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2017年1月26日12時30分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
延長コードやテーブルタップなどの配線器具が原因となる火災がこの５年間に１９７件起きて、合わせて１４人が亡くなっていることが分かり、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、電気ストーブなど消費電力の大きい製品を使う冬は事故が増えるとして、注意を呼びかけている。
製品事故を調査しているＮＩＴＥによると、延長コードやテーブルタップなどの配線器具が発火したり発熱したりした事故は、去年３月までの５年間に合わせて３２２件報告されている。
このうち１９７件で火災が発生し、１４人が死亡したという。
事故の具体例を見ると、コードが繰り返し折り曲げられたり踏みつけられたりしたため断線して発火したケースや、コードを束ねたまま使用して異常な発熱が起こったケース、定められた消費電力を超えてテーブルタップを使用し発火したケースなどが目立つという。
このためＮＩＴＥは、コードをドアで挟んだり人が踏みやすい場所に置いたりして荷重をかけすぎないようにすることや、使用できる消費電力を確認することなど、注意を呼びかけている。
報告された事故は１月が４０件と最も多くなっていて、ＮＩＴＥの田代さんは、「冬場は電気ストーブやこたつなど消費電力の大きい電気製品を使用するので、事故が起きやすくなる。１つのテーブルタップに多くの電気製品をつなぐのはやめてほしい」と話している。
出典
『配線器具が原因の火災に注意を』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170126/3323231.html
（ブログ者コメント）
ＮＩＴＥのプレスリリース記事（全１９ページ）は下記。
『【製安プレスリリース】テーブルタップなどの配線器具をチェックしましょう。～消費電力の大きな製品を使う冬に多く事故が発生しています～ （平成29年1月26日公表）』
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2016fy/prs170126.html
記事中、製品別の事故件数推移棒グラフや個別事例発生時の解説図、電源コードが断線しショートする仕組みの解説模式図などが掲載されている。
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２０１７年１月２７日９時４８分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時ごろ、名古屋市天白区向が丘の市道で行われていた下水道管の修復工事の現場で、道路を歩いていた６０代の女性が工事で掘られた穴に転落した。
女性は足などにけがをしていて、病院で手当を受けているという。
穴は長さ４ｍあまり、幅１ｍのＬ字型に掘られ、深さは約２ｍあり、当時、周囲には転落を防ぐための柵などは設置されていなかった。
名古屋市は、道路工事を発注する際、業者に対し、柵などで歩行者や車の安全を確保するよう義務づけているが、工事を請け負っていた業者は、市の聞き取りに対し、「段取りを誤って、柵は穴を掘ったあとに設置しようと考えていた」と話しているという。
市は、女性の家族に謝罪するとともに、柵が設置されていなかったいきさつを詳しく調べている。
出典
『下水工事の穴に転落 女性けが』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170127/3393031.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、住宅街の中にある幅６～８ｍ程度の道路のように見える。
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2017年1月27日3時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、体験の様子を伝える写真付きでネット配信されていた。
マンションのベランダにあるお隣との間に立てられた仕切り板。
火災などの際に破って逃げるため設けられているものの、蹴破った経験のある住民は稀なはず。
そんな人たちに実物同様の仕切り板を蹴破ってもらうユニークな体験会が、２６日、大分市であった。
大分市の防災設備会社「イグジット」が、自社で開いた。
同社は、仕切り板を蹴破る練習ができる「避難キット」をレンタルしている。
キットは、１ｍ四方ほどの「ケイ酸カルシウム製」板。
この日参加した大分市の会社員の女性（３７）は、思いきり足を繰り出した。
が、１度目は破れず。
２度目のキックで板は大きな音を立てて割れ、身をかがめてくぐれるほどの穴がぽっかりと空いた。
女性は、「意外と硬くて、かなり力を込めないと割れない」と苦笑いした。
同社は、以前から、消火器や避難はしごなど防災設備の点検に行くと、顧客から「どう使えばいいのか分からない」、「触ったらどうなるのか分からず怖い」という声を聞いていた。
仕切り板については、イグジットの社員の吉岡さん（女性、４２歳）も、「どれくらいの強さで蹴ったら破れるんだろう」と興味を持っていた。
仕切り板は、火災や地震で自分の部屋の玄関ドアが開かず、避難はしごのある隣室のベランダに逃げるといった際に、蹴破ることが想定されている。
ただ、吉岡さんは、「本当に蹴破れるのかと躊躇してしまう人は多いのでは」と感じていた。「
蹴破った経験がいざというときの自信になるはず」と考え、手軽に体験できるキットの製作を思いついたという。
キットは、板を入れ替えれば何度でも体験可能。
消火器訓練など一式を含め、レンタル代は約１万５千円。
出典
『ベランダの仕切り、破れる？ 大分で体験会』
http://digital.asahi.com/articles/ASK1V42NQK1VTPJB00D.html?rm=304
（ブログ者コメント）
写真によれば、１ｍ程度四方の枠にはめ込んだ仕切り板を足で蹴破り、そこからかがんで避難する体験ができる模様。
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2017年1月25日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本労基署は、２３日、Ｍ建設（佐賀市）と同社熊本支店の男性現場所長（４７）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
熊本市中央区の５階建てビル新築現場で、屋上工事の際に、設置する床を支える支柱の組立図を、労安法で義務付けられた重量計算などをせずに作り、支柱の設置日も虚偽の届け出をした疑い。
昨年１０月１日、ビルの屋上の床が、流し込んだコンクリートの重さに耐えきれず崩落。
作業員１０人のうち９人が約４．５ｍ下に落ち、１人が右足の骨が折れる重傷、５人が軽いけがをした。
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2017年1月25日21時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日17時35分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
広島県福山市の「ホテルプリンス」で、２０１２年５月１３日早朝、ホテル１階の天井裏付近から出火し、鉄筋一部木造４階建てが全焼した火災で、防火設備の不備で宿泊客ら１１人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪に問われたホテル運営会社（廃業）元社長の女性被告（６８）に対し、広島地裁は２５日、「重要な注意義務に違反した」として禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。
判決によると、被告は防火管理全般の業務をする立場にありながら、建築基準法に適合しない防火構造を放置し、火災報知設備の適切な設置や避難誘導に関する従業員の指導などをせずに営業を継続。
火災時に被害拡大や逃げ遅れを招き、急性一酸化炭素中毒で宿泊客７人を死亡させ、宿泊客と従業員計４人に重傷を負わせた。
小川裁判長は、消防設備の点検の必要性などを指摘した消防の査察から約１０年間、是正を怠っていたとし、「ホテルを売却するつもりだったので金をかけたくなかった、という自己本位の理由があった」と指摘。
「被告の過失は、防火管理の意識の低さに起因すると言わざるを得ず、厳しい非難を免れない」と断じた。
一方、「被告は反省の念を示している」と、執行猶予を付けた理由を説明した。
閉廷後、被告は報道陣に「亡くなった方々の無念さと遺族の悲しみを思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいです」と声を絞り出して謝罪した。
ホテルプリンスや翌年２０１３年２月に長崎市であった認知症高齢者グループホームの火災を受け、消防庁は、１３年１２月、スプリンクラーや火災報知機を設置していないなど重大な消防法違反がある建物を公表するよう、都道府県や政令指定都市に通知した。
施設利用者に建物の危険性を伝え、防火管理者には消防設備を設置させるためだ。
同庁によると、昨年８月末現在で公表制度を導入したのは、全国約７４０の消防本部のうち３８消防だけだが、２０年度までに全消防が取り組む見込みだという。
広島市消防局は１４年８月に導入し、最初に公表した違反建物１８件は全て是正され、今月２５日現在の公表は３件にとどまった。
市消防局は、公表により銀行融資が受けられなくなることや評判の悪化を懸念し、自主的に是正する防火管理者が増えたとみている。
一方、制度に限界もある。
同市で１５年１０月にメイドカフェの客ら３人が死亡した雑居ビル火災では、避難訓練をしていないため消防法違反で指導されたが、火災報知機など設備に問題はなく、公表対象外だった。
市消防局管内には、飲食店や商業ビルなど４万件超の検査対象がある。
市消防局の担当者は、「立ち入り検査には限界がある。建物所有者の防火意識を高めるため、根気強く指導するしかない」と話している。
出典
『福山ホテル火災 元運営会社社長に有罪判決』
http://mainichi.jp/articles/20170126/k00/00m/040/113000c
『７人死亡のホテル火災、元社長に猶予付き判決 広島地裁』
http://www.asahi.com/articles/ASK1T4F9CK1TPITB00C.html
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2017年1月25日10時58分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有機水銀が水俣病を引き起こすメカニズムの一端を新潟大学の研究グループが解明し、治療薬の開発につながることが期待されている。
水俣病は、メチル水銀などの有機水銀を体内に取り込むことで脳などの中枢神経がダメージを受け、ふらつきやしびれ、それに視野が狭まるなどの症状が出る公害病。
研究グループによると、脳のうち、特に小脳や後頭葉と呼ばれる部分が障害を受けることはわかっているが、どのようなメカニズムで引き起こされるのかは、わかっていなかった。
新潟大学脳研究所の下畑享良准教授らの研究グループは、ラットにメチル水銀を与えて、脳の中で起きる変化を調べた。
その結果、小脳と後頭葉で、血管を新たに作る働きがある「ＶＥＧＦ」というタンパク質が異常に増え、血管の壁を壊して血液内の物質を外に漏れ出させていることがわかったという。
血液内にある炎症を引き起こす物質が脳の内部に入り込み、神経細胞を傷つけて病気を引き起こす可能性が考えられるという。
また、このタンパク質の働きを抑える抗体をラットに投与したところ、水銀中毒の症状が改善されたという。
下畑准教授は、「より効果的にタンパク質の働きを抑える方法を検討し、治療薬の開発や臨床応用につなげたい」と話している。
出典
『有機水銀で水俣病 仕組み解明』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033280561.html?t=1485381464772
1月25日5時9分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
水俣病の原因物質メチル水銀で中毒が起きるメカニズムを解明したと、新潟大脳研究所の下畑享良准教授らのグループが発表した。
メチル水銀中毒は有効な治療法がなく、新たな治療薬の開発につながる可能性があるという。
論文は２５日、米科学誌プロスワンに掲載された。
メチル水銀は、平衡感覚を調整する小脳や、視覚をつかさどる大脳の後頭葉の障害を起こし、ふらつきや視野狭窄などの症状が表れることが分かっている。
だが、脳の障害がどのように発生するかは、解明されていなかった。
下畑准教授らは、水俣病の重症患者に脳出血が見られることに注目した。
実験でラットにメチル水銀を投与したところ、小脳や後頭葉の血管にタンパク質「ＶＥＧＦ」が異常に出現。
血管を包む膜を破壊し、血液中の有害物質が脳内に流れ出して障害を引き起こすことを突き止めた。
ＶＥＧＦは血管形成を促進するタンパク質で、ＶＥＧＦを抑制する抗体をラットに投与すると症状が改善した。
下畑准教授は、「より患者の負担が少なく効果的な抗体療法を検討し、臨床応用につなげたい」と話している。
出典
『メチル水銀中毒の仕組み解明＝水俣病治療に期待－新潟大』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500063&g=soc
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2017年1月27日付で毎日新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日2時49分にＮＨＫ札幌から、1月26日14時22分に日テレＮＥＷＳ２４（札幌テレビ）から、1月27日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後８時５０分ごろ、北海道中川町琴平の国道４０号トンネル工事現場で岩盤が崩落し、松前町の作業員の男性（４６）が土砂に埋まった。
男性は間もなく救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
死因は外傷性心臓破裂だった。
警察は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、事故原因を調べている。
崩落事故は、新設している音威子府バイパス（全長１９ｋｍ）の「音中（おとなか）トンネル」（同４．７ｋｍ）で発生。
警察などによると、作業員８人が掘削作業を行っていたところ、掘削部分の縦約８ｍ・横約９ｍが突然、崩れた。
男性は、高所作業車のゴンドラに乗ってダイナマイトを埋めるために岩盤に穴を開ける作業をしていたという。
同トンネルは２０１０年３月に工事が始まり、１４年２月には約１．３ｋｍ離れた付近で天井が崩落している。
その時の崩落は地質が脆弱な「蛇紋岩」の区間で、けが人などはいなかった。
工事をしている国交省旭川開発建設部は、「事故原因は調査中であり、コメントは差し控えたい。死亡事故が起きたことは誠に残念」としている。
出典
『トンネル落盤 １人死亡 新設バイパス掘削作業中』
http://mainichi.jp/articles/20170127/ddr/041/040/004000c
『トンネル工事で岩盤崩落１人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170126/3363361.html
『トンネル工事中に崩落…作業員死亡』
http://www.news24.jp/nnn/news8815925.html
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2017年1月25日18時58分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後２時前、苫小牧市真砂町の「苫小牧埠頭」にあるガソリンの貯蔵タンクからガソリンが漏れ出していると、消防に通報があった。
消防によると、海上に停泊しているタンカーから専用の配管を通じて陸上の貯蔵タンクにガソリンを移す作業をしていたところ、タンクからガソリンがあふれ出したという。
消防の調べでは、あふれ出したガソリンはおよそ５０００ℓで、ほとんどが「苫小牧埠頭」の敷地内に漏れ、海への流出や環境への影響は出ていないという。
消防は、油の中和剤をまいた上で地面に漏れたガソリンを回収することにしていて、あふれ出した原因を詳しく調べている。
出典
『貯蔵タンクからガソリン流出』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170125/3356571.html
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2017年1月25日16時45分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日20時23分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時５０分ごろ、福岡市早良区西新の中西商店街で、「解体中の建物が崩れた」と１１０番があった。
警察によると、解体作業をしていた鉄筋コンクリート製の２階建て建物が倒壊した。
商店街の幅８ｍの道路にコンクリート片や鉄骨が散乱し、周辺店舗のシャッターが曲がった。
買い物客らにけが人はいなかった。
事故当時は、福岡市の解体業者の作業員５人が工事をしていた。
解体は６日から始まり、壁一枚を残す状態になっていて、既に解体を終えた敷地内に重機を使って引き倒そうとした際、誤って反対側の市道に倒れたという。
がれきが散乱したため、警察は建物前の市道を通行止めにし、撤去を進めた。
建物には、以前、１階に衣料品店、２階にマージャン店が入っていた。
直前に建物の前を通ったという男性（６６）は、「運が悪ければ下敷きになっていた」と声を震わせた。
現場の中西商店街は、複数の商店街が連なる「西新商店街」の一角。
市営地下鉄西新駅付近から藤崎駅近くまで約１．５ｋｍ続き、西新商店街連合会によると、約２００店が加盟している。
出典
『買い物客あわや下敷き…解体中ビル倒壊 福岡・早良区の西新商店街』
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250058-n1.html
『商店街でビル倒壊、道路ふさぐ 今月から解体工事』
http://www.asahi.com/articles/ASK1T5604K1TTIPE01L.html
1月25日20時42分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
福岡・西新の商店街で２５日午後に起きた、解体中のビルの倒壊事故。
負傷者はいないが、「あわや」の事態に通行人らは不安を口にした。
「バターーン」
福岡市城南区の男性（６６）が背後で大きな音を聞いたのは、現場前の道路を通り過ぎた、その直後だった。
振り向くと土ぼこりが高く舞い上がっていた。
「突然のことで声も出なかった。テロかと。３秒違ったら巻き込まれていた」
現場正面にある饅頭屋の店主（８２）によると、いきなり「ドドーン」という音がして、防音ネットと建物のコンクリートが倒れ込んできた。
「何が起きたのかわからなかった。地響きで足元が揺れ、ほこりで前が見えなかった。震えが止まらなかった」
店のガラスケースに鉄骨のパイプが当たり、隣の店のシャッターにもがれきがぶつかった。
消防隊員が埋まっている人がいないか確かめていたといい、「通行人がたまたまおらず、もうちょっとで大惨事になるところだった」
近くの飲食店で働く女性（４４）は、「大きい音と揺れを感じ、地震かと思った。誰も被害に遭わなくて本当に良かった」と話した。
解体工事を担った会社の社長によると、鉄骨にガスで切り込みを入れたり、建物内のコンクリートを運び出したりする作業中に事故が起きたという。
「原因はまだわからない。近所の方や通行人の方に迷惑をかけて、申し訳ございません。二度とないようにしたい」と話した。
出典
『「３秒違ったら巻き込まれた」 白昼の商店街でビル倒壊』
http://www.asahi.com/articles/ASK1T6DRMK1TTIPE02N.html
（２０１７年２月１９日 修正１ ；追記）
2017年1月26日付の西日本新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
解体工事をしていた会社の社長は、取材に「２階部分の外壁の鉄骨にガスバーナーで切れ目を入れている途中に、突然、壁が道路側に倒れた」と話した。
現場にいた男性作業員は、「柱に切り込みを入れながら上を向いたら、コンクリートが落ちてくる気配がした。その瞬間、壁が倒れてきた」と説明した。
近くの飲食店関係者は、前日午前にも「ドン」という音がして、３０ｃｍほどのコンクリート片が落ちているのを目撃した。
さらに、「２～３日前も、防音シートの内側でコンクリート片が落下したような音がして、振動で自転車が倒れた。人通りが多いのに、警備員もつけずに解体工事をしているから、危なっかしいなと思っていた」と振り返った。
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2017年1月23日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正３として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6687/
（２０１７年１月３１日 修正３ ；追記）
2017年1月24日5時35分に朝日新聞から、陥没兆候を示すデータが計測されていたのに市に伝えていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま、施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。
業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。
事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、工事を施工する大成建設ＪＶは、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。
計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。
同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。
市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。
その後、計測値は上昇を続け、８日午前１時ごろ、軽微な対策工事の実施を求める「レベル２（要注意体制）」になった。
その３０分後には、工事の停止を求める「レベル３（厳重注意体制）」に到達した。
それでも、大成ＪＶは市に報告をしないまま、工事を続けていた。
大成ＪＶが市に連絡したのは、陥没が始まって４分後の午前５時２４分だった。
これまで、市や大成ＪＶは、事故の兆候があった時期について、陥没直前の８日午前４時２５分に岩の表面がはがれる「肌落ち」が連続発生した時点と説明していた。
第三者委は、今月２１日の会合で、事故の要因となった可能性がある１０項目を提示。
その中で、陥没当日より前にトンネル内部を支える鋼材にかかる力に変化があったと説明していたが、具体的な数値や実際の対応は明らかにしていなかった。
３月の次回会合で、こうした点も含めて事故原因を絞り込み、再発防止策と合わせて公表する。
大成建設広報室は朝日新聞の取材に、「第三者委で引き続き調査が継続されることから、原因などに関する質問については、回答を控える」と答えた。
出典
『博多陥没、市に異常伝えず 業者が前日に計測、工事続行』
http://www.asahi.com/articles/ASK1R625ZK1RTIPE039.html
（２０１７年２月１０日 修正４）
2017年2月8日23時32分に朝日新聞から、岩盤の厚さが市の想定未満だった可能性があるという下記趣旨の記事が、模式図付きでネット配信されていた。
崩落したトンネル上部近くの岩盤の厚さが、市の想定する「２ｍ以上」に満たなかった可能性があることが分かった。
市側は「ただちに危険な数値ではない」としているが、設計や施工に問題がなかったかを国の第三者委員会が調べている。
市は当初、トンネル上部の岩盤層を厚さ２ｍ以上になるように設計。
だが、施工前に一部で岩盤層が薄いことが判明し、昨年８月にトンネル上部を１ｍ下げる設計変更を行った。
これにより、２．６６ｍ以上の厚さが確保できるとしていた。
関係者によると、今年１月の国の第三者委の会合で、施工業者の大成建設ＪＶ（共同企業体）が、陥没事故後に行った現場周辺のボーリング調査の状況を報告。
崩落したトンネル上部にごく近い歩道下の３カ所の解析値として、岩盤の厚さは１．８１～２．０３ｍだったといい、一部で市の想定を下回っていた。
陥没地点でも、２ｍに満たなかった可能性がある。
陥没地点のボーリング調査は、地中のトンネルを破壊する恐れがあるため、実施していないという。
市幹部は、「たとえ２ｍを下回っても、即座に問題があるとは考えていない。第三者委の判断を待ちたい」としている。
第三者委の西村委員長は、１月の会合後の会見で、この調査結果について「（岩盤は）２ｍ前後の厚さだった」と説明。
事故原因の可能性として挙げた１０項目中の一つとして、「岩盤層の位置や厚さの把握不足」を指摘していた。
出典
『岩盤の厚さ、市の想定未満だった可能性 博多の陥没事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK284GRQK28TIPE01G.html
2017年2月9日6時0分に西日本新聞からは、事故現場周辺の岩盤補強用鋼管が数本切断されていたという下記趣旨の記事が、解説図付きでネット配信されていた。
トンネル天井部の岩盤を補強する鋼管の一部を、工事をしていた共同企業体（ＪＶ）が事故前に切断していたことが、８日、分かった。
原因を究明している国の第三者委員会は「事故要因の一つに当たる可能性がある」とみて、慎重に議論している。
工事の設計資料などによると、鋼管は直径１１．４ｃｍ、長さ９．５ｍ。
トンネルの縁から岩盤へ斜めに打ち込み、掘削を進めながら、鋼管の半分が必ず重なるように設計していた。
岩盤を強化するため、鋼管に注入した薬液が周囲に浸透する仕組みになっている。
事故現場周辺は、約３０本の鋼管が４５ｃｍ間隔で打ち込まれていた。
だが、陥没直前にＪＶ職員が撮影した写真には、少なくとも数本が切断され、鋼管が重なっていない状態が記録されていた。
関係者によると、ＪＶ側は第三者委員会に「トンネル施工の支障になったため切断した」との趣旨の説明をしているという。
昨年８月、市とＪＶは事故現場付近の岩盤の厚さを２ｍ程度確保するため、トンネル天井部の位置を１ｍ下げるように設計を変更。
これに伴い、鋼管が重なる長さを伸ばし、薬液の密度を高めて、岩盤を一層強化するように見直していた。
１月の第三者委員会後の記者会見で西村委員長は、鋼管が重なっていた長さを原因究明の「大きなポイント」と指摘。
事故現場の鋼管が設計通りに施工されていたかを分析する意向を示している。
第三者委員会は、３月に最終報告をまとめる予定。
鋼管の切断で岩盤の補強効果が弱まり、トンネルの天井部が地下水の圧力などに耐えられずに陥没した可能性があるが、専門家の中には「いったんは鋼管を二重に打ち込んでおり、岩盤の補強効果は十分だった」とする見方もある。
出典
『トンネル補強の鋼管切断 ＪＶが事故直前に 博多道路陥没一因の可能性も』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/306863
[0回]
2017年1月23日23時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月18日21時53分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
手押し式の除雪機による事故が相次いでいる。
消費者庁は、過去８年間に少なくとも２０件の死亡事故が起きているとして、安全な使用を呼びかけている。
同庁や警察によると、長野県で１５日、男性（６１）が除雪機の下敷きになって死亡した。
秋田県や山形県では、１６日、雪をかき込む刃の部分に手が巻き込まれ、指を骨折・切断する事故があった。
除雪機は、通常、ハンドル部のクラッチを握らなければ進まず、ハンドルから手を離すと自動で止まる安全装置がついている。
だが、長時間握る負担を減らすため、ハンドルとクラッチをテープなどで固定して使用する人がおり、事故につながるケースも多いという。
同庁は注意点として、
▽安全装置が機能しない状態では絶対に使わない
▽詰まった雪を取り除く際はエンジンを止める
などを挙げている。
出典
『手押し除雪機で死亡、８年２０件 ハンドル固定し事故も』
http://www.asahi.com/articles/ASK1R5T2DK1RUTIL04V.html
『除雪機事故、８年で死亡２０件 消費者庁が注意呼び掛け』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0359219.html
（ブログ者コメント）
〇消費者庁からのニュースリリースは下記参照。
平成２９年１月２０日
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について － 除雪機についての注意喚起、電気温風機に関する事故について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170120kouhyou_1.pdf
〇手押し除雪機による事故は、本ブログでは掲載対象外としてきたが、今シーズンも結構起きている。
上記報道と同じ日に、鳥取県でも死亡事故が起きている。
（1月23時12時50分 産経新聞ｗｅｓｔ）
２３日午前８時半ごろ、鳥取県南部町金田の県道沿いの歩道で除雪作業をしていた建設会社社員の男性（３９）が小型除雪機に頭部を巻き込まれたと、同僚の男性（５７）から１１９番があった。
救急隊員が駆け付け、現場で死亡が確認された。
警察などによると、南部町が委託した事業で、２人一組で午前５時ごろから作業を開始。
男性は午前８時ごろ、除雪機の操作を同僚に代わって、安全確認のため前方に回り込んだ際、側溝に足をとられて転倒した。
出典
『除雪機に巻き込まれ死亡 作業中の３９歳男性、鳥取』
http://www.sankei.com/west/news/170123/wst1701230044-n1.html
[0回]
2017年1月23日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大災害でトイレが使えなくなると被災者の健康問題に直結しかねないとして、あらかじめ復旧方法を決めておく下水道版の「業務継続計画（ＢＣＰ）」策定が広まりつつある。
国交省によると、下水道を管理する全国１４７１自治体のうち、２０１６年３月末時点で、約３６％の５３３自治体が策定していた。
ただ、地域のばらつきもあり、危機感に差が出ている。
ＢＣＰは、２００４年の中越地震で災害復旧を担う人材や施設が被災したことを契機に、必要性が指摘され始めた。
下水道についても、処理施設の復旧が遅れると生活排水があふれる恐れがあり、国交省が自治体に整備を求めてきた。
１１年の東日本大震災では、策定済みの自治体で初期対応を始める時間が未策定の自治体より早く、注目が集まった。
その後、国交省は１５年、下水道を管理する全国１４７１自治体に、被害想定に基づいた点検、復旧作業の手順や、優先業務の洗い出しなどを盛り込んだＢＣＰを、１７年３月末までに策定するよう通知した。
現在、判明している１６年３月末時点の策定状況は、栃木、石川、高知では全自治体がＢＣＰを策定している一方、新潟、三重、大阪、佐賀など１１府県は１０％未満だった。
未策定自治体の多くは、災害時の連絡先などの基本事項をカバーした暫定的な簡易版ＢＣＰを作っている。
国交省は、今年３月末までに全自治体で完成させることを目指している。
ＢＣＰに詳しい名古屋工業大の渡辺研司教授は、「生活を支えるインフラのＢＣＰ策定率は、１００％が望ましい。ただ、策定自体が目的ではなく、他部局や外部との連携を日ごろから培うための訓練や演習が欠かせない」と指摘している。
出典
『（災害大国 被害に学ぶ）トイレの復旧、備え広がる 下水道継続計画、
策定３６％』
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12760689.html?rm=150
[0回]
2017年1月24日付で朝日新聞（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月23日23時20分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
海上自衛隊阪神基地隊は、２３日、神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所で潜水艦「せとしお」（全長８２ｍ、排水量２７５０トン）を整備中に、乗組員の２０代の男性３等海曹が機器に巻き込まれて死亡したと発表した。
基地隊によると、男性３曹は２３日午後１時５５分ごろ、ケーブル状の曳航式ソナー（音波探知機）を巻き取るドラムを整備していたところ、ドラムを回す軸に衣服が絡まり、船体との間に挟まれたという。
曳航式ソナーは、潜水艦の後方からケーブル伝いにセンサーを出し、目標物を見つける装置。
当時、３人で整備中だった。
出典
『潜水艦整備中に自衛官死亡』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201701/0009855611.shtml
1月23日21時8分にＮＨＫ神戸からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
定期点検のため停泊していた海上自衛隊の潜水艦「せとしお」で、２０代の男性３曹が「ソナー」と呼ばれるロープ状のアンテナを海中に送り出したり巻き取ったりする機械に巻き込まれた。
海上自衛隊によると、当時、３曹が機械の動きを確認し、別の自衛官が機械を遠隔操作していたという。
出典
『潜水艦点検中の自衛官死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023285221.html?t=1485208436949
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2017年1月24日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県成田市の「湘南動物プロダクション」で、２３日午前、飼育されていたライオンが２人にかみつき、社長の女性（５５）と取締役の息子（２８）が手足や首に重傷を負った。
警察は、安全管理に問題がなかったか、女性らの回復を待って事情を聴く。
警察などによると、２人を襲ったのは、１０頭飼っているライオンのうち、１０歳の雄。
撮影準備のため、おりの中の洗い場に１頭だけ入れ、３人がおりに入ってライオン飼育担当の女性が体を洗っていたところ、突然、ライオンが息子にかみつき、続いて女性を襲った。
ライオンは約１ｍの鎖につながれており、外には逃げなかった。
このライオンは、秋ごろから体調不良が続いていたという。
同社は、テレビドラマやコマーシャルなどに出演する「動物タレント」の芸能プロダクション最大手。
ソフトバンクのテレビＣＭで「お父さん犬」として知られる北海道犬カイくんが所属している。
成田空港の北東約１ｋｍに約１万ｍ２の敷地を所有している。
出典
『ライオン 飼育員襲う 飼育の設備に不備なし 成田の芸能プロ』
http://mainichi.jp/articles/20170124/ddm/041/040/117000c
1月23日16時40分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月24日付で千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
事故は芸能活動用に動物を飼育している施設特有の事情があったと見られることが、徐々に明らかになりつつある。
ライオンなどの猛獣は、通常、体を洗浄することは少ないとされ、同プロダクションの特殊性を指摘する声も出ている。
事故は、飼育舎の中で飼育員がライオンの体を洗っているときに起きた。
この点について、２頭のライオンを飼育している千葉市動物公園（千葉市若葉区源町）によれば、けがの治療目的などでライオンにどうしても近づかなければならないときは、ライオンを狭いケージに移動させた後、麻酔を打つという。
同園の飼育員、古谷さん（５２）は、「動物園ではライオンを『洗う』ことはない。ライオンの飼育方法に関しての共通のルールなどはなく、各園の方針次第」と説明。
「長い間、飼育していたので、ライオンと信頼関係が築けていたのではないか」と推察した。
出演準備のためにライオンの体を洗っていた可能性が高く、県は同日午後、現場に立入り調査に入り、麻酔を使わずに飼育員が対応していたかどうかも含め、猛獣を含めた飼育動物の管理に問題がなかったかどうか調べている。
古谷さんはさらに、「人になれていても、大きな音などに反応して突然暴れることもある。危険であるという意識を持つことが大事。ライオンを『大きな猫』と感じることもあるが、やはり猛獣だ」と指摘した。
出典
『「動物園ではライオンを『洗う』ことはない」と他園 プロダクションの特殊性指摘の声も』
http://www.sankei.com/affairs/news/170123/afr1701230018-n1.html
1月25日12時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
重傷を負った２人は、おりの中でライオンを水とシャンプーで洗っていた。
同業者らは、「ネコ科の動物は水が苦手。なぜ水をかけて洗ったのか」と疑問視する。
ライオン４頭の飼育経験がある「佐藤動物プロダクション」（横浜市金沢区）の佐藤社長は、「ネコでも水を嫌うのに、ライオンと同じおりに入って水で洗うのは信じがたい」と強調する。
佐藤社長によると、普段からおりの中を清潔にしておけば体の汚れを防ぐことができるため、撮影前でも体を洗う必要はないという。
「おりの清掃状況に問題はなかったのか。行政がきちんと確認していたかも気になる」と話した。
出典
『飼育員重傷 ライオンは水が苦手、なぜ洗った？同業者疑問』
http://mainichi.jp/articles/20170125/k00/00e/040/206000c
（ブログ者コメント）
おりの中に洗い場がある点から考えると、これまでに何回も、同じ方法でライオンを洗っていたのかもしれない。
もしそうだとすれば、危険を危険と認識しないまま作業が続けられていたことになる。
今回はライオン洗身という特殊な作業だったが、似たような作業が産業現場に残っていることは想像に難くない。
（２０１７年８月１７日 修正１ ；追記）
2017年8月17日5時0分に千葉日報から、業務上過失致傷容疑での立件は見送られたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田署が業務上過失致傷容疑での立件を見送り捜査を終結していたことが、１６日までに同署への取材で分かった。
同署でこれまで、事故の原因や動物の管理体制に不備がなかったかなどを任意で調べていたが、ライオンが逃走しておらず第三者に被害がないこと、行政的な問題も含め総合的に判断した。
２人はいずれも退院し、回復に向かっているという。
千葉県衛生指導課によると、管轄の保健所と県動物愛護センターの職員が事故当日、動物愛護法に基づき、施設に立ち入り検査を実施。
関係者から話を聞くなどし、ライオンの管理状況に問題がなかったかどうか調べたほか、これまで数回、再発防止を求める行政指導を行ってきた。
同課では、「施設は指導にきちんと従っている。原因は人がおりの中に入って直接ライオンに触れて作業したことで、再発防止はこれをしないことに尽きる」と話している。
出典
『業者の立件見送り ライオンかみつき事故 成田署』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/431032
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2017年1月22日20時29分に産経新聞から、糸魚川大火を受け消防庁が強風下の消防体制について対策検討中という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県糸魚川市で１４７棟が焼けた大規模火災は、２２日で１カ月となった。
焼失したのは木造家屋が密集する市街地だったが、国交省が優先的に対策を進める危険地域に指定されていなかった。
強風下の消防態勢も問題視され、総務省消防庁が対策を急いでいる。
国交省は平成２４年、火災時に延焼する危険がある旧市街地や木造住宅地を対象に「地震時等に著しく危険な密集市街地」を設定。
３２年度までに解消を目指す密集地として、１７都府県計約５７００ヘクタールを選んだ。
基準とされたのは、地域の燃えにくさを示す「不燃領域率」が４０％未満で、密集度が１ヘクタール当たり８０戸以上という「高いレベルの危険状態」（同省）。
今回焼失した糸魚川市では、不燃領域率は推定３０～４０％だったが、密集度が１ヘクタール当たり３６戸だったため、見送られていた。
指定された１７都府県は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震による被害が予想される地域が多い。
同省担当者は、「糸魚川と同様の密集地は全国にあまたあるが、解消には住民の理解が必要で、時間も予算もかかり、優先地域を限定せざるを得ない」と話した。
一方、今回の大火では、最大瞬間風速２４．２ｍの強風が吹き、鎮火までに１０時間以上を要した。
年間平均風速が強い地域では、水利設備を増やす基準が定められているが、強風下での消防活動について各消防本部に示されたガイドラインはない。
消防庁は月末にも検討会を設置し、３月末をめどに対策をまとめるという。
出典
『国の危険地域指定に偏り 強風下の消防活動に指針なく』
http://www.sankei.com/affairs/news/170122/afr1701220013-n1.html
1月23日付で毎日新聞東京版からは、国交省が危険密集市街地の有無を再確認中という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
木造住宅・店舗などが密集する地域は各地に存在しており、糸魚川の大火を受け、国は今月、全国の自治体に対し、改めて危険な場所の実態把握を求めた。
国は、道路幅など一定の指標に基づき、火災などで大きな被害が出る恐れのある地区を「地震時等に著しく危険な密集市街地」と定め、２０２０年度末までの解消を目指す。
１６年３月末時点で１６都府県で計約４４００ヘクタールに達し、都道府県別で最も広いのは大阪府の２２４８ヘクタール。
東京都１０３６ヘクタール、京都府３６２ヘクタールと続く。
新潟県には、指定された地区がない。
国交省は７日、自治体に通知を出し、密集市街地までの状況に達していなくても、過去に大きな火事が起きたような市街地の有無を確認するよう、要請している。
出典
『新潟・糸魚川大火 １カ月 火災時危険場所、国が把握を要請』
http://mainichi.jp/articles/20170123/ddm/041/040/135000c
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2017年1月22日21時3分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日20時38分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、1月23日17時38分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時４０分ごろ、和歌山県有田市初島町浜、「東燃ゼネラル石油」和歌山工場の潤滑油精製施設付近から出火した。
工場内に黒煙が立ち込め、午後１１時現在も鎮圧のめどが立っていないが、けが人は出ていない。
有田市は初島地区の１２８１世帯２９８６人に避難指示を出し、午後１１時現在、約５７０人が市文化福祉センターなどに避難した。
同工場では１８日にも、原油を抜き清掃中だった原油貯蔵タンクが燃える火災が起きていた。
警察が出火原因などを調べている。
同工場によると、今回、火災があったのは「第２プロパン脱蝋装置」という、原油から潤滑油を精製する際に出る「ワックス」を取り除くプラント。
火災発生当時は近くに約１０人の作業員がいた。
突然、施設から爆発音とともに火柱が上がったという。
作業員らは出火後すぐに避難して無事だった。
同工場は１９４１年に操業開始し、敷地面積は２４８万ｍ２。
２４時間体制で稼働しており、１日当たりの原油処理能力は１３万２０００バレル。
会社の説明によると、火災が発生したプラントは１９６９年に稼働を始め、４年ごとに定期検査をしているが、３年前の検査では特段の劣化などは見つからなかったという。
工場の近隣住民には、防災無線などを通じて避難指示が発令。
工場近くに住む無職女性（７４）は、「ドーンという音が響いて、空を見たら煙が上がっていて驚いた。５０年住んでいるが、こんな火災は初めてで怖い」と話した。
火災の影響でＪＲ紀勢線では、工場に近い初島駅を通過する措置が取られた。
出典
『東燃ゼネラル石油火災 作業員ら無事避難 和歌山で避難指示』
http://mainichi.jp/articles/20170123/k00/00m/040/081000c
『石油工場火災 周辺に避難指示』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170122/3248067.html
『東燃ゼネラル石油 会見で謝罪』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043259991.html?t=1485208577340
1月24日9時54分にＮＨＫ和歌山からは、４０時間後に鎮火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、プラント周辺に放水して火災の拡大を防ぎながら、プラントの中に残る可燃性のガスが燃え尽きるのを待っていたが、発生から４０時間あまりがたった２４日午前８時半ごろ、火が完全に消し止められた。
出典
『石油工場火災 ようやく鎮火』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2046208651.html?t=1485294238902
（ブログ者コメント）
４日前のタンク火災は下記参照。
2017年1月24日掲載
2017年1月18日 和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油で内部清掃中の原油タンクから出火、ボヤとは思えないほど大量の黒煙が発生し鎮火まで３５時間、出火当時は清掃作業の時間外だった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6692/
（２０１７年３月３日 修正１ ；追記）
2017年3月1日10時59分にＮＨＫ和歌山から、配管に亀裂や穴があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月1日付で朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東燃ゼネラル石油は、外部の有識者を交えた事故調査委員会を立ち上げて火災の原因や安全管理体制を検証し、２８日、中間報告を公表した。
それによると、火災が起きたプラントの配管をＸ線撮影などで調べた結果、金属製の配管（直径約８ｃｍ）に１２カ所の穴や亀裂が見つかり、配管のつなぎ目１カ所も変形していた。
この配管には、潤滑油を精製する際に生じる高圧の可燃性ガスが流れていて、これらのどこかから漏れたガスに何らかの理由で火がついた可能性があるとしている。
このプラントでは、作業員が１日２回巡回し、目視による安全確認をしていたが、火災当日の午前の巡回では異常に気づかなかったという。
事故調査委員会では、今後、亀裂などが生じた原因や火災に至ったメカニズムを特定し、ことし５月までに最終報告をまとめることにしている。
出典
『東燃火災 プラント配管に亀裂』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2044323891.html?t=1488401693745
（ブログ者コメント）
２月２８日付で該社からプレスリリースされた中間報告は、下記参照。
『和歌山工場での火災に関する事故調査委員会の中間報告について』
http://www.tonengeneral.co.jp/news/press/uploadfile/docs/20170228_2_J.pdf
その中間報告には、この事故の４日前に起きたタンク火災の原因は硫化鉄の自然発火だったらしきことも記されている。
[0回]
2017年1月22日16時0分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月22日18時12分に毎日新聞から、1月22日14時58分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前９時すぎ、市原市で走っていた消防ポンプ車の後部のステップから消防団員の男性（３２）が転落した。
男性は頭を強く打ち、意識不明の重体。
警察などによると、ポンプ車には消防団員６人が乗っていて、このうち転落した男性を含む２人は、ポンプ車の後部に取り付けられたバーをつかんでステップに立っていた。
現場は中央線のない左カーブ。
ポンプ車は、当時、時速３０ｋｍ程度で走っていて、急ブレーキや急ハンドルはなかったという。
曲がろうとした時に落ちたらしい。
近くの車庫から出発した直後に事故が起きた。
火災による出動など、緊急時には消防団員がポンプ車のステップに乗ることが例外的に認められているが、今回は防火水槽の周りのフェンスを修理しにいく途中で、緊急性はなかったとみられている。
警察は、運転していた男性などから、当時の状況について事情を聴く方針。
出典
『走行中ポンプ車から転落 消防団員が意識不明の重体』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092664.html
『消防団員 消防ポンプ車から転落、重体』
http://mainichi.jp/articles/20170123/k00/00m/040/019000c
『走行中の消防車から消防団員転落、意識不明』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170122-OYT1T50073.html?from=ycont_top_txt
[0回]
2017年1月23日22時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月24日6時0分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大分市は、２３日、市営温水プール（大分市西浜）の天井の一部が２２日朝に落下しているのが見つかった、と発表した。
午前１０時の開館前で、けが人はいなかったという。
この天井は１９９５年の建設時に設置したもので、高さは８ｍあり、結露などで劣化したようだという。
補修や点検のためプールは２３日から臨時休業しており、閉館が長期化する可能性もあるという。
市によると、２２日午前８時半ごろ、大プール（２５ｍ）と幼児用プール（１０ｍ）の間のプールサイドに、ケイ酸カルシウム製の天井の一部（縦９０ｃｍ、横１８０ｃｍ）が落下しているのを職員が見つけた。
前日午後１１時１５分ごろに警備会社が点検した時は、異常はなかったという。
２２日は通常通り午前１０時に開館したが、同じ素材の他の天井も落下する危険性がぬぐえないと判断し、通常は午後９時の閉館時間を午後６時半に早めたという。
同プールでは、２０１５年４月にも、幼児用プールの天井の一部（縦４ｍ、横９ｍ、重さ約２００ｋｇ分）がはがれてプールサイドに落下するトラブルが発生した。
崩落部分の素材は石膏ボードと木の板を貼り合わせたものだったといい、この時は、幼児用プールの天井部分を全面的に張り替えている。
ただ、ケイ酸カルシウム板を使っている２５ｍプール上の天井は「落下の危険性はない」として、改修しなかった。
市は現在、専門業者と補修方法を協議中で、仮に大プールの天井を全面的に張り替える場合は、休業が長期化する可能性もあるという。
市は、「利用者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」としている。
出典
『大分市営プール、天井一部が落下 ２年前も落ちる』
http://www.asahi.com/articles/ASK1R42R2K1RTPJB00Q.html
『大分市営プール天井の一部また落下 当面休館再開時期は未定』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/303382
（ブログ者コメント）
掲載写真を見ると、大プールと幼児用プールは同じ空間内に隣り合わせになっていて、天井は大プール側のほうが数ｍ高くなっている。
今回落下したのは大プール側の天井の末端、幼児用プールとの境界付近だ。
２０１５年トラブルの対応時に原因を詰めきれていなかった可能性も考えられる。
２０１５年のトラブルは下記参照。
2015年4月29日掲載
［プチ昔の事例］ 2015年4月11日 大分市の市営温水プールで開館前に天井の一部落下を発見、２年前の定期検査では異常は見つからず、防水シート腐食で天井に水？配管結露で木材が腐食？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4824/
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2017年1月20日8時3分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月20日19時44分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県立成人病センター（守山市）が、昨年夏、患者の膝に人工関節を装着する手術で、左膝に誤って右膝用の部品を取りつける医療ミスがあったとして、執刀した男性医師を口頭注意処分にしていたことが、１９日、分かった。
同センターによると、医師は２０１３年１２月３日午前、男性患者の左膝に人工関節を装着する手術をする際、同日午後に右膝で同様の手術を予定していた別の患者のエックス線写真を誤って見ていて、手術にかかわっていた業者が右膝用の人工関節を用意。
手術中に部品が違うことに気づいたが、取り外すと手術部位を傷めてしまうおそれがあったため、そのまま縫合したという。
センターは手術後、医療ミスがあったとして患者に謝罪した。
「臨床上は歩行などに問題ない」としつつも、精神的な苦痛を与えたとして、医師賠償責任保険から再手術費などを支払い、昨年６月に示談が成立した。
患者は現在も、誤った人工関節のまま生活しているという。
同センターは、執刀直前の患者の氏名や手術内容の確認などが適切に行われなかったことが原因とみており、「マニュアルを順守していれば防げた初歩的なミスだった。執刀医だけでなく、スタッフ全員が命を預かる立場であることを自覚し、改めて気を引き締めたい」としている。
出典
『人工関節、右膝用を左膝に 滋賀、手術ミス』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170120000021
『人工関節手術で左ひざに右用を誤装着 １００万円で示談』
http://www.asahi.com/articles/ASK1N3GQBK1NPTJB006.html
1月20日13時23分に共同通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
患者は７０代男性。執刀したのは５０代の男性医師
直後に手術が予定されていた別の患者の右膝のエックス線写真を医師が用意し、さらに患者の名前を確認しなかったことなどが重なり、右膝用の人工関節が用意された。
手術直後に、看護師が取り違えに気付いたが、医師は「左右の違いはわずかなもので、再手術は患者に負担をかけるので様子を見たい」と、患者へ説明しなかった。
出典
『滋賀で人工関節、左右取り違える 県立成人病センター』
https://this.kiji.is/195028851361105399?c=39546741839462401
1月20日15時13分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
医師は、人工関節を準備する際、別の患者のエックス線写真を見て、右ひざ用を使うと思い込んでしまったという。
出典
『手術ミス 人工関節の左右誤る』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170120/3203501.html
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2016年9月29日10時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月、兵庫県三木市のレジャー施設で自家用の小型ヘリコプターが墜落し、乗員２人が重軽傷を負った事故で、運輸安全委員会は２９日、男性機長＝当時（７３）、大阪府四條畷市＝が、操縦資格がない同乗者の男性＝当時（５０）、伊丹市＝に操縦体験をさせる不適切な操作があったことが原因とする調査報告書をまとめた。
事故は昨年６月７日午後１時３５分ごろに発生。
機長は、グリーンピア三木（三木市細川町、昨年１２月閉鎖）内の野球場に小型ヘリコプター「シュワイザー２６９Ｃ」を無許可で離着陸させ、友人を交代で乗せて遊覧飛行していた。
３人目の男性を乗せてホバリング中、バランスを崩して２～３ｍの高さから墜落。
男性は肩の骨を折る重傷、機長は軽傷を負った。
報告書によると、機長は、男性に操縦かんを持つよう促し、手を離した。
その後、驚いた男性も添えていた手を離したため、「瞬間的に誰も操縦していない状態」となった可能性が高いとしている。
ヘリは機首が下がり、高度も低下。
機長が立て直そうとしたが、出力を上げずに操縦かんを強く引いたため、機首が上がり、テールローター（後部回転翼）が地面に接触し、横転した。
また、男性機長は、ヘリを入手した２０１４年末までの約１０年間、飛行経験がなかったのに、操縦者に義務づけられている「特定操縦技能審査」を受けていなかった。
出典
『三木のヘリ墜落「機長が乗員に操縦体験」 安全委』
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009535348.shtml
2017年1月20日6時35分にＹＡＨＯＯニュース（関西テレビ）から、機長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし６月、三木市のグリーンピア三木の野球場に小型ヘリコプターが墜落し、乗っていた５１歳の男性が左肩を骨折するなどの大けがをした。
その後の調べで７４歳の男性機長は、機体を地上から２～３ｍ上空でホバリングさせていた時に、安全確保を怠っていたことがわかった。
そのため前方が傾き、慌てて操縦桿を引いたことが原因でバランスを崩し、墜落したという。
機長は、「レバーを引きすぎた」などと話している。
また機長は、２年ごとに審査が必要な特定操縦技能審査を受けていなかったこともわかり、兵庫県警は、業務上過失傷害と航空法違反などの疑いで機長を書類送検した。
出典
『兵庫県三木市のヘリ墜落 機長を書類送検』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000000-kantelev-l28
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。