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2018年11月27日21時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
認知症の高齢者らが起こした事故で家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあることから、神戸市は、賠償金や被害者への見舞金を市が負担する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を、２８日の市議会本会議に提案する。
高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる助成制度も導入。
全国初の「神戸モデル」として打ち出す。
認知症患者による事故での被害賠償に注目が集まったのは、平成１９年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が電車にはねられ死亡したのがきっかけ。
ＪＲ東海は、家族に約７２０万円の損害賠償を求め提訴。
最高裁で敗訴したが、判決は、家族が賠償責任を負う可能性にも言及した。
損害を受けた側にすると、責任が認められなければ補償がないという課題も浮き彫りとなった。
神戸市の改正案では、６５歳以上の高齢者に無料で検診を行い、認知症の疑いが判明すれば、専門医が精密検査を実施。
認知症の有無や病名を診断する。
検査費用も市が助成、
実質的な自己負担を無くす。
市は、認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入。
認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。
認知症患者の事故などで被害に遭った市民には、最高３０００万円の見舞金も給付。
自動車事故は、従来の自賠責保険で対応できるため、制度の対象外となる。
１２月５日の市議会本会議で可決されれば、診断助成を来年１月、賠償金負担などの救済制度を同４月に開始する。
市は、必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間４００円上乗せし、財源とする。
出典
『認知症高齢者の事故、神戸市が賠償金負担へ 全国初』
https://www.sankei.com/west/news/181127/wst1811270046-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年７月、神奈川県大和市では、徘徊危険登録者が鉄道事故などを起こした場合、市が加入する保険から賠償金を支払う制度を作り、そのための予算を市議会に提案するという情報を紹介した。
今回の情報を機に、その後の展開を調べたところ、昨年１１月から制度の運用が始まっていた。
当該情報は、昨年７月の記事に追記スミ。
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2015年9月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5236/
（２０１８年１２月３日 修正３ ；追記）
2018年11月27日19時37分にＮＨＫ青森から、書類送検されていた会社員が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、当時調理室の床下で害虫駆除の作業をしていた五所川原市の５０歳の会社員の男性が安全確認を怠ったまま殺虫剤を使用したことが事故の原因である疑いが強まったとして、ことし３月、業務上過失致死傷の疑いで書類送検していた。
これについて青森地方検察庁弘前支部は、「起訴するための十分な証拠が集まっておらず、刑事責任は問えない」として、２７日、嫌疑不十分で不起訴とした。
この事故をめぐっては、事故の被害者や遺族が黒石市に対し、あわせて７２００万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。
出典
『小学校爆発事故 会社員を不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20181127/6080003145.html
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2018年11月27日19時8分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京成線が１０月、停電により１０時間以上も全線運休し、約４５万２０００人の乗客が影響を受けたトラブルで、京成電鉄は２７日、台風で飛散した塩分が配電設備や列車に付着し故障した「塩害」が原因と発表した。
設備の耐塩化などを急ぐ方針。
京成線は１０月５日午前７時４１分ごろ、車両のパンタグラフが焦げ付いたほか、高圧配電線から施設へ電力を分岐する「ケーブルヘッド」の火災が各所で相次ぐなどして、計１０８０本が運休。
復旧は遅れ、一部区間は終日、運転を見合わせた。
調査の結果、ケーブルヘッドのカバーに塩分が付着し、雨の影響も受けて絶縁性能が低下し、焼損が発生。
変電所は、異常を感知して停電した。
列車のパンタグラフも、塩害で同様に不具合を起こした。
直前に関東圏を通過した台風２４号で巻き上げられた海水の塩分などが付着したとみられる。
同社は、「塩害対策のスピードが遅かった」と陳謝。
送電設備やパンタグラフなどの清掃を強化するほか、平成３１年度までに塩害に強いケーブルヘッドへの交換を進めるなどとしている。
出典
『京成線の大規模運休、原因は台風の「塩害」 耐塩化の対策急ぐ』
https://www.sankei.com/affairs/news/181127/afr1811270049-n1.html
11月27日18時45分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月５日、千葉県内の京成電鉄で複数の電線から火が出て停電が相次ぎ、７つの路線すべてで９時間余りにわたって運転を見合わせた。
このトラブルについて京成電鉄は、関東地方に接近した台風２４号によって巻き上げられた海水の塩分が電気設備に付着した「塩害」が原因だったと発表した。
応急対策として、これまでに損傷した設備の交換や設備の水拭きなどを行ったが、来年度中に電気設備を塩害に強い材質や構造のものに交換することにしている。
また、成田空港線につながる都内の区間は、電線を地上に下ろすケーブル化を検討するとしている。
出典
『京成電鉄 設備の塩害対策強化へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20181127/1080004375.html
11月28日付の千葉日報紙面には、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
停電の主な原因となったのは、変電所からの電力を高圧配電線から踏切や券売機などに分岐する接続部分にある「ケーブルヘッド」という設備。
台風で巻き上げられた海水が付着して絶縁機能が下がり、微弱電流が流れて炭化、高圧配電線がショートして送電が止まった。
再発防止策として、２０１９年度の早い時期までに、全線のケーブルヘッド約１５００個のゴム製カバーを、全て塩害に強いシリコーン製に交換する。
東京都内と成田空港を結ぶ区間では、線路上部にある高圧配電線をコンクリートの箱に入れ、地上に敷設する方針。
京成電鉄では、１２年にも塩害による一部運転見合わせがあり、田中・鉄道副本部長は、国交省で報道陣に「打つべき手は打ってきたが、スピードが遅かった。深くお詫びする」と謝罪した。
（ブログ者コメント）
台風２４号による塩害の被害は、京成電鉄事例を含め、今年１０月に本ブログで紹介スミ。
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2018年11月27日11時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は、今冬から、除雪しきれないほどの大雪が予想されるときは、車が立ち往生する前に高速道路を通行止めにする取り組みを始める。
これまでは、実際にスリップや事故で交通がまひしてから通行止めにしていた。
立ち往生した車で除雪車が作業できなくなることを防ぐ。
道路に設置したカメラや降雪計で、降雪の強さ、路面状態などを監視。
除雪が追いつかない降雪量だと判断したら通行止めを決め、道路にある情報板やホームページ、ラジオなどで知らせる。
中部地方や首都圏を走る東名や中央道、名神など、同社管内で運用する。
一方、降雪の状況を見誤ると無駄な通行止めが頻発しかねないため、監視カメラや降雪計を増やして予測精度を上げる。
近年は、集中的な大雪の発生による交通まひが増えてきた。
国交省は今年２月、対策を考える有識者会議を設置。
中日本高速が今回導入する取り組みは、その会議において、具体的な対策として挙がっていた。
出典
『大雪予想→事前に通行止めに 今冬から東名・中央道など』
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4RZZLCQOIPE00F.html
ちょっと前、11月21日22時57分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中日本高速道路は２１日、大雪が予想される場合に高速道路を通行止めにする「予防的通行規制（事前通行止め）」を今冬から導入すると発表した。
迅速な除雪につなげ、車両が長時間立ち往生する事態を防ぐ狙い。
同社管内の高速道路では、昨年２月の雪で新東名高速道路御殿場ジャンクション（静岡県御殿場市）の路面が凍結し、スリップした車両が道をふさいで通行止めになって、１０００台が半日近く動けなくなった。
今年１月には、北陸道の上下線でも４６０台が立ち往生した。
こうした事態を予防するため、除雪車の能力を上回るような大雪が予想される場合には、まだ雪が少なく車両が走れる状態でも通行止めにする。
その後、集中的に除雪車を投入して素早く作業し、通行止めの時間短縮を図るという。
予想には、契約する気象予報会社や降雪計、監視カメラの情報を活用する。
担当者は、「鉄道の計画運休もあり、社会は安全を優先する考え方を理解する流れになってきた」と話した。
東日本高速道路も同様の仕組みを導入する方針で、西日本高速道路は検討中。
出典
『大雪予想で「事前通行止め」導入 中日本高速』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112190225756.html
※2018年11月28日5時28分に朝日新聞からは、西日本高速道路は大雪による通行止め予測
区間を従来の１日前から２日前に前倒しで発表するなど、下記趣旨の記事がネット配信され
ていた。
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は２７日、大雪で通行止めが予想される区間を、２日（４８時間）前に知らせると発表した。
これまでは、１日（２４時間）前だった。
渋滞や事故が発生する前に予防的に通行規制をして集中的に除雪し、通行止めの時間を短くする取り組みも進めるという。
北陸や山陰地方で雪による通行止めや立ち往生が近年相次いでいることを受けた対応で、通行止め予想は、道路の情報板やホームページなどで知らせる。
また、積雪状況などを正しく把握するため、道路上の監視カメラを増設。
除雪車も増やし、全支社に凍結防止のための温めた塩化ナトリウム溶液を散布する車両を配備する。
出典
『大雪通行止め予想、１日早めて２日前に発表 西日本高速』
https://www.asahi.com/articles/ASLCW54ZLLCWPTIL01L.html
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2018年11月26日19時4分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力は、台風２１号と２４号の影響で愛知県や岐阜県、静岡県などで大規模な停電が起きたことを受けて対策の検討を進めてきたが、２６日、１８項目にわたる対策を発表した。
それによると、設備の復旧に向けて被害予測の精度を高め、早い段階でほかの電力会社に応援を要請するなど連携を強化するほか、倒木や土砂崩れなどで立ち入りが難しい場所では、ドローンを活用して被害状況を確認するなどとしている。
また、スマートフォンで設定した地域の停電情報を自動的に受信できるようにしたり、利用者が相談できるようチャット機能を備えたアプリを開発したりして、情報発信を改善するほか、外国人向けにＳＮＳなどで外国語での発信も行うとしている。
また、停電が長引いた原因とされる倒木の被害については、自治体と連携して森林の計画的な伐採を進めるとしている。
中部電力総務室の中村・防災グループ長は、記者会見で、「電力の復旧は３日以内が目標であり、今回の対策を進め、少しでも復旧までの時間を短くしていきたい」と述べた。
出典
『中電 大規模停電の対策強化へ』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20181126/0002052.html
11月27日10時20分に朝日新聞からは、下記趣旨の、より詳細な記事がネット配信されていた。
９月初旬に東海地方に最接近した台風２１号では、中部電管内の愛知、三重、岐阜、静岡、長野の５県で、延べ約８４万戸が停電した。
岐阜県高山市や郡上市など山間部を中心に、完全復旧までに６日半かかった。
９月末に列島を縦断した台風２４号でも、中部電管内は平成に入って最大規模となる、延べ１１９万戸が停電。
愛知県新城市では、復旧までに５日かかった。
同市内では、信号機が消えたほか、水道用の水をくみ上げるポンプが止まり約１７００戸で断水するなど、生活を直撃した。
勝野社長は１０月２６日の定例記者会見で、今回の大規模停電の要因の一つとして、山間部での倒木被害が広範囲にわたったと説明した。
台風の進路予想に基づいて事前に復旧要員を配置するなど、「復旧体制を見直す」とも述べた。
中部電によると、それでも、早期復旧は容易ではないという。
電線や電柱が倒木被害で停電した場合、各地の営業所の社員らが、被害現場を特定するために停電地域へ向かうことになっている。
ただ、山間部では土砂崩れや倒木で、簡単に現場に到着できないこともある。
設備の復旧まで含めると、かなりの時間を要することになるとしている。
【岐阜県では事前伐採も】
中部電岐阜支店では、昨年までの３年間、冬場の雪による倒木被害を減らすために、岐阜県と連携して、同県高山、郡上、飛驒、下呂の各市で、木々の事前伐採を進めてきた。
それが今秋の台風上陸時でも奏功し、事前伐採をしていた地域では、ほとんど倒木被害がなかったという。
きっかけは１４年１２月の大雪だ。
飛驒地方を中心に、雪による倒木で山間部の送配電設備が被災。
県内で延べ約２万３０００戸が停電し、復旧に１週間以上かかった。
岐阜支店は地元自治体と協議し、倒木被害が起きそうな山間部で、道路沿いや水源地近くの電線、電柱周辺の木々を約２万２３００本伐採したという。
また、同支店は郡上市で今年度、冬場の送配電設備への倒木対策として、市内の山間部で約３０００本を事前伐採する計画という。
ただ、取り組みを広げるには、ハードルがあるという。
電柱の多くは、自治体や民間の土地所有者から借りた敷地にあり、敷地内の木の伐採にも所有者の同意が必要だ。
郡上市総務課の担当者は、「木を切られることに抵抗感を持つ方もいる。無理には伐採できない」。
同意を得ようにも、所有者が県外にいたり、相続人がはっきりしなかったりするケースもあり、時間がかかることもあるという。
【中部電、停電対応の改善策発表】
中部電力は２６日、広範囲に停電をもたらした台風２１号、２４号を受けて、早期の復旧や情報発信の改善策を発表した。
現場の社員が確認した被害状況をすぐに共有する仕組みづくりや、電線に倒れるおそれがある樹木の計画伐採、外国語での情報発信など１８項目を盛り込んだ。
送配電線の被害は、これまで、現場で確認した社員が拠点に戻ってから、紙で報告していた。
これを来年６月までに、携帯端末を使って現場から入力できるように改める。
早めに全体状況を把握し、早期の復旧につなげる。
台風の進路や風速から被害程度を予測するデータベースも精度を高め、事前の人員配置に役立てる。
停電状況などがわかるアプリも年内に開発し、今後は外国語での発信も進める。
【家庭での備え 自家発電機売れる】
一方、災害時の停電に備えようと、自家発電機の需要が伸びている。
「ヤマハモーターパワープロダクツ」（本社・静岡県掛川市）では、９月の自家発電機の出荷台数が前年比で約２倍だった。
同社では、２０１１年の東日本大震災後、出荷台数が大幅に増えた。
今年になって再び、西日本豪雨や北海道地震による停電が相次ぎ、「災害時のバックアップ電源として購入する人が増えている」。
自家発電機は、ガソリンやガスボンベで動かせるため、一般家庭でも扱うことができる。
市場価格で、出力が小さい１０００Ｗ以下のもので１台４万～５万円程度、
消費電力が多い電気ポットや洗濯機といった家電も使える１０００Ｗ以上の出力が大きいものだと１０万～１５万円程度する。
購入者は事業所が中心だが、個人で購入する人も増えているという。
出典
『台風で相次いだ大停電 山間部で長引いた理由は……』
https://www.asahi.com/articles/ASLCP7FD2LCPOIPE033.html
2018年11月27日付で信濃毎日新聞からは、計画伐採に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
計画伐採について中電は、昨年１１月に上水内郡小川村と協定を締結するなど、管内の一部自治体と既に取り組みを始めている。
同村は、電線の近くで倒れそうだったり、枝が電線に触れそうだったりする木がどこにあるか、村内の全１９区からの情報を中電に提供。
中電は地権者の了承を得て、今年３月、計画伐採を始めている。
今後も定期的に村が情報提供する予定で、中電長野支店は「小川村のような協力態勢を広げていきたい」とする。
・・・・・
出典
『倒木の停電防げ 計画伐採推進 台風で大規模停電 中電が検証と改善策』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126ATI090018000.php
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2018年11月24日7時8分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。
警察庁が、「操作を誤らせる恐れがある」などとして、禁止を呼び掛けているためだ。
団体は「不当な差別だ」として、改善を要望。
道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。
「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」
警察庁が２００２年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。
飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。
道交法は、電動車椅子も含めて、車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。
高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも、電動車椅子に含まれている。
警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。
これに対し、障害者の権利を訴えるＮＰＯ法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（本部・東京）が８月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう、要望書を提出。
電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。
実際、電動車椅子を利用する障害者に対し、酒類の提供を拒否する事例も起きている。
滋賀県の大学非常勤講師頼尊（よりたか）さん（男性、３９歳）は６月、ビール工場を見学した際に、「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。
抗議すると、「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件で、ようやく認められた。
日頃も飲食店などで、「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。
説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。
「店の考え次第で飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
警察庁によると、電動車椅子の交通事故は、２０１２～１７年で年間１５５～２１５件発生。
うち利用者が飲酒した状態だったのは、１～５件だった。
警察庁の担当者は本紙の取材に対し、「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
【差別に当たる】
＜障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授（障害法）の話＞
法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。
車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。
【事故多く危険】
＜車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授（福祉工学）の話＞
福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。
危険なので、飲酒は控えたほうがよい。
【試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」】
電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。
障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウンさん（５７）＝東京都＝は８月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、２杯目を受け取った際に、別の店員から試飲をやめるように言われた。
カトロウンさんは「人権侵害だ」として、西武池袋本店に抗議書を提出。
同店は、２０１６年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。
カトロウンさんは、これまで飲食店で飲酒を断られた経験はなく、「五輪に向け、多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。
そごう・西武とワイン販売店を相手取り、１７０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、２１日に第１回口頭弁論が開かれた。
そごう・西武によると、西武池袋本店は８月から、車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で、客側が希望すれば提供している。
警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は、２０１２～１７年に年間６２～１０１件発生。
うち、利用者が飲酒していたケースは１～３件だった。
警察庁は本紙の取材に対し、「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
出典
『電動車椅子で飲酒ダメ？ 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112490070809.html
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2018年11月23日9時18分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市は２２日、みんなの森ぎふメディアコスモス（同市司町）で７月に起きた漏水は、天窓のガラスとサッシの間の目地部分をカラスとみられる鳥がつついて開けた穴が原因だったと発表した。
設計・施工業者が調査し、市に報告した。
漏水は７月５日、２階図書館の天井で発生した。
他の天窓を点検すると、鳥がつついたような痕が６８カ所見つかったという。
今後はアルミ製のカバーを取り付ける。
同じ日に図書館の別の場所で確認された漏水は、屋根の上のウレタン樹脂で覆われた帯テープが剥がれたためだった。
市は、設計・施工業者に、定期点検の徹底、再発防止を求めることを決めた。
漏水は２０１５年春から断続的に発生。
今年７月までに、２階天井からの漏水は３１回起きた。
鳥が原因と判明したのは初めて。
出典
『メディコス漏水、犯人は鳥 ７月に図書館の天井で発生』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20181123/20181123-92755.html
※7月5日の漏水状況は、下記記事参照。
（2018年7月7日 毎日新聞岐阜版）
５日、岐阜市の複合施設「みんなの森ぎふメディアコスモス」２階の市立中央図書館で、２カ所の漏水が見つかった。
市で調べたところ、東側の「ゆったりグローブ」内と、南西側の児童レファレンスカウンター前で、いずれも毎分数滴のしずくが天井から落ちているのを確認した。
東側は、ガラス張りの屋根の接合部分とみられる場所からの漏水の可能性があり、天井をブルーシートでおおったところ、漏水は止まった。
また、南西側の漏水は、木造の屋根組みの支持材にカップを置き、漏水を止めた。
原因究明と対策を業者に指示した。
２カ所はいずれも、初めて漏水が確認された場所。
市民参画部によると、メディアコスモスの漏水は今回で３１回目。
出典
『行政ファイル メディコスで３１回目の漏水 ／岐阜』
https://mainichi.jp/articles/20180707/ddl/k21/040/052000c
※過去の漏水状況は、下記記事参照。
（2017年11月17日3時0分 朝日新聞；錆などの写真付き）
漏水や、屋根の下の鋼材にさびが広がるなどの問題が相次いでいる岐阜市司町の複合施設「ぎふメディアコスモス」について、設計・施工業者が１６日、記者会見を開き、一連の不具合について説明した。
業者側は、天井からの通算３０回の漏水のうち、４回が雨漏りだと認めた。
設計したＩ建築設計事務所の取締役、施工した共同企業体の戸田建設名古屋支店の建築施工担当支店次長ら、計６人が会見した。
業者側は、３０回の漏水のうち、４回が雨漏り、２４回が結露、２回が原因不明だとした。
雨漏りのうち、２回は屋根のテープがはがれたこと、残る２回は屋根にある雨水の排水用の金具が強風で揺れ、接続する雨どいとの間にすき間ができたことが理由だという。
施工側は、テープの不具合を施工ミスと認めたが、設計側は３０回の漏水について、「いずれも設計ミスではないと考えている」とした。
・・・・・
出典
『岐阜）３０回中４回は雨漏り、業者側認める メディコス』
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2018年11月23日1時56分に北海道新聞電子版から下記趣旨の記事が、誤接続された配管の写真付きでネット配信されていた。
11月22日17時25分にYAHOOニュース（北海道放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市などは２２日、札幌市中央区北１西１の文化関連複合施設「札幌市民交流プラザ」２階のレストランで、施設が開業した１０月７日から今月１５日まで、地下水と雨水、水道水からなる「中水（ちゅうすい）」が料理や飲み水に使われていたと発表した。
施工時のミスで、トイレの洗浄に使う中水の管が、厨房の蛇口に向かう管に接続されていた。
市保健所などの水質検査で飲料水の基準に適合しており、健康被害などの報告はないという。
水道管の誤接続があったのはＡ社（札幌）が運営するレストラン「Ｄ」。
施設の指定管理者の札幌市芸術文化財団が今月１３日、店の水道メーターを確認したところ、使用量がゼロだったため、業者に調査を依頼した。
この結果、Ａ社から工事の依頼を受けた業者が、天井裏に隣接して通る中水の管と上水道の管を取り違えていたことがわかった。
同財団によると、中水に含まれる雨水や地下水は、ろ過や消毒の工程を経て供給されているという。
Ａ社は１５日昼に連絡を受け、客の受け入れを一時止めて是正工事を実施。
同日午後４時から上水道の水が通り、通常営業に戻った。
同社は、「不適切な工事が行われたことは大変遺憾。店舗の施工管理を一層強化する」とのコメントを発表した。
公表が問題把握から１週間後となったことについては、「保健所などの水質検査の結果を待ったため」としている。
レストランは先月7日にオープンしていた。
出典
『札幌市民交流プラザの飲食店 水道管接続ミスで雨水混入』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/250811
『雨水入った水を調理や飲み水に使用 札幌市民交流プラザのレストランで配管工事ミス 水質は基準満たす』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000008-hbcv-hok
11月22日19時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（北海道文化放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月23日20時46分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
水道の配管に、トイレの洗浄のために使う雨水と地下水に水道水を混ぜて流す配管が接続されていたという。
原因は、工事を請け負った札幌の内装工事会社の施工ミスと工事後の確認不足。
発表によると、今月１３日、プラザの管理者が水道料金を請求するために同店の上水使用量を確認し、メーターが動いていないことに気づいた。
１４日夜に誤接続とわかったが、連絡が行き届かず、水は１５日昼頃まで使われていた。
雨水と地下水は濾過や塩素などでの消毒処理がされていて、オープン前と、発覚後の水質検査では、飲料水の基準を満たしていて、今のところ健康被害の報告はないという。
プラザ内の他の飲食店で誤接続はなかった。
出典
『札幌市民交流プラザのレストランに"雨水と地下水"混ざる…配管ミス 健康被害なし』
https://www.fnn.jp/posts/2018112200000008UHB
『トイレの洗浄水、飲料水やレストラン調理に使用』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181123-OYT1T50009.html
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2018年11月23日19時57分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日正午すぎ、尾鷲市の尾鷲港から８ｋｍほど東に離れた沖合で作業中の船の乗組員から海保に、「定置網で作業中の女性ダイバーが意識を失い、現在、人工呼吸をしている」と通報があった。
海保によると、女性は東京・墨田区の会社員、田中さん（４１歳）で、田中さんはその後、市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
田中さんは、尾鷲市で漁業に参入した東京の企業の社員で、２３日は午前１１時半すぎから、会社の同僚の男性と２人で、海中の定置網を点検するため、海に潜っていたという。
作業を始めてからおよそ１５分後に、定置網が設置された水深およそ２５ｍの海底で田中さんが動かなくなっているのを男性が発見したという。
男性は、すぐに田中さんを海上の作業船に引き揚げたが、田中さんは意識や呼吸もなかったという。
海保では、田中さんの作業や装備などに問題がなかったかどうかなど、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『尾鷲沖で女性ダイバーが死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181123/3070000665.html
11月23日20時25分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は水死。
水深約２５ｍの海底で定置網にもたれかかるような姿勢で見つかり、潜水具が口から外れていたという。
田中さんは、東京で居酒屋などを展開する会社の社員。
同社は今年３月、自ら魚を調達するため、同市で定置網漁を始めていた。
出典
『三重 潜水作業の女性水死 定置網点検で』
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/082000c
11月24日付で伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は海水を吸い込んだことによる窒息死。
田中さんは当時、市内で３月から定置網漁に参入した業者の委託を受けて、定置網を点検していたという。
出典
『潜水作業中の女性死亡 尾鷲沖』
http://www.isenp.co.jp/2018/11/24/25546/
（ブログ者コメント）
毎日新聞からは「居酒屋などを展開する会社の社員」と報じられているが、会社として潜水点検のスキルを持った社員を雇用しているということだろうか？
それとも伊勢新聞の報道から推測できるような、居酒屋などを展開する会社から委託を受けて点検していた別会社の社員だったのだろうか？
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2018年11月23日18時58分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前７時半ごろ、愛知県尾張旭市の「愛知県森林公園」の乗馬施設で、女性が手綱を持って馬を引いていたところ、突然暴れだした馬に引きずられて転倒、頭を蹴られた。
女性は名古屋大学馬術部の３年生・杉本さん（２１）で、脳挫傷やくも膜下血腫などで意識不明の重体。
この施設では、２４日から全日本学生馬術大会が開かれる予定で、杉本さんは、この大会の準備のために施設に来ていたとみられる。
「（厩舎の）中の通路を歩いていたら、突然、馬が暴れた。いつもいる環境下ではないので、馬が少し神経質になっていたのでは。二度と事故がないように徹底したい」（全日本学生馬術連盟 長友 理事長）
大会関係者によると、暴れた馬は乗馬用の１２歳のメスで、体重は５００ｋｇ近くあるという。
出典
『馬に頭蹴られ意識不明の重体、愛知の乗馬施設』
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3531897.html
11月23時19時23分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
女性は名大馬術部に所属し、出場する同部の馬の世話を担当しており、馬を馬場から馬房へ戻す途中だったという。
同園では、騎乗時にヘルメットを着用するよう呼びかけているが、女性は当時下馬しており、ヘルメットは着けていなかったという。
出典
『乗馬施設 馬に蹴られ名大生重体 愛知・尾張旭』
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/053000c
11月23日13時17分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会の主催者によると、女子学生は選手ではないが、厩舎から馬を出して歩かせていたところ、突然暴れだしたという。
出典
『乗馬施設で女子大生が馬に頭蹴られ意識不明の重体 24日からの馬術の全国大会会場 愛知』
https://www.fnn.jp/posts/2972THK
（ブログ者コメント）
危険が存在する場所では、常に保護具を着用しておく必要がある。
馬術において、ヘルメット着用で予防する危険は落馬だけという認識なのだろうか？
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2018年5月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正６として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8382/
（２０１８年１１月２９日 修正６ ；追記）
2018年11月22日付で毎日新聞東京版からは、５０ｋｇほどの重量オーバーとエンジン不具合が原因で墜落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１５年７月に東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し住民を含む８人が死傷した事故で、警視庁捜査１課は２１日、機体を管理していた「Ｎエアロテック」（同市）の小山社長（６５）と、事故で死亡した川村機長（当時３６歳）を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
送検容疑は１５年７月２６日、調布飛行場から大島空港（東京都大島町）に向けて飛行する際、出発前の重量確認などを怠り、過重量で飛行機を墜落させ、住民の鈴木さん（当時３４歳）と搭乗者の早川さん（同３６歳）を死亡させたほか、住民ら５人にけがをさせたとしている。
小山社長は「重量確認は機長任せだった」と供述しているという。
同課は、離陸時の機体重量が上限を４８～５８ｋｇオーバーしていたと推定。
エンジンの不具合と合わさり、速度が十分に出なかったことが墜落原因と判断した。
小山社長と同社は、無許可で料金を取って運航したとして航空法違反で在宅起訴され、今年５月に東京地裁立川支部で懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受け、確定している。
一方、調布飛行場を運営する都は、事故後、機体重量の報告を義務づけている。
今年９月には、同飛行場を利用する自家用機に対する飛行自粛要請を解除したが、一部住民は今も「都の安全策は不十分」と反発している。
事故で自宅が被害を受けた六反田さん（男性、６９歳）は、「捜査で改めて安全義務違反があったと分かった。都は市民を交えて独自の安全策を検証すべきだ」と話した。
出典
『東京・調布の小型機墜落 機長ら、業過致死傷容疑で書類送検 過重量が原因』
https://mainichi.jp/articles/20181122/ddm/012/040/112000c
11月22日付で東京新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「重量、量ったの？」
警視庁捜査一課によると、離陸直前、小型機の中で、そんな会話がされていた。
搭乗者の一人が航空専門家で、注意を呼び掛けていた。
だが、亡くなった川村機長は、そのまま離陸。
機体の管理会社「Ｎエアロテック」の小山社長（６５）も確認を怠ったとされる。
都は、同飛行場について金銭のやりとりを伴う「遊覧飛行」を禁止している。
しかし、日本エアロテックは、操縦士の飛行技術を維持するための「慣熟飛行」だと申告し、実際は遊覧飛行をしていた。
遊覧飛行をする航空運送事業者は、航空法で総重量を確認する「運航管理担当者」を置く必要がある。
しかし、小山社長は「自家用機の飛行と考え、運航管理は必要ないと思っていた」と供述しているという。
事故後、都は再発防止策を強化。
乗員や燃料の重量を書き込むチェックシートの提出を義務付け、航空機の専門家２人が重量を確認する体制を整えた。
重量オーバーでは飛び立ちにくくなるよう、滑走距離を４０ｍ短くする「調布ルール」も策定した。
都は、事故後まもなく、伊豆諸島への定期便などの運航を再開した一方、自家用機の飛行は自粛を要請してきた。
しかし、９月に要請を解除。再び自家用機が飛ぶようになった。
・・・・・
出典
『調布墜落、社長ら書類送検 ずさん運航 浮き彫り』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112202000143.html
（２０２０年７月17日 修正７ ；追記）
2020年7月17日6時0分に東京新聞から、損害賠償に関する地裁判決が出たが都の責任は認められなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故に巻き込まれて死亡した鈴木さん＝当時（３４）＝の母（６４）が、飛行場を運営する都と小型機の管理会社など２社に計約９５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、２社の賠償責任を認め、計約７５００万円の支払いを命じた。
都への請求は棄却した。
加本牧子裁判長は判決理由で、「機長は離陸前に重量確認をする義務を怠り、速度不足のまま離陸するなどの過失があった」と認定。
機体管理会社「Ｎエアロテック」には「安全飛行のため情報収集をする運航管理担当者を置かず、重量オーバーなどの情報を機長に伝えなかった」と判断し、機長が経営していた航空会社「Ｓ・アビエーション」とともに賠償責任を認めた。
遺族側は、機長は都と調布市が覚書で禁じていた「遊覧飛行」をしており、都は飛行場の使用を認めない義務を怠ったと訴えていたが、加本裁判長は「覚書の内容からただちに、特定の飛行に対して飛行場の使用を認めないようにする法的義務を負っていたとは認められない」と退けた。
判決後、母親は「違法な飛行を事前に防止する権限が都にはないという判決に驚いた。憤りを感じる」との談話を出した。
警視庁は１８年１１月、業務上過失致死傷の疑いでＮエアロテックの社長と機長を書類送検している。
【プロペラの音が響く現場「もう落ちることはないと信じたいけど」】
プロペラ機墜落事故を巡る訴訟で、東京地裁は調布飛行場を運営する都の賠償責任を認めなかった。
事故後、都は飛行内容の事前チェックを厳しくしたが、周辺住民らは今も不安を拭えずにいる。
「ブロロロロー」
今月中旬、住宅街の事故現場を訪れると、飛行機の音が迫ってきた。
見上げると、小型プロペラ機がゆっくり上昇している。
機体横の窓がはっきりと見えた。
近くの女性（７０）は、「離陸の音が聞こえるといつも不安。もう落ちることはないと信じたいけど」と表情を曇らせた。
都と調布市が結んだ飛行場管理の覚書で、客を乗せる「遊覧飛行」は禁止されている。
事故機は技量を維持するための「慣熟飛行」と届け出たが、実質的には遊覧飛行だったとされる。
事故後、都は運用を改め、慣熟飛行は操縦資格がある人しか同乗できないよう義務づけた。
従来は確認していなかった機体重量も、届け出書類のチェック項目に加えた。
ただ、依然として許可制ではなく届け出制。
都の担当者は「届け出内容に違反があれば、機体使用登録の取り消しも辞さない」と強調するが、飛行の可否判断はしていない。
事故時、自宅を大量の火の粉が襲ったという金子さん（男性、７３歳）は、「飛行場を管理運営しているのは都だ。強い当事者意識を持って、事故が二度と起きないよう万全を期してほしい」と求めた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43027?rct=national
（２０２１年１０月３１日 修正８ ；追記）
2021年10月28日18時13分に朝日新聞からは、重量確認を怠ったとして書類送検されていた社長は不起訴になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京地検立川支部は28日、離陸前の重量確認を怠ったとして業務上過失致死傷の疑いで書類送検された機体の管理会社社長と死亡した男性機長（当時36）について、いずれも不起訴とし発表した。
処分理由は、社長が嫌疑不十分、機長は被疑者死亡とした。
同支部は、専門家らへの聴取をしても、客観的な事故原因の特定に至らなかったと説明。
「過失による事故とは言い切れない」と判断した。
今回の処分で、社長らに対する一連の捜査は終結したという。
国の運輸安全委員会は17年の報告書で、重量オーバーや機首を上げすぎた影響で減速し墜落したと推定。
警視庁は18年、航空法に定められた重量確認をしなかったとして書類送検していた。
社長は当時の調べに、「（重量確認は死亡した）機長に任せていた」と話したという。
社長は同年、国の許可を得ずに有料で客を乗せた航空法違反の罪で、懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定している。
https://www.asahi.com/articles/ASPBX5R51PBXUTIL01K.html
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2018年11月22日2時15分に北國新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
のと里山海道の工事現場付近で相次ぐ事故を受け、県中能登土木総合事務所のと里山海道課（羽咋市）は、２１日までに、交通規制の前で通過車両に振動を与える対策を始めた。
事前にドライバーに注意を促し、事故防止につなげる。
対策では、直径６０ｃｍ、厚さ１ｃｍのゴム製のリングを４つつなぎ合わせたものを工事箇所に伴う交通規制の直前の路面に設置し、車両が通過すると振動を与える。
志賀町上棚と志賀町矢駄の上下線２カ所、計４カ所に、１１月上旬から設置している。
のと里山海道では、１０月２９日、志賀町矢駄の下り線矢駄第一トンネル南側で、トンネルの補修工事のため片側交互通行となっていた規制箇所で、交通誘導していた誘導員が車にはねられて死亡した。
今月２０日には上棚の上り線で、工事のため片側交通の規制で停車していたトラックに後続の大型トラックが追突するなど、車３台が絡む事故で１人が重傷を負った。
のと里山海道課では２０日の事故で、県警から事故防止策を求められれば、対策を検討する。
羽咋署は２４日、のと里山海道西山パーキングエリアで交通安全キャンペーンを行い、ドライバーに安全運転を呼び掛ける。
出典
『車に振動、工事規制に注意喚起 のと里山海道 事故続発で路面にゴム製リング』
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20181122105.htm
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2018年11月23日12時29分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後６時半ごろ、道央の下川町緑町の「Ｗ集成材工場」で、木材加工用の機械の側で職員の木村さん（男性、４４歳）が左腕が切断された状態で倒れているのを同僚がみつけた。
木村さんは病院に運ばれ、手当てを受けたが、間もなく死亡した。
警察によると、木村さんは事故当時、木材の加工用の機械の清掃作業をしていたという。
この機械は、鉄製の刃がドリルのように回転して木材に切り込みを入れるもので、同僚が木村さんを見つけた時には、機械は緊急停止していたという。
警察は、木村さんが誤って左腕が機械に巻き込まれたとみて、事故の詳しい状況を調べている。
出典
『木材加工機械巻き込まれ男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181123/0005887.html
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2018年11月23日1時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時半すぎ、沖縄県の久米島の北西およそ１３０ｋｍの海上で、護衛艦「ちくま」が海上警備を終えて、実弾を甲板に並べて数を確認していたところ、甲板に押し寄せた波で、誤って実弾２１発を海中に落とした。
落とした実弾は護衛艦２０ミリ機関砲に使用されるもので、当時は、作業を監督する幹部自衛官を含め、６人が実弾を取り外す作業などにあたっていた。
作業をしていた自衛官にけがはなかった。
実弾は直径およそ３ｃｍ、長さは１７ｃｍほどで、強い衝撃を与えても直ちに爆発するおそれはないということだが、海上自衛隊は、実弾を見つけてもむやみに触れないよう注意を呼びかけるとともに、回収について、今後、検討していくとしている。
護衛艦「ちくま」の艦長、久保二等海佐は、「武器、弾薬を海中に落下させたことはまことに遺憾です。管理に関する指導、教育を徹底して、再発防止に万全を期してまいります」とコメントしている。
出典
『護衛艦から実弾が海に落下 海自が注意呼びかけ』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011720921000.html
11月23日1時8分に沖縄タイムスからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時４０分ごろ、沖縄県久米島（久米島町）の約１３０ｋｍ沖で、海上自衛隊の護衛艦「ちくま」の甲板上で高性能２０ミリ機関砲の弾数を確認していたところ、流入した波の影響で実弾２１発が海中に落下した。
海自佐世保地方総監部（長崎県佐世保市）は、強い衝撃で破裂する可能性もあるとして、漁船に注意を促し、網に掛かった場合には、むやみに触れずに連絡するよう呼び掛けている。
同総監部によると、実弾は直径約３０ｍｍ、長さ約１６８ｍｍ、重さ約２５０ｇ。
有害物質などは含まれていない。
現場は水深約１４０ｍで、既に海底まで沈んだとみられるという。
（共同通信）
出典
『海自艦から実弾海中落下 沖縄沖、破裂の危険性も』
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/348972
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2018年11月23日9時39分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日正午ごろ、京都市左京区の宝が池公園内で、上水道の配水管が破裂した。
市の復旧作業に伴い、２３日午前０時から同４時にかけ、同区岩倉地域や北区上賀茂地域の約５０００戸が断水した。
現場では、北陸新幹線敦賀～新大阪の具体的なルート選定に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が地質調査のために掘削工事中だったといい、市は、機構の委託業者が誤って配水管を破損させたとみている。
市などによると、地質調査は今秋、南丹市と京都市で始まった。
同公園では、今月初旬からボーリング工法で実施していたという。
市によると、業者が掘削用ドリルの操作を誤り、口径６００ｍｍの配水管を破損させ、一時は水が噴き上がったという。
２３日午前４時１０分に断水は解消したが、一部地域では水道水の濁りが続いているという。
市上下水道局管理課は、「（機構側から）事前連絡がなく、配水管の位置を把握していなかった可能性がある」として、経緯を調べる方針。
北陸新幹線敦賀以西ルートは、丹波地域を縦断し、ＪＲ京都駅やＪＲ松井山手駅付近を経て、大阪までを結ぶことが決定している。
京都市中心部の地下を通る可能性が高く、地質調査による市民生活への影響を懸念する声が出ていた。
出典
『陸新幹線の地質調査中に大規模断水 配水管破損か、京都』
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181123000020
11月23日18時0分にＫＢＳ京都からは、業者が図面を確認していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業中、硬いものにぶつかり、異変に気付いたものの、そのまま掘削作業を行い、直径６０ｃｍの配水管を破損させたという。
支援機構は、「上下水道局から配水管の位置を示した資料をもらってはいたが、確認をせず、そのまま作業を行った。地域の方に多大なる迷惑をかけて申し訳ない」とコメントした。
出典
『約5,000戸断水 北陸新幹線ルート選定 水道管を誤って破損』
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/2018/11/news_181123180000_085621.htm
11月24日13時3分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市左京区の宝が池公園内で２２日、北陸新幹線のルート選定に伴う掘削工事中に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の下請け業者が配水管を破損させ大規模断水が発生した問題で、業者が配水管の位置を事前に確認していなかったことが２３日、分かった。
同機構が配水管を管理する市上下水道局への事前連絡を怠っていたことも判明。
同日、京都新聞の取材に、「認識が甘かった。再発防止を徹底したい」（大阪支社総務課）と謝罪した。
出典
『配水管の位置確認せずドリルで大規模断水 北陸新幹線地質調査中』
https://this.kiji.is/438909142168175713?c=39546741839462401
11月27日12時48分に京都新聞からは、機構は２種類入手した埋設物記載図面のうち、配水管が記載されていないほうの図面だけを業者に渡していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北陸新幹線の敦賀～新大阪ルートは、ＪＲ京都駅（下京区）や松井山手駅（京田辺市）を経由することが決まっている。
詳細なルートを選定するため、同機構は今月から、宝が池公園をはじめ、京都市右京区と北区、南丹市美山町の計４カ所で、地盤や地質を調べるボーリング工事を始めた。
同公園では２２日正午ごろ、下請け業者が重機を使って掘削していたが、地下１．３ｍ地点にある配水管に気付かず、破損させた。
この影響で、左京区と北区の約５０００戸が一時断水した。
同機構は、事前に配水管を管理する市上下水道局と公園を所管する市建設局から、それぞれ同公園内の地下埋設物の位置図を入手していたが、市建設局の図面にすべて記載されていると思い込み、配水管の位置を示した市上下水道局の図面を下請け業者に渡していなかった。
また、市上下水道局には工事について事前に連絡していなかった。
初歩的なミスに市幹部は、「図面を入手したら終わりというのは、ずさんの一言に尽きる」とあきれ顔。
府幹部も、「文化財や地下水脈に気を付けてほしいという意味で慎重な調査を求めてきたが、まさか水道管という基本的なレベルの話とは…」と眉をひそめた。
北陸新幹線の敦賀以西ルートは、府内の大部分で地下を通る見込みで、広大な原生林が残る「芦生の森」（南丹市美山町）や、酒どころ・伏見に欠かせない豊かな地下水への影響が懸念されている。
同機構は事故を受け、同公園を含むボーリング調査を中断しているが、本年度中に詳細なルートを確定するため、調査を急ぐとみられる。
事故原因を軽微なミスとして片付けず、組織体制の再点検や府民への丁寧な説明に努める必要がある。
出典
『北陸新幹線工事で配水管破損「ずさんの一言」京都府市が不信感』
https://this.kiji.is/439977474076902497?c=39546741839462401
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2018年11月22日10時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日夜の羽田発福岡行きの日本航空（ＪＡＬ）最終便が、定員より多く予約を受けつける「オーバーブッキング」のため欠航した。
約４００人に影響がでた。
ＪＡＬによると、欠航したのは２１日午後７時４５分出発予定の便。
３７５席に対して４０１席の予約を受け付けた。
その場で２２日の便への変更に応じてくれる人もいたが、最終的に４席が不足したまま乗客を機内に案内したうえで、スタッフが調整を図った。
午後８時１０分ごろにめどがついたが、福岡空港の滑走路を利用できる午後１０時までに着陸できないと判断し、急遽、欠航することにしたという。
多くの乗客は、各自で手配したホテルに泊まったり、臨時開放されたターミナルビル内で過ごしたりし、２２日早朝の臨時便で福岡へ移動した。
同社によると、キャンセルなどを見込んで定員以上の予約を受け付けることは通常の手続きという。
混雑具合など、さまざまなデータから上積みできる人数を予測しているといい、同社の担当者は「今回は予測を誤った」と説明した。
出典
『ＪＡＬ福岡便、予約超過で欠航 羽田で一晩明かす人も』
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ34RXLCQTGPB008.html
11月22日18時0分にＪ－ＣＡＳＴニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪⅬｌ３３５便は１９時４５分に羽田を出発し、２１時４５分に福岡に到着するスケジュール。
福岡空港の運用時間は２４時間だが、騒音問題が原因で、定期便が利用できるのは７～２２時の１５時間に限られている。
２２時までに到着できないとなれば、原則として欠航を余儀なくされるため、他の便に比べて出発を大きく遅らせることが難しい。
ＪＡＬ広報部によると、この日のＪＬ３３５便は、定員３７５席に対して４０１人の予約が入った。
そのうち実際にチェックインしたのが３９５人で、２０人が乗れない状態になった。
航空各社では、オーバーブッキングが起こった際に、後続便や他の交通機関に振り替えてもらう人を募集する「フレックストラベラー」制度を運用している。
JALや全日空（ANA）の場合は、同日便に振り替えた人は１万円か７５００マイル、翌日以降だと宿泊費に加えて２万円か１万５０００マイルをもらえる。
【実は、人数は帳尻合わせられた】
ＪＡＬでは、１９時頃にフレックストラベラーの募集を開始。
最終的には２０人から申し出があったため、人数面ではクリアできたが、振替の対応に時間がかかるとして、２０時３０分に欠航を決めた。
ＪＡＬは翌２２日６時羽田発の臨時便（ＪＬ４６４１便）を飛ばしたが、ＪＡＬで手配できたホテルは３０室程度。
３０人程度が空港ターミナルに残って一夜を過ごすことになった。
それ以外の乗客は、自分でホテルを手配したり、一度帰宅したりしたとみられる。
国交省のまとめによると、１８年４～６月に国内線１０社で起きたオーバーブッキング（不足座席数）は２６７４席。
そのうち１７０９人がフレックスストラベラーの募集に応じたが、それでも乗れなかった人が９６５人いた。
全輸送人員に対する不足座席数の割合は１万人あたり１．２６で、乗れなかった人の割合は０．４５だった。
出典
『タイムリミット迫ってたのに... JAL痛恨「オーバーブッキング欠航」なぜ起きたか』
https://www.j-cast.com/2018/11/22344391.html?p=all
11月22日19時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一般的に、「オーバーブッキング」とは定員以上の予約を受け付けるという意味で、「過剰予約」や「オーバーセール」という言い方も使われる。
今回は、どうしてこういう事態になったのだろうか？
そして、予約数はどうやって決めているのだろうか？
日本航空の担当者に聞いてみた。
Ｑ．オーバーブッキングの調整に時間がかかったため飛行機が「欠航」したケースは、過去にもあるのか？
Ａ．オーバーセールにより一部のお客さまにご迷惑をおかけした事例はありますが、オーバーセール処理による欠航はございません。
Ｑ．定員を上回る予約数は、どうやって決めているのか？
Ａ．過去の実績、当時の路線全体の予約状況、便の出発時間などから判断しています。
Ｑ．今回は調整にどのぐらい時間がかかり、いつ欠航を決めたのか？
Ａ．定刻１９時４５分出発に対し、１９時より「フレックストラベラー」の募集を開始いたしました。
並行して、１９時３０分ごろからお客さまの機内へのご搭乗を開始し、福岡空港の運用時間に間に合うよう、お手続きを進めておりましたが、運用時間に間に合う運航の見通しが立たなくなったことから、２０時３１分に欠航を決定いたしました。
Ｑ．フレックストラベラー制度はどう適用したのか？ 欠航によってどんな対応がとられたのか？
Ａ．当初、フレックストラベラーを募集した際には、お一人様２０，０００円、もしくは１５，０００マイルを提供することといたしました。
結果的に当該便は欠航となったことから、すべてのお客さまにお詫び金２０，０００円をお渡しいたしました。
また、ホテル代・交通費など実費での事後清算を行っておりますとともに、さらなるお詫びとして、お客さまの個別の事情に応じた額をお支払いすることにしております。
Ｑ．普通なら、オーバーブッキングの調節は、どのぐらい時間がかかるのか？
Ａ．目安として、お客さまが空港にお集まりになる時刻（おおよそ定刻の３０～４０分程度前）から開始する感じですが、調整が必要な場合には、調整が開始できるタイミングから対応を開始しております。
Ｑ．今後、どのような再発防止策を考えているのか？
Ａ．今回の事例を大いに反省し、原因究明を行い、再発防止に努めて参ります。
出典
『なぜ“オーバーブッキング”で欠航…どんな対応をとったのか？ JALに聞いた』
https://www.fnn.jp/posts/00391590HDK
11月22日6時46分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
航空関係者によると、オーバーブッキングの調整に時間がかかり、その便が欠航となるのは極めて珍しいという。
出典
『ＪＡＬ福岡便 定員超えで欠航』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181122/0021645.html
（ブログ者コメント）
産業安全とは直接関係ない事例だが、
①過去に起きなかったことが初めて起きた
②後がない最終便のオーバーブッキング数は、朝や昼の便に比べ、少なくしていたのだろうか？
という点が気になったので紹介する。
[0回]
2018年11月21日21時0分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後３時前、小松島市横須町にある建具などの製造会社「Ｎ」の工場で、従業員の白川さん（男性、１９歳）が木製の合板数１０枚の下敷きになった。
白川さんはすぐに病院に搬送されたが、頭などを強く打っていて、およそ１時間半後に死亡が確認された。
警察が調べたところ、白川さんは当時、木製の合板３０枚程度を載せた、総重量がおよそ６００ｋｇに上る台車を動かしていたが、何らかの原因で台車が倒れて、合板の下敷きになったという。
警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、当時の状況や台車を使う際の固定の方法など、会社の安全管理について詳しく調べることにしている。
出典
『工場で合板運搬中に従業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20181121/8020003535.html
（２０２２年４月１４日 修正１ ；追記）
2022年4月11日20時21分にＮＨＫ徳島からは、安定性が高い台車を使うべきだったなどとして会社に7700万円の賠償命令がでたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
４年前、小松島市の工場で従業員が大量の木の板の下敷きになって死亡した事故をめぐり遺族が賠償を求めた裁判で、徳島地方裁判所は会社が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ７７００万円を賠償するよう命じました。
平成３０年、小松島市にある建具などの製造会社「N」の工場で、当時１９歳だった従業員が、木の合板およそ５０枚を積んだ総重量およそ６５０キロの台車を移動していた際、台車が倒れて下敷きになり死亡しました。
事故をめぐり、遺族は「台車は重心が偏って転倒の危険があり、安定性が高い台車を使用すべきだった」などとして、会社に９０００万円あまりの賠償を求め、訴えを起こしました。
会社側は、「重心が偏っていたことが事故の原因であると断言できない」などと主張していました。
徳島地方裁判所の島戸真裁判長は、「台車がバランスを崩した原因は、台車自体と積んだ合板の不安定さによるところが大きく、会社は事故を防ぐため訓練や安全教育を行ったり、安定性が高い台車を使用するなどの対策を講じる義務を負っていた」として、会社の責任を認め、およそ７７００万円を賠償するよう命じました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20220411/8020014133.html
4月12日15時25分にYAHOOニュース（四国放送）からは、少なくとも20年以上にわたり同種事故はなかったため事故の予見は不可能だったなどと会社側は主張していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１８年に徳島県小松島市の工場で従業員の男性が、合板を積んだ台車の下敷きになって死亡した事故を巡り、遺族が損害賠償を求めていた裁判で、徳島地裁は１１日、会社に約７７００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は２０１８年１１月、徳島県小松島市に本社を置く、住宅関連部品の製造会社、「Ｎ」の工場で当時１９歳だった従業員の男性が合板を積んだ約６５０キロの台車の下敷きになり亡くなったのは会社の注意義務違反であるなどとして、遺族が９０００万円あまりの損害賠償を求めていたものです。
会社側は、少なくとも２０年以上にわたって同種の事例は無く、事故の予見は不可能であったなどと主張していました。
裁判で徳島地裁の島戸真裁判長は、「台車の転倒事故を防ぐため、作業標準を作成したり危険予知訓練や安全教育を行うなど対策を講じる義務を負っていた」などとして会社側の注意義務違反を認め、約７７００万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
「Ｎ」は、「まだ判決文が確認できていないのでコメントできない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c9e74b18e6d9bbdcdfb413a13d777f8990ec876
[0回]
2018年11月21日18時9分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後３時前、常総市の「Ｔ製紙株式会社」から、「男性が倒れている」という通報が消防にあった。
消防と警察が駆けつけたところ、敷地内にあるバイオマスを使った発電設備の近くで６０代の男性作業員が意識を失って倒れていて、別の２人の作業員が気分が悪いと訴えたという。
消防によると、意識を失った男性もすぐに回復し、３人は病院に搬送されたが、いずれも命に別状はないという。
警察によると、当時、３人は発電設備の点検を行っていて、意識を失って倒れた男性はダクトの中で作業をしていたという。
また、消防の調査では、周辺で有毒なガスなどは検出されなかったということで、警察が事故の詳しい状況を調べている。
現場は、関東鉄道常総線の北水海道駅から北西におよそ２ｋｍ離れた、工場や住宅などが建ち並ぶ地域。
出典
『製紙工場で作業員倒れ３人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181121/1070004750.html
[0回]
2017年12月9日に掲載した元記事が、修正2として記事を追記中、プロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２（続）として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7833/
（２０１８年１１月２７日 修正２の続き ；追記）
2018年11月20日付で荒川化学のＨＰに事故報告書が掲載されていた。
以下はポイント部の抜粋だが、着火源はフレコン内部のコーン放電と推測されている。
（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
【要旨】
今回の爆発・火災事故は，印刷インキ用樹脂製造棟1階のロジン変性フェノール樹脂の製品包装作業中，FIBC（＝フレキシブルコンテナ）内でコーン放電が起こり，ロジン変性フェノール樹脂の粉じんに着火したことから始まったと推測される。
そして粉じん爆発が起こり，発生した火炎が製造棟内の危険物，可燃物に引火，類焼し，製造棟全体の火災に至る重大事故に発展したものと考えられる。
【２．２．３プロセス概要 （18/101p）
⑥粗砕・解砕工程（作業：協力会社社員）】
２階固化室でスコップを使用してロジン変性フェノール樹脂をスクリューコンベアに入れる。
ロジン変性フェノール樹脂はスクリューコンベア内で解砕されながら，1 階のホッパーへ移送さ れる。
⑦包装工程（作業：協力会社社員）
1階にて包装に必要な洗浄済みのFIBCを準備する。
・・・・・
【３．３．１ 発災前の状況（当日）】 （36/101Ｐ）
発災時 社員 b，c は FIBC への包装作業 全 20 個中，13 個目が終了，14 個目の包装を開始
・・・・・
【ロジン変性フェノール樹脂の包装作業】 （44/101Ｐ）
包装作業は FIBC を台秤に載せ，FIBC の充填口をホッパー排出口の直近まで伸ばし，回転型スライド弁を全開にして一気に約 400kg まで充填する。
この際，FIBC の充填口の端を回転型スライ ド弁とホッパー排出口の間に挟みこんで固定する。
さらに FIBC の充填口の反対側の端を集じんダクトに近づける。
回転型スライド弁を全開にした状態で約 400kg まで一気に充填した後（所要時間約 30 秒），回転型スライド弁の開閉操作にて調整し，所定量の 470kg まで充填する。
約 400kg から 470kg まで の充填操作中は，正確に計量するために FIBC はホッパー排出口から離し，自立させている。
充填開始から完了までの所要時間は約 1 分である。
充填後は FIBC の充填口を閉じ，フォークリフ トにて屋外へ搬出する。
【５．１粉じん爆発およびそれに伴う火災に至った経緯】 (94/101p)
（１）FIBC内に粉じん爆発下限濃度以上となる粉じんがあった。
（２）FIBC内で静電気のコーン放電により，粉じんに着火した。
（３）FIBC内で着火した粉じんが，ダクトを経由して集じん機まで伝播した。
（４）伝播した火炎により集じん機内で粉じん爆発（一次爆発）が発生した。
（５）集じん機内の一次爆発により，爆発放散口から集じん機内の未燃の粉じんを伴って火炎・爆風が噴出し，製造棟1階周辺の堆積粉じんを巻き上げ二次爆発が発生した。
（６）当該製造棟内にあった消防法危険物，可燃物のほか，爆風の影響により破断した配管から漏えいしたキシレン溶液や熱媒油に引火・類焼し，火災が当該製造棟全体に拡大した。
【５．２事故原因の整理】 (94/101p)
５．２．２人
荒川化学は長年にわたり粉じんにかかる大きな事故もなく操業し，ロジン変性フェノール樹脂が粉じんになることにより，粉じん爆発をもたらす危険性があることを認識できていなかった。
このことから，粉じんに対する安全意識が低下し，静電気や粉じん爆発に関する理解が不足していたため，危険性評価が充分できていなかった。
【６．再発防止策】 （97/101p）
６．１．２人（荒川化学および協力会社従業員）に対する対策
① 荒川化学は従業員に対し，専門家による静電気および粉じん爆発防止に関するセミナーを定期的に行い，理解させる。
②静電気および粉じん爆発防止に関するセミナーを受講して，常に新しい情報，知識を習得する。
③ 保安に関する荒川化学の社内会議にて，静電気および粉じん爆発防止の討論の場を設け，静電気および粉じん爆発防止の理解を深める。
http://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/document/news/20181120fuji7.pdf
（ブログ者コメント）
〇コーン放電が原因と推測された爆発事例は、過去にはサイロであったものの、フレコン事例はブログ者にとって初耳だ。
今回、着火源がコーン放電だと推察した大きな理由は、ブラシ放電での着火可能性を排除したことだが、その論拠は、報告書56/101pの
『事故発生時に充填していたロジン変性フェノール樹脂の体積抵抗率は 1014Ω･m であった。
体積抵抗率が高い樹脂からの放電はブラシ放電であり，粉じんへの着火性はない。（IEC 60079-32-1, p.126 参照）』
ということらしい。
ここで、表９（55/101p）では、今回事例の粉じんの最小着火エネルギーは、最も高い測定値でも『１ｍｊを超え３ｍｊ未満』と記されている。
一方、静電気安全指針（２００７）では、ブラシ放電の着火エネルギーは『３ｍｊ程度まで』と記されている。
そういった点から考えると、今回事例の粉じんにはブラシ放電でも着火し得たのではないだろうか？
報告書の結論の根拠となったIEC 60079-32-1, p.126の記述を確認しようとしたが、ネットでは検索の壁が厚く、確認できなかった。
〇一方、ブログ者にも経験があることだが、これまでは何ら不安も抱かず取り扱ってきた物質が、爆発が起きて初めて、非常に粉じん爆発しやすい物質だったことを知る・・・そういったことも、今回事例の教訓の一つだ。
〇ちなみに、産経新聞からは「同社は粉塵爆発の危険性を認識しておらず、帯電や粉塵の発生を抑えるなどの対策を取っていなかった。」と報じられているが、報告書を読むと、静電靴や静電服着用といった静電気対策（ｐ43）や集塵機設置（ｐ36）といった粉じん抑制対策がとられていた。
ただ、機器の上に堆積していた粉を、当分の間、清掃していなかったなど、管理面で不十分な点はあった。
[0回]
2018年11月20日13時17分に関西テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市の病院で、内視鏡検査の際に誤って有害なホルマリン液を注入し患者を傷つけたとして、警察が医師などを書類送検する方針を固めたことが分かった。
３年前、姫路市の「ＳＨ病院」で、当時７０代の男性患者が内視鏡検査の際に、濃度１０％のホルマリン液を十二指腸に注入され後遺症があったとして、医師を告訴していた。
捜査関係者によると、その後の捜査で、病院の臨床工学技士が、体内に注入する水と間違えてホルマリンを用意し、男性医師がそのまま使っていたことが分かったという。
警察は、臨床工学技士と医師が中身を十分に確認せずに誤ってホルマリンを注入し、患者の十二指腸を傷つけたなどとして、業務上過失傷害の疑いで近く書類送検する方針だ。
出典
『「水」と間違えて、患者に『有害なホルマリン液』注入 医師らを書類送検へ』
https://www.fnn.jp/posts/2018112012163402KTV
11月20日8時44分にＮＨＫ兵庫からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
姫路市の「ＳＨ病院」では、３年前の平成２７年７月、５６人の患者の体内に誤ってホルマリンを入れる医療事故があった。
このうち８０代の男性患者は、内視鏡検査の際、１０％の濃度のホルマリン１２０ｍℓを十二指腸に注入され後遺症が残ったとして、弁護士が業務上過失傷害の疑いで担当医師を告訴していた。
ほかの５５人の患者は、内視鏡の洗浄にだけホルマリンが使われていたということで、健康被害は確認できなかったという。
出典
『姫路ホルマリン誤注入書類送検へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181120/2020002382.html
※事故の翌年、2016年10月13日21時52分に日テレＮＥＷＳ２４からは、男性の息子が告訴状を警察に提出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
本来は精製水を使用すべきところを、劇物のホルマリンを十二指腸に注入された。
この後、男性は腸がただれるなどして入院し、今も全身の神経痛などの後遺症があるという。
男性の息子
「（父親は）お腹にものすごい激痛があり、涙を流すほど、本当に死にそうなくらいの痛みがあった。
とにかく止めてくれと何度も検査の中止を訴えて必死に抵抗しましたが、看護師に押さえつけられ、麻酔も増量され強行されてしまいました。
同じような医療過誤が二度と起こらないようにするためにも、告訴を決心いたしました。」
病院によると、精製水と書かれた容器を使いまわして、ホルマリンを入れていたことが原因だということで、男性と同じ時期に検査を受けた別の患者５５人にも誤って注入し、男性を含む全員に謝罪したということだが、この男性だけがホルマリンの量が多く、健康被害が確認されたという。
出典
『ホルマリン注入され後遺症 病院を告訴』
http://www.news24.jp/articles/2016/10/13/07343593.html
11月21日14時25分にＮＨＫ兵庫からは、他の５５人にはホルマリン注入でなくホルマリンで洗浄した内視鏡を使っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
姫路市の病院の臨床工学技士と医師が、３年前、内視鏡検査をした患者に水と間違えて有害なホルマリンを注入して体を傷つけたとして、警察は２１日、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
水と間違えて用意されたホルマリンは内視鏡の洗浄にも使われ、ほかにも５５人の患者にホルマリンで洗浄された内視鏡が使用されたが、健康被害は確認できなかったため、事件としては立件されなかった。
出典
『ホルマリン誤注入疑い書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20181121/2020002397.html
（ブログ者コメント）
〇以下は関西テレビ映像の１コマ。
精製水のポリ袋が入ったダンボール箱の「精製水」という表示に×印がつけられているものの、「ホルマリン」が入っているなどの表示はないように見える。
〇同じような事例は、２０１５年に松本市の病院でも起きている。
当該病院では、胃の内視鏡検査に使う薬剤の入ったボトルと同じような色、形状のボトルにホルマリンを入れていたため、間違った。
（本ブログでも紹介スミ）
（２０１９年４月１７日 修正１ ；追記）
2019年4月17日0時53分にＡＢＣテレビから、技師が略式起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、医師と臨床工学技士が、誤注入によって男性患者（当時７７）の十二指腸を傷つけたなどとして、業務上過失傷害の疑いで書類送検。
検察は今月、臨床工学技士を略式起訴し、簡易裁判所が罰金３０万円の略式命令を出した。
一方、医師は嫌疑不十分で不起訴処分になった。
男性患者の家族は、「いまも後遺症に苦しんで家族共々つらい思いをしているのに、このような結果になり、激しい憤りと悔しさがこみ上げています」とコメントしている。
出典
『兵庫県姫路市の病院でホルマリン誤注入 技士を略式起訴』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00021486-asahibc-l28
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。