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2020年4月27日7時27分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が発出され全国で外出自粛が求められている中、地震や水害などの災害が起きたらどう対応するのかが、新たな課題として浮上している。
感染拡大のリスクとして、密閉、密集、密接の「３密」が挙げられているが、これまで指定避難所とされてきた体育館や公民館など、ほとんどの施設がこれに該当する。
感染症対策と両立させるためには、従来の集団避難中心の災害対応を根本から見直すことが必要だろう。
【阪神大震災時から】
避難所における集団感染リスクは、１９９５年の阪神大震災時から指摘されていた。
流行期と重なったことでインフルエンザがまん延し、多くの関連死を招いた。
２０１１年の東日本大震災でも、避難所でインフルエンザが流行。
１６年の熊本地震では、ノロウイルスの集団感染が発生した。
にもかかわらず、間仕切りや段ボールベッドの設置など、いくつかの運用改善は見られたものの、これまで不特定多数が大部屋で雑居するという集団避難の在り方そのものは、大きく見直されることはなかった。
しかし、今回のコロナ禍を受けて、内閣府は今月、避難所の衛生管理の徹底とともに
▽可能な限り多くの指定避難所以外の避難所開設
▽親戚や友人宅への避難の検討
などを自治体に通知。
分散避難の方向性を打ち出した。
県内では、避難所での避難者の専有面積拡大（益城町）、空いた仮設住宅の活用（南阿蘇村）などが検討されている。
ほかにも休校中の学校の教室使用、家族単位でのテント設置、宿泊施設の借り上げなども考えられよう。
梅雨時を前に、地域の実情にあった形での対策を急いでもらいたい。
特に自宅療養中など、感染の疑いのある人の避難場所確保は喫緊の課題だ。
【多様な対応準備を】
そもそも、指定避難所に被災者をまとめる集団避難は、主に効率を優先する行政側の都合が大きかったのではないか。
避難所の環境が、感染症対策以外にも、プライバシー確保など、被災者のニーズに応えきれていないとの声は以前からあった。
熊本地震では、車中泊や自宅での軒先避難など、指定避難所以外への避難が多数あったにも関わらず、行政が把握できずに支援が行き届かなかったことが指摘されていた。
今回のコロナ禍を経験し、被災者の側が避難所を敬遠する動きは、さらに強まるだろう。
避難所の環境改善とともに、多様な避難を想定しての対応準備が行政には求められる。
ネットを利用しての被災者の所在把握や、支援物資供給の情報発信など、省力化しながら分散した被災者に支援をつなげる方策を考えたい。
とともに、被災者側の自助努力も、これまで以上に強く求められることになるだろう。
個別の避難先や飲料水、非常食の確保など、災害時においても指定避難所以外で過ごせる準備をしておくことが、避難所の「３密」を避け、行政の負担を軽減することにもつながる。
【危機管理の再構築】
災害時の保健衛生管理は、主にその地域の保健所が担うことになるが、現状ではコロナ対応に手いっぱいで、とてもその余裕はあるまい。
全国が同様の状況では、民間も含めた広域での応援態勢も期待できない。
一連の行政改革によって、保健衛生行政も保健所の統廃合など縮小が進められてきた。
平時はそれで対応できても、有事対応には脆弱［ぜいじゃく］な実態が、今回のコロナ禍ではあらわになった。
医療体制と合わせ、コロナのような感染症拡大と大規模災害が同時に発生するような最悪の事態も想定し、危機管理体制の再構築を考えていかねばなるまい。
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1444792/
[0回]
2020年3月末、市原市の五井駅近くで散歩していた時のことだ。
一面真っ黒のアスファルト舗装で、段差など感じられないのに、いきなり身体が前につんのめった。
しまった、転倒だ。
周囲に摑まるものとて何もなく、瞬時の判断で腕立て伏せよろしく両手両足をついたものの、結果は悲惨。
両ひざを大きく擦りむき、両手にも点状の擦り傷を負った。
中でも左ひざの被害が大きく、ズボンには大きな穴が開いていた。
転び方が悪ければ、顔面や手を骨折していたかもしれない。
転んだ場所は画面中央の十字印付近。
しかし、なぜ転んだのだろう？
平坦にしか見えないのに・・・。
転んだのは、車道と歩道を仕切っている赤白ポールの右前方、棒を置いている場所だ。
（以下、写真は後日撮影）
転んだ付近をよく見れば、路面がコブのように盛り上がっている。
写真ではよく分からないが、一部、急斜面状態の場所もある。
ブログ者がつまずいたのは、おそらくはその急斜面だろう。
これは危ない。
ブログ者はヒヤリで済んだけれど、後期高齢者だと骨折するかもしれない。
対応が必要な気がするが、コブを削るような工事はできないだろう。
それならブログ者がペンキで注意表示しておこうかとも考えたが、公共の道路に落書きするようで、この案はボツ。
一方、道路管理不備で自治体が訴えられた事例があることも頭に浮かんだ。
そういうことになっては、市としても面倒だろう。
そう思い、主管課と思しき道路維持課に、市のホームページの投稿欄を使って情報提供することにした。
ただ、当該欄では写真など送付不可。
そこで、返信あれば地図と写真を送ると書いておいた。
ところが１ケ月経ってもナシの礫。
多少なりともリアクションが返ってくると思っていたのだが・・・。
市としては、そんな不具合箇所は数が多すぎて・・・ということかもしれない。
実際、転んだ後、歩道の鋪装状況を注意して見るようになったが、いたるところコブだらけだ。
そういった事情は考えられるものの、ブログ者が転んだのは危険が潜在している場所ではなく、顕在化した場所だ。
その陰には数多くのつまずきかけた事例があるだろうし、そのうち骨折などの大きな事故が起きるかもしれない。
ブログ者が道路維持課の担当者だったら、やるかどうかは別にして、市の姿勢を示す意味からも、以下のようなメールを返信していたことだろう。
・情報提供に感謝。
・優先順位に従い対応を検討します。
・ただ、対応できない場合もあることをご理解ください。
（参考情報）
以下は、これまで本ブログで紹介した、道路などの管理不備が原因で転倒したと訴えられた事例。（一部）
2018年5月1日掲載
『［昔］ 2016年6月 岡山市の市道をロードバイクで走行中、タイヤが車道脇に掘られた幅２ｃｍの溝にはまり転倒してけがをしたとして、岡山市に損害賠償訴訟 （修正３）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8297/
2016年12月6日掲載
『2016年11月29日報道 床で滑って負傷した人から裁判を起こされる事例が相次いでいるため、防滑に取り組む企業が出てきている』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6543/
（ブログ者コメント）
コロナ感染拡大防止のため取材を制限しているせいなのか、あるいは経済活動が縮小しているせいなのか、このところ産業安全に係る報道が少なくなっている感がある。
そのため、本来なら本ブログには掲載しない、このような記事も、番外編として掲載してみることにした。
[1回]
2020年4月24日16時55分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時半ごろ、東京・港区麻布十番のマンションの建設現場から、鉄パイプなどの工事用の資材が落下し、歩道を歩いていた６０代の夫婦に当たりました。
夫婦はいずれも肩にけがをしているということで、病院で手当てを受けています。
現場は麻布十番の商店街の一角で、鉄パイプのほか、工事用の資材が入っているとみられる袋が歩道に落ちているのが確認できました。
警視庁は当時の状況を確認するとともに、工事の担当者から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200424/1000047959.html
4月24日19時30分に東京新聞からは、クレーンで吊り下ろしていた袋のヒモが切れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時２０分ごろ、東京都港区麻布十番２丁目のマンション新築工事現場から鉄パイプなどが歩道に落下し、歩いていた６０代の夫婦に当たった。
２人はけがをして病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警視庁麻布署が業務上過失傷害容疑を視野に、落下した原因を調べる。
署によると、鉄パイプなどの工事資材が入った資材袋を、クレーンでつって下ろしている際、ひもが切れて２０メートルぐらいの高さから落下した。
夫は右肩、妻は左肩を負傷した。
現場は東京メトロ麻布十番駅近くの、商店やマンションが並ぶ一角。
（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042401002341.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
袋を下ろしていたらしいクレーンも映されていた。
（２０２１年２月２１日 修正１ ；追記）
2021年2月18日19時19分にＮＨＫ首都圏からは、クレーン操作者は責任者に報告せずに作業を進め、責任者も勝手に行われている作業に気付いたが止めさせなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、東京・港区のマンションの建設現場から鉄パイプなどが落下し、歩道を歩いていた夫婦がけがをした事故で、警視庁は安全管理が不十分だったとして現場の責任者など２人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、東京・港区麻布十番のマンションの建設現場で、足場を組み立てる作業を担当していた５６歳の責任者と、クレーンを操作していた４１歳の作業員です。
警視庁によりますと去年４月、クレーンを使って工事用の資材を運ぶ際、安全対策を十分に行わなかったため鉄パイプなどが落下し、歩道を歩いていた６０代の夫婦にけがをさせたとして、業務上過失傷害の疑いがもたれています。
これまでの調べで、クレーンを操作していた４１歳の作業員は責任者に報告せずに作業を進め、さらに、通行人の安全を確保するための警備員をきちんと配置していなかったということです。
また、５６歳の責任者は、作業が勝手に行われているのに気付いたのに、すぐに中止させなかったということです。
警視庁は、書類送検の際に起訴を求める「厳重処分」の意見をつけました。
警視庁によりますと、事情聴取に対して、作業員は容疑を認め、責任者は否認しているということです。
工事現場で鉄パイプなどが落下して通行人にあたる事故は、全国で相次いでいます。
おととしには、和歌山市のビルで足場の解体作業中に重さ５キロの鉄パイプが落下し、近くを歩いていた２６歳の男性にあたって亡くなりました。
また２０１６年には東京・六本木のマンションの工事現場で、足場の解体作業中に鉄パイプが落下し、７７歳の男性にあたって亡くなりました。
国は、物の落下を防ぐためのネットなどを設置することや、物が落下する危険がある場所に立ち入らないよう立入禁止区域を設けることなどを、義務づけています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210218/1000060531.html
2月18日19時31分に産経新聞からは、バッグの縫い目が破断していた、警備員が配置に就く前に作業を開始していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
書類送検容疑は昨年４月２４日午後２時２０分ごろ、港区麻布十番の工事現場で、鉄パイプや踏み板を入れた作業用バッグを８階部分からクレーンで下ろす際、約２０メートル下の歩道に落下させ、接触した６８歳と６９歳の夫婦の肩などを骨折させたとしている。
署が調べた結果、バッグの縫い目部分が破断していたことが判明。
クレーン作業員は、歩道上で注意を払う警備員が配置に就く前に作業を開始。
責任者も中止させなかったとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/210218/afr2102180032-n1.html
[0回]
2020年4月23日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北斗市七重浜１の住宅敷地内で１４日、物置に穴が開き、中から金属片が見つかったことについて、函館中央署の調べに対し、同市内の４０代の男性が「近くの住宅内で猟銃に弾丸を装填（そうてん）していた際に誤射した」と説明していることが、捜査関係者への取材で分かった。
同署は容疑が固まり次第、銃刀法違反（狩猟時以外の実包装填）の疑いで、男性を書類送検する方針。
捜査関係者によると、男性は６日ごろ、北斗市内の住宅で、狩猟時でないのに、実包を装填した疑いが持たれている。
装填する際に誤射した弾は、部屋の窓ガラスを貫通し、物置に直撃したとみられる。
男性は猟銃所持の許可は得ていた。
物置の所有者の男性が１４日、扉に穴が開いていることに気付き、同署に届け出ていた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/414875/
[0回]
2020年4月23日付で河北新報から、下記趣旨の記事が実験前後の電線カラス写真付きでネット配信されていた。
カラスのふん害対策として、八戸市がベンチャー企業「ＣｒｏｗＬａｂ（クロウラボ）」（宇都宮市）と協力して音声による撃退実験を行ったところ、市中心部をねぐらとする集団が姿を消したことが分かった。
同社は、「市街地の広い範囲で持続的に効果を確認できたのは全国初」と説明する。
危険が迫っている時にカラスが仲間に警戒を促す鳴き声などを組み合わせた音声を制作。
２月は午後６～７時半の３０分間、スピーカーで流す試みを計４日実施した。
近隣の駐車場では３月の夜間、３０分置きに音声を出す実験をほぼ連日行った。
固定カメラの映像を分析した結果、１月下旬に約２００羽いたカラスが、３月末にはほぼいなくなった。
市街地の別の場所に集団が移動する可能性があったが、今回は確認されなかった。
市によると、６年ほど前から冬期間、カラスが市街地に集まり電線などをねぐらとするようになった。
ライトを当てたりしたが効果は薄く、クロウラボに協力を依頼した。
クロウラボの代表を務める塚原直樹・宇都宮大特任助教（動物行動学）は、「被害軽減に役立つ技術を『八戸モデル』として開発できた。より広範囲で効果が出るか試してみたい」と話す。
市環境政策課は、「季節的な要因の可能性も考えられる」と慎重な見方を保ちつつ、「一定の効果もあるのではないか」と、本年度も協力を依頼する方向で検討している。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200423_23001.html
（２０２０年８月７日 修正１ ；追記）
2020年8月6日20時31分にＮＨＫ富山からは、富山市でも実験が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
富山市中心部などで、長年やっかい者となっているカラス。
富山市には「鳴き声がうるさい」とか「あちらこちらにフンをまき散らしたりして困る」といった苦情が多く寄せられています。
こうしたカラスによる被害を減らそうと、ユニークな実証実験が富山市で始まっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20200806/3060005168.html
（ブログ者コメント）
本文は上記記述のみ。
以下、報道の大筋がわかるよう、テロップ付きの画面中心に紹介する。
（２０２１年3月１６日 修正２ ；追記）
2021年3月15日9時36分にＮＨＫ富山からは、その他の対策も実施してきた富山市では、その後、大幅にカラスが減ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富山市中心部にある「富山城址公園」では、近くの繁華街から出るゴミを狙ったカラスのねぐらとなっていて、ふん害やゴミをまき散らすといった被害が相次いでいました。
このため市は、４年前から対策の強化に乗り出しました。
捕獲用のおりを５基から１１基に増やしたほか、私有地にある巣を撤去、録音されたカラスの鳴き声を活用しておりに誘導する捕獲実験などにも取り組みました。
その結果、市が２月行った今年度の調査で、公園とその周辺に生息するカラスの数が２４９７羽と、ピークだった平成７年度の約１万１９００羽から８割近く減ったことが確認されました。
生息数が２０００羽台まで減ったのは、調査を始めて以降、初めてだということです。
市民からの苦情件数も、４年前の１０６件から昨年度は５１件と、半分に減っています。
市の環境保全課は、「対策の効果が現れた結果だと考えている。今後も、効果的なカラス対策を継続して行っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210315/3060006890.html
[0回]
2020年４月２８日１４時２３分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２３日午後６時ごろ、佐世保市藤原町の住宅街にある「日水公園」で、公園にあるブランコの支柱とロープをつなぐ金具が壊れて座席が落ち、立ってこいでいた小学６年生の男の子が右足首をねんざし、さらに、落ちてきた金具が太ももにあたりました。
男の子は市内の病院を受診しましたが、痛みはなく、歩いても問題ないということです。
佐世保市では事故の原因について、支柱とロープをつないでいた金具の老朽化と摩耗だと見ています。
市では管理する公園の遊具は、専門家に委託して１年に１回点検を行っていて、このブランコは去年１０月の点検で「使用可能」とされていました。
佐世保市では今月１２日にも、別の公園の遊具で遊んでいた女の子がけがをする事故が起きていて、市は市内のすべての公園の遊具を使用禁止にして、改めて点検を行うことにしています。
佐世保市公園緑地課の山口課長は、「再発防止を検討するとともに、定期点検のやり方についても見直していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20200428/5030007461.html
4月28日14時12分に長崎新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市公園緑地課によると、男児は23日、ブランコの座板に立って遊んでいたところ、右手のロープのつり金具が壊れて落下。
バランスを崩して着地した際、右足を捻挫したほか、落下した金具が右脚の太ももに当たり打撲傷を負った。
ブランコは2004年に設置。
昨年10月に安全点検をしたが、問題は見つからなかった。
つり金具の破損は磨耗（まもう）と劣化が原因とみられる。
同市では12日にも別の公園でスプリング遊具が破損し、女児がけがをした。
同課は「子どもにけがをさせてしまい大変申し訳ない。点検のあり方を検証する」としている。
https://www.47news.jp/localnews/4763124.html
（ブログ者コメント）
〇ブランコの吊り金具が破損して子供がケガした事故は、１週間ほど前に彦根市でも起きている。（本ブログ紹介スミ）
また、１２日の事例も本ブログで紹介スミ。
〇以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
支柱側の金具が残っていることから考えると、破損したのは彦根市事例と同様、Ｕ字金具だったのかもしれない。
[0回]
2020年4月22日7時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事が写真や映像付きでネット配信されていた。
【消毒液に「引火の危険」が…消防庁が注意喚起】
新型コロナウイルスの感染拡大により、使用する機会が増えている消毒用アルコール。
スーパーなど様々な施設に手指消毒用のスプレーやジェルが置かれていることが多くなり、家庭にも常備している、という人が増えたと思うが、そんな中、東京消防庁が「消毒⽤アルコールの取扱いにご注意ください」との呼び掛けを17日に発表した。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、手指の消毒等のため、消防法に定める危険物の第四類アルコール類に該当する消毒用アルコールを使用する機会が増えています。
消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また、消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気は空気より重く低所に滞留しやすいため、取り扱う場合には十分な注意が必要です」
東京消防庁が呼びかけているのは、消毒用アルコールによる火災事故の可能性。
アルコールの濃度が60％以上（重量％） の製品は「消防法上の危険物」に該当し、蒸発しやすく、可燃性蒸気となるため引火の危険があるという。
たとえば、ポンプ式のアルコールで手指を消毒したあと、その近くですぐにたばこを吸おうと火をつけると、たばこを持った手に火が燃え移ってしまう様子が、東京消防庁の公式youtubeチャンネルで公開されている。
この危険を避けるため、消毒用アルコールに関して呼びかけているのが以下の3点。
・火気の近くで使用しないこと
・詰替えを行う場所では換気をすること
・直射日光が当たる場所に保管しないこと
SNSでは、「アルコール消毒は毎日使うけれど、気にしたことがなかった」、「これは注意が必要」との声が挙がっているが、消毒用アルコールに関する事故が増えたことで、このような注意喚起を行ったのだろうか。
改めて、この呼びかけについて東京消防庁にお話を聞いた。
【台所などでの使用に注意】
――消毒用アルコールが原因の火災や、問い合わせなどは増えている？
事故の報告や問い合わせ件数については統計を取っておりませんが、今後、消毒用アルコールを使う機会が増えるだろうことから、注意喚起として発表いたしました。
――動画にはたばこの例がありましたが、他に気を付けたい場面はどんなものがある？
たばこの例は、消毒後すぐに火を使うシチュエーションということで選びました。
ご家庭では台所、コンロなどの火気の近くで使用しないこと、また消毒液の詰め替えをする際の換気などに注意してください。
東京消防庁によると、消毒用アルコールによる事故が増えているからというより、今後、さらに消毒用アルコールに触れる機会が増えることから、このような注意喚起を公表したとのこと。
「消毒後にすぐ火を使う場面」というと、たばこの他にも、料理する際にまずは消毒、というのを習慣づけている人は多いだろう。
そんな時、コンロの付近に消毒液のボトルを置いていると、火災のリスクは大きくなる。
消毒の習慣をつけるために、家のあちこちに消毒用アルコールを置いている、という人は、改めてその置き場所にも注意するべきだろう。
【消毒液代わりの酒類にも注意】
また、もう一点気を付けたいのが、アルコール濃度の高い酒類を消毒に使う場合。
消毒用アルコールが不足していることを受け、厚生労働省は、酒造会社が製造した高濃度のアルコールの使用を特例として認めているが、酒類などのアルコール表示は体積％による表示のため、アルコール度数67度前後からは危険物に該当する場合があり、アルコール濃度の高いウォッカなどは消毒用アルコール同様に引火の危険がある。
酒類に関する実験では、ウォッカを袖にこぼした状態でたばこに火をつけようとすると、たちまち手元から火が袖に燃え広がり、さらに机に垂れたウォッカに火が燃え移り、大きな火災となってしまう様子がわかる。
酒類も消毒用アルコール同様、使用の際は火気を避けるなどの配慮が必要だ。
新型コロナウイルス対策のため、多くの人が行っている消毒だが、一歩間違えると感染とは別の危険にさらされてしまうこともある。
改めて注意点を確認し、安全に感染対策を行ってほしい。
（動画：東京消防庁公式youtubeチャンネルより）
https://www.fnn.jp/articles/-/34772
4月27日9時0分に朝日新聞からは、高温期に車内に放置するのも危険だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染症の感染防止に使うアルコール消毒液を車内に放置しないよう、JAF宮崎支部が呼びかけている。
気温が上昇するこれからの季節、破裂や火災につながる恐れもあるという。
アルコール消毒液は50%以上の濃度の製品が多く、常温でも引火しやすい。
宮崎支部によると、JAFが実験したところ、春から初夏にかけての車内のダッシュボードは70度になる。
8月は黒い車なら79度まで上昇し、白い車でも74度まで上昇したという。
支部推進課の竹内・事業係は、「火気厳禁とされるアルコール消毒液の車内放置は、容器の破裂などが考えられ、最悪なら火災になりかねない。車内に置きっぱなしにしないよう注意してほしい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4V62LHN4RTNAB00P.html
4月27日20時56分に朝日新聞からは、アルコール消毒後のタバコは手から冷たい感覚が消えるまで待つべきなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染予防のために使う機会が増えているアルコール消毒液について、ガスコンロなどでの引火に注意するよう、北九州市消防局が呼びかけている。
消毒液が手についたまま、たばこを吸うのも危ないと訴えている。
同局によると、アルコール濃度が60%以上の液体は消防法上の危険物にあたり、400リットル以上を保管する場合は消防署などの許可が必要。
市販のアルコール消毒液は70～80%程度の濃度のものが多いという。
同局は24日、報道陣に実験を公開。
アルコール消毒液で拭いたカセット式コンロを点火すると、残ったアルコールにガスが反応して大きな炎が上がった。
コンロを消毒することは問題ないが、直後に火をつけるのは危ないという。
また、アルコール消毒液を吹きかけた手袋にライターをかざすと火が燃え移った。
消毒した手でたばこを吸う時は、手から液体の冷たい感覚が消えるまで待つべきだとしている。
二村・危険物係長は、「火気の近くではアルコール消毒液を使わないように気をつけてほしい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN4W6JDNN4WTIPE009.html
[0回]
2020年4月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が解説イラスト付きでネット配信されていた。
医師や介護職員、スーパーマーケットの店員、公共交通機関の運転手など、社会機能を保つため職場にとどまる人は、緊急事態宣言が全国に拡大された今でも、なお多い。
彼らや私たちが職務上の原因で新型コロナウイルスに感染した場合、労働者災害補償保険の認定対象となるのか。
ケースごとに考えてみた。
【3月中旬、初の労災申請明かす】
「新型コロナウイルス感染に関する労災認定申請が1件出ていて、審査中だ」
3月中旬の参議院厚生労働委員会。
坂口卓・厚生労働省労働基準局長は、福島瑞穂氏の質問にこう返答した。
「新型コロナ感染症関係の申請を予断を持たず丁寧に扱い、労災認定の判断をする際は、厚労省本省補償課と協議するように」
実は厚労省は、新型コロナが国内で大問題になる前の2月3日、各都道府県の労働局あてにこんな通達を出していた。
補償課によれば、申請は現在、「まだまだ出てきていない」状態という。
【労災認定なら休業中、賃金の8割給付】
労災は健康保険と比べても手厚い。
疾病やけがが労災認定されれば、治療費の自己負担はゼロ。休業中は賃金の計8割が給付され、後遺症には一時金や年金、本人死亡なら遺族年金が出る。
ただし認定は厳格で、労働基準監督署が案件ごとに審査する。
では、細菌やウイルスなど病原体の感染については、どんな場合に対象となるのだろうか？
それが書いてあるのが、労働基準法施行規則35条の別表だ。
最初に明記されているのは、「医師、看護師、介護士が業務上感染する疾病」だ。
患者と濃厚接触が避けにくいためで、過去には結核患者の看護で院内感染した看護師などが労災認定されている。
今回も申請が出てくると予想される。
一般の会社員には、「病原体にさらされる業務に起因することが明らかな疾病」全体を審査の対象とする、包括救済規定が適用される。
基本的には、あらゆる職種が対象になる。
最重要の認定基準は2点ある。
疾病やけがが事業主の指揮命令下で起きた「業務遂行性」と、原因が業務自体にある「業務起因性」だ。
認定のためには、この2点が共に満たされなければならないが、疾病の場合は業務や通勤による起因性が重視される。
【ポイントは、「職場以外での感染可能性がないか」】
今回のコロナ禍で厚労省がまず想定したのは、中国・武漢などウイルス流行地域に出張した社員が帰国後に発症するケースだ。
通常の労災が通勤中の「通勤災害」と、職場での「業務災害」に二分されるのとは異なり、出張の場合は、家を出てから帰宅までの時間すべてが認定対象になりうる特別扱いとなる。
厚労省は、流行地域に出張して商談などで感染者と接触し、業務以外の感染機会がない場合は労災として認定する方針だ。
私的な目的で流行地域に渡航し、私的行為で感染したことが明らかな場合は、業務外なので労災ではない。
より身近なのは国内感染だ。
厚労省は、接客などの対人業務で感染者と濃厚接触し、業務以外に感染機会がない場合は労災認定することにしている。
私的行為で感染者と接触したことが明らかな場合は、国外感染と同じで労災の対象外だ。
いずれも業務上か私的かの判断がポイント。
補償課の担当者は、「職場以外での感染の可能性がないか、ウイルスの潜伏期間や症状に医学的矛盾がないかを監督署が個別に調査し、判断していく」と指摘。
基準を一言で説明するのは難しいとする。
【在宅勤務中にけが 労災認定も】
テレワークの場合はどうか。
テレワークといっても、企業ごと人ごとに手法は異なり、自宅から出ず仕事ができる事務職や研究職もいれば、自宅やサテライトオフィスを起点に外回りをする営業職もいる。
テレワークの場所は
(1)自宅
(2)サテライトオフィス
(3)喫茶店や交通機関など公共の場
の3パターンがある。
テレワーク中の感染については、先の国内感染についての厚労省の考え方がそのままあてはまるだろう。
むしろテレワークで気になるのは、慣れない場所で働くことで、ふだんの勤務場所での勤務に比べ、一般の労災事故に遭う可能性が増すことだ。
(1)の自宅の場合、仕事中のパソコンや事務機器の使用に伴うけがは業務上災害になる。
厚労省によると、所定の労働時間中に自宅でパソコン作業をしていたテレワーカーがトイレで離席し、作業場所に戻って椅子に座ろうとして転倒した事故が労災認定された例がある。
トイレや水分補給など業務に付随する行動に起因するためだ。
休憩時間の私用外出や、家の中で子供を世話していた際のけがは対象外になる。
【「営業先でクラスター発生」でも認定の可能性】
サテライトオフィスはどうか。
自宅とオフィスの往復中のけがは、経路と移動手段が合理的であれば「通勤災害」になる。
サテライトオフィスが遠隔地にある場合は出張扱いになり、労災認定の範囲がより広がるだろう。
(3)のモバイルワークは、業務と業務外の線引きが難しい。
厚労省補償課によれば、特定営業先を回る業務であることが明らかな場合は、通勤災害や業務災害が認められる可能性があるようだ。
新型コロナ禍が始まった時期、中国人観光客を乗せた観光バスの運転手とガイドが感染したが、労災に詳しい波多野進弁護士は、「2人に中国への渡航歴がないことなどから、十分に労災認定の可能性がある」とみている。
営業先などの限られた範囲で患者の「クラスター」が発生した場合、出入りの営業担当者が労災認定を受けられる可能性はある。
いざという場合、労働局や労働基準監督署への問い合わせをためらう理由はない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58258950Q0A420C2KNTP00/?n_cid=NMAIL007_20200422_H
4月24日2時3分に毎日新聞からは、業務性が確認できれば感染ルートが厳格に特定できなくても労災として認められるという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者から労災認定の請求があった場合、感染ルートを厳格に特定できなくても、業務中に感染したとみられる事例を含めて認める方針を固めた。
すでに業務中に感染したと訴える人から3件の請求があり、同省によると、請求は今後も増える見込みだ。
保険給付を受けるには、通勤を含む仕事中にけがや病気をしたことと、仕事が原因という2点を満たすことが必要。
感染症の場合、対人業務で感染者と接していることや、仕事以外の感染機会がないと判断されたケースなどが該当する。
しかし、新型コロナは国内感染が広がり、無症状の人から感染したケースもある。
従来通りの認定基準を適用することは「ハードルが高いのではないか」と懸念の声が上がっていた。
厚労省は、こうした声を踏まえ、「感染ルートを厳格に特定できなくても幅広く認める」（幹部）という方針を固めた。
認定のばらつきを抑えるため、保健所の疫学調査も参考にする。
関係者によると、3～4月までに、中国人観光客を案内したツアー関係者や陽性患者を看病していた看護師らからの労災請求が3件あった。
今後も請求の増加が見込まれ、認定までの期間も短縮する構えだ。
ただし、ライブハウスでのイベントや集団での会食に私的に参加していた場合は認定しない方向だ。
厚労省幹部は、「業務性が確認できれば、幅広く認定できるようにしたい」と話す。
労災認定されると、治療費の自己負担がゼロになるほか、休業中も賃金の8割が保険給付となる。
https://mainichi.jp/articles/20200423/k00/00m/040/283000c
[0回]
2020年4月21日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野・松本労働基準監督署は、伐木作業での安全措置を怠ったとして、土木業のＴ土木㈱（長野県松本市）と同社の現場責任者を、安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反などの疑いで長野地検に書類送検した。
伐木作業に従事していた同社の労働者が木の下敷きになり、死亡災害が発生している。
災害は令和元年８月５日に長野県松本市の伐木現場で起きた。
伐木作業をしていた立木の受け口に十分な深さが足りず、木が裂けて倒れ、下敷きになったことにより労働者が1人死亡している。
安全衛生法第477条（伐木作業における危険の防止）では、胸高直径20センチ以上の立木を伐倒する際、伐根直径４分の１以上の深さの受け口を作らなければならないとしている。
被災当時伐採していた立木は，胸高直径が45センチ、伐根直径が51センチだった。
https://www.rodo.co.jp/column/90068/
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2020年4月22日13時6分に長崎放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう長崎市市民会館付近で起きた路面電車の脱線事故について、原因は運転士の操作ミスだったことが分かりました。
きのう午後３時１５分ごろ、長崎市市民会館付近で長崎電気軌道の３号系統蛍茶屋発赤迫行の路面電車が右カーブを曲がる際、脱線しました。
乗員乗客６人にケガはありませんでした。
長崎電気軌道によりますと、調査の結果、運転士がカーブに差し掛かって信号停止した際、直線に進む路面電車のために、一旦、線路の分岐をリセットし、再び発進するときに、運転士が分岐の操作を忘れていたため、前方の車輪はカーブし、後方の車輪は直進して脱線事故が起きたということです。
長崎電気軌道は、レールや分岐器などの設備に異常がなかったことを確認したとして、きょう始発から通常ダイヤでの運行を行っています。
長崎電気軌道コメント「再発防止につとめたい」。
何人に影響が出たかは調査中。
https://www.nbc-nagasaki.co.jp/nbcnews/detail/3711/
4月21日19時13分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３両編成の路面電車が右折する際、最後尾の左の車輪が脱線した。
現場では脱線事故が２００７年以降、４回発生し、今回５回目。
２０１６年の事故では、カーブを緩やかにするためレールを敷設し直したほか、曲がる際はスピードを「時速１０キロ以下」にする社内マニュアルを作成してた。
https://www.news24.jp/nnn/news87410146.html
4月22日14時56分にＮＨＫ長崎からは、レールを手作業で切り替えた際、カーブではなく直進にしたのが原因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この場所では脱線事故が相次ぎ、平成２９年１１月にレールが改良されたばかりで、警察と会社はドライブレコーダーや監視カメラの映像などから詳しい状況を調べていました。
その結果、運転士が「分岐器」と呼ばれるレールの切り替え装置を手作業で操作した際に、カーブに切り替えないといけないのに誤って直進にしてしまい、それに気づかずに曲がろうとしたことが原因だったということです。
長崎電気軌道は、脱線の原因は「操作ミス」と結論づけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20200422/5030007387.html
4月23日0時18分に長崎新聞からは、車両後方の台車を直進のレールに進めたのが原因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、脱線は、運転士がカーブ地点で車両後方の台車を誤って直進のレールに進めたのが原因。
レールなどの設備に異常はなく、22日始発から通常運転を再開した。
https://this.kiji.is/625710475051435105?c=174761113988793844
（ブログ者コメント）
以下は、日テレＮＥＷＳ２４映像の１コマ。
報道を読んでも原因はイマイチ不明だ。
思うに、電車がレールの切り替えポイント上にいたということだろうか？
もしそうだったなら、ポイント切り替えミスで前の車両と後ろの車両が違う方向に進んだ・・・という点にも合点がいく。
[0回]
2020年4月21日20時26分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前、北中城村の県道で、アメリカ軍のトラックから大量の薬きょうが落下して道路に散乱し、後続の車のタイヤがパンクする被害が出ました。
この事故によるけが人はいませんでした。
沖縄防衛局などによりますと、２１日午前１０時前、北中城村安谷屋の県道で、アメリカ軍のトラックの荷台から大量の薬きょうが落下し、道路に散乱しました。
落下した薬きょうは使用済みのものでしたが、後ろを走っていた車がひいてタイヤがパンクする被害が出ました。
警察によりますと、この事故によるけが人は、いないということです。
当時、現場では、およそ１時間にわたって交通が規制され、その間に軍が散乱した薬きょうを回収しましたが、一部は道路脇の排水溝に落ちたということです。
警察によりますと、軍のトラックが現場近くの交差点を左折した直後に、荷台から大量の薬きょうが落下したということです。
沖縄防衛局が、事故の原因について軍に問い合わせるなどして調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200421/5090009987.html
4月22日10時40分に琉球新報からも、同趣旨の記事が道路上に散乱した薬莢の写真付きでネット配信されていた。
21日午前9時50分ごろ、沖縄県北中城村安谷屋の県道81号で「弾が大量に落ちている」などと目撃者から通報があった。
沖縄署によると、県道29号を走っていた米軍トラックが左折して県道81号に進入した際、荷台に積んだ空の薬きょうを大量に落下させた。
トラックの後続を走っていた車1台が落ちた薬きょうを踏み、前輪がパンクした。
薬きょうは道路一帯に散らばり、米兵らが薬きょうを回収した。
同署は同午前10時ごろから約40分間、現場周辺で交通規制をした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1111026.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
そうきつくはないカーブだ。
〇関連情報調査結果、５年前に東京都福生市でも、横田基地のトラックから薬きょうが落下するトラブルが起きていた。
（2015年9月8日18時32分 産経新聞）
８日午前１０時半ごろ、東京都福生市福生の国道交差点で、実弾１個と空の薬莢（やっきょう）約２７０個が散乱しているのが見つかった。
警視庁福生署によると、薬莢などは近くの米軍横田基地のもので、トラックで相模原市内の廃棄施設に運ぶ途中に落下した。
同署が拾得物として回収し、米軍に返却した。
同署によると、薬莢は訓練で使用後にほうきで集め、その際に実弾も回収された。
トラックを運転していたのは横田基地所属の男性軍曹で、目撃情報などからトラックが急ブレーキをかけたはずみで薬莢などが荷台から落ちたとみられる。
トラックは気付かずにそのまま走行した。
目撃者が１１０番通報して発覚。
薬莢の回収のために現場は約１時間にわたって通行が規制された。
https://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080029-n1.html
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2020年4月24日17時32分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時ごろ、逗子市小坪４丁目にある海沿いの崖の下で、崩れた土砂の中に近くに住む春日さん（男性、７４歳）が埋まっているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、春日さんは、４日前の今月２０日の夕方に犬の散歩をしている様子が自宅近くの防犯カメラで確認されていて、２３日に行方不明届けが出されたことから、警察と消防が捜索していたということです。
連れていた犬は、今月２１日、警察に保護されていたということです。
現場はＪＲ横須賀線の逗子駅から２キロ近く離れた海沿いの崖の下にある、波が打ち寄せる鋪装されていない場所で、地元の人によりますと、潮が引いている時間帯には散歩などで立ち入る人もいるということです。
警察は、春日さんが犬の散歩中に土砂崩れに巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。
逗子市ではことし２月にも、市街地で道路脇の斜面が突然崩れ、道路を歩いていた１８歳の女子高校生が巻き込まれて死亡しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200424/1050010017.html
4月24日19時54分に朝日新聞からは、氏名公表は神奈川県防災計画修正後の初適用事例だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、神奈川県逗子市小坪4丁目の海岸で男性が土砂に埋まり、死亡しているのを県警逗子署員が発見した。
逗子署などによると、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。
県は同日、亡くなったのは同市小坪の春日さん（74）だと発表した。
春日さんは宝飾大手のミキモトの社長を1993年から2003年まで務めた。
県は3月に地域防災計画を修正し、自然災害の死者や安否不明者について、県警などから情報が届き次第、氏名を速やかに公表すると決めており、今回が初の適用例になった。
逗子署や逗子市消防本部によると、春日さんが見つかった場所は崖下で、崖の一部が縦約6メートル、幅約4メートルにわたって崩れていた。
春日さんは20日夕、犬の散歩に出かけて行方がわからなくなり、県警や消防が捜索していた。
https://www.asahi.com/articles/ASN4S6HHJN4SUTIL04K.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
見た目、海岸から１０ｍほど上にある崖の一部が崩れている。
[0回]
2020年4月18日9時39分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。
ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。
調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で、中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。
報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。
https://www.sankei.com/world/news/200418/wor2004180020-n1.html
4月19日17時24分にＡＦＰからは、当該研究所は流出を否定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
武漢ウイルス研究所で危険度の高いウイルスを扱う病原体レベル4（P4）研究室の袁志明室長は、18日に放映された中国国営の英語放送ＣＧＴＮのインタビューで、研究室のスタッフは誰も感染していないと述べ、「われわれのところからウイルスが流出することは決してない」と語った。
同研究所は、新型コロナウイルスに関する情報を1月初めに世界保健機関（WHO）と共有したとして、2月の段階でこの陰謀説を否定していた。
・・・・・
https://www.afpbb.com/articles/-/3279297
4月18日付でＢＢＣからは、2年前に当該研究所を視察したアメリカの科学専門外交官が安全性や管理体制に懸念を表明していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米紙ワシントン・ポストは、入手した外交公電をもとに、この説について報じている。
それによると、2018年にアメリカの科学専門の外交官がたびたび、中国の研究施設視察に繰り返し派遣されていた。
その上で本国の政府へ、研究所の安全性に問題があるという警告を2件送っていた。
記事によると、米外交官たちは、武漢ウイルス研究所（WIV）の安全性と管理体制にぜい弱性があり、支援が必要だと求めていた。
また、この研究所が行っていたコウモリのコロナウイルスの研究が、重症急性呼吸器症候群（SARS）のようなパンデミックを起こしかねないと、視察した米当局者たちは懸念してたと、ワシントン・ポストは続けている。
その上で同紙は、米政府内ではこの外交公電をもとに、WIVあるいは武漢市内の別の研究所が、今のパンデミックを起こしているウイルスの発生源ではないかという議論が加速していると報じた。
・・・・・
米外交官が指摘した「安全上の懸念」とは何か
端的に言えば、ワシントン・ポスト記事からは、分からない。
しかし一般的には、ウイルスなど生物由来物資を取り扱う研究所は、様々な形で安全対策に違反する可能性がある。
レンツォス博士によると、「研究所に誰が入れるのか、科学者や技術者がどういう訓練を受けているのか、記録の取り方、標識の付け方、病原体の在庫リスト、事故対応の訓練、緊急対応」などが、安全基準違反の原因になり得る。
しかし、外交公電にかかれた懸念点は、特筆すべき異例のものだったのだろうか。
・・・・・
一方で、BSL-4に指定されている研究所は少ない。
WikipediaにはWIVを含む50カ所以上がBSL-4と記載されているものの、正式なリストは存在しない。
BSL-4の研究施設は最も危険な病原体を扱うため、非常に高度な設計に基づいて建設される。
そのため一般的には、その安全性は評価されている。
つまり、BSL-4施設の運営状態について懸念が指摘されたというだけでも、十分に注目に値する。
・・・・・
WIVがコウモリ由来のコロナウイルスの研究を行っていたことは公式記録に残されている。
この研究は完全に合法で、国際的な学術誌にも掲載されている。
2000年代にSARSのアウトブレイクを経験した国の行う研究としても、全く驚くものではない。
・・・・・
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52335189
4月19日付でＪＢ ｐｒｅｓｓからは、ワシントン・ポストが報じた内容の詳細など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ワシントン・ポストは4月14日、国際問題専門のジョシュ・ローギン記者による「コウモリのコロナウイルスを研究する武漢の研究所の安全性について国務省が警告していた」と題するコラムを掲載した。
同報道によると、米国政府国務省は2018年1月から3月の間に数回、北京の米国大使館の科学・医療担当専門官2人を、武漢の国立武漢ウイルス研究所（WIV、中国の公式名称は「中国科学院武漢病毒研究所」）に派遣した。
中国では2002年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生し感染を国際的に広げたが、2018年1月当時、同研究所ではSARSコロナウイルスに似たコロナウイルスに関する研究や実験が行われていた。
その研究にあたっていたのは、ウイルス研究の著名な学者として知られる石正麗氏だ。
石氏らは、コウモリから発生したコロナウイルスも調査していたという。
北京の米国大使館の同専門官2人は、この視察の結果に基づき、国務省本省あてに懸念や警告を表明する公電を送ったという。
ローギン記者はその公電を入手したとして、その内容の骨子を以下のように記していた。
『この研究所では、コウモリ由来のコロナウイルスの発生とそのウイルスの人間への感染について研究をしている。
その目的は人間への感染を防ぐことだとされているが、研究所でのウイルスの扱い方は安全性や管理方法に問題があり、ウイルス流出の危険性がある。』
ローギン記者によると、以上の公電を書いた米側2人の専門家の最後の来訪は2018年3月18日で、同研究所側の記録サイトにもその来訪が詳しく記されていたが、その記述は2020年4月上旬に削除されたという。
同記者は、「今回の新型コロナウイルスが同研究所から発生したと断定する証拠はない」と述べながらも、「同研究所からではないと断ずる根拠もない」と総括していた。
・・・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60220
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2020年4月23日付で毎日新聞からは、当該ウイルス研究所の概要に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
米国のトランプ政権が新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所が関与した可能性を調査しているとの報道を巡り、中国側が反発している。
ただし発生源の公表方法や中身次第では、国内外から批判を招きかねず、習近平指導部の求心力にも影響しかねない状況だ。
「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際的な防疫協力を強めている。発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」。
中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は２１日の定例記者会見で、こう反論した。
武漢市は中国の公衆衛生研究の主要拠点となっている。
中国メディアによると、研究所の名称は「中国科学院武漢ウイルス研究所」。
ウイルス学の基礎研究や農業の発展などを目的に１９５６年に設立された。
所内にはＰ４実験室と呼ばれる、致死率の高いウイルスの研究施設がある。
Ｐは「プロテクト（保護）」を意味し、Ｐ４が最も危険レベルが高い。
Ｐ４実験室は、２００３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓を踏まえ、フランスと協力し建設を進めて１５年に完成、１８年にアジア初のＰ４実験室となった。
「中国で唯一の『ウイルス標本館』」とされている。
４階建ての施設は汚水処理や空調設備を備えている。
実験室の出入りにはシャワーを浴びたり、消毒されたり、３０分以上の作業を要するとしている。
研究所に在籍する袁志明氏は４月、中国メディアに「研究所の主要任務は薬物開発やワクチン研究、ウイルスの病原や特徴の調査だ。新型コロナの発生以降、この研究に取り組むが、研究所の近辺で発生したことは絶対にあり得ない」と主張。
「実験室は欧米と同様に厳格に管理している」と説明する。
世界保健機関（ＷＨＯ）のシャイーブ報道官も２１日、新型コロナについて「研究所などで人為的に操作や作製されたものではない。あらゆる根拠が、動物が発生源であると示している」との見解を示した。
ただ、欧米の懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
メルケル独首相は２０日、発生源を巡り、「中国（の説明）が透明であるほど、世界にとってよりよい」と述べ、中国に積極的な情報開示を求めた。
https://mainichi.jp/articles/20200423/ddm/012/040/092000c
（ブログ者コメント）
武漢市で異変に気付いた医師が昨年12月、医師同士のチャットで情報交換していたところ、それを見つけた公安当局が「デマを流した」として８人を摘発したという報道が、今年１月末にあった。
（2020年1月31日10時2分 毎日新聞）
『中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声』
https://mainichi.jp/articles/20200130/k00/00m/030/257000c
（2020年2月7日付 BBC NEWS JAPAN）
『新型ウイルス、早期警鐘の中国人医師が死亡 自身も感染』
https://www.bbc.com/japanese/51409970
それらの報道に接したブログ者、
・さすが中国、仲間同士のチャットにまで目を光らせているとは・・・。
・公安は当該情報を知った後、摘発するのではなく、その情報を関連部署に提供すべきだった。
などと考えていた。
しかし今回の報道に接し、公安が医師同士のチャットすら問題視したのは、もしかして・・・という感じを持つようになった。
[0回]
2020年4月17日14時25分に読売新聞から、切断面の写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山鹿市教委は１６日、同市菊鹿町相良に自生する国の特別天然記念物「相良のアイラトビカズラ」が誤って伐採されたと発表した。
全体のほぼ半分が失われたが、主根は残り、新芽も確認されていることから、専門家の助言を基に対策を施しながら経過観察する。
アイラトビカズラは樹齢１０００年と伝えられ、４月下旬から５月上旬に暗紅紫色の房状の花をつける。
１９５２年に国の特別天然記念物に指定された。
市教委によると、誤って伐採されたのは３月２１日。
自生地一帯の公園には三つの繁茂棚があり、北棚と中央棚の東側計２８メートル、南棚の南側と西側の計１５・５メートルの範囲で被害を生じた。
直径１センチ未満の蔓がほとんどだが、直径５センチのものも４本あった。
文化庁には報告した。
園内の除草や清掃を請け負う業者の作業員が、生い茂ったアイラトビカズラを見て、生育によくないと思い、棚の内部に日光が当たるように伐採したという。
業者には以前から伐採しないように注意していたが、作業員はこの日が初めてで、市教委職員も立ち会っていなかった。
市教委は、切断面に防腐剤を塗るなどして、月１～２回、定期的に経過を観察していく。
園田・社会教育課長は、「このような結果を招き、深く反省している」と陳謝した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50134/
4月16日8時2分に熊本日日新聞からは、作業員３人のうち２人は経験者だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全体のほぼ半分が無くなった。
切断したカズラは直径５センチから１センチ未満で、太いカズラは無事だった。
市教委職員は事前にアイラトビカズラを伐採しないよう業者に注意していたが、作業に立ち会ってはいなかった。
業者は過去に複数回、除草作業を請け負っていた。
３人の作業員のうち２人はアイラトビカズラ付近の除草の経験者だったが、伐採した作業員は今回が初めてだった。
カズラが茂っていたため、日当たりが悪いと個人的に判断して伐採したという。
市教委は県と文化庁に報告。
切断面に防腐剤などを塗り、樹木医と相談しながら経過観察する。
https://this.kiji.is/623116357652169825?c=92619697908483575
4月16日16時34分にＮＨＫ熊本からは、伐採状況に関するやや詳細な下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山鹿市菊鹿町に自生するアイラトビカズラは中国原産のつる性の植物で、国内では殆ど自生が確認されておらず、国の特別天然記念物に指定されています。
文化財保護法では、天然記念物を扱う場合文化庁の許可が必要ですが、市によりますと、先月２１日、市の委託業者がカズラ棚に積もった枯れ葉の除去や棚の周辺を清掃した際、作業員の１人がカズラが茂っていたため個人の判断で、３つの棚のうち、２つの棚の東側あわせて２８メートル、１つの棚の１５.５メートルにわたって、１センチ未満から太いものでは直径５センチほどの複数のカズラを勝手に伐採したということです。
山鹿市社会教育課の園田正尚課長は陳謝したうえで、今後は、業者に事前の注意を徹底するとともに、市職員が適宜作業に立ち会うなど再発防止に努めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20200416/5000008019.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
〇市の職員がどういう内容で事前注意したか不明だが、経験者が２人いるので任せておけば大丈夫などと、内容を省略していた可能性も考えられる。
[1回]
2020年4月17日11時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で、協力企業の２０歳代の男性作業員が今月１３日に微量の内部被曝をしたと発表した。
今後５０年間の被曝量は０・３８ミリ・シーベルトで、男性の健康に異常はないという。
発表によると、男性は１３日午前、「プロセス主建屋」と呼ばれる施設の１階で、床にまかれた薬剤を除去する作業をしていた。
男性が装着していた全面マスクの一部が変形しており、そこから入り込んだ放射性物質を吸った可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200417-OYT1T50126/
4月17日12時21分にＮＨＫ福島からは、マスクは繰り返し洗浄して使うものだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１３日、福島第一原発で廃炉作業にあたっていた協力企業の２０代の男性作業員が微量の放射性物質を吸い込んで内部被ばくをしていたことが検査でわかりました。
東京電力によりますと、被ばく量は極めて小さく、健康への影響はないとしています。
原因を東京電力が調べたところ、作業員の全面マスクの一部が変形していたことがわかり、そこから放射性物質を吸い込んだとみられるということです。
マスクは、繰り返し洗浄して使用するもので、東京電力が同型のほかのマスクを確認したところ、７３４個中１８個に同様の変形がみられたということです。
東京電力は、変形の原因などについてさらに調査を進め、再発を防止したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200417/6050009840.html
[0回]
2020年4月18日22時50分に京都新聞から下記趣旨の記事が、チェーン撤去後のブランコの写真付きでネット配信されていた。
17日午後3時10分ごろ、滋賀県彦根市正法寺町の市の公園「旭森地区ふれあい広場」にあるブランコのチェーンが外れ、遊んでいた近くの小学生の男児（10）が落下し、鎖骨を折る重傷を負った。
金具のボルトの腐食が原因という。
市は、このブランコを同日から使用禁止にした。
彦根市によると、男児が1人乗りブランコで遊んでいる最中、チェーンと上部の鉄棒をつなぐ金具のボルトが破損。
男児は一時、脳しんとうで意識がもうろうとしたが、命に別条はないという。
ボルトは老朽化によるさびが見つかった。
ブランコは同公園ができた1996年に設置され、その後は年2回点検していたが、前回の今年1月21日の点検時は異常に気付かなかったという。
市は事故を受け、ブランコのチェーンを外して使用禁止にした。
18日から市が管轄する全約350カ所の公園について遊具の安全点検を行い、再発防止に取り組むとしている。
市都市計画課は、「点検や管理に不備があった。けがをした方や市民におわびする」と話した。
https://www.47news.jp/localnews/4731179.html
4月18日8時59分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からは、留め具が折れたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男の子がブランコに乗っているときにチェーンの一番上と本体をつなぐ部分の留め具が折れたということで、警察が折れた詳しい原因を調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/33811
4月18日13時23分にｍＢＳ ＮＥＷＳからは、フックの留め具が壊れたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、ブランコ本体とチェーンをつなぐフックの留め具が壊れ、遊んでいた１０歳の男の子が右の鎖骨を折るなどの重傷を負ったということです。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200418/GE00032628.shtml
4月21日20時20分に京都新聞からは、定期点検では細かい部分を目視できなかったなど、下記趣旨の記事が折れたボルトとＵ字金具の写真付きでネット配信されていた。
市は20日、緊急点検した市内の全公園・児童遊園にある遊具のうち、同様の金具を使ったブランコなど遊具58台を当面の間、使用禁止にしたと発表した。
事故は17日昼に「旭森地区ふれあい広場」（同市正法寺町）で発生。
小学5年の男児（10）がブランコを使用中、鎖と上部の鉄棒をつなぐ金具のボルト（長さ4センチ）が折れ、落下した男児が鎖骨を折った。
ボルトは腐食が進んでおり、さびが見つかった。
市は年2回、独自マニュアルに沿って遊具を点検しているが、「細かい部分を目視できなかった」（都市計画課）とミスを認めた。
18日の緊急点検の結果、同様の金具を使う市内のブランコ45台も十分点検できていなかったとして、使用禁止にした。
ほかにもシーソーや滑り台、ジャングルジムなど、不備があった遊具13台も対象とした。
都市計画課は、「今後、遊具メーカーから講習を受けるなどして点検方法を見直し、再発防止に取り組む」としている。
https://this.kiji.is/625292913992533089?c=39546741839462401
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2020年4月17日21時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県三田市は１７日、工業団地「第二テクノパーク」の工場から汚水が流出し、近くの調整池「王子池」に流れ込んだ可能性があると発表した。
汚水は火災の消火作業に使われる泡消火剤で、濃度は１０分の１程度に薄められており、生態系への影響はないという。
流出があったのは、消防車の保守・点検を手掛けるＭテクノス（三田市）の三田工場。
消火剤を噴射するテストの実施後、回収した消火剤約２千リットルが入ったタンクがフォークリフトから落下した。
敷地内の汚水はスポンジに吸わせて回収したが、一部が雨水管を通って敷地外に流出した可能性がある。
同社は池に土のうを積み、手前の沈砂池で水を吸い上げるなどして回収。
市が池の水を採取し、専門機関に水質検査を依頼している。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013278941.shtml
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2020年4月16日11時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油精製などを行う２３の企業が加盟する神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年この時期に行っている定期修理の開始時期を延期し、規模も縮小することになりました。
これは、「鹿島東部コンビナート」の２３の加盟社でつくる環境対策連絡会が１５日、記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、ことしは加盟社のうち１７の企業が、今月２０日から７月末にかけて定期修理を行う予定だったということです。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは定期修理の開始時期をおよそ３週間延期し、来月１２日から順次開始することにしたということです。
定期修理のピーク時には１日におよそ９５００人、のべ３３万人の作業員が県外などから訪れる見込みで、市民からは不安の声も上がっています。
そこで、「鹿島東部コンビナート」では定期修理の規模についても見直して、県外などから訪れる作業員を減らしたいとしています。
連絡会の幹事を務める、鹿島石油鹿島製油所の藤原事務副所長は、「地域の人たちの不安や心配を私たちも強く感じているので、感染予防対策を徹底し安全第一でやっていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200416/1070009406.html
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、各社とも現状は予定どおりに定期修理を行う予定だが・・・という、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
（2020年4月10日付 化学工業日報）
新型コロナウイルスの感染拡大に、化学プラントのメンテナンス業界が警戒を強めている。
２０２０年も国内では多くの定期修理（定修）が計画され、間もなく大型定修が集中する春の「メジャーシーズン」を迎える。
現時点で各社とも予定通り実施する方針は変わらない。
ただ、緊急事態宣言にともなう自治体の厳格な外出自粛要請が出されたり、現場で感染者が出たりした場合などでメンテナンスや検査に必要な人員が揃わず、定修が当初計画より長引く可能性もある。
こうした事態を想定し、経済産業省も高圧ガス保安法の特例措置を設ける方向で調整を進めている。
例えばエチレン設備では、国内１２基のうち６基が定修を実施する「集中年」にあたる。
このうちＪＸＴＧエネルギー川崎製造所（川崎市）と東ソー四日市事業所（三重県四日市市）が今月下旬までの予定で実施中。
「定修の進捗は順調で、立ち上げも計画通りの予定」（東ソー）だ。
春のメジャーシーズンでは、三菱ケミカル茨城事業所（茨城県神栖市）、丸善石油化学千葉工場（千葉県市原市）が大型連休明けから７月まで約２カ月、三井化学大阪工場（大阪府高石市）が６～７月までの予定で定修に入るが、現時点で「計画に変更はない」（丸善石油化学）。
国内ではエチレン設備以外の石化プラントでも定修の計画が多く組まれている。
国内２工場で２年に１度の定修が控えるＫＨネオケムは「計画通り実施する予定」と話す。
政府は７日に緊急事態宣言を発令した。
対象となる７都府県には石油化学コンビナートを抱える千葉県や神奈川県、大阪府、化学プラントが集積する福岡県が含まれる。
京葉コンビナートを抱える千葉県は「緊急事態宣言にともなう定修の計画延期は今のところ聞いていない」（産業保安課保安対策室）としている。
「今までに経験したことがない事態に直面している」と、プラントメンテナンス業の全国組織、日本メンテナンス工業会（東京・港）の佐原事務局長は語る。
工期までに仕事を終えるメンテナンス業としての使命を負う一方で、未曾有の事態への対応に警戒を強める。
例えば、エチレン設備を核とする石化コンビナートが定修を実施する場合、全国からメンテナンスや検査に携わる人員が集まり、ピーク時は数万人規模に上る。
すでに春の定修を控える石化コンビナートでも、足場を組む作業が始まっている。
定修の現場では、作業員などが入構する際の消毒や検温、詰め所や昼食時間帯を広くとって、「３密」を防ぐなどの感染症対策がとられている。
だが、緊急事態宣言の発令や感染の状況次第で、対象自治体による外出や県外などからの移動の自粛要請が厳しくなる可能性もゼロではない。
さらに定修の現場で感染者が出ると、該当する作業班全体が検査や待機を求められ、作業スケジュールに遅れが生じることも想定される。
大規模な定修になると、数年前から計画されるケースがほとんどで、それを受けて仕事を請け負うメンテナンス事業者は、外注先を含めて、作業にあたる人員を全国から集める。
仮に定修の延期などが起こると、人員や宿泊先の確保、スケジュールの再調整などが必要になるが、多くの事業者や作業員は年間のスケジュールがほぼ埋まっており、調整の難航が懸念される。
そもそも新型コロナの感染拡大が起こる以前から、化学プラントのメンテナンス業も他の分野と同様に働き手不足が深刻な問題となっている。
日本メンテナンス工業会では、女性、外国人材の活用に関する勉強会、ドローン（小型無人機）や通信端末を活用した図面起こしに関する研究会を開催するなど、業界全体が危機意識を持って対策を検討している。
業界をまたいだ連携も始まっている。
石油化学工業協会（東京・中央）や石油連盟（東京・千代田）、日本メンテナンス工業会など関係６団体は、国内で重複するプラントの定修時期を平準化するための研究会を設定。
例えば、エチレン設備は稼働開始から５０年以上が半数以上を占めるなど、プラント全般で高経年化が進み、定修１回当たりの工事量や日数が増大。
メンテナンスに携わる人材の不足などもあるなかで、工事の品質を確保するうえでも、定修時期の分散化は待ったなしだ。
同研究会では、２３年以降の定修からの適用を目指し、作業を進める方針だ。
一方で、今回の新型コロナ問題による定修への影響を最小化するうえで、国の迅速な対応も不可欠になる。
高圧ガス保安法では、高圧ガスを取り扱う事業者に対して定期自主検査や保安検査が義務付けられ、検査の実施期間も定められている。
ただ、新型コロナの影響で定修や検査に遅れが生じると、期限までに検査が受けられない事態も起こり得る。
このため、経産省は高圧ガス保安法の省令を改正する方針で、早ければ今週末から来週にも発出するとみられる。
具体的には、新型コロナの影響を受けた事業者に対し、検査期限を数カ月程度延長できる猶予措置を盛り込む予定だ。
まずは、夏頃までに定修を計画する事業者が、同措置の適用対象になるとみられる。
しかし、定修では同じ事業者が複数の現場を請け負っているケースが多く、新型コロナによるメンテナンスや検査の遅れが他の現場のスケジュールに及ぶ可能性もある。
このため、「今回の措置を施したうえで、状況を踏まえながら、その先を見据えた対応も行っていく」（経産省商務情報政策局高圧ガス保安室）としている。
（２０２０年４月２５日 修正１ ；追記）
2020年4月24日11時32分にＮＨＫ茨城からは、具体的対応内容などが下記趣旨でネット配信されていた。
石油化学メーカーなどが集まる神栖市の「鹿島東部コンビナート」は、新型コロナウイルスへの対策として縮小することを検討していた定期修理について、県外などから集まる作業員の規模などについて発表しました。
「鹿島東部コンビナート」によりますと、ことしの定期修理に参加する作業員について、当初予定していたのべ３３万人から２８万８０００人に減らしたうえで、１日のピークの人数も１５パーセント減らして８１００人に抑えるとしています。
また、すべての作業員に対して、作業に入る２週間前から毎日、体温検査を実施し、県外から参加する場合、医師による問診を受けてもらうことなどを条件にしました。
さらに、定期修理の期間中は、夜間の不要不急の外出や公共交通機関での移動を自粛することなどを求めるということです。
「鹿島東部コンビナート」では、ことしの定期修理の開始時期を予定より３週間遅らせ、来月１２日から順次開始することにしています。
鹿島石油鹿島製油所の藤原・事務副所長は、「皆様のご心配を痛切に感じております。市民の皆様や作業員の安全を守るためにも、各社協力して進めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20200424/1070009488.html
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2020年4月16日6時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーの国内工場停止の動きがとまらない。
最大手のトヨタ自動車は15日、世界的な需要減少で、5月以降も国内工場の稼働を一時停止すると発表。
生産調整の対象は完成車全15工場に広がる。
子会社のダイハツ工業のほか、スズキやホンダも追加の生産調整に踏み切る。
トヨタは国内全15工場で5月1日と11日、操業を停止する。
12日以降もハイブリッド車のプリウスなどをつくる堤工場（愛知県豊田市）や小型車アクアなどを手がけるトヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）など、5工場9ラインで最長5日間（稼働日ベース）操業を停止する。
高級車ブランド・レクサスなどをつくる田原工場（愛知県田原市）を含めた3工場4ラインは5～6月、通常の昼夜2交代ではなく昼のみ稼働する。
・・・・・
国内の生産調整が長引いているのは、主力の輸出先の北米をはじめ、新型コロナの感染拡大で外出制限などが続いて、海外需要が戻ってくる見通しが立たないからだ。
2020年は国内で約324万台生産し、5割超を輸出する予定だったが、新型コロナによって、計画の大幅な見直しを迫られている。
【スズキもダイハツも】
ある幹部は、現状について「作れない、売れない、（海外に）運べない、という三重苦のなかにある」と語る。
同社は通常なら半年に1度行う仕入れ価格の改定を先送りするなど、部品メーカーを支援しつつ、生産調整を続けながら、需要の回復を慎重に見極めていく構えだ。
期間従業員も含めて雇用も維持していくという。
大手各社も需要の減少による国内工場の生産調整を続ける。
減産が長引けば、業績に大きく響く可能性がある。
スズキは、17日まで操業停止する予定だった磐田工場（静岡県磐田市）と相良工場（同県牧之原市）を、28日まで停止すると発表。
ダイハツ工業は、滋賀第2工場（滋賀県竜王町）の操業停止を当初の21日から24日までに延長するほか、本社工場（大阪府池田市）や京都工場（京都府大山崎町）も5月1日から、大型連休をはさみ、最長12日まで停止する。
ホンダも「N-BOX」などをつくる鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の一部で、4月17日から24日の生産を停止する。
部品の調達の遅れが見込まれるためだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4H74PDN4HOIPE03B.html?pn=4
（ブログ者コメント）
製品が売れないという理由以外、従業員などに感染者が出たという理由で操業停止した事業所などは数多くある。
以下は、ブログ者の目に留まった記事。
（4月7日12時2分 YAHOOニュース；日刊工業新聞）
新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、7日に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するが、先週末から6日までに複数の大手企業が、従業員の陽性判定を受け、工場の操業を一時停止したり、濃厚接触した別の従業員に自宅待機を命じたりする措置をとった。
感染者拡大で業務に支障が出る事態は、まだ収束の兆しがみえない。
SUBARU（スバル）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）の操業を2日前倒しして9日から操業を止める。
想定していなかったサプライチェーン（部品供給網）の新たな影響が発生したためという。
国内は5月1日まで操業を停止し、同11日に再開する予定。
操業日ベースで合計19日間止まり、約4万3700台の生産に影響が出る。
東芝は府中事業所（東京都府中市）のエレベーター工場で、請負業者の従業員1人が新型コロナウイルスに感染していることが5日判明した。
当該従業員が勤務していた建屋の特定エリアを9日まで4日間にわたり閉鎖するが、生産への影響は軽微という。
当該従業員は3月27日に発熱し、保健所指導のもとで現在療養中。
現時点で、同事業所にて他の感染者は確認されていないという。
TDKは、電子部品を生産する鶴岡工場（山形県鶴岡市）の従業員1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
同工場を5日から1週間程度、操業を停止し、消毒作業を実施する。
村田製作所は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を生産する福井村田製作所武生事業所（福井県越前市）の操業を5―7日の3日間、停止している。
新型コロナウイルスに感染した従業員が確認されたため。
勤務する従業員約5500人は自宅待機している。
一定の在庫があるため、納期への影響はないという。
感染者は非生産部門の所属。
接触が確認できた約250人には、14日間の自宅待機を指示している。
また東レは、岡崎工場（愛知県岡崎市）の請負業務を行う子会社、岡崎殖産（同）の従業員1人が新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けたと公表した。
岡崎工場の一部設備を停止し、岡崎殖産や東レ岡崎工場、立ち寄った建屋の消毒作業を実施した。
現在は通常通り稼働している。
当該従業員は工場内の業務を担当しており、体調不良となった3月27日以降、社外の人との接触はなかったとしている。
濃厚接触者20人は自宅待機している。
共同印刷は、小田原工場（神奈川県小田原市）で勤務する従業員1人が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。
保健所の指導に基づく消毒をした上で通常通り稼働しており、生産に影響はないとしている。
感染した従業員は生産ラインに従事していない。
小田原工場はラミネートチューブの生産拠点。
キャノンは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため本社（東京都大田区）、研究開発の川崎事業所（川崎市幸区）、小杉事業所（同中原区）、玉川事業所（同高津区）、矢向事業所（同幸区）の計5事業所を7日から17日まで一時休業する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010000-newswitch-bus_all
（4月13日17時40分 時事ドットコム）
清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。
従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。
同日から発注者と中止に向けた協議に入る。
都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。
同社は、除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。
工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041300657&g=eco
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。