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2020年2月23日16時35分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後５時１０分ごろ、兵庫県猪名川町広根の建設会社で、同社会長の男性（８７）がサイロ内に転落し、砂に生き埋めになった。
約１時間半後に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
川西署によると、男性は２人の作業員とともに、砂を貯蔵した高さ約１０メートル、直径約６・５メートルのサイロの修繕作業をしていた。
サイロに架かったはしごから下へ降りる際、足を踏み外して落下したという。
同署が事故の原因を調べる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202002/0013139894.shtml
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2020年2月22日21時25分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後１時前、兵庫県豊岡市京町の神戸地裁豊岡支部で、２階の窓を清掃していた男性作業員（７０）が転落し、死亡した。
豊岡南署によると、建物の清掃を請け負っている業者の作業員。
高さ約５メートルの位置で、内側の窓枠に立って外に身を乗り出して作業をしていたという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202002/0013138024.shtml
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2020年2月21日10時56分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
区役所などで使っていたエアコンやピアノなどを捨てる際、産業廃棄物処理の許可を得ていない業者に委託したとして、警視庁生活環境課は21日、東京都豊島区の課長ら職員24人と、法人としての同区を廃棄物処理法違反容疑で書類送検した。
同課によると、同法違反容疑で地方自治体が摘発されるのは異例。
同課によると、職員らは全員容疑を認め、「産廃のルールを知らなかった」、「違反だとは思わなかった」などと供述しているという。
同課は、処理を受託した建設会社や運送会社ら法人7社も、同法違反容疑で書類送検した。
各社が自社ゴミとして処理し、不法投棄はなされていないという。
送検容疑は2015年3月～18年6月、豊島区で業務上不必要となった電化製品や家具、卓球台など産業廃棄物116点の収集・運搬と処理を、都から許可を得ていない7社に委託した疑い。
18年7月に区の内部監査で発覚し、区が警視庁に相談していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55905920R20C20A2CE0000/
2月21日12時10分に毎日新聞からは、他の業務で区と関係があった業者に処理を依頼したなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
無許可業者に区役所で不要になったソファなどの廃棄物処理を依頼したとして、警視庁生活環境課は21日、東京都豊島区の男性課長（56）＝さいたま市＝や係長ら職員計24人と法人としての区役所を、廃棄物処理法違反（受託基準違反）容疑で書類送検した。
全員が容疑を認め、「法律違反だとは思わなかった」、「処理の仕方が分からなかった」と話しているという。
書類送検容疑は2015年3月～18年6月、産業廃棄物を巡る東京都知事の許可を取っていない業者にソファや棚、テーブルなどの処分を依頼したとしている。
職員らは八つの課に所属し、職場で不要になった物品の廃棄処理を依頼したという。
生活環境課は、業者7社と社長（75）ら7人も同法違反容疑で書類送検した。
業者は運送業など他の業務で区と関係があり、自社のゴミとして処分していたという。
問題は18年7月、区の調査で判明した。
https://mainichi.jp/articles/20200221/k00/00m/040/099000c
※本件、2月21日付で豊島区のＨＰに、処理を依頼した廃棄物の明細など、下記趣旨の記事が
掲載されていた。
豊島区では、平成30年の事務監査で廃棄物処理法に違反した契約を確認し、以後、全庁調査による実態把握に努めるとともに、警察に届け出て、捜査に協力してまいりました。
この度、警察から、本日付で豊島区及び8課10契約に関して書類送致したとの発表がありましたので、皆様にお知らせいたします。
今後は、検察による捜査に誠実に協力してまいります。
このような事態を招いたことに対し、区民の皆様に深くお詫び申し上げます。
なお、区では、以下の再発防止策を実施済みです
1. 廃棄物処理に関する職員研修の実施
2. 廃棄物処理は、ごみ減量推進課で一括して契約する方式に変更
3. 電子マニフェストを導入
これにより、現在は、適法な廃棄物処理を行っております。
・・・・・
【区が処理を依頼した廃棄物】
平成26年度 卓球台（教育センター）
ピアノ（子ども若者課）
平成27年度 原動機付自転車（生活衛生課）
平成28年度 ソファ、食器棚、黒板等（文化デザイン課）
陳列ケース（障害福祉課）
棚、パイプラック等（財産運用課）
エアコン（学校施設課）
平成29年度 テーブル（区民活動推進課）
平成30年度 テーブル、いす、ホワイトボード等（区民活動推進課）
・・・・・
https://www.city.toshima.lg.jp/462/2002211013.html
（ブログ者コメント）
適正な廃棄物処理を区民に求めている区役所が、自部署から出た廃棄物の適正な処理方法を知らなかったなど、ちょっと信じられない。
それも１部署だけでなく、８部署で。
たとえ担当者が知らなかったにせよ、同僚や上司、あるいは処理を依頼した会社の誰かが気付きそうなものだが・・・。
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2020年2月21日19時38分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町の造船会社「Ｊマリンユナイテッド」の横浜事業所鶴見工場から白煙が出ていると、目撃した男性から１１９番通報があった。
工場の床の一部などを焼き、男性従業員（４５）が顔や手首などにやけどを負った。
鶴見署が原因を調べている。
署によると、男性従業員が、繊維強化プラスチックの製造過程に関係する液体の処理作業のため、容器内で薬品を混ぜていたところ発火したとみられる。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-277856.html
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2012年11月7日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正６として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2424/
（２０２０年２月２８日 修正６ ；追記）
2020年2月20日19時36分にＮＨＫ石川から、ブレーキライニングが磨耗していたが、目で確認できる範囲を超えていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８年前の平成２４年１０月、ＪＲ金沢駅前のホテルで、エレベーターが扉が開いた状態で上昇し、清掃作業員の前多さん（女性、当時６３歳）が体を挟まれて死亡しました。
捜査関係者によりますと、事故が起きたエレベーターは、天井付近の滑車からワイヤでかごを吊り下げるタイプのもので、この滑車にブレーキが付いているということです。
このブレーキは、ブレーキライニングという部品を動力に押しつけて摩擦の力によってエレベーターを停止させますが、この部品が摩耗してブレーキが効かなくなったとみられることがわかったということです。
警察は、２月３日付で、業務上過失致死の疑いで保守点検業者など数人を書類送検しました。
警察は、ブレーキの摩耗は目で確認出来る範囲を超えているということで、今回の事故を十分に予見できたとは言えないとして、処分を求めない意見を付けました。
これについて前多さんの長男は、「警察から説明を受けてしばらくは悲しかったが、捜査した結果なので受け入れるしかないと思っています」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20200220/3020004008.html
（ブログ者コメント）
「ブレーキの摩耗は目で確認出来る範囲を超えているということで、今回の事故を十分に予見できたとは言えない」と報じられている件、意味がよく分からない。
第１報修正４での報道は下記。
「事故の直前まではエレベーターの利用者が多く、ブレーキドラムが摩擦熱で膨張したため、摩耗した状態でもブレーキがかかっていたが、その後、ドラムが冷えて縮むとパッドとの間に０．５〜０．６ｍｍの隙間ができ、ブレーキが利かなくなっていた。」
そのことから考えると、ブレーキはさほど磨耗していなかったが、ドラムとパッドとの隙間は目で確認しにくかった・・ということだろうか？
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2020年2月20日6時0分に山口新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山陽小野田市立山口東京理科大が敷地内で貯蔵する危険物の総量が、法定の数量を大幅に超えていたことが分かった。
建築基準法違反の状態で新たな施設の整備に向けた建築確認申請を行えなくなり、市は１９日の市議会本会議で、施設整備事業費など約８６４０万円を減額する２０１９年度一般会計補正予算案を提出した。
市大学推進室によると、危険物は建築基準法で、種類ごとの数量や総量の限度が定められている。
２０１８年４月の薬学部新設に伴う施設整備でガスボンベ庫や重油タンクなどを設置した結果、危険物の総量が法定の約３倍になっていた。
薬品などを保管する危険物倉庫の整備に向けて準備を進める中で、昨年９月末に設計業者から指摘があり、発覚した。
危険物倉庫や薬用植物園付属棟の整備事業は中断を余儀なくされ、再開のめども立っていない。
危険物倉庫の整備を巡っては、１８年１１月に大学の敷地内に完成した危険物倉庫棟が耐火構造の面で政令の基準を満たしていないことが分かり、新たに整備を計画した経緯もある。
大学の敷地は都市計画で定める用途地域の第１種住居地域で、危険物の貯蔵や取り扱いの基準が比較的厳しいという。
市は是正に向けて、敷地内の危険物の削減や貯蔵の外部委託、用途地域の見直しなどを検討する。
藤田剛二市長は１９日の市議会本会議で、「こうした事態を招き、市民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝。
今後について、「教育の環境をしっかり整えるのが市の責務。危険物の数量の管理、用途地域の見直しの検討を進めたい」と説明した。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/6435
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2020年2月20日22時16分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後４時ごろ、札幌市豊平区平岸１条の地下トンネルの掘削現場で作業をしていた２０代の男性作業員が、トンネルから土砂を運び出す電動のトロッコにはねられました。
男性は札幌市の病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察によりますと、現場では豊平川から望月寒川に川の水を流すため放水路の工事を行っていて、男性が土砂を運び出すトロッコのバッテリーを交換する作業をしていたところ、レールを走ってきた別のトロッコとの間に挟まれたということです。
警察は何らかの理由でレールのポイントが切り替わり、トロッコが男性の作業している方向に向かって行ったとみて、現場の作業員から話を聞くなどして、事故の詳しい状況や原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200220/7000018141.html
2月20日21時51分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後４時５分ごろ、札幌市豊平区、望月寒（もつきさむ）川放水路トンネルの建設作業現場で、男性作業員が２台の土砂運搬車の間に挟まれているのを同僚の男性が見つけ、１１９番した。
男性は救助されたが、搬送先の病院で間もなく死亡した。
札幌豊平署によると、現場はトンネル出口から約４０メートルの地下部。
男性は当時、運搬車用の線路上で、停車させた運搬車のバッテリーを交換する作業を１人で行っていた。
同署は、男性が作業中のところに別の運搬車が進入し、挟まれたとみて調べるとともに、身元の確認を急いでいる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/395237/
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2020年2月19日20時5分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、大船渡市で、三等航海士の男性がセメントを運搬する船内でタンクを密閉する装置に挟まれて死亡した労災事故について、国土交通省は、船を運航する会社が十分な安全教育などを怠ったとして、船員法違反の疑いで書類送検しました。
船員法違反の疑いで書類送検されたのは、北九州市の船舶運航会社「アジアパシフィックマリン」と、当時の安全管理担当者の４７歳の社員の男性です。
国土交通省気仙沼海事事務所によりますと、おととし７月、大船渡市のセメント工場の桟橋に係留されたセメントの運搬船で、作業にあたっていた当時２５歳の三等航海士の男性がタンクを密閉する装置に挟まれて死亡したということです。
この装置は別の作業員が誤って作動させていたため、国土交通省気仙沼海事事務所が調査をしたところ、船の運航管理を行っていた「ＡＰマリン」が船員法で定められている安全に関する教育や訓練を怠っていたことがわかったということです。
「ＡＰマリン」は、「事故で亡くなった社員のご冥福をお祈りするとともに、２度とこのような事故を起こさないために、全社で安全体制を確立していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20200219/6040006640.html
※以下は、平成30年10月24日付の調査報告書からの抜粋。
・・・・・
本船は、０８時００分ごろから当日の作業について乗組員全員が参加してミーティングを実施し、安全担当者である一等航海士が、甲板部員に対して、荷役装置であるセメント用高圧圧送式空気輸送装置 （以下「本件装置」という。）のブロータンク４基のうち２基について、受入弁のシートの交換作業を実施する旨の説明を行った。
・・・・・
【判明した事項の解析】
本船は、大船渡港太平洋セメント大船渡工場包装桟橋において、本件装置の受入弁シートの交換作業中、甲板員Ａが、一等航海士からの指示を受けて２号Ａ槽の受入弁を閉鎖する際、操作盤の位置を間違え、１号Ｂ槽の受入弁操作スイッチを操作して1 号Ｂ槽の受入弁を閉鎖し、また、一等航海士が、整備作業時の安全に関する注意事項を遵守しなかったことから、１号Ｂ槽で作業中の三等航海士が頭部を受入弁と同シートとの間に挟まれて死亡したものと考えられる。
甲板員Ａは、受入弁スイッチを操作した経験がなかったことから、操作盤の位置を間違えたものと考えられる。
一等航海士は、本件装置の取扱説明書を読んでいなかったことから、同取扱説明書に記載されていた整備作業時の安全に関する注意事項（電源断、作動空気圧を０kg/㎠にする等）を遵守しなかったものと考えられる。
三等航海士は、ヘルメットを着用していなかったことから、受入弁と同シートの間に頭部を挟まれた際、致命傷を負った可能性があると考えられる。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2018/MA2018-11-3_2018sd0041.pdf
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2020年2月19日付で労働新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬・中之条労働基準監督署は、虚偽の内容を記した労働者死傷病報告書を提出したとして、Ｇ運輸㈱（群馬県吾妻郡嬬恋村）と同社取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の容疑で前橋地検に書類送検した。
平成29年７月、同社倉庫で労働者が荷卸し作業中にフォークリフトと接触して４日以上休業する労働災害が発生していた。
同社は労災発生から約２カ月後、「労働者が階段から落ちて負傷した」との内容で報告した疑い。
同労基署によると、「運転していた労働者が、フォークリフトの免許停止になるのではないかと思った。ベテランだったので辞められると困る」などと考えて、虚偽の報告をしたという。
被災した労働者からの相談で違反が発覚した。
https://www.rodo.co.jp/column/88351/
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2020年2月18日14時30分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市は17日、市東部クリーンセンター（大塔町）で昨年9月、排水処理用の薬液を誤って別の薬品の貯留タンクに搬入する事故が発生した、と発表した。
有害物質の発生などはなく、人的被害や周辺の環境への影響はなかったとしている。
佐世保市環境部によると、昨年9月10日午前8時40分ごろ、市内の工業用薬品業者のタンクローリー車が、排水処理に使う塩化第二鉄液を、焼却灰の処理に使う重金属固定剤の貯留タンクに誤って投入。
タンク内の水位の異常を知らせる警報が作動し、発覚した。
薬品の発注や受け入れを担当する60代の市職員の男性が、投入前に定められている業者との納品書の確認を怠ったことが原因という。
12月中旬まで貯留タンクから薬液を抜き取る作業をしたが、混在に伴って発生した固形物がタンク内に付着し、取り換えなければならないことが判明した。
3月中には新しいタンクの設置が完了する予定。
工事や薬品の調達などに約570万円がかかるという。
https://this.kiji.is/602365354096018529?c=39546741839462401
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2020年2月18日2時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。
英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。
国際法上の「旗国主義」が、こうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。
国際法では、公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。
国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。
旗国の義務として、「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使し、および有効に規制を行う」と定める。
例外として
(1)海賊行為
(2)奴隷取引
(3)無許可の放送
(4)無国籍や国籍を偽る
という外国船舶の取り締まりを認める。
今回のような感染症拡大の防止は想定していない。
日本の領海を航行中であっても、外国船籍の船舶は、陸上と同等の日本の管轄権は及ばない。
犯罪の結果が日本に及ぶ場合の刑事裁判権や、領海通航中に発生した債務や責任に関する民事裁判権などに限られる。
東京・中央の「カーニバル・ジャパン」が運航するダイヤモンド・プリンセス号には、乗員・乗客約3700人が乗っていた。
17日時点で延べ1723人を検査し、感染者は計454人に上る。
1月20日に横浜を出発後、鹿児島、香港、ベトナム、台湾、沖縄を経て、2月3日夜に横浜沖に停泊した。
クルーズ船では、乗員・乗客の集団行動や共用設備が多い。
運航中に新型コロナウイルスが広がったとみられる。
公海上にあった同船舶には、国際法上、日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務はなかった。
義務を負っていたのは、船舶が籍を置く英国だった。
香港で下船した乗客のウイルス感染が確認された2月1日以降も同船は運航し、レストランなども営業していたとされる。
3日に日本の検疫官らが乗り込んで「臨船検疫」に乗り出した。
乗客の客室待機など感染拡大を予防する措置を徹底したのは5日からだった。
新型コロナウイルスの検査体制には限界があり、乗船する約3700人全員に一度に対応するのは難しい。
56カ国・地域の乗客が乗り、各国が自国民の健康や処遇に関心を寄せる。
米国は17日、チャーター機で米国民のうち検査で陰性を確認できた人を帰国させた。
カナダやイタリア、オーストラリアなどがチャーター機の派遣を決め、イスラエルなども自国民の下船を要請した。
日本が着岸を認め、乗員・乗客の検査や生活支援に取り組んだのは、国際法上の義務ではない。
乗客の半数近くが日本人という事情を踏まえた判断だった。
その結果として、米国やカナダなどが自国民を下船・帰国させるのにも協力する。
日本政府関係者は、「本来は、クルーズ船の着岸を拒否することもできた」と語る。
集団感染の疑いがある船舶の受け入れには、各国ともに二の足を踏む。
アジアを回るクルーズ船には入港拒否が相次ぐ。
米ホーランド・アメリカ・ラインが運航するオランダ籍の「ウエステルダム」は、その例だ。
5日に台湾を出た後、接岸できる港を見つけられず、カンボジアに受け入れられるまで、1週間あまり洋上をさまよった。
同船には日本も、出入国管理法に基づいて外国人の乗員・乗客の入国を拒否した。
日本は7日、台湾で寄港を断られて那覇に向かっていた香港の企業が運航するバハマ籍船についても、入港辞退を求めた。
ダイヤモンド・プリンセス号の場合を含め、船籍国と運航会社のある国、沿岸国がそれぞれ異なる。
一般的にどの国も、自国民がほとんど乗っていなかったり、地理的に遠かったりする船舶には積極的に対応しない。
国連海洋法条約は旗国と船舶の間の「真正な関係（genuine link）」を求めるが、実際は船舶の所有会社と登録先の国が異なる場合が多い。
国によっては、登録料収入などを期待し、船籍を容易に与える。
日本のタンカー船でもパナマ船籍が多い。
こうした「便宜置籍船」は、かねて問題になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55736490X10C20A2PP8000/?n_cid=NMAIL007_20200218_A アカスミ
2月20日付で毎日新聞東京版からは、領海では主権も及ぶという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
「世界初」のクルーズ船での新型感染症まん延に対し、国際法上の責任の所在はあいまいだ。
国連海洋法条約では、船舶は公海では「旗国」（ダイヤモンド・プリンセスは英国）の主権下にあり、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海では沿岸国の主権も及ぶ。
運航中の船内の公衆衛生は、運航会社や船長が責任を持つ。
領海内での集団感染に対し、日本には検疫などの感染防止措置を取る「権利」はあるが、「義務」は規定されていない。
船内では、船籍国の法律が優先される「旗国主義」も事態を複雑にした。
日本の検疫法に基づく検疫は、船側の「協力」によって行われる建前となる。
条約では、公海上の船について、各国が自国船の「行政、技術、社会上の事項を有効に管轄・規制する」ことを求め、他国の領海内でも「旗国」の一定の管轄権が認められる。
ただ今回、英国からの対応申し出はなかったという。
外務省関係者は、「条約の起草者は、今回のような事態は想定していなかっただろう。沿岸国、旗国、運航会社、乗員・乗客の出身国の５６カ国・地域の役割についてガイドラインがなかった」と指摘する。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「感染症対策で国際的な協力体制の構築を含め、望ましい対応を検討したい」と述べ、国際ルールの必要性を訴えた。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20200220/ddm/003/040/094000c
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2020年2月19日6時30分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宜野湾市上下水道局によると、18日午後３時半～４時にかけて塩素消毒をしていた長田第二配水池から、高濃度の塩素が含まれる水、約２００キロリットルが市内一部の一般家庭などに流出した。
基準値が１リットル当たり１ミリグラム以下となるべき塩素濃度が、５倍の同５ミリグラムになった。
同日午後８時までに濃度は基準値内の０・６ミリグラムまで下がった。
午後９時半現在、水道局に健康被害などの情報は入っていない。
水道局は一時、配水池から水が供給される嘉数と真栄原、宜野湾、我如古、大謝名で水道水の飲用禁止を呼び掛けた。
５地域で約１万４４００世帯、全市民の約３割に当たる約３万１３００人が給水を受けている。
水道局は各家庭の貯水タンクなどに高濃度の塩素が残る恐れもあるとして、「違和感などがあれば問い合わせてほしい」と呼び掛けた。
水道局によると、配水池で内部と外壁の塗装工事を行っており、塗装工事の完了後、塩素を含んだ消毒液を配水池内に入れていた。
その際、流量調整弁の機械が故障し、消毒液が配水管に流れ出た。
当時、職員は配水池周辺で別業務をしており、機械室に滞在するなど、マニュアル通りの監視作業に当たっていなかったという。
水道局の島袋局長は、「深くおわび申し上げる。消毒作業などの工程手順の再確認を徹底させ再発防止に努め、安全安心な水道水の供給に万全を期して参る」とのコメントを発表した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1076548.html
2月18日18時59分に沖縄タイムスからは、消毒液が混入した水道水は胃液よりも高い酸性度だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県宜野湾市上下水道局は１８日午後４時すぎ、嘉数、真栄原、宜野湾、我如古、大謝名地域に住む計約１万４４００世帯に対し、水道水を直接飲まないよう、防災無線を通じて呼び掛けた。
同日朝から長田第二配水池で塗装後の消毒作業を実施していたところ、機械の故障で消毒液が配水管へ流入したという。
午後３時半ごろに流入を確認して以降、塩素濃度は徐々に下がり、午後７時５０分ごろ通常濃度に戻ったのを確認した。
流入した消毒液の塩素濃度は１リットルあたり最大５ミリグラム。
通常の約１０倍、安全基準の約５倍に達した。
胃液よりも酸が強く、直接触った場合にかゆみや痛みを感じる可能性があるという。
消毒作業の際、機械の故障に備えて常時監視すべきだったが怠っていたといい、市上下水道局は「人的ミスで申し訳ない。水道水により体に違和感が出た場合は連絡してほしい」と話している。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/536549
2月19日17時49分に朝日新聞からは、約20分間誤流入が続いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
配水池のタンク内を18日に塩素で消毒していた際、機械が故障し、約20分間、タンク内の水が配水管に入ったという。
タンク内を消毒中の職員が気づいた。
https://www.asahi.com/articles/ASN2M5SQMN2MTIPE014.html
（ブログ者コメント）
〇配水池に入れていた消毒液が、機械が故障することで、どのように配水管に入ったのだろうか？
フロー図などないか調べてみたが、見つからなかった。
〇以下は、宜野湾市ＨＰに掲載されている長田第二配水池。
写真にあるタンクの内側と外側を塗装後、内側を消毒していたということかもしれない。
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2020年2月20日6時58分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前9時ごろ、埼玉県熊谷市御稜威ケ原の機械部品製造会社「Ｔ工作所」で、派遣社員稲村さん（男性、57歳）がフォークリフトのフォーク部分と鉄製コイル（直径1.3メートル、幅30センチ、重さ2トン）の間に挟まっているのを同僚が発見、会社を通じて119番した。
稲村さんは胸を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
熊谷署によると、稲村さんはコイルの空洞に頭を突っ込み、内部に差し込まれた棒状のフォーク部分との間に体を挟まれていた。
この日は午前8時から、工場で製造されたコイルをフォークリフトで運搬。
コイル置き場付近で、静止した状態で発見された。
同署で詳しい経緯を調べている。
https://this.kiji.is/602983103383520353?c=39546741839462401
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2020年2月17日19時50分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年１０月、岐阜県美濃加茂市で散歩中のシェパードが警察官２人にかみつき、警察は１７日、６９歳の飼い主が保健所の指導を守らずに犬の口に付ける口輪をつけていなかったとして、重過失傷害の疑いで書類送検しました。
去年１０月、美濃加茂市太田町の道路上で、交通パトロールのためバイクに乗って待機していた１９歳の男性警察官に、散歩中の犬が襲いかかって左腕にかみついたほか、近くにいて助けに入った２０歳の男性警察官の左腕にもかみつき、２人は１０日間のけがをしました。
警察によりますと、この犬は、近くに住む美濃加茂市の６９歳のアルバイトが飼っている体重３４キロのオスのシェパードで、これ以前にも５回、歩行者や自転車に乗った人にかみついたり引っかいたりして、飼い主は保健所から、散歩の際には口を覆う口輪をつけたりリードを短く持ったりと、人に危害を加えないよう指導されていたということです。
警察官にかみついた時、リードはつけられていたものの、口輪をつけていなかったとして、警察は１７日、飼い主を重過失傷害の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対して飼い主は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20200217/3080003259.html
2月18日17時30分に読売新聞からは、背後から襲われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男は昨年１０月２１日午後３時２５分頃、同市内で飼い犬の４歳雄シェパード（体重３４キロ）の散歩中、リードを短く持つなどの注意義務を怠ったことで、犬が１９歳と２０歳の男性警察官２人の左腕にかみつき、それぞれけがを負わせた疑い。
警察官２人は当時、交通監視にあたっており、１９歳の警察官が背後から襲われ、助けに入った２０歳の警察官もかみつかれたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200217-OYT1T50273/
2月18日2時0分にメーテレからは、リードも長かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は歩道上で犬を散歩させていましたが、犬を繋いでいたリードが長く、バイクに乗っていた警察官に突然噛みついたということです。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=214868
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
襲われた現場だと思われる。
[0回]
2020年2月17日18時26分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）が従業員向けの電子掲示板に東京新聞の記事の切り抜きやコピーを無断で掲載し著作権を侵害したとして、東京新聞を発行する中日新聞社（名古屋市）は１７日、約１２５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
社内の電子掲示板に記事を無断で掲載したとして、新聞社が損害賠償を求める訴訟は初めてとみられる。
訴状によると、首都圏新都市鉄道は、ＴＸが開業した直後の平成１７年９月から昨年４月まで、東京新聞に掲載されたＴＸ沿線などの記事の切り抜きやコピーの画像データを社内の電子掲示板に無断で掲載。
本社や駅などに設置されたパソコンから従業員に閲覧させたとしている。
中日新聞社の北嶋・電子メディア局長は、産経新聞の取材に「記事や写真は、新聞製作に携わる多くの人の労力と厳密な作業を経ている貴重な知的財産。業務上利用する場合は、事前に許諾を得たうえで、対価を支払うのは当然だ」とコメント。
首都圏新都市鉄道は、「訴状の内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200217/afr2002170019-n1.html
2月17日18時4分に毎日新聞からは、長期間、組織的に著作権侵害を繰り返していたことが提訴理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、東京新聞の記事を無断でコピーして社内の電子掲示板に掲載し、全従業員が閲覧できるようにしていたのは著作権侵害に当たるとして、発行元の中日新聞社（名古屋市）は17日、約1250万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶTXは2005年8月に開業。
中日新聞社によると、無断使用についての情報提供があり、首都圏新都市鉄道に説明を求めたところ、05年9月～19年4月、許諾を得ずに毎年約300件の記事を使っていたとの回答があった。
訴状によると、首都圏新都市鉄道は、東京新聞を含む複数の新聞から、TXや沿線地域に関係する記事を選び、「新聞掲載記事のお知らせ」として従業員に閲覧させていたとしている。
中日新聞社は、「長期間、組織的に著作権侵害を繰り返していた事実の重大性に鑑み、提訴した」としている。
首都圏新都市鉄道の担当者は、「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/040/156000c
（ブログ者コメント）
以下は、中日新聞社ＨＰに掲載されていた、中日新聞社の著作権に関する考え方。
本件、以前から気になっていることではあるが・・・。
中日新聞社の発行する中日新聞・中日スポーツ・北陸中日新聞・日刊県民福井の紙面に掲載された記事・写真・イラストの著作権、およびCHUNICHI Webや中日新聞プラスなどの中日新聞社が運営するウェブサイトのコンテンツの著作権は、中日新聞社またはニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
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私的利用の範囲を超えるご利用の場合には、中日新聞社（写真については中日新聞フォトサービス）に著作物使用申請書を提出して許諾を得、著作権料を支払う必要があります。
利用目的によっては、使用料が免除される場合もあります。
https://www.chunichi.co.jp/policy/copyrights.html
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2020年2月17日17時57分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前、出雲市の橋の建設現場で、高さ１０メートルほどの門型のクレーンが倒れ、作業員１人が橋の下に転落して顔やひざの骨を折ったほか、別の作業員も腕を打撲するけがをしました。
警察などによりますと、２人とも命に別状はないということです。
警察や工事を所管する県によりますと、１７日午前８時４５分ごろ、出雲市斐川町の橋の建設現場で、高さ１０メートルほどの門型のクレーンが倒れました。
この事故で、クレーンの支柱に上ろうとしていた３９歳の作業員の男性が、橋から１０メートルほど下の道路に転落しました。
男性は、顔やひざの骨を折る大けがをしましたが、命に別状はないということです。
また、１８歳の作業員の男性も、クレーンに腕を引っ張られて打撲をしたということです。
現場は、山陰自動車道の斐川インターチェンジのすぐ北側で、ため池に橋を架ける工事が行われていたということで、警察が、クレーンが倒れた詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20200217/4030004648.html
2月17日18時29分に毎日新聞からは、門型クレーンを移動させていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前8時45分ごろ、島根県出雲市斐川町のため池に橋を架ける工事現場で門型クレーンが倒れ、男性作業員（39）が10～12メートル下の市道に転落し、救急搬送された。
県道路建設課によると、命に別条ないという。
別の男性作業員（18）も腕に打撲を負った。
同課によると、橋桁を設置する準備のために門型クレーンを移動させていたという。
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/040/174000c
2月17日20時31分に日テレＮＥＷＳ２４からは、転落した作業員はクレーンの脚の梯子の上にいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時頃、出雲市斐川町で行われていた県道の建設現場で、橋を架ける作業に使っていたクレーンが倒れた。
この事故で、当時クレーンの脚の部分に設置された梯子の上にいた３９歳の男性作業員が、１０メートルほどの高さから下の道に落ちた。
男性は顔や肋骨、左ひざを骨折するケガを負ったが意識はあり、命に別状はないという。
また、別の１８歳の男性作業員は事故により、橋の上で転倒し腕を打撲した。
工事関係者によると、クレーンはワイヤーなどで固定されていたということで、出雲警察署が事故の原因を詳しく調べている。
http://www.news24.jp/nnn/news8759629.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
〇本記事のタイトルは、３つの報道内容をドッキングさせて作成した。
しかし、上に人がいる状態でクレーンを移動させていたかどうかは疑問だ。
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2020年2月17日22時24分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前７時半ごろ、陸上自衛隊の上富良野演習場（上川管内上富良野町など）で、第２５普通科連隊（オホーツク管内遠軽町）所属の３等陸曹、金松さん（男性、３１歳）が野外演習のテント内で仮眠中、意識不明となっているのを同僚隊員が見つけた。
金松さんは搬送先の病院で死亡した。
死因は一酸化炭素中毒。
陸上自衛隊第２師団（旭川）によると、同じテントで仮眠し、金松さんの異常に気づいた２０代の男性隊員も頭痛を訴え、病院に搬送された。
演習では暖房用に固形燃料やストーブを使用しており、同師団は詳しい状況を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394117/
2月18日8時1分に日テレＮＥＷＳ２４からは、テントの大きさなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊の北海道上富良野演習場で、訓練中にテントで仮眠をしていた３１歳の男性隊員が一酸化炭素中毒で死亡しました。
陸上自衛隊によりますと、１７日午前７時半ごろ、演習中にテントで仮眠をしていた金松さんが意識不明になっているのを同じテントで仮眠をしていた隊員が見つけました。
金松さんは病院に運ばれましたが、一酸化炭素中毒で死亡しました。
テントは高さ２メートル、幅３メートルほどの大きさで、当時、何らかの暖房を使っていたとみられるということです。
陸上自衛隊は「事故発生の原因を究明し、安全管理を徹底して参ります」とコメントしています。
http://www.news24.jp/nnn/news88112431.html
（ブログ者コメント）
以下は日テレＮＥＷＳ２４の映像の１コマ。
発見日の夜の映像だと思われるが、演習当時も同じように雪が降っていたのかもしれない。
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１７日午前０時半ごろ、秋田市茨島二丁目で、道路に水があふれていると警察から秋田市に連絡が入りました。
秋田市が現場を確認したところ、幅６メートルほどの市道が、長さ７０メートルあまりにわたり水をかぶっていて、道路沿いの住宅では、１１棟で床上まで、１棟で床下が水につかる被害が出たということです。
住宅に住んでいる人は２階に避難するなどして、けがはありませんでした。
秋田市は、午前７時前からポンプ車などで排水作業を行い、午前９時半ごろに作業を終えたということです。
秋田市が原因を調べたところ、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が川に排水されなくなり、道路にあふれ出たということです。
この水門はふだんは開いていますが、水門をつり上げる金属製の棒が外れて開けられなくなっていて、秋田市は点検の結果、金属製の棒と水門をつなぐ留め具の部分が腐食して壊れ、水門が閉じたものと見て調べています。
秋田地方気象台によりますと、秋田市では１７日午前３時５０分までに、２月の１２時間の雨量としては、観測史上、最も多い４８.５ミリが観測されています。
茨島二丁目では、１７日午後、住民が水につかった家財道具を外に運び出す作業に追われていました。
床上まで水につかった住宅に住む８３歳の女性は、「夜はじわじわと水位が上がり、２階に避難しましたが、怖くて一睡もできませんでした。畳や押し入れがぬれてしまい、きょうは食事もせず片づけに追われていて、大変です」と話していました。
秋田市の穂積市長は、「担当の課には、きちんと原因を調べ、住民への対応もしっかり行うよう指示した。原因がわかりしだい、住民に説明し、内容によっては補償などを行うことになると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200217/6010006117.html
2月18日19時12分にＮＨＫ秋田からは、同じような構造の水門が緊急点検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市茨島二丁目では、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が排水されずに道路にあふれ、周辺の住宅あわせて１２棟が水につかる被害が出ました。
これまでの調査で、秋田市は、水門をつりあげる金属製の棒の留め具が壊れ、棒が外れて水門が閉じたものと見ていて、１８日、同じような構造の水門の緊急点検を行いました。
このうち、秋田市広面の太平川の水門では、職員が目視で水門の金属製の棒や留め具に腐食がないか確認した上で、金づちでたたいて、反響音から異常がないか確認していました。
秋田市によりますと、今回、壊れた水門と同じような構造の３２か所の水門のうち、１８日は、８割にあたる２７か所を点検し、壊れて閉まっているものはありませんでしたが、１８日の結果をもとに、さらに詳しく調べることにしています。
また、１９日は、残りの水門を点検するということです。
秋田市上下水道局下水道整備課の阿部光孝参事は、「今後、今回と同じような浸水被害が起こらないように、緊急点検を行い、結果をもとにすみやかに対応し、再発防止につとめたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200218/6010006132.html
2月23日7時34分に秋田魁新報からは、５年間点検していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市上下水道局は２２日、水門を５年間点検していなかったことを明らかにした。
同日開いた住民説明会で説明し、被害を受けた住民からは批判の声が上がった。
市上下水道局によると、水門は不具合が生じた場合にその都度対応をすることにしており、定期的な点検は実施していなかった。
壊れた水門は老朽化で腐食した可能性が高いとみているが、５年前にどのような理由で点検したかは「記録がないので分からない」（同局）という。
全国各地で記録的大雨による被害が相次ぐ中、国は水門などの点検を行うよう通知。
市は２０１９年度、市内に１０１カ所ある水門のうち５２カ所を点検する計画だったが、今回問題となった茨島地区の水門は対象になっていなかったという。
・・・・・
https://www.sakigake.jp/news/article/20200223AK0003/
（ブログ者コメント）
以下は、落下した水門の映像５コマ。
以下は、緊急点検の映像１コマ。
[0回]
2020年2月16日付で毎日新聞東京版から、『報道のパンデミック 一辺倒のニュース要注意』というタイトルで、藻谷・日本総合研究所主席研究員の意見が下記趣旨でネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。
発生源となった中国では１４日までに感染者数が６万人を超え、１０００人以上が死亡した。
日本では、感染した８０代女性の死亡が１３日に発表され、中国湖北省などへの渡航歴が確認されていない日本人の感染が相次いでいる。
この感染力は侮れない。
このようなときこそ問われるのは、各人の「メディアリテラシー」。
つまり、「メディアで流れる情報に受け身にならず、自分の頭で客観的に判断できるか」ということである。
たとえば、昨年秋から冬にかけて猛威を振るっている別のウイルス感染症をご存じだろうか。
昔からある病気で、予防接種も普及しているが、それでも子どもや老人を中心に多くの感染者が確認されている。
人口動態統計によると、同感染症による死者数は２０１８年で３３２５人に上り、年間の交通事故死者数に近い。
１９年も、９月までの累計で３０００人を超えている。
新型よりもよほど眼前の脅威だが、テレビではこちらの死者数は語られない。
しかも、このウイルス感染症は、いま、米国内で大流行している。
米疾病対策センターの推計によると、この冬に少なくとも２２００万人が感染し、１万２０００人もの死者が出ている。
感染者は、単純計算で米国民１５人に１人程度。
それでも「米国からの入国を制限しろ」とのヒステリックな声が聞こえないのは、日本人も意外に冷静なのか。
いや、あおられた方向にしか動かない国民なのか。
もうお分かりかと思うが、この恐ろしい感染症は、旧来型のインフルエンザだ。
「昨年末に１２歳の子どもがインフルエンザをこじらせ、２週間も集中治療室に入り、最悪の事態も覚悟した」という話も身近で聞いた。
幸い、その後に全快したそうだが、もしこれが新型コロナウイルスへの感染であれば、ずっと軽症だったとしても大々的に報道され、患者を病原菌扱いするような心ない中傷までをも受けたかもしれない。
なぜテレビもネットも、既存インフルエンザの死者数に触れないまま、新型の脅威だけを騒ぐのだろうか。
新たな脅威が海の向こうからもたらされることに対する、島国の住民としての本能的な忌避感も背景にあるのだろう。
１１年に原発から漏出した放射能については冷静に見ていた人が、今回のように外国発の病原菌には過度に敏感になっているのを見ると、特にそのように感じる。
だが、日本という化石燃料資源のない島国に住んで外貨を稼ごうとする以上、島外との密接な経済交流、人的交流は避けられない。
日本人の約４分の３はパスポートを持っていないのだが、増え続ける訪日客と接する機会は増えている。
東京五輪・パラリンピックのある今年はなおさらだ。
訪日客の利用が収益源という、ある地方都市のタクシー運転手は、「ウイルスのパンデミック（大流行）よりも、報道のパンデミックの方が大打撃だ」とこぼしていた。
敗戦から１９年後の１９６４年に前回の東京五輪という平和の祭典を挙行した諸先輩の努力をしのび、日本人も、もう一段、世界に心を開く度合いを広げようではないか。
・・・・・
※以降は政治案件（検事総長定年延長）に関する意見につき転載省略。
https://mainichi.jp/articles/20200216/ddm/002/070/046000c
（ブログ者コメント）
〇インフルエンザのほうが、より注意すべき感染症だという報道は、これまでにも散発的にあったが、それらは新型コロナウイルスの感染者がまた増えたというセンセーショナルな報道に打ち消されてきた。
これまで打ち消されてきた報道の代表として、この記事を紹介する。
〇実際、わが国のインフルエンザ患者数は、以下の報道によれば、過去５年、１月末の１週間で１４～２６万人だ。
（2020年2月13日 木曜 午後7:20 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）
・・・・・
ここで注目したいのは、本来だと感染のピークを迎えているはずのインフルエンザウイルス…新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、疾患が大きく減っているのだ。
国立感染症研究所によると、2020年第5週（1月27日～2月2日）の患者報告数は7万76人。
2019年の同時期、21万4592人と比べると約3分の1に減少していて、ここ10年間でも最も少ないという。
それでは、なぜインフルエンザの流行が抑えられているのか？
暖冬を理由に挙げる人もいるが、新型コロナウイルスへの予防対策が関係していると見られる。
・・・・・
https://www.fnn.jp/posts/00050266HDK/202002131920_livenewsit_HDK
それに対し、今回発表されている新型コロナウイルスの患者数は下記で、過去のインフルエンザ患者数よりもはるかに少ない。
（2020年2月21日12:00現在 厚労省ＨＰ）
患者数 79人 （国内69、チャーター便帰国者10 ；クルーズ船除く）
無症状病原体保有者 14人
〇一方、致死率だけでいえば、新型コロナウイルスはインフルエンザの20倍という報道もあった。
（2020年2月12日掲載 ナショナル ジオグラフィック）
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、世界中で4万人以上の感染者を出している。
しかし、この新しいウイルスは、他の感染症ウイルスよりも危険なのだろうか？
・・・・・
こうした感染症の危険度を互いに比較するには、複雑な計算が必要だ。
感染のしやすさ、致死率、症状の重さ、地域の封鎖に伴う社会的・経済的な影響の大きさなどを勘案することになるからだ。
単純に致死率を比較するだけでは、どれが最悪の感染症かを判断しがたい場合もある。
例えばインフルエンザは、従来型のものであれH1N1のような新型のものであれ、感染者は何百万人にも上りうるが、死亡に至る割合は比較的低く、そのうち0.1%ほどだ。
対して、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症「COVID―19」は、致死率の点でははるかに深刻だ。
ただし、SARSは致死率が10%ほどに上ったが、感染が確認されたのはわずか8000例ほどだった。
現時点で、新型コロナウイルスの感染者数はSARSを大きく上回っている。
そのうち死亡に至るのは2%ほどだ。
致死率でいえば、インフルエンザの20倍ほどということになる。
・・・・・
もし新型コロナウイルスの感染が何百万人という単位に拡大すると、非常に危険な事態になる恐れがある。
・・・・・
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/021100089/
患者数？致死率？
何をもって危険と判断するか？
産業安全的に考えれば、リスクとは事故の「発生確率」×「重篤度」なのだが・・・。
〇３日前、朝一番でホームセンターに行った時のこと。
平日でチラシも入ってないというのに、３０～４０人が行列していた。
もしかして・・と思い、見ていたら、案の定、ほぼ全員がマスク売り場目指してダッシュしていった。
買えた人がいたかどうかは不明。
それ以前に、マスクが並んでいたかどうかも不明。
石油ショック時のトイレットペーパー騒ぎもかくやと思わせるほどの騒動、これほどだとは思わなかった。
石油ショック時とは違い、ネットに個人出品できるようになった現状、転売目的の人もいるのかもしれない。
一方、１８日には福岡市の地下鉄車内で、マスクせずに咳をしていた人と注意した人とが口論になり、非常通報ボタンが押されるというトラブルまで出現した。
https://www.sankei.com/west/news/200220/wst2002200014-n1.html
未知のものへの恐怖感も相まって、こと程左様に市民生活に大きな影を落としている、今回の新型ウイルス騒動ではある。
[0回]
2020年2月15日18時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が２０１９年のシートベルト着用率を調べたところ、兵庫県内の高速道路での後部座席の着用率は６２・３％で、全国ワースト５位、近畿圏内では最低だったことが１５日、分かった。
全国平均（７４・１％）を約１２ポイント下回り、一般道では３４・３％にとどまった。
着用しない状態で事故に遭うと、全身を強打し、車外に放出される危険性が高まるため、兵庫県警は着用の徹底を呼び掛けている。
後部座席のシートベルト着用は、０８年施行の改正道路交通法で義務付けられた。
高速道路などで着用していない場合、ドライバーに１点の違反点数が付く。
１９年１１月実施の調査によると、一般道での全国平均着用率は運転席が９８・８％、助手席が９５・９％と定着しているが、後部座席は３９・２％と、依然として低かった。
県警は、
▽ドライバーに重大な事故につながるとの認識が低い
▽罰金がないなど、ペナルティーが軽微ととらえられている
▽義務化が浸透していない
などが定着しない理由とみている。
後部座席で着用を怠ると、死亡事故につながる危険が著しく高まる。
警察庁によると、時速６０キロで走る車が衝突事故を起こした場合、後部座席の同乗者は高さ１４メートルのビルから落ちるのと同じ程度の衝撃を受け、即死につながるという。
１９年７月には、西宮市塩瀬町名塩の中国自動車道で、トラックに乗用車が衝突し、乗用車の後部座席に乗っていた女子大学生＝当時（２０）＝が車外に放り出され、全身を強く打って亡くなった。
県警は、運転免許センターでの講習や交通安全教室の機会を通じ、シートベルト着用の徹底を呼び掛けている。
１５日には、新名神高速道路の宝塚北サービスエリアで啓発の催しを開き、大阪府警と合同でチラシを配布するなどした。
県警交通企画課は、「家族や友人の命を守るため、一般道でも着用するよう意識し呼び掛け合ってほしい」としている。
高速道路での後部座席の着用率をみると、近畿ワースト２は大阪の６３・４％。
上位は京都８７・４％、滋賀８６％と続いた。
東京は７３・５％と、全国平均をわずかに下回った。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013118874.shtml
（ブログ者コメント）
以下は、警察庁ＨＰに掲載されている該当部分。
『全ての座席でシートベルトを着用しましょう』
・・・・・
後部座席シートベルト非着用の危険性
１．車内で全身を強打する可能性があります。
事故の衝撃で、あなたはすさまじい力で前席や天井、ドア等にたたきつけられることになります。
仮に、時速60kmで進んでいる車が壁等に激突した場合、高さ14mのビルから落ちるのと同じ衝撃を受けます。
２．車外に放り出される可能性があります。
衝突の勢いが激しい場合、後席から車外に放り出されることがあります。
車外に放り出されると、堅いアスファルトに体をぶつけたり、後続車両にひかれることで、最悪の場合は命を落としてしまいます。
３．前席の人が被害を受ける可能性があります。
衝突の勢いで後席の人が前方に投げ出されると、前席の人はシートとエアバッグではさまれ、頭に大けがをすることなどにより、命を奪われることもあります。
後席の人がきちんとシートベルトを着用することは、前席の人の命を守ることにも繋がっています。
・・・・・
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/seatbelt.html
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。