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2021年9月14日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡・行橋労働基準監督署は、フォークリフトを用途外使用したとして、金属廃棄物回収卸売業のＫ社（福岡県築上郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。
フォークリフトで押さえていた鉄板が倒れ、下敷きとなった労働者１人が死亡している。
災害は令和３年５月11日、同社敷地内で発生した。
被災者らは架台の上に鉄板を垂直に立て、接着面を溶接しようとしていた。
フォークリフトで鉄板を上から押し込み、架台の突起へ十分に差し込められたと考えてフォークリフトを外したところ、側で差込み状態を見ていた被災者へ鉄板が倒れた。
鉄板は高さ２メートル78センチ、横幅２メートル26センチ、重さ470キログラムだった。
同労基署は、「鉄板に玉掛けをして移動車両で支えていれば災害は防げた。玉掛けの資格者や設備を備えていたにもかかわらず、手間を惜しんでフォークリフトを用途外使用していた」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/112290/
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2021年9月13日21時47分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午後4時45分ごろ、福岡市博多区博多駅東3のビル解体工事現場の関係者から「作業中の70代男性が倒れた」と119番があった。
福岡県警博多署などによると、地下の現場で作業員の70代男性2人と20代男性の計3人が倒れており、病院へ搬送。
その後、うち70代1人の死亡が確認された。
他2人は命に別条はないという。
博多署によると、地下の現場で何らかの不具合が発生し、20代の作業員に続いて70代の作業員2人が手伝いにいき、3人とも倒れたとみられる。
治療中の作業員から一酸化炭素の血中濃度の数値が高く出ており、同署は、70代作業員が一酸化炭素中毒で死亡した可能性もあるとみて調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210913/k00/00m/040/174000c
9月14日21時10分に朝日新聞からは、地下に置いていた３台の発電機のうち１台に不具合が起きたため１人が様子を見に行ったが、連絡がとれなくなったので他の２人も見にいったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地下で使っていた発電機から一酸化炭素が発生し、地下に充満していた疑いのあることが14日、捜査関係者への取材で分かった。
司法解剖の結果、死因は急性一酸化炭素中毒と判明。
県警は、業務上過失致死傷の疑いも視野に調べを進めている。
県警によると、死亡したのは博多区美野島3丁目、解体作業会社員の渡辺さん（70）で、地上に続くスロープ上で倒れていた。
現場は9階建てのビルの地下1階駐車場で、当時は解体作業中だった。
県警は14日、現場を実況見分した。
捜査関係者によると、事故が起きた13日午後4時45分ごろ、地下では放水用の機械を動かすために3台の発電機を使っていた。
20歳と73歳の男性作業員も倒れ、病院に搬送されたが、命に別条はないという。
発電機の1台に不具合が起きて20歳男性が様子を見に行き、地下の現場と無線で連絡が取れなくなったため、ほか2人も地下に向かったという。
https://www.asahi.com/articles/ASP9G6D85P9GTIPE013.html
（ブログ者コメント）
発電機にどのような不具合が生じたのだろうか？
調べてみたが、情報は得られなかった。
（２０２２年７月６日 修正１ ；追記）
2022年7月5日16時0分にYAHOOニュース（九州朝日放送）からは、現場責任者が書類送検された、換気のため業務用扇風機が３台設置されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市のビル解体現場で、去年９月、一酸化炭素中毒で当時７０歳の男性が死亡、２人が搬送された事故で、警察は業務上過失致死傷の疑いで現場責任者の男性を５日、書類送検しました。
去年９月、福岡市博多区のビルの解体現場で、作業員３人が一酸化炭素中毒で病院に搬送され、このうち、渡邊さん（当時７０歳）が死亡しました。
警察によりますと、作業員らがコンクリートの粉塵が舞わないように、高圧洗浄機で散水作業を行っている際に不具合が発生したため、地下の貯水槽に設置されたエンジン部分を点検しに行ったところ、一酸化炭素中毒になったとされています。
換気が十分でない場所で高圧洗浄機を使っていたことで、一酸化炭素が充満していたとみられ、警察は適切な安全管理を怠ったとして、現場の指揮や安全管理を任されていた福岡市東区の建設会社に勤務する４１歳の男性を５日、書類送検しました。
容疑を認めているということです。
この事故をめぐっては、福岡労基署も建設会社と現場責任者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。
労基署によると、男性は換気のため、地下に業務用の扇風機を３台設置していましたが、不十分だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4ad5e148380ba880a2fb6e5c7ae3bd02b0960a
7月5日14時2分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、大学生が不具合を見に行き、入れ替わりで地下に行ったアルバイト男性が倒れ、男性の様子を確認した渡辺さんが助けを求めに戻る途中に倒れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
厚生労働省のガイドラインでは、一酸化炭素が発生する高圧洗浄機を建物内では使わないよう注意しており、現場責任者の男はこうした安全管理を怠った疑いがある。
男子大学生が一度、高圧洗浄機の不具合を見に行き、入れ替わりで地下に行ったアルバイトの男性がその場で倒れた。
渡辺さんは倒れた男性の様子を確認しに地下に向かい、助けを求めようと地上に戻る途中に、スロープ上で倒れたとみられるという。
警備員が渡辺さんを発見して119番通報した。
発見当時、渡辺さんは意識があり、「もう1人いる」と話していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dda9fca3c8ca9505dac18f6ecd1c0a9f1c118ae
（ブログ者コメント）
扇風機をどこに置いていたのだろう？
換気ファン替わりに出入り口に置いていたのだろうか？
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2021年9月13日17時52分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午前１０時半ごろ、西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」の今治インターチェンジの付近でタンクローリーが道路脇の壁に衝突して、荷台のタンク部分がおよそ１０メートル下にある道路に落下しました。
この事故で、運転していた愛知県武豊町の会社員、平田さん（６８歳）が頭などを強く打って病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
午後０時３０分ごろにＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、タンクローリーが高速道路を完全にふさいでいて、車両の一部は焼けているように見えます。
道路脇のフェンスが倒れていて、タンクが下の一般道路の交差点付近に落下していました。
警察によりますと、このタンクローリーにはしょうゆが積まれていたということで、タンクが落下した付近の道路にはしょうゆが漏れ出して臭いがたちこめていました。
この事故を受けて、西瀬戸自動車道は、今治インターチェンジと今治北インターチェンジの間の上下線で通行止めとなっています。
現場は片側１車線の直線道路で、警察は事故の詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210913/8000010785.html
9月13日22時20分にYAHOOニュース（愛媛新聞）からは、タンクには９トンのしょうゆが積まれていた、事故時の衝撃でタンクが台車から外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前10時25分ごろ、今治市阿方の瀬戸内しまなみ海道下り線で愛知県の男性会社員（68）の大型タンクローリーが左側側壁に衝突し、高さ約10メートルの高架からタンク部分が落下した。
会社員は市内の病院に搬送され、脳挫傷で死亡した。
県警高速隊によると、タンクローリーはしょうゆ約9トンを積んで、愛知県から市内の配送先に向かう途中だった。
タンクは県道と市道の交差点近くに落下し、コンクリート片などで周辺の駐車車両約10台に傷が付いた。
高速隊は、タンクが事故時の衝撃で台車部分から外れ、高さ約1メートルのコンクリート側壁を乗り越えたとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d533a775510d116d93c68e711400c17cbb4c0139
（ブログ者コメント）
タンクローリー車の衝突、横転、転落事故はしばしば発生しており、特徴的な事例は本ブログでも紹介しているが、タンクが台車から外れたという事例はブログ者の記憶にはない。
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2021年9月11日19時27分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生から１１日で１０年半。
当時は、自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。
全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある１７８の自治体をＮＨＫが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。
震災の教訓をどのように生かすか、課題となっています。
東日本大震災では、東北を中心に１０の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など、２００人以上が犠牲になりました。
教訓が生かされているのか検証するため、ＮＨＫは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国１７８の自治体を対象に、高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。
それによりますと、９７の自治体がルールを定めている一方、半数近く、４６パーセントにあたる８１の自治体が「定めていない」と回答しました。
定めていない理由を尋ねると、１９の自治体が「津波の想定よりも庁舎が高い建物で安全だ」と答えた一方、「基準や決め方が分からない」、「策定する余裕がない」と答えた自治体が合わせて３６に上りました。
また、１２の自治体が現在、策定中だということです。
職員を避難させる「退避ルール」について、国は自治体に対し、具体的な基準を示していません。
自治体の災害対応に詳しい兵庫県立大学大学院の紅谷昇平准教授は、「自治体の中には、住民の命を守ることを最優先にし、職員の安全対策が後回しになっているところがあると思う。リスクが高い自治体では『退避ルール』を早急に定めるべきで、国も明確な指針を示すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210911/6040012014.html
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2021年9月11日11時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
注文や契約をしていないのに日用品や魚介類などを送りつけられて代金を請求される事案が埼玉県内で相次いでいる。
ネガティブオプション（送りつけ商法）と呼ばれる手口だが、法改正もあり、消費者庁はこうした荷物は「捨てること」を推奨している。
消費者庁などによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、2019年度の3087件から20年度は6673件に急増。
注文していないマスクが送りつけられたという内容が特に多かったという。
埼玉県内の相談件数も、16～19年度は122～181件で推移していたが、20年度は244件に。
過去10年の統計では、埼玉県は大阪府、東京都、兵庫県に次いで4番目に相談件数が多いという。
消費者庁の担当者は、「コロナ禍で在宅する場面も増え、電話を受けたり荷物を受け取ったりすることができる機会が増えた。送りつける側も様々な知恵をつけている」。
どう対処すべきなのか。
国民生活センターの担当者は、「身に覚えのない商品は受け取らず、もし受け取ってしまっても支払いには応じないことが大切」と話す。
家族間で送る荷物などは、事前に連絡をしておくことも効果的だという。
また、特定商取引法では、一方的に送りつけられた商品は送付日から14日間たたないと処分できないとされていたが、法改正によって、7月6日以降は直ちに処分することが可能になった。
「処分」には、商品を食べたり使用したりすることも含むが、健康被害が出る恐れもあるため、消費者庁は捨てることを勧めている。
金銭の支払い義務も生じない。
担当者は、「今までは生ものを送られて処分に困ることもあった。自由に処分ができるようになったことで、対応に関する不安なども少しは解消されるのではないか」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASP9B6VHYP8SUTNB00B.html
※以下は、2021年7月21日付で警視庁ＨＰに掲載されている記事。
『ネガティブ・オプション(送り付け商法)』
特定商取引法が改正されました。
令和3年7月6日以降、売買契約に基づかないで一方的に送り付けられた商品は、直ちに処分することができます。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/shoho/okuritsuke.html
（ブログ者コメント）
産業安全とは関係ない情報だが、生活安全関連の情報として紹介する。
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2021年9月11日11時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡汽船（本社・新潟県佐渡市）の高速船ジェットフォイル（ＪＦ）が８月、同市から上越市に向けて航行中に大型海洋生物とみられる物体と接触し、高速航行ができなくなるトラブルがあった。
この航路は鯨類の目撃情報が多いことで知られており、接触・衝突回避策の充実が求められそうだ。
【海洋生物の肉片】
トラブルが発生したのは８月１１日午後４時すぎ。
佐渡市の南西部、小木港から上越市の直江津港に向かっていたＪＦ「ぎんが」は、小木港の南約２４キロを航行中に大きな物体に衝突。
船体を海面から浮かせての高速航行ができなくなった。
時速２８キロで一般的な船と同じように航行し、約１時間半遅れの同６時半ごろ、直江津港に到着。
その間、上越海上保安署の巡視艇が体調不良を訴える乗客が出た場合に備えて並走した。
乗客２５人にけがはなく、体調不良を訴える人もいなかった。
ＪＦは、ウオータージェット推進機により吸い込んだ海水を船尾から勢いよく噴射し前に進む。
船体の前と後ろにある水中翼を海中に入れて浮力を発生させ、海面から船体を浮かせて高速航行する。
同署などが到着したＪＦを調べたところ、「前の水中翼と船体の間にある衝撃緩衝装置が（何かにぶつかった衝撃で）緩んでいた。水中翼の下部にあるフラップ（翼）には海洋生物とみられる肉が挟まっていた」（同署）という。
ＪＦには、海面の浮遊物などに衝突しても衝撃が船体に直に伝わらないよう、水中翼と船体の間に衝撃緩衝装置が設置されている。
今回は、その装置が機能した格好だ。
ＪＦは衝撃緩衝装置の部品を交換し、翌日から通常通り運航した。
【注目される報告書】
新潟大学名誉教授の本間義治氏（平成２７年１０月に死去）は、佐渡島と新潟県本土の間の佐渡海峡に生息する鯨類の目撃情報を長年、分析。
１３年に鯨類の研究ネットワーク組織「日本セトロジー研究会」に寄せた報告書の中に、次のような興味深い一文がある。
佐渡汽船の乗組員らの目撃情報を分析し、まとめたものだ。
「佐渡汽船の新潟－両津航路（新潟航路）と比べて就航便数が少ない小木－直江津航路（直江津航路）のほうで鯨類の目撃回数が多く、その頻度が新潟航路の倍に達している。直江津航路では、佐渡海峡の中央線よりも佐渡島寄りのほうで目撃回数が多い」
まさに、今回の接触トラブルがあったエリア付近である。
【２年半前の悲劇】
直江津航路では今春まで、双胴船タイプの大型高速カーフェリー「あかね」で乗客を運んでいた。
しかし、双胴船特有の揺れで船酔いする乗客が多発し、維持コストも高かったため、経営再建中の佐渡汽船はあかねを売却。
新潟航路で使っていたＪＦ「ぎんが」を直江津航路に転用し、４月２９日から運航を開始した。
接触トラブルはＪＦの運航開始以来、初めてだった。
あかねは全長約９０メートルと大きく、速力は時速５５キロと、ＪＦより遅い。
一方、ＪＦは全長約２３メートルで、速力が時速８５キロ。
海面から浮いて高速航行するため、鯨類などとの接触・衝突事故が全国で度々起きている。
くしくも、ぎんがは新潟航路時代の平成３１年３月、航行中に大型海洋生物とみられる物体と衝突し、乗客乗員計８０人が腰の骨を折るなどのけがをした。
乗客の一部とは損害賠償請求訴訟に発展している。
同様の悲劇を繰り返さないため、直江津航路でも鯨類対策のさらなる充実が求められる。
https://www.sankei.com/article/20210911-I2G5AFKMGJP3FHG42H3LHDQLXI/
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、８月１１日のトラブル報道は見つからなかったが、今年５月、本間氏などの調査によるとクジラが深海に潜りイカを食べる場所が航路になっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（2021年5月8日8時0分に産経新聞か）
新潟県佐渡市と新潟市などを結ぶ離島航路を運営する佐渡汽船（本社・佐渡市）が高速船ジェットフォイル（ＪＦ）を導入したのは昭和５２年のこと。
導入直後から直面した課題が、大型海洋生物との衝突事故だった。
この課題を解決しようと、長年にわたり調査分析してきたのが、平成２７年に亡くなった新潟大学名誉教授の本間義治氏だ。
その功績もあり、事故は減っていった。
世界遺産登録を目指す佐渡島が観光地として注目されつつある中、その功績を振り返る。
【目撃情報を収集】
ＪＦは、ガスタービンエンジンで動くウオータージェット推進機により、吸い込んだ海水を船尾から勢いよく噴射し高速航行する。
最高速度は時速約８０キロ。
主要航路の新潟港（新潟市）－両津港（佐渡市）をカーフェリーの半分以下の約１時間で結ぶ。
一方、佐渡島を含めた新潟の沖合では鯨類がたびたび目撃され、ＪＦとの衝突事故も起きている。
新潟市の水族館「マリンピア日本海」の獣医師、岩尾氏によると、「新潟沖では、体長５メートル前後になるオウギハクジラが比較的多く目撃されているほか、ツチクジラやミンククジラ、コククジラなどの目撃例もある」という。
岩尾氏は本間氏らとともに、鯨類の目撃・漂着情報の報告書作成に参加した一人だ。
乗客にけが人を出す事故も複数発生したことから、佐渡汽船の乗員を中心に６年から、航路付近での鯨類の目撃情報を本格的に記録に残すようになり、本間氏を中心にその情報を分析し、報告書としてまとめてきた。
【餌場が航路に】
情報収集では、新潟港－両津港などの航路を５つのポイントに区切り、どのポイントで鯨類が頻繁に目撃されているかを調べた。
その結果、航路の中間点より佐渡島寄りでの目撃数が圧倒的に多く、月別では５月をピークに４～６月に多く目撃されていた。
本間氏らが鯨類研究者のネットワーク組織「日本セトロジー研究会」の会誌に寄稿した報告書によると、佐渡汽船のＪＦが昭和５２年に就航して以降、平成１８年５月までに１７件の衝突・接触事故が発生。
その中には、衝突した物体がＤＮＡ型鑑定により、オウギハクジラと特定されたケースもあった。
「オウギハクジラは佐渡沖の特定海域で深く潜り、豊富にいる深海性のイカを食べる習性があり、息継ぎなどのために海面に急浮上してくる。この海域がＪＦの航路と重なり、高速航行するＪＦを避けきれず衝突することがたびたびあった」（岩尾氏）
そこで、ＪＦがこの海域を通過するときには減速するようにし、急浮上してきたクジラがＪＦを避けやすくしたところ、クジラとの衝突リスクが低減した。
【報告書を書き上げ】
本間氏は、２５年に寄稿した報告書をこう締めくくっている。
「５区分（ｐｏｉｎｔ）した航路程に減速区間を設定した後も（中略）度々減速区間を拡張したりしてきた。２０１２年も３～４ｐｏｉｎｔｓ（航路の中間点から佐渡島寄りの海域）に目撃個体数が多かったが、衝突事故がなかったことから、初期の目標は達成されたといえる」
ＪＦとクジラの衝突事故を減らすべく調査・分析を続けてきた本間氏は、この報告書を書き上げた２年後、８５歳で他界した。
◇
【本間義治（ほんま・よしはる）】
元日本セトロジー研究会顧問。
新潟大理学部教授として海洋生物などを研究し、同大臨海実験所（新潟県佐渡市）所長も務め、平成７年に退官。
著書は「日本海のクジラたち」「漂着動物の自然誌－新潟と佐渡の海辺から」（いずれも考古学堂書店）など多数。
２７年１０月に死去、享年８５。
◇
【記者の独り言】
取材で最も苦労したのは本間氏の写真の入手だった。
平成７年まで在職していた新潟大では「２６年前の退官で写真が残っていない」。
国土交通省のホームページに載っていたので問い合わせると、「ご本人の了解がないと出せない」。
すがるように本間氏が所属していた日本セトロジー研究会事務局にお願いしたところ、会員のみなさんから多くの写真を寄せていただいた。
深く感謝申し上げるとともに、スペースの関係で一部しか載せることができないことをおわびしたい。
https://www.sankei.com/premium/news/210508/prm2105080006-n1.html
〇本ブログでは佐渡沖での同種トラブルを過去に何件か紹介して
いる。
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2021年8月27日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11874/
（２０２１年８月１９日 修正３ ；追記）
2021年9月11日8時0分に産経新聞からは、けがや体の痛みを申告した人は130人を超えた、加速には安全基準なしなど、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
「富士急ハイランド」が、安全問題で大きく揺れている。
ジェットコースター「ド・ドドンパ」で、昨年１２月から頸椎（けいつい）圧迫骨折などの人身事故が相次いでいたことが分かったからだ。
事故公表後には、けがを申告する人が１００人を超えた。
公表が最初の事故から約８カ月経過していたことで、安全に対する姿勢も問われている。
【相談１３０件超】
８月２０日、県と同社がド・ドドンパで合計４件の人身事故が発生していたことを発表した。
その後、同社と県がそれぞれ相談窓口を開設すると、新たに骨折や体の痛みを訴える申し出が相次いだ。
同社は３１日に記者会見を開き、３０日時点で相談件数が１３２件に上っていることを明らかにした。
治療期間３０日以上が見込まれる重傷が１０代から５０代の男女で計１６件あり、そのうち２件で頸椎や胸椎の骨折を確認。
比較的軽微な症状の３件も確認しており、重傷を含めた残る１００件超の調査を続けている。
相談が今後増える可能性も高く、事故状況の確認完了時期の見通しは不明だ。
【加速の安全基準なし】
事態を重くみて、県と国の事故調査部会は２１日から調査を開始。
安全対策が十分だったかが焦点だ。
ド・ドドンパは発車から２秒足らずで時速１８０キロに達する急加速が売り。
このため、身長や年齢に加え、脊髄、首などに障害がある人は利用できないという制限を設けている。
乗車前のアナウンスや係員チェックなどでは、安全ベルト、ハーネスの着用と同時に、頭をしっかりとヘッドレストにつけ、乗車中は下を向かないように注意喚起していたことを、同社は強調する。
こういった遊戯施設の安全については、コースターから落下しないなどの対策は基準があるが、加速そのものに基準や規制はない。
同社は外部有識者に同施設を確認してもらい、「Ｇ負荷は日常に経験する負荷を超えるが、ヘッドレスト、ハーネスが効果的に作用することで、人体の安全範囲を超えることなく、Ｇ負荷を受け入れることができる」との結論を得て、安全の根拠としている。
このため同社としては、「事故とド・ドドンパとの因果関係は不明」との姿勢だ。
【報告基準誤認】
しかし今回、最初の事故から公表まで８カ月も経過したことは同社の失態。
３１日の記者会見で岩田社長は、「県へは、機器の故障などによる事故を報告すればいいと誤認していた。点検で機器の故障はなかったため、報告していなかった」と説明した。
報告基準についての県からの通達は、安全担当責任者１人に「電子メールで指示され、そこでとどまっていた」とし、安全情報の社内共有という観点でも問題を残した。
同社は９月３日に大学教授らによる第三者委員会を設置した。
遊園地の利用者すべてに対し、安心・安全を提供できているかを総点検し、同社全体の管理体制の大幅刷新につなげる狙いだ。
来年には第５のコースターを登場させる計画の中で生じた人身事故と報告遅れ。
それぞれの調査の行方が注目される。
【ド・ドドンパ事故をめぐる経緯】
令和２年１２月 最初の事故発生、頸椎などの圧迫骨折
令和３年５～８月 ２～４件目の事故発生
８月１２日 富士急ハイランドがド・ドドンパを運休し、安全総点検を開始
１７日 同社が山梨県に事故を報告
２０日 県と同社が４件の事故発生を発表
２１日 国の事故調査部会と県が立ち入り調査を開始
２１日 同社がお客様相談窓口を開設
３１日 同社の岩田大昌社長らが初めて記者会見
９月３日 外部の有識者による第三者委員会が発足
【ド・ドドンパ】
平成１３年開業のコースター「ドドンパ」の加速性能を向上させてリニューアルし、２９年に誕生。
機械的に加速させ、スタートから１・５６秒後には時速１８０キロに達する。
この時の加速度は３・７５Ｇで、空母から発艦する戦闘機と同等とされる。
「ＦＵＪＩＹＡＭＡ」「ええじゃないか」「高飛車」とともに、富士急ハイランドの４大コースターに位置付けられる。
【記者の独り言】
個人的には、こういったコースターの類に乗車することがないので、ド・ドドンパの加速や安全性は実感できない。
だが、事故からの公表遅れは非常に気になった。
現時点では報告基準の誤認という説明だが、安全を前提に来場者に恐怖とスリルを楽しませる会社である以上、対応遅れは致命的だ。
企業不祥事からの信頼回復のためには真摯（しんし）に対応し続けるしかなく、動向を注視したい。
https://www.sankei.com/article/20210911-IPNHC7CE7VI2BCAM3HB72LJTOA/
（２０２１年１１月２３日 修正４ ；追記）
2021年11月22日22時42分に毎日新聞からは、今年10月と11月に別のアトラクションで骨折したという申し出でが各１名づつあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）の人気ジェットコースター「ド・ドドンパ」の利用客に骨折などが相次いだ問題に関連し、同社は22日、新たに園内の別のアトラクションの利用客2人から、骨折の申し出があったと発表した。
同社によると、10月上旬に複数のアトラクションに乗った20代女性から、肋骨（ろっこつ）骨折が判明したと連絡があった。
11月中旬に複数のアトラクションを利用した40代女性からは、腰椎（ようつい）を圧迫骨折したと申し出があった。
いずれも、来園当日は負傷の連絡などはなかったが、後日、医師の診断を受けて骨折が判明したという。
同社が、アトラクション利用と骨折との因果関係などを調べる。
これまで、ド・ドドンパの乗客で6人が骨折などの重傷、6人が軽傷を負い、他のアトラクションでも計2人の軽傷が確認されている。
https://mainichi.jp/articles/20211122/k00/00m/040/304000c
（２０２１年１２月６日 修正５ ；追記）
2021年12月1日21時6分に毎日新聞からは、別アトラクションで骨折したという２人に因果関係はなかったと富士急は表明したが、県への来庁説明を拒否したとして知事は憤慨しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）で10～11月に人気ジェットコースター「FUJIYAMA」や「高飛車」など複数のアトラクションを利用した女性客2人が骨折を申し出た問題で、県は同社に対し、徹底した原因調査と併せて、利用者の安全が確認できるまでは負傷疑いのあるアトラクションの運行を中止するよう求めた。
長崎幸太郎知事が12月1日の記者会見で明らかにした。
要請は11月29日付で、建築基準法を所管する立場からの行政指導の一環。
会見で長崎知事は、同社の対応について「遊戯施設で負傷した事案と特定できないことを理由に、事故と断定せず運行を続けてきた。安全意識に疑問を持たざるを得ない」と指摘。
負傷事故や具体的な相談内容に関して、任意で来庁し説明するよう求めたが拒否されたと主張し、「不誠実な対応と言わざるを得ない」と憤慨した。
その上で「事故を繰り返さないためにも利用者の安全に対し真摯（しんし）な対応を強く求める」と述べた。
一方、富士急ハイランドは1日、申告のあった女性客2人の骨折は、アトラクション利用との因果関係は認められなかったとし、運行を継続する考えを表明。
県に対しても「電話で連絡し、口頭で説明している」として、長崎知事の主張に反論した。
https://mainichi.jp/articles/20211201/k00/00m/040/365000c
12月1日20時37分にＮＨＫ山梨からは、富士急が因果関係なしと判断した理由や県への面会説明を拒否した理由などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランドの岩田社長が１日夜、会見を開き、ジェットコースターを利用して骨折したと申し出た２人から当時の状況を聞き取ったうえで、乗り場などに設置されているカメラの映像や遊園地内の救護室の利用記録を確認するなど、施設の利用とけがの関係について調査を行ったことを明らかにしました。
その結果、映像からはけがをした様子は確認できず、来園当日にけがの申し出がなかったこと、それに２人のけがの状態などについて医師からも意見を聞き、施設を利用したことによるけがだとは認められないと判断したということです。
このため、県が運行の中止を求めている施設について、今後も運行を続けていくと述べました。
また、県が面会による説明を拒否したと指摘していることについては、文書やメールで可能な説明は行ったと述べ、３０日、会社のホームページに調査の結果を公表したということです。
岩田社長は、「今後、引き続き安全な運営に向けて検証などを行っていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20211201/1040015167.html
12月3日20時25分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ジェットコースター「ド・ドドンパ」で利用客が首の骨折などを訴えたことから始まった富士急ハイランド（山梨県富士吉田市）の「安全問題」が混迷を深めている。
先月２２日、複数のコースター利用で、２人の女性から負傷したと申し出があったことを重く見た山梨県は、コースターの運行停止の要請に踏み切った。
ハイランド側は「負傷は園内で生じたものではない」として要請には応ぜず、両者の言い分は平行線をたどっている。
「来園者の負傷の原因などが特定できていないまま運行を続けている。来庁しての説明を求めたが、応じず、不誠実な対応だ」
１日に臨時会見を開いた山梨県の長崎幸太郎知事は、厳しい口調で運行停止要請の理由を説明した。
さらに、今回の要請では法的な拘束力はないものの、状況が改善しない場合は「法的な処置もあり得る」と強調した。
県では先月２２日に公表した負傷事案の説明のため、ハイランド側に２９日の来庁を求めていた。
ところが、ハイランドの総務部長が「説明することは何もない」として拒否。
そのため、県は同日付で運行停止要請を出した。
・・・
https://www.sankei.com/article/20211203-MGD4JVIE2RLINI7OBW76PJRATQ/
（２０２２年１月７日 修正６ ；追記）
2022年1月6日19時32分にＮＨＫ山梨からは、園内の施設でけがした可能性があるのは合計15人になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する会社は去年８月に臨時の相談窓口を設けて、ほかに遊園地でけがをした人がいないか確認を進めてきました。
そして、寄せられたすべての相談について来園の状況やけがなどの確認、それに医師の見解も踏まえた調査結果がまとまったとして６日、公表しました。
それによりますと、窓口に寄せられた相談は合わせて１７６人からで、このうち１６５人については、事実が確認できなかったか施設が原因のけがとは認められなかったとしています。
一方、骨折した２人と捻挫などの軽いけがをした９人の合わせて１１人については、園内の施設を利用したことでけがをした可能性があると判断しました。
このため、園内の施設が原因でけがをした可能性があると判断されたのは、今回公表された１１人を含めて、これまでに１５人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220106/1040015486.html
（２０２２年２月２６日 修正７ ；追記）
2022年2月26日6時22分にＮＨＫ首都圏からは、遊園地が設けた第三者委員会が調査結果を公表した、けがの申し出でがあった後も機器の異常がないことを理由に運行を続けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
遊園地が設けた第三者委員会が２５日、調査結果を公表しました。
調査結果では、利用客からのけがの申し出があったあとも機器の異常がないことを理由に運行を続けたことで安全対策などの本格的な検討が遅れたほか、行政への報告も遅かったなどと結論づけています。
遊園地は、さまざまな情報の十分な共有が必要だとして、アトラクションごとに安全対策を進める責任者を設置するなどし、対策に取り組んでいくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220226/1000077132.html
2月25日21時1分に毎日新聞からは、委員長は機械信仰が災いしたと述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第三者委員会は、問題の背景に設備や機材整備ばかり重視する傾向があったなどと指摘する調査結果を公表した。
会見に同席した岩田社長は、「予兆情報がありながら組織的に探求できなかった。最低でも3例目で運行停止すべきだった」と釈明した。
調査結果によると、ド・ドドンパが運行を停止した2021年8月までに4件で4人が重傷を負った事例について、その都度、設備の点検をしたが、機器の異常がなかったため運行を継続したと認定。
最も症状が重かった3人目の乗客から「姿勢を崩した」との発言があったにもかかわらず、要因を検証しなかったとし、「オペレーターや接客係、メーカーを含めた探求プロジェクトを発足させるべきだった」と指摘した。
上山委員長は、「機械信仰が災いし4件目の事例につながった」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20220225/k00/00m/040/324000c
2月26日1時0分に朝日新聞からは、委員長は原因究明を行う基準の明確化などが必要と述べたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
委員会は、「突発事案に対する方針が関係職員間で十分に共有されていたとは言い難い」とした。
委員会は、原因究明のため「ド・ドドンパ」の運行を中止しなかったことについて、「機械の異常がないことを根拠に運行を続けた『機械信仰』の風土があった」と判断。
「原因究明を行う基準の明確化や運行判断にかかる権限と責任の明確化が必要」と指摘した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2T7GVFQ2TUZOB00V.html
（２０２４年３月１６日 修正８ ；追記）
2024年3月13日18時12分にＮＨＫ山梨からは、原因不明ゆえ再発防止策の立案は困難だとして「ド・ドンパ」は営業を終えることになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士急ハイランドのジェットコースター「ド・ドドンパ」をめぐっては、２０１７年以降、走行中に逆走するトラブルが３回発生したほか、２０２０年から２０２１年にかけて利用客１２人が首を骨折するなどの事故が発生し、国の事故調査部会による調査が行われています。
この調査の一環で、遊園地はジェットコースターの製造メーカーと、事故の原因究明や再発防止策の検討を進めていましたが、逆走や事故について原因が分からず、再発防止策を立てることが難しいとして、１３日、「ド・ドドンパ」の営業を終了することを明らかにしました。
「ド・ドドンパ」は事故を受け、３年前の８月１２日から営業を中止していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20240313/1040022763.html
[0回]
2021年9月11日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉・船橋労働基準監督署は、ベルトコンベアーに非常停止装置を備えていなかったとして、建設廃材リサイクル業のＴ社（東京都世田谷区）と同社原木工場の所長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで千葉地検に書類送検した。
53歳の男性労働者がベルトコンベヤーに腕を巻き込まれ、切断する労働災害が発生している。
災害は令和３年３月29日、同社原木工場内で発生した。
被災者は、ベルトコンベヤーのローラーとベルトに付着した泥を除去していた。
作業場所から停止ボタンまでの距離は遠く、緊急的に止められない状態となっていた。
本来は非常停止装置として、コンベヤーの側に引っ張って停止できるロープを設置しなければならないが、同社はこれを怠った疑い。
労働者は挟まれた際、声を挙げて助けを求めたが、工場内は機械音が大きく、周りの作業員に声が聞こえていなかった。
災害の発見が遅れ、しばらく挟まれたままの状態となっていた。
同労基署は違反の理由として、「気を付けていれば大丈夫だと思った」と話しているという。
https://www.rodo.co.jp/column/112280/
（ブログ者コメント）
原木工場の原木は市川市の地名。
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2021年9月10日21時24分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９月１０日の「コンタクトレンズの日」に合わせ、消費者庁は１０日、コンタクトレンズが原因で目に障害が起きる事故が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。
７月までの約５年半で２４２件に上り、うち７５件はカラーコンタクトレンズ（カラコン）による事故。
担当者は、「カラコンを含めて、コンタクトレンズは医療機器。購入する際は眼科を受診し、適切に使用してほしい」と話している。
同庁消費者安全課によると、カラコンを装着して目に傷や色素沈着が生じたり、コンタクトレンズ用消毒剤を使った後にレンズを装着して角膜炎を引き起こしたりしたケースがあった。
治療に１カ月以上要した事例は６件あったという。
日本コンタクトレンズ協会が昨年、全国の男女計２２００人を対象に実施した調査によると、インターネットでの購入が約４割で最多。
眼科を受診しなかった人も約４割で、「目に不具合を感じていない」「新型コロナウイルス感染が怖い」などの理由が目立った。
https://www.sankei.com/article/20210910-KLMQHP3NGROHTAGOH5LRDOYK5Y/
9月10日20時47分に読売新聞からは、消費者庁は定期検診を受けることや使用期限を守ることも呼びかけているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
インターネットなどを利用して、眼科を受診せずに購入する人もいるが、コンタクトレンズは医療機器で、正しく使用しなければ眼障害を起こす可能性がある。
消費者庁は、「カラーコンタクトレンズも含めて、購入の際は眼科を受診し、自分に合ったものを処方してもらうことが重要。定期検診を受け、使用期限を守るなど適切に使用すべきだ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50187/
9月10日12時6分にテレビ朝日からは、消費者庁は視力補正用でなくても眼科で処方が必要とも呼びかけているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
消費者庁は、異常を感じたらすぐに使用をやめ、視力補正を目的としないカラーコンタクトでも眼科で自分に合ったレンズの処方が必要だとして、注意を呼び掛けています。
https://archive.is/HEIow#selection-2555.1-2567.78
※以下は消費者庁ＨＰの記事。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_054/
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2021年9月10日19時15分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生のシカやカモを使ったジビエ料理が注目を集めていますが、狩猟で使う鉛の銃弾が原因で多くの鳥が中毒死していることをご存知でしょうか。
道が独自の規制を始めて２０年。
政府がようやく動きました。
小泉環境大臣：
「２０３０年度までに鉛製の銃弾に起因する鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることをめざして、２０２５年度から全国的な鉛製銃弾の使用規制制度を段階的に導入できるよう作業を進める」
小泉環境大臣は、狩猟で使う鉛弾の使用を２０２５年度から段階的に規制し、２０３０年度には鳥類の鉛中毒を全国でゼロにすると発表しました。
そして、会見でこう続けました。
小泉大臣：
「北海道の皆さんに、全国の制度が始まる前から取り組まれていたこと、敬意と感謝を申し上げたい」
鳥類の鉛中毒を防ぐため、道は２０００年に独自にライフルの鉛弾の使用を禁止しましたが、道外のハンターが持ち込んで使用し、被害はいまも続いています。
そこで、全国で規制するよう国に訴えてきました。
道自然環境課 武田課長補佐：
「（鉛中毒は）北海道の問題だとして、本州のハンターからは危機感が感じられなかった」
鉛中毒は、ハンターが撃って放置したシカの体内に残る鉛弾の破片をオオワシなどの猛きん類が肉と一緒に食べたり、散弾銃の鉛の弾を水鳥が飲み込むことで発症します。
２０００年頃には毎年、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシが大量死しました。
大型猛禽類の鉛中毒を世界で初めて発見し、治療にあたってきたのは、釧路の獣医師・齊藤Ｋさん。
鉛弾の撤廃を訴えてきました。
今回の環境省の発表に…
猛禽類医学研究所 齊藤獣医師:
「全国規制を待ち望んでいたので、ようやく元栓を閉じるという行動に環境省が出てくれた。すごくうれしいですね。まずはホッとしました。２０３０年までに（鉛中毒を）ゼロにする目標を明確に示したこと、非常に評価できる」
ハンターが放置したシカの死骸を食べる絶滅危惧種のクマタカ。
鉛中毒は全国で報告されています。
小泉環境大臣:
「２０２５年以降、全国的な制度になれば、世界に誇れる方向性になる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/28de2fbd9d887adf9b5f98487089a4d5b0232ebf
9月10日12時6分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）からは、ライフル銃、散弾銃ともに鉛弾の使用を禁止する方針だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事実上、２０３０年度までに狩猟での鉛弾の使用を、ライフル銃、散弾銃ともに全国で禁止する方針です。
鳥類の鉛中毒を防ぐために鉛弾の撤廃を進めるのは、世界的にも例がないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2450d64284b0b1dbaf5c4c00e297948e92cd1322
9月10日17時38分に読売新聞からは、代替銃弾は合金製など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
北海道では１９９８年度に猛禽類の鉛中毒が２６件確認され、２０００年度以降、鳥獣保護法や条例により、エゾシカ猟の鉛弾規制が段階的に導入された。
狩猟には銅や鉛以外の合金製の銃弾が使われているという。
本州以南ではイヌワシ、オオタカ、クマタカの中毒死が計４件確認されているが、データ不足から、規制にまで至っていない。
環境省は実態調査を踏まえ、規制する地域や銃弾の種類など、具体的な内容を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50161/
（ブログ者コメント）
本ブログでは、以前、射撃場の鉛弾が土壌汚染を引き起こしているという情報を提供したことがある。
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2021年9月10日10時3分にYAHOOニュース（ＷＥＢ ＣＡＲＴＯＰ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【寝ている時でもシートベルトは絶対に着用しよう】
今年は新型コロナの影響で、秋の行楽シーズンになっても、ドライブに出かける機会は少ないかもしれないが、楽しいドライブの帰り、ついつい同乗者が寝てしまうことがある。
「ドライバーが責任感を持って運転しているのに、助手席、あるいは後部座席でスヤスヤ寝ているなんてなんだ！」と腹を立てるような狭量なことは言わず、安心して運転を任されている、信頼されていると誇りに思って、安全運転を続けて欲しい。
ただし、同乗者の寝方には気を配ってあげよう。
なかには危険な寝方もあるからだ。
そうした、ちょっと危険な寝方の例をいくつか紹介しておこう。
〇シートベルトをしていない
2008年以降、後部座席のシートベルトの着用も義務になり、全席着用が義務づけられている。
違反者は違反点数1点（反則金なし。後部座席は一般道だと注意のみ）のペナルティだ。
したがって、後部座席でシートベルトをせずに横になって寝たり、フルフラット化したりして寝るのは違反で、危険度も高い。
もちろん、助手席でシートベルトをしないで寝るのは論外だ。
〇ドアに寄りかからない
サイドエアバッグがついているクルマでドアに寄りかかったまま寝ていると、エアバッグが開いたときに怪我をしてしまうこともある。
つまり、クルマでの移動中、運転手以外の人が寝てしまうのはかまわないが、寝るのに適した姿勢ではなく、正しい乗車姿勢でシートベルトをきちんと締めることが前提となる。
とくにエアバッグ装着車は、姿勢とシートベルトがセットで考えられているので、ドライバーもそのことを前提に、一言声をかけてあげられる気配りを忘れないようにしよう。
〇助手席の背もたれを倒して寝る
シートベルトをしていたとしても、移動中に助手席の背もたれを思いっきり倒して寝るのは危ない。
一応、シートベルトをしていたとしても、背もたれを倒して寝てしまうと、衝突時、身体がシートベルトをすり抜けて、いわゆるサブマリン現象が起きやすい。
これではシートベルトの効果を十分に得られることができないので、安全面ではかなり問題だと思っていい。
また、背もたれを倒した状態でのシートベルトの着用は、正しい装着状態とはいえないので、道路交通法の、座席ベルト装着義務違反に問われる可能性もある。
【行儀が悪いだけではなくかなり危険】
〇ダッシュボードに足を乗せて寝る
これは行儀が悪いだけでなく、やっぱり危ない。
背もたれが起きていてシートベルトを締めていたとしても、足を前に投げ出した姿勢では、シートベルトが腰骨を通らず、腹部の前を通るので、追突したとき、ベルトで腹部を圧迫されることに……。
また、助手席エアバッグがついているクルマだと、エアバッグが開いた拍子に、思わぬ怪我をすることにもつながる。
ちなみに筆者の知人は、助手席でダッシュボードに足を乗せたまま寝てしまい、その車が追突事故を起こして、フロントガラスが足跡の形で2箇所割れたという経験の持ち主がいる！！！
〇かなり前かがみになって寝る
眠くなって、ウトウトしてくると、だんだん前に首が垂れ下がっていき、かなり前屈みの姿勢になってしまうのはよくあること。
でもクルマの助手席などで、こうした姿勢で寝てしまうと、追突したとき、エアバッグがかなり至近距離で炸裂し、エアバッグで大きなダメージを受けることも……。
またインストゥルメントパネルの上や前に、スマホやその他のものを置いておくと、追突時に飛んできたり、エアバッグで吹き飛ばされるリスクもあるので避けよう。
今回は助手席での危険でNGな「寝方」をいくつか紹介した。
ドライバーは安全運転を、そして助手席のパートナーはくれぐれも正しい寝方を意識して、ドライブを楽しんで（？）いただきたい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f912015f8ff23de3aef97cff6e5c5ee3ce214928?page=1
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2021年9月9日18時0分にｍＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府東大阪市にあるネジの製造などを行う工場が、大阪府の公共工事が原因で「建物が傾いた」などとして損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は大阪府の責任を認めて、約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
東大阪市でネジの製造や加工を行う「Ｈ製作所」は、大阪府が行った公共工事の影響で「建屋が８ｃｍ傾いた」などとして、大阪府や施工業者に対して約７０００万円の損害賠償を求めて、２０１１年に大阪地裁に提訴しました。
原告のＨさん（７０）によりますと、大阪府の公共工事後に壁などにヒビが入り、クレーンが勝手に動き出すなどしたほか、精密機械の油が漏れ出す被害も出たといいます。
大阪府が行った公共工事は、大雨などの災害時に一時的に雨水を貯める地下施設の新設で、現場はＨさんの工場とは１５ｍほどしか離れていません。
裁判では、大阪府が地盤沈下を調べるために設けていた『基準点』が争点となりました。
大阪府は当初、基準点と工場との傾斜の値が工事前と変わっておらず、「沈下していない」と主張していました。
しかし、裁判所が提案した第三者による調査で、そもそも『基準点自体が工事後に沈下していた』ということがわかり、大阪府側の根拠が揺らぎました。
それでも大阪府は、「仮に工場が傾いたとしても、工事が原因とする因果関係はない」と全面的に争っていました。
そして今年９月９日の判決で大阪地裁は、「大阪府が行った地盤沈下などの鑑定結果は不正確な可能性が高い」と指摘。
「設計段階から十分な協議なども行われておらず、その後の沈下防止措置も不十分」として、大阪府に約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
一方で、大阪地裁は工事の施工業者への訴えは退けました。
提訴から判決まで１０年続いた裁判、判決後にＨさんは次のように話しました。
（原告のＨさん ９月９日）
「気分がおかしいですよね。どうしようもないですよね。直しようもないですよね。１８００万円をもらっても」
判決を受けて大阪府の吉村洋文知事は次のように話しました。
（大阪府 吉村洋文知事 ９月９日）
「地裁の判決で認められたことですから、そこは重く受け止めたいと思います。控訴するかどうか、しっかり精査して判断したいと思います」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210909/GE00040061.shtml
9月9日16時35分にＮＨＫ関西からは、裁判長は工事の前から建物に一定の傾きはあったとも述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日の判決で大阪地方裁判所の松本明敏 裁判長は、「建物の地盤沈下は、工事が原因だ。府は地盤沈下による周辺の建物への影響を十分に検討していなかった」と指摘したうえで、工事の前から建物に一定の傾きはあったとして建物やクレーンの修理費の一部の１８００万円を支払うよう、府に命じました。
ネジなどの金属を加工するＨさんの工場では、建物が傾いた影響で、２００キロ前後の重さの製品を移動させるクレーンが脱輪して不具合が出て、一時、生産が滞り多額の修理費が必要になったといいます。
工場の床に水を流すと、「調節池」の方に向かって水が流れ、建物が傾いているのがわかります。
Ｈさんは、１０年にわたって争ってきた裁判について、「傾いてしまったことはもうどうしようもないです。これ以上、何ももめたくないので、府には控訴しないでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051098.html
9月9日18時8分に朝日新聞からは、隣接地では13年以降の数年間で７ｃｍ程度の沈下があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府は平成１３～１９年にかけて、同市宝町で深さ約２５メートル、貯留量約３万２千立方メートルの調節池を築造。
土地所有者は地盤沈下で生じた傾きにより、工場修繕などが必要になったと訴えていた。
判決理由で松本裁判長は、隣接する土地の一部では１３年以降の数年間で７センチ程度の沈下が生じていることなどから「自然発生的に生じたとは考え難く、工事に起因する」と認定。
周辺は軟弱地盤なのに、沈下を防止する十分な措置を府が講じていなかったとして、責任を認めた。
施工業者の過失や責任は認めなかった。
https://www.sankei.com/article/20210909-QDPRJWTZS5M5TIJCY4GUCE3QFQ/
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2021年9月9日12時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市教育委員会は８日、市立弁天小学校（大阪市港区）で、排水弁を開けたまま１週間にわたってプールに給水し続けるミスがあったと発表した。
無駄になった水量は、今後、調査する。
市教委の発表によると、８月２４日夕、同小教員が給水のボタンを押し、水がたまり始めているのを確認。
しかし、１週間後の３１日になっても満水にならなかったため、同小の相談を受けて市教委が確認したところ、排水弁が全開になっていた。
給水前にプールの排水弁を操作した際、開閉の手順を取り違えたことが原因とみられる。
同小では昨夏、給水装置の不具合で水がたまるまで日数を要したことがあったことから、様子を見ていたという。
プールは長さ２５メートル、幅約１１メートル、深さ０・９～１・２メートルで、通常は半日程度で満水になるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50103/
9月9日11時13分に朝日新聞からは、排水弁を閉める際、逆の方向に回転させてしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委によると、8月24日にプール清掃があり、排水弁のバルブを閉めてから給水するはずだった。
だが担当教諭がバルブを逆の方向に回転させてしまい、排水弁は開いたままになっていた。
その後、プールの水がなかなかたまらないことに学校が気づき、9月1日に市教委が調査したところ、排水弁が開いていたことがわかった。
https://www.asahi.com/articles/ASP993JH9P98PTIL01S.html
（ブログ者コメント）
〇プールに水が溜まらないというトラブル対応は、職務分掌上、市教委の管轄になっているのだろうか？
市教委に相談する前に、学校として原因調査するのが正解だと思うのだが？
〇担当教諭がバルブを逆方向に回転させてしまったという件だが、現場でのバルブ操作ならハンドルを右方向に回転させて閉めるはず。
開閉ボタンを押し間違えた、ということだろうか？
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2021年9月9日18時50分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日に北見市のアパートで２人が遺体で見つかった火事。
電子レンジの爆発が火事の原因となった可能性があります。
実は電子レンジの事故、国内で毎年３０件ほど起きています。
真っ黒に焼け焦げた部屋。
天井や部屋の壁も焼け落ち、火の勢いを物語っています。
北見市北進町の木造２階建てアパート。
２階の部屋の内部を、ほぼ全焼しました。
居間と寝室からみつかった２人の遺体。
この部屋に住む５０代と７０代の女性の親子とみられています。
９日午前３時半ごろ、消防にあった１本の通報。
「電子レンジを使っていたら爆発して火事になった」
現場検証でも、警察官が電子レンジを調べる様子が。
中には容器のような物も確認できます。
火を使わない調理家電の代名詞ともいえる電子レンジですが、実は毎年３０件前後の事故が起きています。
去年は過去５年間で最も多い３６件。
コロナ禍の外出自粛でおうち時間が増えたことが関係しているとみられます。
電子レンジで肉まんを長時間加熱した実験。
水分が少なく、油を多く含む肉まんや天ぷらなどは、目安の時間を超えて加熱しすぎると爆発し、火事になる恐れがあるといいます。
実験ではさらに…突然、火花があがり中から炎が。
レンジ内に残された食品のカスやこびりついた汚れが炭化し、発火する可能性もあります。
警察は、居間にあった電子レンジの爆発が火事につながった可能性があるとみて調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f091fa22c595cdc990a69f897eb4816c8a41c21
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2021年9月8日6時49分に読売新聞から、下記趣旨の記事が釣針として使われていたフック状の針金の写真付きでネット配信されていた。
埼玉県上尾市内の商業施設内にある保険代理店で２月、キッズスペースで玩具の釣りざおで遊んでいた男児（３）の右目のまぶたの裏に釣り針状の針金が刺さって出血し、救急搬送される事故が起きていたことがわかった。
男児の両親によると、店側は「保育士がいるので安心して預けられる」などと説明していたという。
埼玉県警上尾署は８月下旬、両親からの被害届を受理し、業務上過失致傷の疑いもあるとみて捜査している。
事故は２月中旬、男児の両親が保険代理店の個室で契約の手続きなどを行っている間に発生した。
両親によると、キッズスペースでは幼児用プールに浮かぶボールを釣り上げて遊べるようになっており、玩具の釣りざおから出ているひもの先に、釣り針のように曲がった針金が付けられていた。
個室とキッズスペースの間には仕切りがあり、両親側から男児の様子は見えない状態だった。
両親は当初、不安を覚えたが、店側からは「保育士が常駐しており、安心してお子さんを預けられる」、「他の従業員も研修を受けている」などと言われたという。
けがをして出血し、泣き叫ぶ男児の右目のまぶたの裏には、えぐられたような傷ができていた。
医師からは「今後の視力低下などの可能性はわからないが、眼球打撲の疑いもある」と診断され、しばらく通院が必要になったという。
県内のある小児科医は、「幼児が遊ぶところで、目などに入ってけがをするような金属が付いた玩具を置くのは危険。店側に安全への配慮が欠けていたとしか思えない。あらゆるケースを想定するべきだ」などと指摘している。
事故が起きた保険代理店を展開する上尾市の企業の代理人弁護士は、取材に「協議中のため、コメントは差し控える」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210908-OYT1T50030/
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2021年9月8日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・いわき労働基準監督署は、墜落防止措置を怠ったとして、派遣先で清掃業のＹ社（東京都江戸川区）と同社工事部部長を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで福島地検に書類送検した。
43歳の派遣労働者が高さ3.94メートル地点から水の中へ墜落し、溺死している。
災害は令和３年１月12日、福島県いわき市の廃棄物処理場で発生した。
労働者は、焼却炉内で焼却灰の清掃作業を行っていた。
隣接している冷却設備の「二次室」に焼却灰を投げ入れていたところ、何らかの理由で二次室に墜落したとみられている。
焼却炉から二次室までは高さが3.94メートルあり、二次室内には深さ１メートルの水が溜まっていた。
同社は、墜落する恐れがある場所で作業を行わせたにもかかわらず、手すりや囲いを設けるなどの墜落防止措置を怠った疑い。
作業は複数人で実施させていたが、周りの作業員が被災者の不在に気づいて捜索したところ、二次室で溺死しているのを発見している。
https://www.rodo.co.jp/column/112277/
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2021年9月8日18時13分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後３時ごろ、飯田市の天竜川で川下りをしていた舟を後ろ側で操作していた船頭の６０代の男性が川に転落しました。
舟には、この船頭のほかに乗客１１人と前にも船頭が乗っていましたが、けがはなく、その後、目的地に到着したということです。
この舟は午後２時半ごろに港を出発し、船頭が転落したのは天竜橋から１５０メートルほど上流の地点だったということです。
その後、転落した船頭の男性が右岸に向かって泳ぐ姿が、一時、確認されていましたが、その後、男性の行方がわからなくなっているということです。
警察や消防などは転落した男性の行方を捜しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210908/1010019818.html
9月9日6時4分に信濃毎日新聞からは、空櫂でバランスを崩した可能性があるなど下記趣旨の記事が、1969年から2003年までに起きた天竜下りの事故リスト付きでネット配信されていた。
天竜舟下りの舟から船頭が転落した８日の事故。
運航会社によると、降雨の影響で川の水位は７日まで高く運休したものの、８日は運航基準を満たしていた。
現場は波が立ちやすい場所ではあっても、この日の水流は渇水期よりやや速い程度。
船頭歴約４０年のベテランに何があったのか。
船頭仲間らからは、操作中にバランスを崩した可能性を推測する声も出ている。
運航する信南交通によると、天竜川の水位は、飯田市松尾新井の弁天港近くを基準にしている。
８日朝は、この水位が社内運航基準を下回っていることを確認。
まず客を乗せずに運航して安全を確かめた後に、午前１０時発の第１便から営業を再開した。
事故が起きたのは午後２時半発の第４便だった。
舟は木製で長さ約１２メートル、幅約２メートル、定員は２８人。
桜井さんは、船尾でかじを取る役割を担っていた。
現場は約６キロのコースのうち、波が立ちやすい最後の場所だが、流れの速さに大きな問題はなかったという。
「『空(から)がい』で、バランスを崩した可能性がある」。
桜井さんと同僚の船頭の男性は、転落を目撃した同乗の船頭らの話から、そう推測する。
「空がい」は水をかく「かい」が水の中に入らず、空振りすることだ。
別のベテラン船頭は、「波立つときには（空がいが）よく起きる」と話す。
事故後、木製の小型舟に乗って捜索に加わった同僚の男性は、川下りの目的地だった同市時又の時又港の川岸で、焦りをにじませた。
疲れ切った表情で「早く見つかってほしい」と願った。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021090801023
9月9日12時12分にYAHOOニュース（長野放送）からは、転落した船頭は船頭歴44年のベテランだった、ヒモを引っ張って膨らませる救命具を装着していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信南交通によりますと、「空櫂（からがい）」でバランスを崩し転落したとみられます。
信南交通・木下取締役：
「『空櫂（からがい）』って言うんですが、水の中に入っていない状態で櫂を操作し、その勢いで（バランス崩し）転落してしまう。一刻も早く見つかるよう祈っています」
「天竜舟下り」は飯田市の弁天港から時又港までの6キロを35分かけて下ります。
桜井さんは船頭歴44年のベテランで、ひもを引っ張って膨らませる救命具を装着していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/274505a06cf02c86c5e8060c8930059e4dcde661
（ブログ者コメント）
〇天竜下りの事故といえば、2011年8月に起きた浜松市での５人死亡事故を本ブログで紹介しているが、信濃毎日新聞掲載の事故リストには含まれていない。
浜松市は静岡県ゆえ、長野県の新聞ではリストは載せなかったということかもしれない。
〇救命胴衣は着用していたが行方不明になってしまったという件、大ベテランの船頭さんでも落水時、パニックになって救命胴衣のヒモを引っ張るのを忘れてしまった・・・ということだろうか？
ちなみに信州飯田の天竜下りＨＰを見てみると、「お客様には自動膨張式救命具を着用していただいています」という趣旨の記述があった。
2021年9月26日6時2分に信濃毎日新聞からは、対策としてベスト型救命具に切り替える、また空櫂時の転落防止板を取り付けたなど、下記趣旨の記事が対策後の写真付きでネット配信されていた。
飯田市の天竜川で「天竜舟下り」を運航する信南交通（飯田市）は２５日、船頭で同社役員の桜井さん（６３）＝飯田市毛賀＝が舟から転落して行方不明となった８日の事故後から運休していた舟下りの運航を２８日に再開すると発表した。
船頭が着ける救命具を更新するなど、安全対策の改善点も明らかにした。
中島社長と木下・地域観光事業部長が同社で記者会見。
船頭による実演も交えて、改善点を説明した。
中島社長らによると、これまでの船頭用救命具は腰に着けるもので、水を感知するか、ひもを引くと膨らみ、首に掛けて使うタイプだった。
同乗していた船頭の話から、桜井さんが着けていた救命具が作動しなかった可能性があり、ひもを引く必要のないベスト型に変更することにした。
一方、桜井さんは舟の後方で、かいが水中に入らずに空振りしてしまう「空(から)がい」でバランスを崩したとみられており、船頭が転落する可能性が高い舟後方の左側のへりに高さ１５センチ、長さ１６０センチの板を取り付けた。
船頭の太もも付近の高さで、誤ってバランスを崩しても板が支えになって転落しにくいという。
船頭任せだった船頭用救命具の点検は、毎朝２人で行う。
不定期だった乗客用救命具の点検は、チェック項目を設けて月１回実施し、記録も付ける。
救命具や舟の点検、転落を想定した訓練に充てる時間を増やすため、１１月以降、１日５便の運航本数を減らす検討もしているという。
中島社長は記者会見で「安全管理に重大な不備があった」と陳謝。
舟下り事業継続の可否も考えたが、周囲から存続を求める声もあったとし、「二度と悲惨な事故がないよう改善し、安全と桜井さんの発見に尽力する」と話した。
同社は事故直後は１日約３０人、その後も１日約２０人態勢で桜井さんの捜索を続けている。
◇
動画がありますのでご覧ください。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021092500594
（ブログ者コメント）
ヒモを引く以外、水を感知しても作動するタイプの救命胴衣を装着しており、不作動だった可能性もあるとのこと。
そこで、救命胴衣不作動に関する情報を調べてみた。
結果、以下の情報を見つけたので、参考までに紹介する。
情報①
ヨコタオートマリン（隠岐の船外機ショップ）のブログ
「水感知カートリッジ」に不具合があった場合、自動作動しない可能性があるので、基本的にはヒモを引くこと。自動膨張は補助的な位置づけ。
https://yktmarine.hatenablog.com/entry/2018/03/08/100234
情報②
オーシャンライフ（ライフジャケット製造販売会社）のＨＰ
雨に濡れたぐらいでは作動しないよう、国交省の「不注意膨張試験」に合格したものだけが型式承認される。（試験時の写真あり）
https://www.lifejacket.jp/faq/f_lifejacket3/rain.html
情報③
ボーターズNE(ボート業界の広報紙？)
実際にバケツで水をかけてもシャワーを浴びても、作動しなかった。（映像あり）
https://www.news-boaters.com/special/51357
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2021年9月9日8時45分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時４５分ごろ、福島市飯坂町の穴原温泉にある旅館管理の源湯小屋で、作業をしていた男性から「一緒に作業をしていた仲間３人が井戸から戻ってこない」と消防に通報があった。
３人は間もなく井戸内から救出されたが、同市、自営業の男性（７５）が死亡した。
他の男性２人も福島医大に搬送された。
今のところ有害物質などは検出されておらず、３人は熱中症になった可能性がある。
福島北署によると、４人は当時、井戸から源泉をくむ湯上げポンプの移動作業中だった。
飯坂消防署によると、井戸はかなり深くて狭く、中に作業用階段が設置されている。
３人は、いずれも階段の途中に倒れていたという。
同消防署が救出の際に酸素の状態や有害物質の有無を調べたが、いずれも異常はなかった。
源泉の温度で井戸内はかなり高温多湿になっていたという。
同署と同消防署が当時の状況を調べている。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210909-654183.php
9月8日21時45分に日刊スポーツからは、深さ30ｍの井戸だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島北署と市消防本部によると、井戸は深さ約30メートル。
当時は4人でポンプを移動させる作業をしていた。
うち1人が井戸から出ると、中から救急車を呼んでほしいという声があり、119番した。
搬送時、死亡した田中さんは意識不明の状態。
40代男性は意識がもうろうとし、30代男性は自力で歩けたという。
（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202109080001071.html
9月8日21時13分にＮＨＫ福島からは、源湯小屋の中にある温泉汲み上げポンプを交換していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後２時半すぎ、福島市飯坂町湯野にある温泉旅館が管理している井戸で作業にあたっていた男性から「一緒に作業にあたっていた人が井戸の中で具合が悪くなり、出られない」と消防に通報がありました。
警察によりますと、現場は温泉をくみ上げる井戸で、源湯小屋と呼ばれる小屋の中にあり、近くにある温泉旅館が管理しているということで、田中さんたちは、温泉をくみ上げるポンプを交換する作業をしていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210908/6050015775.html
9月9日19時26分にYAHOOニュース（福島テレビ）からは、深さ30ｍ付近の源泉のすぐ上に２人がいた、救助に入った消防士は体感60℃ぐらいに感じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日、源泉の井戸で湯をくみ上げるポンプの交換作業をしていた男性３人が出られなくなり、このうち福島市の自営業田中さん（７５）が死亡した。
死因とみられているのが“熱中症”。
現場に駆け付けた福島市消防本部の西村消防士。
男性を救助した井戸の深さ約３０メートル付近は「過酷な環境だった」と振り返る。
福島市消防本部高度救助隊・西村副隊長：
「下の源泉が大体７０度くらいだったというお話だったんですけども、そのすぐ上に、お二方いらっしゃいまして、ここで私の体感温度的には、６０度くらいはあったんじゃないかと思います。我々も早く出ないと、同じく熱でやられるんじゃないかと思うくらいの、悪い環境でした。」
西村消防士は、命を落とす恐れもあるため、作業中の熱中症に注意するよう呼びかけている。
福島市消防本部高度救助隊・西村副隊長：
「自分達の活動限界を定めて、その範囲の中での時間であったり、ルールを決めて、活動されることが大切かなと思います。」
事故を受けて、警察は業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78af1316e5757e4c6d261851ab26e3077ad49a3c
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2021年9月8日10時40分に京都新聞から下記趣旨の記事が、救出作業中の現場写真付きでネット配信されていた。
８日午前１０時５分ごろ、京都市上京区東今小路町の路地で路面の一部が陥没し、水道工事をしていた男性作業員（３５）が幅１～３メートル、深さ約５メートルの穴に転落した。
男性は頭にけがを負い、約５０分後に救助された。
市上下水道局によると、同局の委託業者が老朽化した水道管の入れ替え工事で路面を切断する際、地下に空洞があって陥没した。
過去に井戸を埋め立てた場所で、地下水が流れ込んで土がなくなった可能性があるという。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/634817
9月8日13時42分に産経新聞からは、路面をカッターで切断した後に陥没したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前１０時５分ごろ、京都市上京区東今小路町で「水道工事中に道路が陥没して男性が落ちた」と１１９番があった。
京都市消防局や京都府警上京署などによると、水道管の敷設工事作業にあたっていた３０代男性が幅約１～３メートル、深さ約５メートルの穴に転落。
約５０分後に救助され、病院に搬送された。
頭などに軽いけがをしたが、意識はあるという。
現場は学問の神様・菅原道真を祭る北野天満宮の北東約２００メートルの住宅街にある私道。
市水道局によると、老朽化した水道管を入れ替えるために、路面のアスファルトをカッターで切断後に陥没した。
地下に空洞があったとみられる。
同じ工事現場で作業していた別の男性は、「突然道路が崩れて驚いた。大けがしてなくてよかった」と話した。
https://www.sankei.com/article/20210908-UJ3ROUYHVJPFVJVZBJ2DHWMYJE/
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2021年9月7日18時46分にYAHOOニュース（京都新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都府立西城陽高（城陽市）の野球部で2019年8月、バッティングマシンの囲いの上に設置された鉄製の屋根が落下し、当時部員だった男性の首に衝突して後遺症が出たとして、男性が7日までに府や当時の部員3人を相手取り、計1億7300万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、西城陽高のバッティングマシンの周囲にはネット付きの鉄枠が置かれ、その上に重さ15キロ超の鉄製の屋根が載せられていた。
当時1年だった原告の男性がマシンを片付けようとして屋根の下に入り、被告の部員らが屋根を移動しようとしたところ、屋根が鉄枠から落下して男性の首に衝突。
男性はその後、強い頭痛や吐き気を訴え、頭頸部外傷後過眠症などと診断された。
長時間寝続けて起こしても起きなかったり、短時間で突然睡魔に襲われたりする後遺症が生じ、出席が困難となって同高の退学を余儀なくされたとしている。
原告側は、屋根が固定されておらず、事故当時、教諭の部長や監督らが屋根の移動に立ち会っていなかったことから、安全配慮義務に違反していると主張。
被告の部員らも屋根が落下しないように支えるなどの措置を怠ったと訴えている。
京都府教育委員会は「弁護士と相談して対応を協議する」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/816685344829127e215bb34eaee9f2752447b2bd
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。