当社から空港を管理・運営するNAA(成田国際空港株式会社)に申し出た」という。
「その後の対応はNAAと行った」。
乗務員の手配については、「異常時対応用に予備の乗務員を配置している。今回はその人員を手配した」と話す。
予備乗務員の手配が迅速に行われたことで、可能になった。
・・・
茨城空港から臨時バスを運行した関東鉄道については、「茨城空港へダイバート中のスカイマーク社から連絡があり、急遽運転士の確保に動き、乗務終了後の運転士に声をかけて、手配を行った」と話した。
・・・
東海道新幹線を運行したJR東海についても取材した。
「弊社として自主的な判断で、臨時列車を設定いたしました」
そう答えてくれたのは、JR東海・東京広報室の担当者だ。
「今回はタイミングが合い、緊急時の対応に関して関係各所の担当者が日頃から考えていたことが可能となった」と言う。
・・・
■事業者間の垣根を超える
各交通機関にインタビューを行った結果、今回は異例中の異例だということがわかった。
しかし、深夜帯の輸送を覚悟し、その後もすぐに対応できたのは、「事業者間の垣根を超えて、旅客輸送の使命を持って行われた」ということにほかならない。
・・・
日本の交通機関は優秀である。
その安全性、定時性からサービスに至るまで、まさに世界のトップレベルであることが今回の件でよくわかった。
渡部 史絵 :鉄道ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/articles/05851aaa1ef37786c44660b23fc92e03763f6de8
（ブログ者コメント）
茨城空港での臨時バス対応状況については、第１報（２/2）で、やや詳しく紹介している。
2024年6月28日21時42分に読売新聞からは、年始休みと重なったため「消火救難協力隊」80人のうち40人しか集まらず緊急車両の誘導が遅れた、日航機側と海保機側の２ケ所で消火救助活動が行われたため責任者の所在や負傷者情報がうまく伝わらなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は１～５月、消防や病院・医師会、空港内事業者と、事故当日の消火や救護活動を振り返る会合を８回開催。
課題を洗い出すとともに、今後の対応策を検討した。
その結果、空港で働く職員・社員で作る「消火救難協力隊」について、休日夜間には最大８０人の参集を見込んでいたが、年始休みと重なった当日は約４０人で、空港外から集まった緊急車両の誘導が遅れた。
消火・救助の活動も日航機と海保機で２か所に分かれ、各機関の責任者の所在や負傷者に関する情報がうまく伝わらないなど混乱したという。
国交省は８月までに対応要領の改定を進め、同様の事故時に緊急車両への対応を専属で行うチームを新設するなど、初動対応の体制を強化する。
負傷者情報の収集・共有方法も改善するという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240628-OYT1T50165/
6月28日18時1分にＮＨＫ首都圏からは、救急車や消防車100台が制限区域外で待機を余儀なくされた、現場では多数の組織がそれぞれの無線を使ったため情報伝達に時間がかかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は、現場で対応にあたった東京空港事務所や東京消防庁、医療関係者などと当時の活動について検証を行い、２８日、結果を公表しました。
それによりますと、国の業務要領では休日や夜間でも空港職員や関係会社の社員が最大８０人集まることが想定されていましたが、今回、正月休み中で、集まったのはおよそ４０人だったということです。
そのため、救急車や消防車の誘導に遅れが生じ、のべおよそ１００台が制限区域の出入りで待機することになったとしています。
およそ３０分間待機した救急車と消防車もあったということです。
また、消火活動の現場では多数の関係者がいたため、責任者がわからず混乱を招いたとしたほか、それぞれの機関が別の無線を使っていたため情報伝達に時間がかかったとしています。
そのうえで今後の対策として、休日や夜間に緊急対応を行う空港職員を増やすほか、関係会社に対しても対応できる人数を増やすよう要請するということです。
さらに、消火活動の現場で責任者がビブスを付けるほか、羽田空港で使っている無線を消防や医療関係者に配布する対応も行うということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240628/1000105934.html
（２０２４年１０月３日 修正５ ；追記）
2024年10月2日10時52分に読売新聞からは、誤進入や誤出発を防ぐ滑走路状態表示灯が主要８空港に設置される、羽田では工事が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滑走路誤進入や誤出発を防ぐ「滑走路状態表示灯（ＲＷＳＬ）」の新設工事が２日未明、事故現場間近の「Ｃ５誘導路」で始まった。
ＲＷＳＬは、同一の滑走路で航空機２機の離着陸や、進入が重なる恐れを検知すると、滑走路や誘導路に埋め込まれた赤い灯火が光り、パイロットに異常を知らせるシステム。
新千歳、伊丹、福岡、那覇４空港の一部に設置されているが、事故対策検討委員会の議論を踏まえ、国土交通省は他の４空港を含めた主要８空港で導入・拡充を決めた。
この日の作業は、Ｃ滑走路の週２日の夜間閉鎖に合わせて午前１時前に始まった。
作業員らはＣ５誘導路の一角を深さ３０センチほど掘った上で、「基台」（直径二十数センチ）と呼ばれる灯火の土台部分を配管とともに３基設置し、午前５時半までに再び埋め戻して舗装した。
羽田空港ではＡ～Ｃ滑走路・誘導路で計約１５００基の設置を予定し、このうちＣ５誘導路などでは２０２８年３月までに先行して運用を始める。
残る７空港でも３０年度中の全面運用を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241002-OYT1T50032/
（２０２４年１２月２８日 修正６ ；追記）
2024年12月25日15時50分に読売新聞からは、運輸安全委員会が経過報告書の要旨を発表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・羽田空港での航空機衝突事故で、運輸安全委員会が２５日に公表した経過報告書の要旨は次の通り。
本事故は、
〈１〉海上保安庁機長・副操縦士が、管制官からの滑走路手前停止位置までの走行指示を滑走路への進入許可と認識し、滑走路に進入・停止したこと
〈２〉管制官側が、海保機の滑走路進入・停止を認識していなかったこと
〈３〉日本航空機が、滑走路上の海保機を衝突直前まで認識していなかったこと
の３点が重なって発生したと考えられる。
【海保機】
・・・
（５）副操縦士による管制指示の復唱（滑走路手前停止位置Ｃ５、ナンバーワン、ありがとう）に、機長は「ナンバーワン」「Ｃ５」とのみ復唱確認した。
・・・
【管制官】
・・・
（６）当時、羽田空港の管制所では、同支援機能の注意喚起が発動した場合の処理要領を定めず、研修カリキュラムに基づく訓練も行われていなかった。
・・・
【日航機】
・・・
（２）構造上、後方から見える海保機の外部灯火は、衝突防止灯（白ストロボ）、下部尾灯位置灯（白）、上部尾灯位置灯（白）だった。海保機の停止場所の周囲では、滑走路面の中心線灯（白）と接地帯灯（白）が点灯していた。
・・・
【被害の分析】
被害軽減の観点から、《１》海保機と日航機の衝突・機体損傷《２》日航機による非常脱出《３》消火・救難――の状況分析を今後進める。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241225-OYT1T50101/
12月25日20時39分に読売新聞からは、管制指示に対し副操縦士は正しく復唱したが機長は省略して復唱した、滑走路上の海保機に画面で気付いた管制官がいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
管制指示は「ナンバーワン、滑走路手前の停止位置Ｃ５まで走行せよ」。
滑走路担当の管制官へ正しく復唱した副操縦士に、機長はかぶせるように「ナンバーワン、Ｃ５、問題なしね」と復唱確認を済ませ、〈滑走路手前の停止位置まで走行〉という文言を省いた。
・・・
一方、管制側では衝突の１５秒前、滑走路上の海保機に空港（地上）面を表示する画面で気付いた管制官がいたことが明かされた。
空港周辺の「ターミナル空域」担当で、「日航機が（着陸をやり直す）ゴー・アラウンドをする」との連絡を受けていなかったため、「（日航機は）どうなっている」と滑走路担当に問い合わせた。
この時すぐに「ゴー・アラウンド」の指示が出れば衝突は避けられた可能性があるが、滑走路担当は海保機に気付かなかった。
・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241225-OYT1T50132/
12月26日7時2分にYAHOOニュース（時事通信）からは、マニュアルでは「簡素に復唱する」と定められていたなど、機長は管制だけでなく航空基地からの無線連絡も聞いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
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管制指示について、機長は副機長に「ナンバーワン」「C5」とだけ復唱した。
海保によると、「交信内容を簡素に復唱する」と定められた事故前のマニュアルに沿った対応だったが、ある元民間パイロットは「簡素すぎる」と相互確認の不十分さを指摘。
事故を受け、海保は「管制指示を声に出して確認する」とマニュアルを改めた。
海難救助などに向かう海保の航空機は、出発時には目的地が明確でないことも多く、機長は管制だけでなく羽田航空基地からの無線連絡も聞いていた。
このことが事故の一因になったとみられ、海保は事故後、離着陸時には管制指示に集中できるよう、機長らは無線連絡を聞かないことにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/619e6a660e49b789de4cd13ae8e1ee3dd080fc19
12月２５日１８時４０分にNHK首都圏からは、基地とのやり取りは通信士が会話し機長が聞いていた、基地とのやりとりの最中に離陸許可が出た、画面上で侵入したように見えた管制官はスピーカーで問い合わせたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
管制官とのやりとりのほかに羽田航空基地との間でも会話をしていた。
基地とのやりとりはその日の能登半島地震の任務に関することで、通信士が会話していましたが機長もこの内容を聞いていたということです。
機長は聞き取りに対し、基地とのやりとりに一部が重なるタイミングで、管制官から離陸の許可が出たと話しているということです。
さらに、滑走路手前の停止位置を通過する際のことについては、副機長とともに「滑走路に入って待機」と復唱し、左右を確認して進入したと話しているということです。
・・・
事故の１５秒前に、海上保安庁機が滑走路に進入したように画面上で見えた管制官が、担当の管制官に日本航空機の動きをスピーカーを通して問い合わせたものの意図が伝わらず、海上保安庁機への対応は特段行われなかった。
・・・
【判明した操縦室内の主なやりとり】
（以下、秒単位で海保機と管制官の交信内容が記されている）
12月25日21時20分に産経新聞からは、機長はハリーアップ症候群に陥っていた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経過報告中、パイロット経験者らは海保機の機長が時間的余裕がない状況で判断力が鈍る「ハリーアップ症候群」に陥った可能性を指摘する。
元日航機長の土井氏は「原因はそれだけとはいえないが、世界の事故にはハリーアップ症候群が原因とみられる事例は多々ある」と話す。
https://www.sankei.com/article/20241225-SMF74YVW4ZJ6DCCYBPRZWX25TQ/
（ブログ者コメント）
海保のマニュアルで「簡素に復唱する」となっていた件、「言われたとおりに復唱する」のがヒューマンエラー防止の鉄則だ。
特に航空業界では徹底されていると思っていたのに・・・。
誰が、どういう理由で、そのようなマニュアルにしていたのか、最終報告書で言及されるだろうか？
そこが今回事故のキモのような気がする。
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2024年2月19日7時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
理科の実験の準備が原因でアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫を発症したとみられるとして、69歳で死亡した元小学校教諭の男性が、公務員の労災にあたる公務災害と認定された。
遺族への取材で判明した。
かつては実験器具に石綿が使われており、飛散した粉じんを吸ったとみられる。
石綿による教員の労災認定は事例が少なく、専門家は「氷山の一角だ」と指摘している。
【アルコールランプの芯をさばいた】
和歌山市立小学校の教諭だった山東さんは、1977年から2013年にかけて、主に高学年の授業を担当した。
21年に中皮腫を発症し、手術担当医からは「石綿が原因」と告げられた。
公務災害認定を求めて地方公務員災害補償基金に請求していたが、22年4月に死亡。
24年1月、妻が認定通知書を受け取った。
山東さんは基金への申立書で、「理科の授業の準備で、アルコールランプの石綿製の芯の上部をさばいて燃えやすいようにした。飛散して落ちた粉じんの掃除もした。当時は石綿の発がん性を知らず全く無防備だった」と説明していた。
ランプで熱するビーカーなどを置く金網も、石綿で耐火被覆されたものを使っていた。
石綿は古代よりランプの芯に使われていたが、石綿製のひもを切断すると、粉じんになりやすいとされる。
厚生労働省は04年に石綿の製造、使用を原則禁止にしており、現在、日本製の実験器具に石綿は使われていない。
妻は「病気をしたことがない人だったので診断を聞き、まさかと思った。主人は戻ってこず無念だが、認定に喜んでいると思う」と話している。
【「氷山の一角」と専門家】
教員の石綿による労災が表面化したのは今回で10人目。
実験器具に含まれる石綿が飛散していたなどとして、大学教員らの労災が認められている。
しかし、環境再生保全機構の調査では、労災の対象にならない人にも医療費などを支給する「石綿健康被害救済法」に基づき認定された中皮腫患者のうち、242人が教員経験者だった。
中皮腫・じん肺・アスベストセンター（東京都）所長の名取医師は、「教員の労災認定が10人程度とは極めて少ない。石綿が吹き付けられた建物内にいて労災認定されるケースは多いが、同じ状況でも教員では特別なことがない限り公務災害として認められないなど、審査が厳し過ぎ、改善を要する。教員もあきらめずに災害認定を求めてほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/040/141000c
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、理科実験時の石綿で教員が労災認定された事例が１件、見つかった。
内容は、大阪の高校で炎色反応実験の準備としてヒモ状の石綿繊維を切断する作業時に吸い込んだというもの。
これは上記報道にある「今回で１０人目」の中の１件だと思われる。
（2014年4月14日17時10分 週間金曜日オンライン）
大阪の府立高校に勤めていた男性の高校教諭が２００７年に中皮腫により57歳で死亡した件に関し、地方公務員災害補償基金大阪府支部審査会が今年１月、死亡原因は理科の実験で使用していたアスベスト（石綿）だとし、労災を認定していたことがわかった。
学校現場での石綿災害の労災認定は、滋賀県の小学校の体育教諭が体育館の天井に吹き付けられた石綿の飛散が死亡原因として労災が認められた（10年）が、理科実験での認定は初めて。
石綿はかつて理科実験でよく使われており、今後、労災認定が拡大しそうだ。
審査会の調べでは、理科担当の男性教諭は１９７８年から84年頃にかけて、金属イオンの溶液を滲み込ませたひも状の石綿繊維に火を付けて、色の違いから金属の種類を見分ける炎色反応実験を生徒たちのために繰り返し行なっていた。
実験準備ではひもをハサミで短く切断するが、審査会はその際に飛び散った高濃度の石綿粉じんを吸い込んでいた可能性があるとしている。
男性は在職中06年に激しい咳や高熱が続き、同年10月に中皮腫と診断されたが、病状悪化は速く、翌年１月に死亡した。
遺族は公務災害を申請したが、09年に同支部が「理科実験での石綿飛散の状況は明らかでない。あっても限定的」などとして労災認定しなかったために、不服とした遺族が審査会に不服審査を申し立てていた。
20年ほど前までは、理科実験で石綿を使うことは一般的だった。
最も一般的に使われたのは、アルコールランプの上にビーカーなどを載せる石綿付きの金網。
遺族は「石綿金網も原因」と主張していたが、同審査会は「金網からの石綿飛散は濃厚ではない」としている。
文科省に実態調査を申し入れた「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川会長は、「アスベスト救済法で労災認定された人にも教員は多い。近くの工場による被害等と認定された人も実は学校現場が原因で中皮腫などになった教員である可能性もある。今回、あまり知られていない実験のことが認められたことは意義があるが、理科実験で最も一般的だった石綿金網も劣化して飛散したりするので危険だったはず」と話している。
退職者も含めた教職員の一刻も早い調査をすべきである。
（粟野仁雄・ジャーナリスト、４月４日号）
〇一方、大学の研究現場で長年、石綿を使った器具を使用してきた研究者が死亡後、時効は過ぎていたが労災認定されたという事例も見つかった。
（2006年6月28日18時17分 朝日新聞）
近畿大学（大阪府東大阪市）で油化学の研究を長年続け、教授で退職した同府内の男性（当時７１）が９４年夏、アスベスト（石綿）による中皮腫で死亡していたことが分かった。
終戦直後から十数年間、石綿を使った実験器具を使っていた時期に石綿を吸い込んだとみられ、死亡の約３年前に発症。
労災の時効（死後５年）は過ぎていたが、３月に施行された石綿被害者救済法（石綿新法）に基づいて職歴による発症が認められ、特別遺族年金の支給が決まった。
学校教育や大学の研究現場では、かつて石綿付き金網や石綿を使った保温・断熱器具などが多く使われてきた。
石綿対策全国連絡会議の古谷事務局長は、「研究者の石綿疾患は国内では聞いたことがなかったが、潜在的な健康被害が広がっている可能性もある」と指摘している。
遺族によると、男性は１９４８年に近畿大の前身の大阪理工科大学に採用された。
９１年に健康診断で肺に影が見つかり、入院して中皮腫と判明。
９１年９月に退職。
９４年８月４日に死亡した。
遺族側は、死亡当初は原因が分からず、昨年６月の「クボタショック」後に石綿との関連に気づいた。
４８年から１５年以上、油脂に含まれる成分を抽出・分離する実験などの際、石綿を使った器具を研究室で使っていたという。
大学からも「昭和の時代、実験機材として保温のために曝露（ばくろ）状態の石綿を使い、耐熱用に石綿を塗り固めた金網も使っていた時期がある」との回答が得られたという。
日常的に石綿にさらされる曝露環境で実験、研究に従事していたとの主張が認められ、５月、年金支給が決定した。
クボタなど、従業員の労災死に補償を上積みする企業があることから、遺族は大学にも補償を要求。
だが、同大総務部は「男性が中皮腫で亡くなったことには驚いており、お悔やみを申し上げたい。ただ当時のことは詳しく把握できず、勤務と発症の因果関係は分からない」としており、補償には消極的な姿勢を見せている。
遺族は「同様に健康を害した研究者がいるかもしれず、大学は社会的責任として事実を公表し、警鐘を鳴らすべきだ」と話している。
◇
実験器具の卸売業者などによると、各地の学校での吹き付け石綿が問題になった８０年代後半以降、メーカーは自主的に石綿付き金網などをステンレスやセラミック素材に切り替えていったという。
http://www.asahi.com/special/asbestos/OSK200606280057.html
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2024年2月19日6時57分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仕事上のあり得ないミスを競う「事務ミス選手権」なるハッシュタグがX（旧ツイッター）でトレンド入りする中、ひときわ目を引く投稿がありました。
「ぼーっとしながらシュレッダーかけてたらネクタイがシュレッダーに吸い込まれた。
首が締まって『ヴッ』と声にならない声をあげたら滅多に焦らない課長が気づいて飛んできてハサミで切ってくれた。
フロアで大騒ぎになった」
このハプニングを投稿したのは神奈川県在住の会社員、simizarさん（33）。
写真には下半分が無惨に細断されたネクタイが写っており、驚く人が続出。
投稿には12万を超える「いいね」がつき、現在も拡散中です。
投稿者さんに話を聞きました。
■「戒めとして…」巻き込まれたネクタイをしばらく保管
simizarさんによると、オフィスにある業務用シュレッダーにネクタイが巻き込まれたのは2015年3月のこと。
「社会人3年目で、ちょうど緊張が緩んできた時期です」。
異変に気付いた課長は瞬時に駆け寄ってきて、ネクタイの首まわりなどをハサミで切断し、simizarさんを救助。
無事を確認すると、驚きながらも大笑いする余裕まで見せ、その後1年ほどは「いじられ続けました」。
同僚からも「おっちょこちょい認定」され、「先輩からもことあるごとに『頼むから作業気をつけてね』と言われるようになりました」。
simizarさんは、この出来事以降、シュレッダーを使用するときには、
（1）必ずネクタイピンをすること。もしくはネクタイを外すこと
（2）作業中はよそ見をしないこと
（3）停止ボタンの位置は目をつぶっても押せるくらい確認すること
に気をつけているといいます。
巻き込まれたネクタイは、「戒めとして」会社の机の目につく場所に置き、1年ほどして処分したそうです。
慎重に行動するようになった成果なのか、こんなことも。
「この事件の後に労働安全衛生委員を1年間務めました」（simizarさん）
simizarさんはSNS上での反響の大きさに対し、「Xはかれこれ10数年続けているのですが、特に何も考えずに投稿したものがこれほどの反響になるとは思わず、大変驚いているところです」。
さまざまな反応があることについては「シュレッダーそのものを否定する意思はない」とし、「今回の件は正しい使い方をしていなかった私に100％落ち度があります」と反省の弁を述べました。
■「同じ経験ある」「ネックストラップも危ない」反応続々
ネット上では課長の行動に、
「一瞬で飛んできた課長すごい」
「とっさに動ける人えらい」
「課長さんがグッジョブすぎる」
「課長ナイスプレー」
「命の恩人ですね」
などと絶賛する声が上がっています。
また、ヒヤリとした経験のある人も多かったようで、
「これ結構頻繁に起こるんですよね」
「同じ経験ある。まじで危険。ネクタイは本当に気をつけて」
「いつも社員証を巻き込みそうになる」
「アクセサリーや長い髪の毛にも気をつけて」
「ネックストラップも危ない」
「ネクタイで作業するときは、ネクタイの先はシャツの中に入れて」
など、予防策につながりそうな意見も数多く寄せられています。
◇
経済産業省は2006年、幼児らがシュレッダーに指を挟まれる事故が相次いだことを受け、業界団体に再発防止策の検討を要請。
ビジネス機械・情報システム産業協会と全日本文具協会は「シュレッダ可動部の安全に関するガイドライン」を公開し、子どもの使用を禁止することや、投入口には「手、衣類、髪の毛、社員証、ネックレスなどの巻き込み注意」の警告表示をすることなどを業界の基準としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0089dd16bd43bb5fadc1ddb776912b3fabda652
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2024年2月18日20時0分にYAHOOニュース（BUSINESS INSIDER JAPAN）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
チェルノブイリのオオカミは、かなりの放射線にさらされているにもかかわらず、がんに対する抵抗力を高めているようだ。
【全画像をみる】チェルノブイリのオオカミは、がんに対する耐性を得ている…最新の研究で明らかに
オオカミは、人間にとっての法定安全基準の6倍以上の放射線を浴びている。
原発事故から40年近くが経ち、オオカミはがんになりにくい遺伝的性質を示すようになっている。
ウクライナのチェルノブイリに生息するオオカミが、がんに対する抵抗力を身につけていることが、統合比較生物学会（Society for Integrative and Comparative Biology）での報告によって明らかになった。
1986年4月、当時ソビエト連邦の一部だったウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所で爆発事故が発生し、がんを引き起こす放射性物質が大量に放出された。
その負の遺産である放射性物質は、今日でもベラルーシ、ウクライナ、ロシア西部の土壌と水に残っている。
高濃度の放射線に汚染された地域のオオカミは、毎日11.28ミリレム（0.1128ミリシーベルト）の放射線を浴びている。
これは、平均的な人間の労働者の法定安全基準値の6倍以上だ。
オオカミが、このような環境にどのように適応して生き延びてきたのかが、プリンストン大学の進化生物学者で生態トキシコロジスト（毒性研究者）のカーラ・ラブ（Cara Love）が行った研究で明らかにされている。
それによると、チェルノブイリに生息するオオカミの免疫システムが、「放射線治療を受けているがん患者と同じように」変化していることがわかった。
科学的な研究によって放射線耐性が明らかになることで、がんに対する革新的な治療法や予防法が開発される可能性が高まるかもしれず、この研究成果は重要だ。
2014年、ラブと研究チームはチェルノブイリ原子力発電所から30km以内の立入禁止区域（CEZ）を訪れ、オオカミに発信機付き首輪を装着して動きを追跡し、リアルタイムで放射線被ばくのモニタリングを行った。
史上最悪の原発事故で、がんを引き起こす放射線やそれに汚染された瓦礫が放出され、この区域は人間が住めなくなり、約35万人が避難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ba74c10279778d171e5b4e5f7a308d8e15523e
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2024年2月22日13時14分にYAHOOニュース（バレーボールマガジン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一般社団法人ジャパンバレーボールリーグ（JVL）は22日、2月17日（土）にエントリオ（愛知県稲沢市）で開催されたV.LEAGUE DIVISION1 MEN ウルフドッグス名古屋 vs. パナソニックパンサーズの試合において、テレビ中継用カメラとの接触によりパナソニック・仲本選手が頭部を負傷した事故について、JVLと中継放送局からの調査結果を報告した。
この試合では、仲本選手がプレー中にネットポールに衝突した際、ネットポールに設置していたリモコンカメラを支えていた2本のアームの接続部分のネジが破損。
これにより、リモコンカメラとアームの上部部分が移動し、カメラの先端部が仲本選手の額に当たり、頭部に6針を縫う怪我を負っていた。
調査結果として、JVLは以下のように報告した。
●テレビ中継局が使用していた機材はこれまでも使用実績があり、「ボールのカメラへの衝突」や「選手のネットポールへの衝突による衝撃」では破損しないものであったことから、今回の使用機材について何らかの不具合があった可能性があると考えられる。
●試合前に関係者にてカメラの設置確認は行っていたものの、安全確認が十分でなく、大会主催者としてJVLがテレビ中継局に対してネットカメラ設置時に明確な安全対策を提示していなかったことも、発生の一因であると考えている。
また、破損した後の機材の確認で正確な原因を特定することは困難であるものの、テレビ中継局が当該機材を設置した業者への聞き取りを行った結果、以下のような原因の可能性があることがわかった。
・ジョイント式のアームを使用しており、2本のアームを接合する形での設置となっていたこと
・カーボン製のアームを使用しており、アーム自体の重量が負荷となっていたこと
・アームの耐久性の確認が十分でなかったこと
・同じネット支柱にチャレンジカメラ（ビデオ判定用のカメラ）が設置されており、より高い位置に当該カメラを設置していたこと
・ネットを張ることでポールが内側に反り、ポールとアームが平行にならず、接合部への衝撃の負荷が大きくなったこと
・ポールにアームを取り付ける際のテープ等での補強の確認が十分でなかったこと
・セット間などでの点検は行っておらず、試合中の安全確認が十分でなかったこと
JVLは、このいずれかの原因、または複数の要素が絡んで当該事象が発生したものであると判断しているとした。
さらに今後の対応として、以下のように報告した。
●当面の措置として、V・ファイナルステージを含む今シーズンの残り全試合において、テレビ中継用ネットカメラは設置しないこととし（チャレンジカメラについては安全対策の上、引き続き設置）、テレビ中継局の協力を仰ぎながら、リーグとして今後に向けての再発防止策の制定を進める。
●次シーズン以降については、再発防止策の実行が担保され、選手の安全が確保できると判断した上で、テレビ中継用ネットカメラの設置の再開を検討する。
JVLは、「現在SNS等に本事象についてあたかも仲本選手の責任であるかのような書き込みやコメントが散見されますが、前述のとおり、通常は『選手のネットポールへの衝突による衝撃』でのネットカメラの移動や落下は発生しないことから、仲本選手には何ら責任がないことは明白であり、この点については正しくご理解をいただきたいと思います」と注意を促している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/196736ca123e45f1e6da381da3c9a042e862abbd
（ブログ者コメント）
どのような状態でカメラがポールに設置されているのだろうか？
写真でもないか調べてみたが、見つからなかった。
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2024年2月17日17時4分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本の新たな主力ロケット「Ｈ３」の２号機が１７日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、ロケットは計画どおり飛行し目標の軌道に到達したほか、模擬衛星の分離動作を確認し、打ち上げに初めて成功しました。
「Ｈ３」は、去年３月に打ち上げた初号機では２段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、ＪＡＸＡは今回、２段目のエンジンの燃焼停止に成功すればロケットの軌道への投入を達成できることから、大きな目標としていました。
打ち上げ後の記者会見で開発責任者のＪＡＸＡの岡田プロジェクトマネージャは、「Ｈ３が産声をあげることができものすごく重い肩の荷が下りた気がします。きょうの打ち上げは満点ですが、これからが勝負なので、しっかりと育てていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026048.html
2月17日18時46分にＮＨＫ鹿児島からは、初号機は去年２月に装置の不具合で打ち上げが中止され、対策後の３月に打ち上げたが失敗に終わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月１７日、およそ１０年にわたる開発の末、ついに迎えた初号機打ち上げ。
ところが、打ち上げの０.４秒前になってロケットの１段目にある装置が異常を検知したため、補助ロケットに着火信号を送らず、打ち上げは中止となりました。
ＪＡＸＡや三菱重工業は、組み立て棟に戻した機体や、データから原因を調べた結果、ロケットの１段目にある「Ｖ−ＣＯＮ１」と呼ばれる装置で、異常が発生していたことが明らかになりました。
ロケットは発射地点に据え付けられたあと、発射台のケーブルを通して電力が供給されていますが、発射直前に管制室のスイッチを切る際、電気と通信を同時に切り離していました。
初号機では、この電気と通信のラインを同時に切り離した際に電気信号の乱れが生じたことにより、ロケットの１段目の装置で誤作動が起きたと考えられました。
ＪＡＸＡなどは電気と通信の切り離しを段階的に行うよう変更するなど対策を講じ、再び打ち上げに挑みました。
【初号機打ち上がるが失敗】。
再び設定された打ち上げ日、３月７日。
地元の関係者などと事前に決めてあった予備期間は３月１０日まで。
残り時間が限られるなか、打ち上げ中止からわずか２週間ほどで対応し、予備期間の残り３日で、打ち上げにこぎ着けました。
そして３月７日午前１０時３７分５５秒、「Ｈ３」初号機は青空に向けて打ち上がりました。
補助ロケットの燃焼と分離を終え、開発に難航していた１段目のメインエンジンも計画通り燃焼し、喜びに包まれた管制室はまもなく暗転します。
これまで「Ｈ２Ａ」などで使用してきて実績の多かった２段目のエンジンが着火しなかったのです。
ロケットは予定通り飛行できないことが明らかになったことから、地上から指令破壊信号が送られ、初号機は打ち上げに失敗しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026052.html
2月17日19時36分にＮＨＫ鹿児島からは、打ち上げ失敗要因を３つに絞り込み、それぞれに対策をとった上で今回の打ち上げに臨んでいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「Ｈ３」の初号機の打ち上げ失敗について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構はおよそ半年間にわたって原因の究明を進めてきました。
ロケットは１段目と２段目の分離まで計画どおり飛行し、その後に２段目のエンジンが着火しなかったことが分かっていて、飛行データを分析し、同じ現象を再現する試験などに取り組んできたということです。
そして、２段目のエンジンに搭載された機器の一部に損傷が発生したことが原因だと結論づけ、損傷の要因を大きく３つに絞り込みました。
このうち２つは、運用中の「Ｈ２Ａロケット」と共通する部品が関係しているケースで、製造時の部品のずれや打ち上げ時の振動などによって着火直後に点火装置でショートが発生したというものと、点火装置の内部にある電気の流れをコントロールするトランジスターが、地上の点検などで過度の電圧に耐えられなくなっていてショートしたというものです。
一方、残る１つは、「Ｈ３」だけに搭載された機器が関係するケースで、２段エンジンを制御する部品の一部が故障してショートしたというものです。
ＪＡＸＡは、この３つの要因についてそれぞれ対策を講じ、点火装置の部品を強化したり、製造検査を厳しくしたりしたほか、ショートの原因となりうる機器の設計を一部変更したとしています。
一部の対策については、去年９月に打ち上げられた「Ｈ２Ａロケット」４７号機と今年１月に打ち上げられた４８号機にも取り入れられていて、問題がないことを確認しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240217/5050026053.html
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2024年2月17日12時13分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前4時45分ごろ、八代市新港町（しんみなとまち）で警備会社から「火災信号を受信した」と消防に通報がありました。
この火事で「Pセンター八代支店」のクレーンが焼け、発生から11時間あまりが経った午後4時前に消し止められました。
クレーンは高さ約20mで、船から穀物を吸い上げて運ぶために使われていました。
火が出たとき工場は稼働しておらず、けが人はいないということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rkk/1004610?display=1
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2024年2月15日23時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は15日、福島第1原発の汚染水から放射性物質を除去する装置が入る建屋で汚染水が漏えいした事故について、原因を発表した。
主な原因は、本来は作業中に閉めておくべきだった手動弁を閉め忘れたことだとした。
漏えいした汚染水については、当初の推計の約5・5トンから約1・5トンに、放射性物質の総量を約220億ベクレルから約66億ベクレルに、それぞれ下方修正した。
東電によると、7日午前8時半ごろ、汚染水が通る装置の配管の線量を下げるため、洗浄水を流す作業を開始。
同53分ごろ、作業員が地上から5メートルにある排気口から建屋外に水が漏えいしているのを見つけた。
汚染水は約40分間にわたって建屋外に漏れ続けたとみられる。
東電は15日までに、鉄板の水を拭き取ったり、周辺土壌の回収などを続けたりしている。
現場では、下請け企業の作業員2人がペアになって手順書に基づいて手動弁が閉じているかを確認するはずだった。
実際は、手順書と弁の番号を照合するだけで、弁の状態を適切に確認していなかった。
作業を担当した下請け企業は、2020年度から十数回程度、同じ作業をこなしていた。
これまでは弁が閉まっていたが、今回は装置の運転停止後に発生する水素を外に逃がすために弁は開いていた。
作業員が確認していた手順書は、東電が作っている。
だが、今回は装置の運転部門と保全部門の間の情報共有が不十分で、実際の弁の状況と異なる手順書を作っていた。
東電の松尾・福島第1廃炉推進カンパニー広報担当は、「事案を重く受け止め、再発防止対策に取り組む」と陳謝した。
廃炉作業が続く第1原発では1日4000人以上が働いているが、人為的ミスによるトラブルが頻発している。
松尾氏は「人間はミスをするので、完全にヒューマンエラーをなくすことは難しい。仮にエラーが起こったとしても、大きなトラブルにつながらない設備面の対策も必要だ」と話した。
【知事「あってはならないこと」】
内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で、第1原発での汚染水漏れについて「県民に不安を与えるトラブルが再び発生したことはあってはならないことだ。東電は、こうしたトラブルが繰り返し発生したことで、県民から厳しい目が向けられているということを十分認識し、全社を挙げてしっかり取り組んでほしい」と苦言を呈した。
県は8日、第1原発の田南所長を県庁に呼び、再発防止策の徹底や安全管理体制の構築を申し入れた。
https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/00m/040/309000c
※ちょっと前、2024年2月9日9時23分に福島民報からは、閉めなければいけない弁16カ所のうち10ケ所が開いたままになっていたなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力福島第１原発の高温焼却建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏えいした問題で、東電は８日、手順書通りの作業が行われていなかったと明らかにした。
手順書では、建屋内にある汚染水の浄化装置を洗浄する際には、装置と排気口をつなぐ配管の手動弁を閉じるよう記載しているが、実際は一部の弁が開いていた。
東電は７日の発生から１０日以内に原子力規制委員会に現状や対応を報告する。
手順書は手動弁の開閉について、装置の運転中と洗浄中は閉め、運転停止中は装置内で発生した水素を排気口から放出するために開くとしている。
今回は弁を閉める必要があったが、１６カ所のうち１０カ所が開いたままになっていた。
東電の担当者は８日の記者会見で、人為的なミスかを問われ、「作業員からの聞き取りを含めて確認している。評価は改めて報告する」と説明した。
東電によると、７日午前、協力企業の作業員６人が汚染水の浄化装置を洗浄していたところ、装置が入る建屋から放射性物質を含む水が流れ出た。
東電は最大２２０億ベクレルの放射性物質を含む５・５トンの水が漏えいしたと推計している。
８日夕方、水が染み込んだとみられる建屋周辺の土壌の回収作業を開始した。
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20240209114454
※東京電力からのプレスリリース主要箇所は以下のとおり。
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４．原因
・弁開放点検前の線量低減を目的とした”線量低減作業”を、フィルターおよび吸着塔のドレン弁（計10箇所）が「開」状態のまま実施。
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５．問題点
（１）手順書作成段階の問題点
• 今回の作業前の系統構成（※1）の作業責任は、当社保全部門となっていた。
当社保全部門は、設計図書に基づき手順書を作成しており、操作や確認の手順自体に誤りはないが、現場状態と一致した適切な手順書となっていなかった。
具体的には、現場の弁状態を反映し、当該弁を『「開」から「閉」に操作する』とするべきだったところ、今回の手順書では、当該弁は『「閉」を確認する』となっていた。
（※1）系統構成：
作業に当たり、作業対象範囲を系統から切り離すために境界弁を閉める等の安全処置のこと
（背後要因）
• 当社では、設備の保全作業前の系統構成は原則、設備の運用・状態を把握している運転部門が実施している。
• 福島第一原子力発電所では、事故発生後に現場が高線量となり、作業量も増大したことから、運転員の被ばく線量を抑制する必要があり、上記の原則に加え、保全部門（協力企業を含む）も系統構成を担う運用を独自に行っている。
• こうした経緯から、今回の系統構成の作業責任は当社保全部門となっていた。
• 当社運転部門は、当該弁について、サリー系統の運転中は「閉」、停止後直ちに保全作業（線量低減作業等）を実施しない場合は、吸着塔等に水素が滞留することを防止するために「開」として運用しており、注意札（※2）を弁に取り付けている。
（※2）注意札（コーションタグ）：
機器の隔離や通常状態と異なる操作を実施する場合に用いる札
• 当社保全部門は、当社運転部門に対して、最新の現場状態に関する問いかけが不十分だったため、適切な手順書の作成に至らなかった（※3）。
（※3） 当社運転部門は、手順書を確認し、操作や確認の手順自体に誤りが無いことを確認したが、当該弁の現場状態が手順書と異なっていることまで思いが至らず、当該弁が「開」であることを伝えられなかった。
（２）現場作業段階の問題点
• 作業員（弁確認者）は、手順書に従い、ヒューマンエラーを防止するための手法（※1） を活用しながら弁の確認行為は行っていたが、弁番号と手順書が一致していることの確認に留まり、弁が「閉」状態でないことを見落とした。
（背後要因）
• 手順書では線量低減作業開始前に当該弁の『「閉」を確認する』とされていた。
• 本作業は当該元請企業により定期的に行われていたが、至近数年の実績では「閉」状態で作業が開始されていた。
• 作業員（手順確認者）は、これまでの経験から、当該弁が常に「閉」状態であると認識していた。
作業前日の手順書読み合わせの際、作業員（弁確認者）に対して当該弁は、これまで「閉」状態であったと伝えていた。
• 作業員（手順確認者・弁確認者）2名は、このような認識により、弁が「閉」状態でないことを見落とし、注意札も見落とした。
また、高線量下の作業であることから、早く作業を終えたいとの意識もあった。
（※１） ヒューマンパフォーマンスツール（HPT) ：
指差呼称、操作前の立ち止まりなど、 ヒューマンエラーを起こさないような 基本動作のふるまい、手法
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https://www.tepco.co.jp/decommission/information/newsrelease/reference/pdf/2024/1h/rf_20240215_1.pdf
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。