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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20201181338分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年9月の台風15号では、千葉県君津市で高さ50メートルの送電用の鉄塔2基が倒壊し、大規模な停電の要因となりました。


専門家によるこれまでの検証では、鉄塔が海岸から近く急な斜面の山に建てられ、いくつかの条件が重なって風が増幅されたことが倒れた原因だとされています。


このため、ほかの地域でも、条件によっては鉄塔が倒れる懸念があるとして、経済産業省は全国の電力会社にすべての鉄塔を点検するよう指示する方針を固めました。


鉄塔は全国で24万基に上りますが、立地の状況や保守についての記録を点検するなどしたうえで、必要があれば鉄塔の補強計画を作り、ことし3月ごろまでに報告を求めることにしています。


このほか送電用の鉄塔をめぐっては、経済産業省が全国一律となっている強度の基準を地域の実態に応じて改める方針で、台風の接近が多い九州や四国、それに千葉県などでは基準が引き上げられる見込みです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200118/1080009602.html

 

 

 

 

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2020118948分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

兵庫県薬剤師会はこのほど、災害時に避難所で取り組む環境衛生対策をまとめた薬剤師向けマニュアルを作成した。

 

25年前の阪神・淡路大震災では本拠地が被災し、以降、全国で起きた災害の支援も続ける同会。

 

マニュアルは熊本地震などの被災地支援で得た経験を基にまとめており、避難所となる学校などに普段から配置されている「学校薬剤師」が、避難所で効率的に動くために活用していく。

 

マニュアルはA4判35ページ。

感染症予防や発生した場合の対応例に加え、

▽避難所で発生するダニなどの害虫対策

▽トイレの確保や衛生管理のチェックリスト

▽水害時の消毒方法の手引き

▽消毒液の作り方

などが掲載されている。

 

同会によると、こうしたマニュアルの策定は近畿で初といい、冊子は学校薬剤師に加え、教育委員会にも配布した。

 

作成のきっかけは、2016年に起きた熊本地震。

 

兵庫県医師会が派遣した災害医療チーム「JMAT兵庫」の一員として、熊本県益城町(ましきまち)に行った兵庫県薬剤師会災害公衆衛生部の田中千尋部長(44)は、「避難生活が長期化するほど、避難所の衛生環境は悪化していった」と振り返る。

 

仮設トイレは水の勢いが弱く、詰まりがち。

ごみも収集できないため、どこかに集めておかなければならない。

 

避難所では多くの人が過ごしており、衛生環境の悪化や感染症の流行を防ぐためには、空調や室温の管理など、避難所内の環境を保つことも重要となる。

 

しかし熊本の各避難所では、判断や問題対応の基準がバラバラだった。

 

田中部長から現地の様子を聞いた同会学校薬剤師部の福田忠浩部長(61)は、学校薬剤師がまとめ役を担うべきだと感じたという。

 

避難所となる学校には普段から学校薬剤師が置かれ、さまざまな検査を実施している。

 

福田部長は、「避難所の環境衛生を守ることは、薬剤師の役割。そのためにもマニュアルが必要だった」と話す。

 

実際に災害支援に赴いた田中部長らの意見を参考に、18年からマニュアル作りを進めてきた。

 

阪神・淡路では、県薬剤師会館(神戸市中央区)なども被災。

当時は個々の薬剤師が支援活動に取り組んだが、組織で動く必要性が浮き彫りになっていた。

 

マニュアルの完成を受け、同会では災害時の対応を学んでもらうため、冊子を使った研修を実施。

今後も、年数回のペースで研修を開く予定という。

 

福田部長は、「学校と各市町の薬剤師会が連携して災害に備え、いざというときにはマニュアルを活用していきたい」と力を込める。

 

 

【学校薬剤師】

 

学校保健安全法によって、大学を除くすべての学校に配置するよう義務付けられている。

 

薬品類の使用や保管の管理をするだけでなく、換気や保温、採光、騒音、飲料水やプールの水質、給食の細菌など、子どもたちが過ごす校内のさまざまな検査を担う。

 

ほかにも、健康相談や保健指導、薬物乱用防止教育にも携わる。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202001/0013043563.shtml

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

当該マニュアルがネットに掲載されていないか調べてみたが、見つからなかった。

 

その代わり、以下のマニュアルが見つかった。

 

薬局・薬剤師の災害対策マニュアル 災害時の救援活動と平時の防災対策に関する指針

(平成19年(2007年)1 17日 日本薬剤師会)

http://www.isoki.net/k2hirosakiyaku/pdf_folder/saigai_manual_syusei.pdf

           

薬剤師のための災害対策マニュアル

(平成24 3 月 平成23年度厚生労働科学研究「薬局及び薬剤師に関する 災害対策マニュアルの策定に関する研究」研究班 報告書)

https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/activities/saigai_manual.pdf

 

災害時の薬剤師必携マニュアル

(大分県薬剤師会)

http://www.oitakenyaku.or.jp/files/activity/disaster/02manual.pdf 

 

 

 

 

 

 

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2020119840分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

18日午後11時15分ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所の工場内で、クレーンでつり上げていた重さ約百数十キロの鉄板(長さ約2・6メートル、幅約1メートル、厚さ10センチ)が落下し、作業員の男性に当たった。

 

男性は上半身を強く打ち、同市内の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。 

県警加古川署によると、男性は孫請けに当たる福岡県の建設会社社員で、50代とみられる。

現場は製鉄ラインの新設工事中で、足場を組むために鉄板を持ち上げる途中、高さ約22・5メートルから落下したという。

 

当時は男性を含む4人で作業。

うち1人が建屋上部でクレーンを操作し、ほかの2人は逃げて無事だった。

鉄板は1度地上で弾んで男性に当たったとみられる。

 

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013045959.shtml

 

 

 

 

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20201171723分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日午前11時25分ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町の伊勢崎新栄町給油所から「ローリーが発火し爆発した」と119番通報があり、消防車など18台が出動した。

 

同11時55分ごろ、鎮火したが、ミニローリー車が全焼し、給油機2機、支柱2本、屋根の一部が焼けた。

けが人はいなかった。

 

伊勢崎署によると、同日午前、同給油所の男性従業員(52)が、トラックにタンクを積んだミニローリー車で伊勢崎市内の取引先に軽油を配送し、同給油所に戻って1人で軽油を補充中にトイレへ行き、その場を離れたところ、車両から煙が上がっているのを別の従業員が発見し、通報した。

 

ミニローリー車のタンクは970リットルが積載可能で、男性従業員によると、炎上時のタンクには軽油が300から400リットルほどあったという。

現場検証を行い、原因を調べている。

 

現場は県道と市道が交わる交差点の一角で、道路は午後2時半まで交通規制された。

JR伊勢崎駅から約2キロの市街地で、付近には県道沿いに市役所、裏手に伊勢崎清明高校がある。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170030-n1.html 

 

 

1171711分にNHK群馬からは、バーンと大きな音がしたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場は伊勢崎市役所から西に300メートルほど離れた住宅地に近い場所で、ガソリンスタンドの隣の飲食店の店員は「バーンという大きな音がしたので見てみると、トラックみたいなものと脇にある給油機が激しく燃えていた。焦げ臭いにおいがして怖かった」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20200117/1060006197.html

 

 

118日付で上毛新聞からも同趣旨の記事が、燃えているローリー車の写真付きでネット配信されていた。

 

伊勢崎署によると、出火直前、給油所の男性従業員(52)がミニローリー車の荷台のタンクに配送用の軽油を補充していた。

 

男性がその場を離れたところ、車から煙が上がっているのに女性従業員が気付いた。

自転車で通行中だった20代男性は、「ボーンという爆発音が10回近く上がった。警察の呼びかけで周囲の店から大勢が避難した」と話した。

 

隣の飲食店から避難した女性は、「車の辺りから天井まで勢いよく火が上がっていて怖かった」と話していた。

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/187324 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、NHK映像の6コマ。

 











 

 

大型タンクローリー車の爆発事故は、過去にも起きている。

たとえば以下の「職場の安全サイト」掲載事例参照。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SAI_DET.aspx?joho_no=101143

 

ただ、ミニローリー車が爆発したという事例は記憶にない。

 

同じような作業は、このGS以外、全国で行われているはずだが、今回、従来の作業と、どこが違っていたのだろうか?

 

 

 

 

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2020117169分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

17日午前9時すぎ、千葉市若葉区東寺山町の住宅の造成地で、「土砂が崩れて従業員が生き埋めになった」と消防に通報がありました。


消防や警察などが現場に駆けつけて救出作業にあたり、午前9時45分ごろになって、崩れた土砂の中から女性の作業員が助け出されましたが、まもなく搬送先の病院で死亡が確認されました。


亡くなったのは外国人の40代から50代くらいの女性とみられ、警察が身元の確認を進めています。


これまでの調べによりますと、現場では7メートルほどの小高い丘の斜面を整地する作業が行われていて、亡くなった女性を含め4人の作業員が作業していたところ、斜面の土砂が突然崩れ、巻き込まれたということです。


警察は、土砂が崩れた原因を調べるとともに、工事の施工会社から話を聞いて安全管理に問題が無かったかなど調べることにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20200117/1080009593.html 

 

 

1171420分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

千葉東署によると、女性が他の作業員とともに切り崩した土地の整地作業をしていたところに約8メートルの高さから土砂が崩れ、生き埋めになった。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200117/afr2001170028-n1.html 

 

 

2171724分にテレビ朝日からは、女性はタイ国籍らしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。

 

一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000173997.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下は、テレ朝映像の3コマ。

 





 

 

 

 

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20201161816分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

名古屋市教育委員会は16日、市立中で昨年12月、体育館の掃除をしていた男子生徒が屋根裏の石膏ボードを踏み抜き、約3メートル下の舞台袖の廊下に転落する事故があったと明らかにした。

生徒は左足首を骨折する重傷を負った。

 

市教委によると、生徒は昨年12月27日、部活動で体育館2階部分の壁際に設置された通路を掃除中、突き当たりにある設備点検用のドアを開けて屋根裏に進入。

コンクリート製の床が途切れて石こうボードがむき出しになっている部分まで進み、転落した。

 

当時、ドアに鍵は付いておらず、学校は再発防止策として新たに鍵を取り付けた。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200116/afr2001160031-n1.html

 

 

1162036分に東海テレビからは、顧問教師は目の届く範囲で掃除するよう伝えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

名古屋の市立中学校で12月、部活動の時間中に1年の男子生徒が体育館の屋根裏から転落し、足の骨を折る大ケガをしていたことがわかりました。

市の教育委員会によりますと、1227日、中学1年の男子生徒(12)が体育館の屋根裏に入ったところ、石膏ボードの底が抜け、男子生徒はおよそ3メートル下の階段に転落して左足のくるぶしを骨折する重傷を負いました。

この屋根裏へ行くには梯子を上る必要があり、普段人が立ち入ることはないということで、入り口部分に鍵は取り付けられていませんでした。

男子生徒は当時部活中で、学校側の聞き取りに対し「掃除をするために入った」と話していますが、生徒らに清掃を指示した顧問の教師は「目の届く範囲で掃除するように」と伝えていたということです。

この転落事故を受け、市教委は19日、市立の小中学校に対し、敷地内の安全点検の実施と危険個所を放置しないよう文書で指示しました。

 

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=112277&date=20200116

 

 

1161449分にTBS NEWSからは、市教委は教諭の目の届く範囲で生徒に掃除させるよう通知したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

先月27日、名古屋市立の中学校で体育館2階の部屋の床が抜け、掃除をしていた男子生徒がおよそ3メートル下まで転落しました。

男子生徒は足の骨を折るなどの大けがをしました。

 

床が抜けた部屋は、本来、生徒が立ち入る場所ではないということですが、カギはかかっておらず、大けがをした生徒は、部活動の掃除のために、この部屋に入ったということです。

 

体育館は老朽化が進んでいたということで、事故の後、名古屋市の教育委員会は校内の一斉点検を指示するとともに、教諭の目の届く範囲で生徒に掃除をさせるように通知したということです。

 

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3881166.html

 

 

 

 

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2019521日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正4として掲載します。

第2報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9661/

 

 

(2020年1月23日 修正4 ;追記)

 

2019116163分にNHK関西から、被告の態度豹変で判決言い渡しが延期されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

裁判は16日判決が言い渡される予定でしたが、新立被告がすべての審理が終わったあとに民放テレビ局の取材に応じ、「不運が不運を呼んだ」とか「対向する車がブレーキを踏んでいれば」などと裁判で主張していなかった発言をしたため、検察側が審理の再開を申し立てました。


そして、改めて行われた被告人質問で被告は発言について、「言いたいことが伝わらず、裏目に出てしまった」などと話しましたが、被害者家族は法廷で「被害者感情を踏みにじるもので、最大限の刑を受けても納得できない」と批判しました。


さらに、このあと被告が出会い系サイトで知り合った男性につきまとったとする別の罪について認否を争う姿勢に転じるなどしたため、裁判は中断を繰り返し、最終的に判決の言い渡しは延期されました。


異例の事態に、大津地方裁判所の大西直樹裁判長は、新立被告に対し「不本意だが審理を続行せざるをえない。今までにも十分時間があったはずで、弁護士ときちんと話をして準備をしておいてほしい」と注意しました。

・・・・・

 

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024252.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

今回の情報は安全とは関係ないので追記は止めようとも考えたが、どの事例も一つの区切りがつくまでフォローするよう努めているので、追記することにした。

 

 

 

(2020年5月3日 修正5 ;追記)

 

2020511913分にNHK滋賀からは、大津市では有識者会議を発足させ他の道路の危険性を検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故をきっかけに全国では道路の緊急点検が行われ、安全対策が進められていますが、大津市を管轄する2つの警察署では、警察が集めている過去の事故データをもとに、ほかの道路でも危険な場所がないか独自に検証する有識者会議を発足させることを決めました。


メンバーには、ドライバーの行動分析などの交通心理学に詳しい帝塚山大学の教授や、都市工学に詳しい立命館大学の教授を選任するほか、道路を管理する行政も加わり、データに基づくより効果的な安全対策をまとめ、優先順位もつけることにしています。


警察では、有識者会議を7月には発足させ、今年度中に道路の改良に活かしていきたいとしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20200501/2060004822.html

 

 

 

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2020116813分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

徳島地裁は、民事裁判の原告や被告の氏名などを記したメモを紛失したと明らかにした。

裁判官が開けた窓から風が吹き込み、メモが外に飛ばされた。

今のところ、被害の報告はないという。

 

地裁によると、メモはA4判1枚で、昨年12月24日、損害賠償を請求する裁判の弁論準備の際、40歳代の女性裁判官が原告被告双方の弁護人のやりとりや次回の期日などを記録したもの。

 

裁判官は8日、メモを読もうと窓際の棚の上に出した。

その後に執務室の窓を開けた際、強風でメモが室外に飛ばされた。

職員らが捜したが見つかっていないという。

 

地裁は当事者に謝罪を済ませており、紛失について「あってはならないことだ。再発防止に努める」とした。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200115-OYT1T50283/

 

 

115140分に徳島新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

徳島地裁が、民事裁判の原告、被告の氏名などを記した文書1枚を紛失していたことが14日、分かった。

 

地裁によると、なくなったのは民事裁判で裁判官が手続きを確認するのに使う控えのA4判文書1枚。

原告、被告の氏名のほか、次回期日などが記載されていた。

 

8日午後1時半ごろ、裁判官が庁舎4階民事部南側の窓を換気のために開けたところ、ファイルに挟んでいた紙が風にあおられ、外に飛んだ。

職員が敷地内や周辺を探しているが14日時点で見つかっていない。

 

地裁は当事者に事情を説明し、陳謝した。

「事件情報が記された書面が所在不明になることは決してあってはならない。再発防止に努める」としている。

 

https://www.topics.or.jp/articles/-/309570

 

 

 

 

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202011640分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、観測カ所の日本地図付きでネット配信されていた。

 

近い将来に起きるとされている南海トラフ巨大地震を巡り、紀伊半島―九州の海岸から数十キロ沖合の海底下でプレート境界が強い揺れを出さずにずれ動く「ゆっくり滑り」が200818年に少なくとも4回発生したのを観測したと、東京大と海上保安庁のチームが15日までに発表した。

 

想定される震源域の南側、深さ20キロより浅い地下とみられるが、巨大地震との関係は分かっていない。

 

ゆっくり滑りは地震計では捉えられないが、地面の動き(地殻変動)に表れるため、陸上に置いた全地球測位システム(GPS)機器などで観測されている。

 

11年の東日本大震災の前にも震源近くで起きたと考えられているが、観測できるのは陸に近い海域に限られていた。

 

チームの横田裕輔・東京大講師(海底情報学)は、「巨大地震との関係を解明するため観測を続けたい」としている。

 

海保が南海トラフ沿いの海底に機器15台を設置。

年に数回、衛星と測量船でのデータを回収し、分析した。

 

その結果、紀伊半島や四国、九州に及ぶ海域の計7カ所で、58センチのゆっくり滑りとみられる地殻変動が起きていたと結論付けた。

 

周辺では海のプレートが陸の下に沈み込んでいるが、ゆっくり滑りはこれとは反対の方向だった。

 

7カ所は、昭和の東南海地震(1944年)や南海地震(46年)など地下のプレート同士が強くくっついていて、一気にはがれて強い地震が起きたと考えられている領域の周辺だった。

 

15日付の科学誌サイエンスアドバンシズ電子版で発表した。

 

 

【ゆっくり滑り】

 

プレート境界が数日~数年かけてゆっくりすべる現象。

別名スロースリップ。

 

ゆっくり滑りのほか、10100秒程度で1往復する非常にゆったりした揺れを起こす超低周波地震なども含めて、人が感じる揺れを生じないでプレートがずれる現象を「スロー地震」といい、千葉県東方沖や四国沖、九州の日向灘などで観測されている。

 

2011年の東日本大震災などの研究から、スロー地震が巨大地震の引き金となる可能性が注目されている。

 

(共同)

 

https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/368000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

関連記事は下記参照。

 

海底「ゆっくりすべり」観測成功 南海トラフ解明に一助

https://digital.asahi.com/articles/ASN1H6KCVN1GULBJ014.html?pn=4

 

南海トラフでスロースリップ確認

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200116/8010007208.html 

 

 

 

 

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20201161935分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場屋上の写真付きでネット配信されていた。

 

16日午後340分ごろ、大阪市住之江区北加賀屋2丁目の市立加賀屋小学校で、シンナー系の工事用塗料が児童にかかったと学校側から119番通報があった。

 

市消防局によると、男子児童8人と女性教諭1人が体調不良を訴えるなどし、救急搬送された。

 

住之江署などによると、3階建て校舎の外壁の改修工事中、施工業者が塗料を屋上に引き上げようとしたところ、誤って一斗缶(18リットル)を約8メートル下に落とした。

 

入っていた塗料が飛び散り、周辺にいた児童や教諭にかかり、目に入ったと訴える児童もいたという。

 

https://www.asahi.com/articles/ASN1J6G44N1JPTIL024.html

 

 

1161936分に日本経済新聞からは、落下した塗料はプライマーだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

一斗缶はウインチで屋上に引き上げられる際に中庭に落下した。

体にかかった塗料は小学校の職員が洗い流すなどした。

 

落下したのはプライマーと呼ばれる塗料の一種で、約18リットル入っていたとみられる。

プライマーに触れると、皮膚炎や気分不良などの症状が出る可能性がある。

 

大阪市は「原因究明と再発防止に取り組む」とのコメントを出した。

 

現場では、シンナーのような臭いが漂う中、計十数台の消防車や救急車が集まり、職員らが対応に追われた。

 

〔共同〕

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54478170W0A110C2000000/

 

 

1161833分にNHK関西からは、3人の目に入ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市によりますと、児童のうち3人には塗料が目に入りました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200116/2000024269.html 

 

 

1161952分に毎日新聞からは、児童らは痛がっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市によると、小学校では校舎の外壁改修や屋上の防水工事が行われており、業者が塗料の入った一斗缶を機械で屋上まで持ち上げていたところ、2階ぐらいの高さから誤って落としたという。

 

5年の男児(11)は、塗料を浴びた児童らが保健室で「痛い痛い」と言いながら目や足を洗っているのを目撃。

「ペンキみたいなきつい臭いが立ちこめていた」と話した。

 

https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/040/212000c 

 

 

 

 

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20201151924分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

地震の際に高速道路で車の事故が発生する確率は、震度7クラスよりも震度5クラスの方が高いことが専門家の研究で分かりました。


ドライバーによって、ブレーキを踏むタイミングなどがばらつくためとみられ、事故防止のシステム開発などへの活用が期待されます。

この研究は、京都大学工学研究科のグループが行ったものです。


36人にドライブシミュレーターを操作してもらい、高速道路を時速80キロで走行中に、地震に見立てた揺れを発生させブレーキやハンドル操作などのデータを集めました。


これを分析したところ、震度7クラスの大地震では、9割のドライバーが揺れと同時に急ブレーキを踏み始めました。


一方、震度5クラスの地震では、急ブレーキを踏んだドライバーは6割にとどまり、ほぼ減速せず走行を続ける人もいました。


その結果、前後の車両と衝突する確率が震度7クラスより震度5クラスのほうが、2倍ほど高くなったということです。


研究グループの清野純史教授は、「揺れの感じ方に差が出てブレーキの反応がばらついた。事故を防ぐには、ドライバーにどう一斉に同じ行動を取らせるかが重要だ」と話していて、研究グループは、研究結果を地震が発生したことをドライバーへの周知する方法や事故を防止するシステムの開発につなげたいとしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024228.html

 

 

 

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以下は、映像の5コマ。

 









 

 

 

 

 

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20201151641分にNHK首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

沖縄をはじめ、アメリカ軍基地の周辺などで、有機フッ素化合物の一種が高濃度で検出されたことを受け、日米両政府は今後どのように協力して対応するか、検討を進めることになりました。

河野防衛大臣は、アメリカのエスパー国防長官とワシントン近郊の国防総省で会談した際、動物実験などで有害性が指摘されているPFOSなどの有機フッ素化合物が、沖縄にあるアメリカ軍基地や東京の横田基地周辺で検出されたことをめぐって意見を交わしました。


この中で両氏は、アメリカ国内ではタスクフォースを作って対策に取り組んでいることを踏まえ、日米両政府でこの問題にどのように協力して対応するか、検討を進めることで一致しました。


両氏は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、在日アメリカ軍が迅速に対応できる態勢を維持するためにも、地元の理解と協力が不可欠だという認識を確認しました。

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200115/1000042599.html

 

 

 

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沖縄ならびに福生市の横田基地周辺でPFOSなどが検出された事例は、本ブログでも紹介スミ。

 

 

 

 

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2017314日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正4として掲載します 

第1報は下記参照。

https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6887/

 

 

(2020年1月21日 修正4 ;追記)

 

20201151458分にNHK福島から、当時の工場長に有罪判決が言い渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

3年前、福島市の食品メーカーの工場で起きた従業員1人が死亡したガス爆発事故で、業務上過失致死などの罪に問われている元工場長に対し、福島地方裁判所は、15日、禁固1年2か月、執行猶予3年を言い渡しました。

福島市の食品メーカー「G食品」の元工場長、中尾被告(38)は、オーブンのガス検知器が故障したという報告をうけたあと、1年5か月近くオーブンを使い続けた結果、3年前の3月の爆発事故で当時50歳の男性従業員を死亡させたとして、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の罪に問われています。


先月の初公判で、被告は起訴された内容を認め、検察は禁錮1年2か月と罰金30万円を求刑していました。


15日の判決で、福島地方裁判所の柴田雅司裁判官は、「被告がガス検知器の故障や換気などの措置について告知、指示をしなかったのは、考えがたい、著しい怠慢だ。被害者は一瞬にして生命を奪われ、結果は重大かつ悲惨だ」と指摘しました。


そのうえで「被告は反省、謝罪の態度を示している」として、禁固1年2か月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡しました。


また、労働安全衛生法違反の罪に問われた会社としてのG食品には、罰金50万円を命じました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200115/6050008603.html

 

 

 

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以下は、爆発当時の現場状況を伝える映像の2コマ。

 



 

 

  

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202011695分に福島民友から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。

 

福島県警は15日、猪苗代町の箕輪スキー場駐車場でパトカーなどの冬道走行訓練を始めた。

70人が参加し、17日まで行う予定。

 

雪道や路面凍結時に必要な知識と運転技術を習得するのが狙い。

東日本大震災に伴う特別出向の警察官らが参加した。

 

初日は吹雪の中、急ブレーキやスラローム走行などを行い、運転感覚を磨いた。

 

https://this.kiji.is/590340469057569889?c=39546741839462401

 

 

 

 

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20201141836分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が装置の写真付きでネット配信されていた。

 

信州大学を中心とする医工連携グループは14日、医療用酸素ボンベの残量低下を知らせる警報装置を開発・商品化したと発表した。

 

様々なボンベの圧力調整装置に対応できて汎用性が高いうえ、安価という。

 

医療機関だけでなく、在宅酸素療法が必要な患者にとっても、酸素ボンベの管理で安心・安全性の向上に役立つ。

 

開発したグループは医工連携組織の信州メディカル産業振興会(事務局・信大)や丸の内病院(長野県松本市)、ガス制御機器のユタカ(東京・大田)など。

 

新製品は「e―アラート」。

手のひらに載るサイズで、乾電池で作動するように消費電力を抑えた。

酸素残量が減って圧力が低下するとブザー音が鳴り、ランプも点滅する。

ボンベが空になるリスクを軽減できる。

 

また電池交換時期も知らせる機能がある。

2種類あり、価格は118千円と21千円。

 

類似の製品が最近登場しているが、価格が5万円と高価だったり、特定の圧力調整装置にしか使えないタイプだったりするという。

 

同病院はこれまで、酸素ボンベが空になるまで気がつかないといったリスクを懸念し、職員による巡回を頻繁にするなどで対応していた。

 

同振興会が日本医療研究開発機構(AMED)の制度を通じて同病院の医療現場のニーズを知り、ユタカに紹介して開発した。

 

同社は松本市に工場があり、市も助成金を交付して実用化を後押しした。

14日は同社から丸の内病院へ新製品を寄贈した。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374030U0A110C2L31000/

 

 

 

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以下はボンベ残圧と使用量から残り時間を知るための早見表。(小池メディカル社)

現状、こういった表を利用して管理しているのかもしれない。

http://www.koike-medical.co.jp/checkpoint2.pdf

 

 

 

 

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20201141835分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

6434人が犠牲になった平成7年の阪神大震災から、17日で25年となる。

この間、国内では大規模な自然災害が多発し、多くの人命が奪われた。

 

災害のたびに指摘されるのが、「阪神の教訓は生かされてきたのか」という点。

 

この四半世紀を振り返ると、国や自治体側に求められてきた災害対応と、命を守るために必要な行動が浮かび上がる。

 

 

【初動対応の遅れ】

 

阪神大震災の反省点として指摘されるのが、官側の初動対応の遅れだ。

 

当時、兵庫県公室次長兼秘書課長だった斎藤富雄氏(現・神戸山手大学長)は、「震災前、近畿に大地震はないという意識が国や自治体に広まっていた。防災担当の職員も少なく、初動の備えはゼロに等しかった」と振り返る。

 

遅れを招いたのは、不十分な情報収集体制だった。

 

国土庁(現国土交通省)に担当職員の宿直体制はなく、気象庁から一報を受けたのは警備会社から派遣された民間連絡要員。

職員が登庁し、情報収集を始めたのは約1時間後だった。

 

斎藤氏は、「複数の省庁が災害対応に関わるため、兵庫県側もどこに何を連絡していいか分からず、職員も初動が大切だと思って動いていなかった。初動の遅れが全ての遅れを招いたと思う」と話す。

 

震災を受け、発生から1年後の8年、首相官邸に危機管理センターが設置。

 

10年には緊急事態への対処で実務を統括する「内閣危機管理監」を設け、その後、関係省庁局長級幹部でつくる「緊急参集チーム」の招集権限を付与した。

 

7年末の災害対策基本法改正で緊急災害対策本部の設置要件を緩和。

 

23年の東日本大震災で初めて本部が立ち上がり、地震発生30分後には初会合が開かれた。

 

それでも態勢は万全とはいいがたい。

 

28年の熊本地震以降、被災自治体の要請を待たずに物資や機材を送る「プッシュ型支援」を実施。

だが、自治体側が対応できず、被災者に行き渡らない事例があった。

 

斎藤氏は、機能強化された官邸を「担当が数年でころころ変わるような現状はだめ」と指摘。

その上で、「専門知識を持つ防災省を創設すべきだ。専門職員が主導し、自治体間で安全に格差がある現状を変える必要がある」と助言する。

 

 

【避難のスイッチ】

 

活断層が集中するにもかかわらず、地震は起きないとの思い込みが根強かった関西。

 

また東北でも、東日本大震災前に大津波への警告は出されていたものの浸透できず、2万人超の犠牲者を出した。

 

「災害情報を提供することが大事なのではなくて、避難する『スイッチ』を入れる練習をもっとやらないといけない」

京都大防災研究所の矢守克也教授(防災心理学)は、避難への一層の意識付けの必要性を訴える。

 

南海トラフ巨大地震で、津波が想定される高知県の自治体で避難訓練に取り組む矢守氏は、近年の頻発する大雨による大規模水害にも注目する。

 

30年の西日本豪雨では、河川の決壊により岡山県で浸水被害が発生し、逃げ遅れた人たちが犠牲になった。

 

内閣府は昨年3月、災害の危険度を5段階にレベル分けするようガイドラインを改定。

 

とるべき避難行動が分かるように伝達するようにしたが、宮城、福島など12都県で死者・行方不明者が出た昨年10月の台風19号でも、避難の遅れや、避難しない人も多いなどの課題があった。

 

「阪神大震災で日本の安全神話は崩れ去った」と断言する矢守氏は、「提供する情報を詳しくしても、なかなか伝わらない。それよりも国や気象庁、自治体が地域に出向き、逃げることを徹底して教えていくべきだ」と話す。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140020-n1.html

 

 

 

 

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2020114223分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午前11時50分ごろ、札幌市中央区北1東1の5階建てビル解体現場の2階で、同市東区北25東20、とび職井手下さん(40)が倒れているのを同僚が見つけ、119番した。

井手下さんは病院に搬送されたが、頭や胸を強く打ち、約6時間後に死亡した。

 

札幌中央署によると、井手下さんは同僚と、ビルの周囲に飛散防止のシートを張る作業をしていた。

 

ビル内の5~3階の床にはそれぞれ約1・5メートル四方の穴が空いており、同署は井手下さんがいずれかの階から誤って2階に落下したとみて調べている。

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383164/

 

 

114224分にNHK北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日正午ごろ、札幌市中央区北一条東1丁目にある解体作業中のビルの2階部分で、札幌市東区のとび職、井手下さん(40)が倒れているのが見つかりました。


その後、井手下さんは病院に運ばれましたが、胸や頭など全身を強く打ち、まもなく死亡が確認されました。


警察によりますと、このビルの5階から3階の床には、廃材などを下の階に落とすための1メートル50センチ四方の穴があけられていたということです。


警察は井手下さんがこの穴から転落したものとみて、関係者から事情を聞くなどして事故の状況や原因を詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016992.html

 

 

 

 

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2020115958分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午前8時半ごろ、島田市菊川の国道の工事現場で、コンクリートを流し込んで型を取るためのおよそ700キログラムの木製の型枠をクレーンでつり上げていたところ、突然落下し、下の足場で作業をしていた2人に衝突しました。

この事故で、青森県五所川原市の石川さん(男性、53歳)が頭を強く打って死亡したほか、52歳の愛知県の男性もあばら骨を折る大けがをしました。

現場では、国道1号線の菊川インターチェンジと牧之原市の静岡空港方面を結ぶバイパスを建設する工事が行われ、当時、2人は地上からおよそ20メートルの高さに設けられた足場で、道路を支える橋桁を作る作業を行っていたということです。

警察は、安全管理に問題があったとみて、作業員らから事情を聞くなどして型枠が落下した原因を詳しく調べています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20200115/3030005442.html

 

 

115732分に静岡新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

14日午前8時半ごろ、島田市菊川の国道473号バイパス橋梁(きょうりょう)改築工事現場で、工事に携わっていた青森県五所川原市の型枠大工の男性(53)が重さ約700キロの型枠の下敷きとなり、死亡した。

 

島田署によると、数人で木製の型枠設置作業を進めていた際、クレーンでつり上げた型枠が落下したという。

 

同僚の愛知県の男性(52)も下敷きになり、背骨などを折る重傷を負った。

 

同署が労災事故として調べている。

 

https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/726111.html

 

 

 

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以下は、NHK映像の3コマ。

 





 

 

 

 

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202011320分に日本経済新聞から、タイヤ脱落事故の年度別発生件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

トラックやバスなど大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が急増している。

 

件数は7年間で7倍以上に増え、整備にあたる技術者の不足が背景の一つとして指摘されている。

 

冬用のタイヤに換装した後の事故が特に目立ち、外れたタイヤが歩行者や乗用車を直撃すれば深刻な被害につながりかねない。

 

20191114日、山梨県富士河口湖町の国道137号の下り坂で、路線バスの左後輪のタイヤ2本が突然外れた。

タイヤは直径95センチ、重さ88キロ。

バスは傾きながら約50メートル走って停車し、後続の乗用車が落ちたタイヤに接触した。

 

バスの乗員乗客18人と車の運転手にけがはなかったが、一歩間違えば大惨事になってもおかしくない状況だった。

 

バスを運行する「富士急バス」(同町)によると、事故の1週間前に冬用のスタッドレスタイヤに取り換えていた。

 

事故後の調査で、電動器具でナットを締めた後、手作業で締め具合を確認する手順が欠けていたことが分かった。

同社の担当者は「点検を徹底して再発防止に努める」と話す。

 

国土交通省によると、大型車のタイヤ脱落事故は04年度の87件をピークに減っていたが、近年は再び急増。

18年度(81件)は11年度(11件)の7.3倍に上った。

 

全体の6割は冬用タイヤに換装する112月に集中し、取り付け後、1カ月以内に起きるケースが多い。

 

国交省は運送会社の安全意識の低下を指摘するとともに、「自動車整備会社の人手不足の影響も排除できない」とみる。

 

運送会社には11回、走行前に目視や打音検査でタイヤに異常がないか確かめる日常点検が義務付けられている。

 

さらに、3カ月ごとにタイヤが確実に固定されているか、1年ごとにホイールを取り外して部品に劣化がないかなどを確認する。

 

こうした点検に自動車整備士の国家資格は不要だが、自社で整備士を抱える大手運送会社は、資格が必要なブレーキ点検などと合わせて実施する。

 

従業員に整備士がいない中小事業者は、タイヤ周りの点検に確実を期すため、外部の自動車整備工場に依頼する場合も多い。

 

日本自動車整備振興会連合会がまとめた「自動車整備白書」(17年度)では、全国の自動車整備工場の半数が、整備士の人数について「やや不足」「不足」と回答した。

 

18年度の整備工場の工員の有効求人倍率は4.46倍に達し、人手不足から依頼を受けきれない整備現場の実態が推察できる。

 

国交省は1911月に専門家らによる作業部会を立ち上げ、タイヤ脱落事故の事故増加の原因を分析し、防止策を探っている。

 

02年、横浜市で起きた三菱自動車製トレーラーのタイヤが脱落し母子3人が死傷した事故は、大きな社会問題となった。

 

自動車評論家の国沢光宏さんは、「悲惨な事故の記憶が薄れてきているのではないか」と危惧。

「大型車の運行に携わる事業者はタイヤ脱落の危険性を再認識し、点検などの基本動作を徹底してほしい」と話す。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54251880Q0A110C2SHJ000/?n_cid=NMAIL007_20200113_K

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇大型トラックやバスのタイヤが走行中に脱落した事故は、本ブログで過去に多数紹介スミ。

その中には、事故が多発する背景には運送業界の人手不足もあるとの解説記事もあった。

ただ、整備技術者不足が背景の一つだと具体的に指摘した記事は、今回が初めてだ。

 

〇事故件数推移グラフを見ると、2004年度から2011年度まで徐々に減っていた件数が、2011年度から2018年度までは、逆に徐々に増えている。

いわばⅤ字回復。

その辺の理由も知りたいところだが・・・。

 

〇以下は、上記記事のネタ元だったと思われる国交省からの報道発表資料 (令和元年1115日付)

 

ボルトの錆や左後輪に注意! 車輪脱落事故3年連続増加「厳しい状況」 ~ 平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて ~

 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000231.html 

 

別紙1には、以下の諸点が記されている。

 

[平成30年度発生81件の内訳]

・月別では、11月~2月の冬季に54件(67%)

・地域別では、北海道、東北、北信といった積雪地帯で46件(57%)

・脱着作業後の経過時間別では、1ケ月以内が50件(62%)

・脱落車輪の位置別では、左後輪が74件(91%)

  ※種々の推定原因も記載

・脱着作業者別では、ユーザーが40件(49%)、タイヤ業者が19件(24%)

・脱着作業の内容別では、タイヤ交換が50件(62%)

・推定原因別では、増し締め未実施が46件(27%)、トルク管理不備が32件(17%)

 https://www.mlit.go.jp/common/001258034.pdf

 

 

 

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2020113日付で日本経済新聞から、下記趣旨の記事がメタンハイドレートの写真付きでネット配信されていた。

 

世界各地の海底下には、二酸化炭素(CO2)とメタンの大きな貯留層が、いくつも存在している。

これらは、気候を大きく変えうる「時限爆弾」のようなものだ。

そして、導火線には火がついている。

 

海底では、CO2またはメタンを含んだ氷のような固体「ハイドレート」がふたとなって、強力な温室効果ガスを閉じ込め、海中や大気中に出ていくのを防いでいる。

 

しかし、科学者によると、ハイドレートの一部は、周囲の海水温があと数度上がると解け出すという。

そうなると、非常にまずいことになる。

 

二酸化炭素は、温室効果ガスの排出量の約4分の3を占めており、何千年も大気中にとどまる可能性がある。

 

メタンは、大気中にとどまる期間は約12年とCO2よりも短いが、温室効果はCO2の何十倍も高い。

 

海洋は、人類が排出する二酸化炭素の3分の1を吸収する地球上最大の炭素吸い込み口だ。

 

ところが海が温まってハイドレートのふたを解かすと、逆に海洋が炭素排出源になり、気候変動と海面上昇に重大な影響を与える恐れがある。

 

「ハイドレートが不安定になる、つまり解け出した場合、膨大な量のCO2が海洋に放出され、やがて大気中に出てきます」と、米国、南カリフォルニア大学の古海洋学者、ロウェル・ストット氏は話す。

 

深海でCO2貯留層が見つかっている一方で、科学者たちは12月、海水温が過去最高を記録し、世界が今、気候に関する多くの臨界点を超えつつあると警告した。

 

知られている限り、CO2貯留層は深海の熱水噴出域のすぐ近くにある。

しかし、このような貯留層が世界的にどのくらいあるのかは分かっていない。

 

「この分野がどれほど調査を強く必要としているのかを教えてくれました。この種の貯留層がどれだけあり、どのくらいの規模で、どのくらいCO2を海に放出しやすいのか突き止めることが求められています」とストット氏。

「奥深くに隠れていた世界の炭素収支を、私たちは過小評価してきたのです」

 

一方、貯留層の規模に疑問を投げかけるのは、米ウッズホール海洋学研究所の上級科学者、ジェフリー・シーワルド氏だ。

熱水系の地球化学を研究している。

 

「これが世界的にどのくらい重要かは分かりません。私たちの知る熱水系の多くは、まだ調査の余地が大きいとはいえ、炭素の大規模な蓄積には関連していないからからです」とシーワルド氏。

「ですので、大量のCO2が蓄積されていて今にも放出を待っている、と言うことには、私ならもう少し慎重になりますね」

 

カナダ、ビクトリア大学で熱水噴出域を研究するベレナ・タニクリフ氏は、既知の熱水域のうち、データが収集されているのは45%にすぎず、大半はまだ調査が足りないと指摘する。

 

より身近にある「気候の時限爆弾」を懸念する研究者もいる。

比較的浅い海底に形成されるメタンハイドレートだ。

 

科学者が懸念する理由の一つは、メタンハイドレートが実はたくさんあるらしいこと。

例えば、2016年から2018年に、米オレゴン州立大学と米海洋大気局(NOAA)の研究者たちが新しいソナー技術を使い、米国の太平洋岸北西部沖を調査した。

その結果、メタン湧出域が1000カ所発見された。

 

「大陸縁辺部の比較的浅い海域に多くのメタンが貯蔵されているため、海水温上昇の影響を早く受けて、堆積物中のメタンハイドレートが不安定になるかもしれません」。

NOAAの太平洋海洋環境研究所の上級研究員で、熱水噴出孔の専門家であるデイブ・バターフィールド氏はこう話す。

 

バターフィールド氏は、このようなメタン湧出域について、深海底に貯めこまれた二酸化炭素よりもはるかに大きな、地球規模の温室効果ガス貯留層となっている可能性が高いと指摘した。

 

「つまり、メタンハイドレートが不安定になると、メタンが大気中に流出し、地球温暖化がより極端になるということです」と、バターフィールド氏は話す。

 

氏は2003年、太平洋のマリアナ島弧にある熱水噴出域の調査隊に加わり、ハイドレートで覆われた液体CO2貯留層を発見した一人だ。

 

ストット氏らの研究チームは2019年の初め、最終氷期が終わるきっかけについての論文を発表したが、それによると、2万年前に太平洋東部の熱水噴出域に近い海底貯留層から二酸化炭素が放出されたことが関係しているという。

 

また最新の論文では、氷河時代だった更新世の終わりごろ、ニュージーランド近くの海底貯留層から二酸化炭素が放出された地質学的兆候を見つけたとしている。

 

近年の気温の急上昇は、過去に氷河期が終わりを迎えた時代の急上昇とよく似ている。

 

太古の地球温暖化については、原因として海が長らく疑われてきたが、ストット氏ら海洋学者がこの10年の研究で指し示すのは、地質学的な原因だ。

 

「サンプルが取られていない熱水噴出域のうち、ガスや液体のCO2を閉じ込めているのがごくわずかな割合だとしても、世界の海洋炭素収支を大きく変える可能性があります」。

ストット氏と共著者らは、現在の炭素貯留層についてこう記している。

 

 

【貯留層、見つけるのは困難】

 

例えば、太平洋の火山でバターフィールド氏らが発見した、ハイドレートで覆われた液体CO2貯留層を見てみよう。

 

液体CO2の泡が海底から出てくる速度は、中央海嶺全体で放出される二酸化炭素の0.1パーセントに等しいと計算された。

 

少量に思えるかもしれないが、地球を取り囲む長さ65000キロにおよぶ海底火山のうち、小さな1カ所から出ているCO2だと考えなくてはならない。

「驚くべき数字です」と、ストット氏は注意を促した。

 

貯留層はどうやって形成されるのか。

 

科学者たちは、海底のずっと下のマグマが海水と反応して、炭素かメタンに富んだ流動体を作り出し、それが海底表面に向かって上昇してくるときにできると考えている。

 

このプルームが冷たい水とぶつかると、氷のようなハイドレートができ、炭素またはメタンを地下の堆積物の中に封じ込める。

 

貯留層がもたらすリスクは、その位置と深さによる。

 

ストット氏によると、例えば日本の沖縄トラフには湖のように液体のCO2が貯留する場所があるが、海水温の上昇により、それを覆うハイドレートが近いうちに解ける可能性がある。

 

だが、そこには湧昇流がないため、深さ約1400メートルで二酸化炭素が大量に放出された場合、周囲の水はおそらく酸性化されるが、大気中に出てくるには非常に長い時間がかかると考えられる。

 

深海でCO2やメタンの貯留層を探すのは「干し草の山で針を探す」ようなものだと、ストット氏は指摘している。

 

しかし、20198月、日本とインドネシアの研究者が論文を発表。

 

音響装置で発生させた地震波を分析することで、沖縄トラフの海底下で、これまで知られていなかったCO2またはメタンの大きなガス貯留層を5つ発見したことを明らかにした。

 

この波は、ガスの中では海底下の固体の中よりもゆっくりと伝わることから、研究グループは貯留層の位置を特定することができた。

 

得られたデータは、ハイドレートがガスを閉じ込めていることを示している。

 

「我々の調査地域は広くないので、調査地域の外にもっと貯留層があるかもしれません」。

九州大学の物理探査学教授で、この論文の共著者である辻健氏は、Eメールでこうコメントしている。

 

「沖縄トラフ軸部(伊平屋北海丘の周辺)の活発な熱水活動のため、この環境中のメタンまたはCO2は安定していません。そのため、CO2やメタンが海底(そして大気中)に漏れ出すかもしれません」

 

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53877520X21C19A2000000?channel=DF130120166020&style=1&n_cid=NMAIL007_20200113_K 

 

 

 

 

 

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HN:
魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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