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2020年1月26日6時0分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時４０分ごろ、伊方原発で停電が起きるトラブルがありました。
すぐに非常用の発電機が作動するなどしたため、停電は解消しましたが、廃炉作業が行われている１号機と廃炉が決まっている２号機は３秒程度、定期検査中の３号機は１０秒程度、電源を喪失したということです。
このトラブルで放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
非常用発電機が作動したのは、記録が残っている平成１１年以降、初めてだということです。
当時、３号機では外部から電気の供給を受ける２系統の送電線のうち、バックアップ用の系統の安全装置に異常がないか点検が行われていて、突然、電気が遮断されたということです。
１号機と２号機もこの系統で外部から電気の供給を受けていたため停電につながったということで、四国電力は原因を調べています。
伊方原発では、ことしに入ってから、３号機で核分裂反応を抑える制御棒が誤って引き抜かれるなど重大なトラブルが相次いでいて、事態を重く見た四国電力は、３号機の定期検査を中断することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200126/8000005482.html
1月26日22時0分に毎日新聞からは、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四国電力と愛媛県は25日、四電伊方原発（同県伊方町）で発電所内の送電線が遮断され、電源が一時喪失し、ほぼ全面停電したと発表した。
非常用発電機の起動などで約10秒以内に復旧しており、放射能の放出や漏えいはないとしている。
同原発で全面的な規模の停電が発生するのは初めてという。
2019年12月に3号機が定期検査入りして以降、トラブルが相次いでおり、四電は定検の作業を当面、すべて取りやめる方針。
四電と県によると、25日午後3時45分ごろ、3号機の定期検査の一環で、1、2号機の屋内開閉所（放射線管理区域外）の送電線の保護装置の点検をしていたところ、なんらかの原因で装置が作動し、送電線4回線が遮断された。
原因は不明で、今後調査する。
この影響で、1、2号機と、当時、作業のためにこの送電線から受電していた3号機が停電。
1、2号機は2、3秒後、別系統の送電線からの受電に自動で切り替わった。
3号機は約10秒後に非常用ディーゼル発電機1台が起動して電力を供給し、その後、手動で別系統の送電線からの受電に切り替えた。
3号機で非常用ディーゼル発電機が自動起動したのは初めて。
2号機は18年5月に運転終了し、3号機は定検中のため運転を停止しているが、いずれも燃料プールに使用済みなどの核燃料が保管されているため、冷却が必要。
3号機のプールの温度は停電前（午後3時）の33・0度から、同5時に34・1度まで1・1度上昇した。
2号機は0・2度の上昇だった。
四電は「有意な変化ではない」としている。
中央制御室の計器などは停電しなかった。
伊方原発では今年に入り、定検中の3号機原子炉で、核分裂反応を抑える制御棒が約7時間引き抜かれた状態になったほか、クレーンでつり上げた燃料集合体を点検用ラックの枠に接触させるなどトラブルが相次いでいる。
25日深夜に県庁であった記者会見で四電は、「一瞬とはいえ外部から電力供給が途絶えたものであり、重大なものであると認識している」とし、トラブルの続発について「心よりおわび申し上げる」と謝罪。
「原因究明に全力を挙げていく」とした。
県の担当者は、「県民に不安を生じさせたことは誠に遺憾。看過できない事態だと考えており、厳しく対応していく」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/040/145000c
1月30日付で愛媛新聞からは、原子力規制委員会の委員長は厳しい考えを持っているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源一時喪失に関し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日、東京・六本木の原子力規制庁であった会見で、「偶発的な機器の故障によるものと今の時点でみている」と述べた。
誤操作の有無なども確認する必要があると訴えた。
更田委員長は、伊方原発での相次ぐトラブルについて、「やるべきことをやっていたのか、偶発的な機器の故障なのか、一つ一つみないといけない」と指摘。
「背景を求めるなら、現場の士気や協力会社との連携関係だと思う」との見解を示した。
作業員らと日常的に接する伊方原子力規制事務所に聞き取りを行う可能性もあるとした。
３号機が伊方原発の唯一の原子炉とし、「現場経験を積むのは相対的に難しくなっているのは事実。背景がどこにあるのか、さまざまな視点があると思う」と語った。
伊方原発では１月に入り、電源一時喪失のほか、核分裂反応を抑える制御棒を誤って原子炉から引き抜いたり、移動中の燃料集合体がラックの枠に乗り上げたりするトラブルが続いている。
更田委員長は制御棒引き抜きを一番深刻に捉えており、要因を知りたいと話した。
制御棒の引き抜きに関し、公開の会合で報告を受ける予定で、ほかのトラブルも同様に説明を受けることになるとの見通しを示した。
（ブログ者コメント）
「燃料棒が誤って引き抜かれた」事例は、本ブログでも紹介スミ。
「燃料集合体をラック枠に接触させた」事例は、下記報道参照。
（2020年1月20日21時5分 ＮＨＫ四国）
核分裂反応を抑える「制御棒」が誤って引き抜かれるトラブルがあったばかりの伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、定期検査のため核燃料を移動している最中に、落下したことを示す信号が発信されるトラブルがありました。
実際には落下しておらず、四国電力は燃料を移動する作業に問題がなかったかなど原因を詳しく調べています。
愛媛県と四国電力によりますと、定期検査中の伊方原発３号機で２０日午後、核燃料を移動中に落下したことを示す信号が発信されました。
作業を中断して調べたところ、燃料は落下していませんでしたが、燃料を収める枠に乗り上げていたということです。
燃料には重さを感知するセンサーがついていて、四国電力は、燃料が枠に乗り上げたことでセンサーが重さの変化に反応し、落下の信号が発信されたということで、四国電力は燃料を移動する作業に問題がなかったか調べています。
今回のトラブルで放射性物質が漏れるなどの影響はありませんでした。
四国電力は、「トラブルが続き、申し訳なく思っている。原因を究明して対策を策定した上で作業を再開するとともに、今後はよりいっそう気を引き締めたい」とコメントしています。
伊方原発３号機をめぐっては、１月１２日に核分裂反応を抑える「制御棒」が誤って引き抜かれるトラブルがあったばかりで、安全への信頼が揺らいでいます。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20200120/8000005444.html
以下は、1月20日放映ＮＨＫ映像の１コマ。
枠に乗り上げた状況の説明図と思われる。
[0回]
2020年1月24日17時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
政府の地震調査委員会は24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表した。
太平洋側や瀬戸内の352市区町村のそれぞれについて、3～10メートル以上の津波が押し寄せる確率を「30年以内に26%以上」などと計算した。
これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めて。
行政や企業、個人の備えを強く促す狙いだ。
津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」の3つに分け、30年以内に押し寄せる確率を求めた。
確率は「6%未満」「6%以上26%未満」「26%以上」の3段階で示した。
全体の2割にあたる約70の自治体で、3メートル以上の津波に見舞われる確率が26%以上だった。
静岡県御前崎市や愛知県豊橋市などが入る。
30年以内に交通事故でけがをする確率が15%とされ、それよりも高い確率だ。
このうち5メートル以上が26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約30。
10メートル以上でも、6%以上26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約20あった。
南海トラフ地震については、マグニチュード（M）9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波がくると、内閣府が2012年に推計している。
今回は最大級の地震は除き、30年以内に70～80%の確率で起きるとされるM8～9クラスを想定した。
最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なる。
地震調査委の平田直委員長は、「最大想定への対処で自治体が苦慮するケースもみられる。できることから着実に備えをしてほしい」と話す。
津波の高さや確率といった「現実的な想定」を示し、最大想定の津波への備えが追いつかない自治体に、まずは最低限の対策から始めるよう促す狙いがあるとみられる。
対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらす。
3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5～6メートルの高さを超えると被害が急増する。
防潮堤の整備や避難体制の構築などで、各自治体の迅速な対応を迫る。
最大想定を踏まえた防災対策に比べ、今回の評価は現実の危機を強調している。
実際に南海トラフの震源域で起きると推定されている全てのタイプの津波を考慮した。
検討した地震は79通り、津波は35万通りに上る。
50メートル間隔で全国の海岸線に到達する津波の高さを求め、各地に達する津波の高さと確率を一覧で示した。
従来の津波評価は、被害の大きい10通り程度の地震に絞って計算した。
津波の高さは高知県や三重県などを中心に最大で20～30メートルに達すると試算され、この想定に対処する対策が各自治体に求められてきた。
最大の被害を明らかにするのが目的で、確率は計算されていなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54789170U0A120C2I00000/?n_cid=NMAIL007_20200125_K
2020年1月24日19時12分に産経新聞からも、同趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
南海トラフ地震は、広大な震源域のうち東西の片方だけ断層が動くタイプや、両方が同時に動くケースなど、地震の場所や規模は多様だ。
津波の高さはそれぞれ異なり、次にどのような地震が起きるか分からないため、予測できない。
今回の発表は、津波の高さごとに確率を求めることで地域別のリスクを示したもので、防災対策の新たな指針として果たす役割は大きい。
平成２４年に政府が公表した津波の想定は、歴史上は確認されていないが理論的には起きる可能性がある最大級の巨大地震を試算した。
これに対し今回は、実際に起きた過去の地震をもとに計算した点が特徴だ。
これから起きる可能性が高い典型的な津波が示され、より現実的な内容となった。
背景には、従来の想定が防災上の逆効果を招いた反省がある。
前年に起きた東日本大震災が「想定外」だった教訓から、震源域全体が一気に動く極端なケースを想定し、場所によっては最大で高さ３０メートル以上の巨大津波が襲う形となった。
実際に起きる可能性は極めて低いにもかかわらず、名指しされた地域では、津波対策そのものを諦める声まで出てしまった。
限られた予算や時間の中で防潮堤などの対策を進める自治体にとって、今回の評価は、備えるべき津波の高さや地域などの優先順位付けに使えるだろう。
前回の想定づくりにも関わった東北大の今村文彦教授（津波工学）は、「当時は最大級が必ず起きるのではないかとの誤解が独り歩きして、思考停止につながることもあった。今回の評価を段階的な対策につなげてほしい」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/200124/afr2001240036-n1.html
[0回]
2020年1月25日16時55分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
24日午前10時20分ごろ、愛知県刈谷市野田町十三塚の市道交差点で、下水管の清掃をしていた同県武豊町山ノ神、会社員、林さん（男性、47歳）がマンホールから頭を出した際、右折しようとした近くに住むパート、重野さん（47）の乗用車と接触した。
林さんは25日未明、脳挫傷により、搬送先の病院で死亡した。
県警刈谷署によると、マンホールは信号交差点の横断歩道上にあり、林さんは作業を終え、地上に出ようとしていた。
接触により、3・2メートル下まで転落したという。
当時、マンホールのふたは開いた状態で、作業中と分かる柵などはなかった。
地上に警備員が1人いたが、他の車を誘導していたという。
同署が安全管理に問題がなかったかなどを調べている。
https://mainichi.jp/articles/20200125/k00/00m/040/106000c
1月25日16時51分に朝日新聞からは、警備員は南側にいて車は北側から進入してきたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県刈谷市野田町の市道交差点で24日午前10時20分ごろ、男性警備員から「車と接触した作業員がマンホールに落下した」と119番通報があった。
深さ約3・2メートルのマンホールの底から男性作業員が救助、病院に搬送されたが、頭を強く打ち、死亡した。
亡くなったのは、武豊町山ノ神の会社員林さん（47）。
刈谷署によると、林さんは事故当時、ヘルメットを着用し、マンホール内の下水管を1人で清掃していた。
交差点の横断歩道内にあるマンホールから頭を出したところ、右折してきた乗用車の底部と頭が接触したという。
現場の南側で男性警備員が交通誘導をしていたが、車は北側から交差点に進入した。
囲いなどは設置されていなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1T5608N1TOIPE001.html
[0回]
2020年1月24日20時8分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の造船所で２４日、建造中のタンカーで清掃作業をしていた男性がハシゴから転落し死亡しました。
事故があったのは長崎市深堀町のＦ造船・長崎工場です。
２４日午前１０時すぎ、建造中のケミカルタンカー（約３万６千トン）で、薬品タンク内を清掃しようとハシゴを使って降りていた、下請け業者の寳迫さん（男性、５９歳）が転落しました。
寳迫さんはタンク内で倒れているところを救出され、病院に搬送されましたが、約２時間後に死亡が確認されました。
薬品タンクは高さ１５メートルほどありますが、寳迫さんがどのくらいの高さから転落したのかなど、詳しいことは分かっていません。
Ｆ造船では、清掃の際は腰につけた安全ベルトを安定した場所にフックで取り付けてから作業するよう義務づけていたということです。
警察が当時の状況や事故の原因などを調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200124-00003379-nbcv-l42
1月24日21時2分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１０時２０分ごろ、長崎市深堀町のＦ造船長崎工場で、建造中のケミカル船の薬品タンクの中で、山口県周南市のタンクの清掃会社の社員、寳迫さん（５９）が倒れているのを、一緒に作業をしていた作業員が見つけました。
寳迫さんは長崎市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。
警察によりますと、寳迫さんが清掃作業をしていた薬品タンクには、入り口から底までは高さおよそ１５メートルあり、はしごがかけられていたということです。
寳迫さんははしごから転落したと見られるということで、警察は、一緒に作業をしていた３人の作業員から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったかなど当時の状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20200124/5030006548.html
（ブログ者コメント）
以下は、長崎放送映像の１コマ。
[0回]
2020年1月23日19時3分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月の１カ月間に新潟県内で起きた交通物損事故件数が前年同月と比べて３分の１に激減していることが２３日、県警への取材で分かった。
少雪の影響でスリップ事故が起きにくくなったためとみられる。
県警交通企画課は、「雪がなくても、朝晩などは道路が凍結することがあり、危険だ」として、高齢者を中心に注意を呼びかけていく方針だ。
同課によると、昨年１２月の県内の交通物損事故件数は３０６件で、前年同月の９１１件に比べ、３分の１に減った。
死亡事故はいずれもなく、昨年１２月にけが人が出た事故は７件で、前年同月から１件減だった。
新潟地方気象台によると、昨年１２月の県内の積雪は前年より少なく、今月２３日午前９時現在でも、県内にある１６観測地点のうち積雪があるのは５地点しかない。
同課では物損事故が減った大きな理由として「積雪によるスリップ事故が減ったため」と分析。
その上で「朝晩や日陰、橋の上などでブラックアイスバーンが発生することがある。運転時はくれぐれも油断しないでほしい」としている。
一方、２３日午後３時現在で、今年に入り交通事故で死亡したのは３人で、いずれも高齢者だった。
１０日には新潟県村上市内の市道で同市の無職男性（８４）の軽トラックが道路から畑に逸脱し死亡。
１４日には、長岡市内の国道で三条市の無職男性（８７）の軽乗用車が大型トラックに正面衝突し、助手席の妻（８３）とともに命を落とした。
同課は、「積雪時には、高齢者は運転を避けがちだが、今冬は少雪なので、例年より運転する機会が多くなっているようだ」として、今後、高齢者への注意喚起を強化する方針だ。
同課によると、昨年１年間に交通事故で死亡した９３人のうち、６５歳以上の高齢者は６７人で、全体の７２％にあたり、過去最高率を記録。
また、高齢者が運転していた自動車による事故で死亡した人数は３８人で、全体の約４１％を占めた。
このため県警では、高齢者が関連する事故の抑止に力を入れている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200123/afr2001230038-n1.html
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2020年1月25日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後7時15分ごろ、愛媛県宇和島市津島町増穂の牛の調教場で、近くに住む飼い主の三曳さん（男性、64歳）が倒れている状態で発見された。
知人の男性が119番通報し、病院で死亡が確認された。
宇和島署は、闘牛用の牛に突かれた可能性があるとみて、死因などを調べている。
署によると、三曳さんは屋外の調教場で倒れており、肋骨（ろっこつ）などを骨折していた。
近くには木にロープでつながれたオスの「喝王」（7歳、約900キロ）がおり、この牛に突かれたとみられる。
三曳さんは調教場から100メートルほど離れた牛舎で、闘牛用の牛を4頭ほど飼育していた。
これまでに闘牛大会に何度も出場し、地元で著名な飼い主だったという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1T3213N1SPFIB001.html
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2020年1月23日12時56分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前8時半ごろ、名古屋市営地下鉄桜通線の車道駅（同市東区）で列車のドアが閉まらなくなり、列車2本が運休するトラブルが起きた。
通勤ラッシュで混み合う地下鉄を止めたのは、1台のスマートフォンだった。
市交通局によると、車道駅で徳重発中村区役所行きの列車（5両）が停車中にドアが閉まらなくなった。
ドア付近にいた女性のスマホが戸袋に引き込まれたためで、運転士がドアを手動扱いにして取り出そうとしたものの、取り出せなかったという。
そのため列車は運転を取りやめ、乗客約700人には後続の列車を利用してもらったという。
このトラブルで後続列車などが最大約13分遅れた。
交通局は、「キーホルダーや小さな子どもの手が戸袋に引き込まれたケースはあるが、スマホは非常に珍しい。ドアの開閉時には十分に気をつけてほしい」と話す。
スマホが戸袋に引き込まれる事例は、昨年4月、大阪メトロ御堂筋線本町駅でも発生し、列車に遅延が生じた。
列車のドアや戸袋にはさまれて指を骨折するなどの事例もあり、東京消防庁の調べでは、2014年から18年までに400人が救急搬送されたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN1R45KLN1ROIPE00L.html
※大阪市の事例は下記記事参照。
（2019年4月 9日 14:03 Ｊタウンネット）
2019年4月8日、1台のスマートフォンが大阪の大動脈を麻痺させる珍事が発生した。
大阪メトロ御堂筋線で、8日夜に一時全線が運転を見合わせるトラブルがあったが、その原因となったのがスマホだったのだ。
いったい、現場では何が起きていたのか、詳細を大阪メトロに取材した。
【広報担当者「経験上初めてです」】
大阪メトロによると、トラブルが起きたのは御堂筋線本町駅で、発生時刻は8日18時28分頃。
発端は、乗客のスマホが戸袋に引き込まれてしまったこと。
これを戸袋から取り出すことができず、やむなく本町駅でこの列車の運転を打ち切って車庫に回送。
この影響で、14分ほど全線で運転を見合わせる事態になった。
なお、肝心のスマホについては9日13時の取材時点でもなお、「取り出せていません」とのことである。
取材に応じてくれた担当者も、「お客様の手が引き込まれたりや、カバンが扉に引き込まれたということはありますが、スマホが引き込まれたというのは経験上初めてです。異動して8年になりますが」と、困惑と驚きを露わにしていた。
大阪の地下鉄ナンバーワンの輸送人員の御堂筋線、その帰宅ラッシュを1個のスマホが麻痺させた。
・・・・・
御堂筋線を止めたスマホは、事故から丸1日近く経っても戸袋から取り出せていない。
注意すべきは「歩きスマホ」だけではないようだ。
皆さんも電車に乗る時は、くれぐれもスマホの扱いに気を付けられたい。
https://j-town.net/tokyo/news/localnews/278231.html?p=all
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2020年1月25日17時41分にYAHOOニュース（南日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出水保健所の管内で、有毒種の魚・アオブダイを食べた８０代の夫婦が食中毒になっています。
鹿児島県によりますと、食中毒になっているのは出水保健所管内に住む８３歳の夫と８０歳の妻の２人です。
２人は今月２２日に知人が海で釣ったアオブダイを譲り受け、自宅であら炊きや刺身にして家族らと６人で食べました。
その２日後に、筋肉痛や呼吸困難などの症状が出て医療機関を受診したところ、アオブダイによる食中毒との診断を受けました。
２人は今も入院していますが、症状は快方に向かっているということです。
アオブダイは、パリトキシン様毒と呼ばれる毒素が体内に蓄積される場合があり、食べた人が食中毒で死亡した事例もあります。
アオブダイによる食中毒は、１９９８年以降、県内では３件目です。
県は、種類が分からない魚や見慣れない魚は食べず、体調が悪くなったらすぐに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00040203-mbcnewsv-l46
（ブログ者コメント）
ネットで関連情報を調べたところ、アオブダイによる食中毒はそこそこ起きている。
中には、真偽不明だが、毒があるのは内臓だけで肉は大丈夫、ただ内臓を傷つけた包丁で肉を切ると、毒は加熱処理しても分解しないので中毒する・・・という情報もあった。
[0回]
2020年1月22日22時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後6時10分ごろ、大阪市福島区鷺洲2で、JR東海道線大阪―塚本間の高架下を通過しようとした大型トラックが橋桁に接触した。
けが人はいない。
JR西日本によると、大阪―摩耶間で約1時間にわたり運転を見合わせた。
東海道線などで計61本が運休し、134本に遅れが生じた。
帰宅ラッシュの時間帯を直撃し、約11万9000人に影響した。
福島署によると、トラックに積んでいたコンテナ上部が当たった。
トラック運転手の男性は、「当たるかなと思って徐行して入ったが、当たってしまった」と話している。
通行人が110番した。
大阪駅では、遅延を知らせるアナウンスが繰り返し流れ、仕事や買い物帰りとみられる大勢の人が、振り替え輸送などを表示するモニターを不安そうに見つめた。
兵庫県宝塚市に帰宅するという女性会社員（28）は、「友人と食事する約束がキャンセルになった。乗れるまで気長に待ちます」と疲れた様子だった。
現場はJR福島駅から約400メートル北西。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200122/k00/00m/040/335000c
1月23日0時8分に産経新聞ｗｅｓｔからは、問題なく通れると思ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島署によると、橋桁には３・７メートルの高さ制限があり、トレーラーに積んでいたコンテナ上部が接触した。
運転手の男性は「問題なく通れると思った」と話しているという。
https://www.sankei.com/west/news/200123/wst2001230007-n1.html
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年1月22日17時56分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁本部で拳銃が暴発しました。
警視庁によりますと、要人警護などを担当する警備部警護課に所属の男性巡査部長（35）は22日午前10時すぎ、東京・千代田区にある警視庁本部庁舎の拳銃を保管する金庫室で、誤って銃弾1発を発射しました。
巡査部長は任務に就くために拳銃を腰のホルダーに入れようとしたところ、撃鉄が起きていることに気付き、戻そうとしましたが、慌てて引き金を引いてしまったということです。
けが人はいませんでした。
警視庁は、「拳銃の適正な取り扱いについて指導を徹底する」、「再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000174347.html
1月22日19時54分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、自動式拳銃だったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誤って自動式拳銃の引き金をひき、暴発させる事故があった。
https://www.fnn.jp/posts/00430811CX/202001221954_CX_CX
1月23日14時38分に読売新聞からは、慌ててしまい手順を誤ったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巡査部長は同日午前、業務のため金庫から拳銃を持ち出そうとした際、撃鉄の位置がおかしいことに気付いて元に戻そうとしたが、手順を誤り、引き金を引いた。
「慌ててしまった」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200123-OYT1T50118/
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年1月14日23時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の行政情報が蓄積されたハードディスクドライブ（HDD）が外部に流出した。
廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。
情報流出といえばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。
東京・秋葉原の電気街にあるパソコンショップをのぞくと、細かな傷がついた100ギガバイトの中古HDDが1つ500円でワゴンに山積みになっていた。
購入した30代男性は、「動画やゲームのデータを保存する。中古でも十分使えるし、新品を買うより安上がり」と話していた。
「2.5インチ、1TB 特価2900円」「500ギガバイト 1980円」――。
パソコン関連機器のインターネット通販サイトでは、「データ消去済み」という中古HDDが数多く出品されている。
価格はデータの容量やメーカーに応じて数百～数万円と幅広い。
「県の情報が含まれるHDDがネット上に出回っている」。
2019年夏、ネットオークションで中古HDDを購入した男性が内部にデータが残っているのに気づき、復元ソフトでファイルを読み取ると、神奈川県の行政情報が見つかった。
HDDの出どころは県からリース会社を通じて廃棄を委託された情報機器事業のＢ社（東京・中央）。
破壊処理前のHDDを社員だった男が持ち出し、ネットオークションで売却していた。
HDDは県の職員が「初期化」していたが、中には個人、法人名が記された納税情報や、職員の業務記録などのデータが残っていた。
HDDなど記録媒体の構造は、情報を保存する「データ領域」と、情報の内容を閲覧する「管理領域」に分かれる。
いわゆる初期化は、管理領域内の情報を見えなくするだけで、データ領域に残った元の情報を読み取れば復元できてしまう。
パソコンリサイクルのテスアムジャパン（相模原市）が2018年にネット通販で中古の記録媒体50個を無作為に購入して調査したところ、2個は全く消去処理がなされておらず、処理済みだった48個のうち13個でも消去データの復元に成功した。
中には企業の経理や社員の給与などの情報が入っていた。
専門家によると、全ての領域に意味のない情報を上書きするデータ消去用ソフトを使った場合でも、特殊な機器があれば大部分を復元できることがある。
完全に消去するには、ドリルで穴を開けるなどして物理的に破壊したり、強い磁気を当てる専用機器を使ったりする必要があるという。
近年は、画像を添付したメール約330万通を保存できる10テラバイトを超える大容量の機器が普及しており、万が一外部に流出した場合の被害も大きくなる恐れがある。
データ消去サービスを手掛ける磁気研究所（東京・千代田）の斎藤社長は、「英国では、銀行が廃棄したHDDから著名歌手の口座記録が漏洩した事件もあった。重要データがネット上で拡散すればサイバー攻撃以上の脅威となる」と話す。
神奈川県横須賀市は磁気でデータを消去する機器を15年に購入し、市役所内で使ったHDDは基本的に自前で処理してから廃棄している。
箱形の機器を操作すると内部に光が走り、ディスプレーに「Erasure Complete（消去完了）」と表示が出る。
取り出したHDDの見た目に変化はないが、「これでデータは完全に消去される。市民の様々な個人情報が含まれるため、慎重を期している」と同市の担当者は説明した。
神奈川県はＢ社に廃棄するHDDを渡す際、具体的な消去方法を指示せず、データ消去の「完了証明書」も受け取っていなかった。
黒岩祐治知事は「想定外だった。体制に甘さがあった」として謝罪した。
総務省は自治体向けのガイドラインで、秘密文書を保存したHDDは全ての情報を復元不能な状態にして廃棄するよう求めてきた。
同省は、神奈川県の問題発覚後、重要情報が大量に保存された記録媒体については、職員が立ち会ってデータ消去を確認をするよう、全国の自治体に通知した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53489930Y9A211C1EA1000/
（ブログ者コメント）
〇知っている人にとっては当たり前の情報かもしれないが、初期化だけではダメという理由が分かりやすく説明されていたので紹介する。
〇神奈川県からのデータ流出事例は、本ブログにも掲載スミ。
[0回]
１月25日（土）ごろから、本ブログが閲覧不能になりました。
30日（木）にブログは閲覧可能になりましたが、それでも管理ページにはアクセスできず、このお知らせを含め、最新版のアップが遅れました。
ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
原因は、ブログサイト運営会社が提供している全サービスで、大規模なシステム障害が起きたためです。
都度都度のシステム復旧情報などは、該社公式ツイッターを参照ください。
https://twitter.com/ninja_tools
［該社公式ツイッター （抜粋）］
1月26日（日）
仮想環境の基盤となるストレージに障害が発生しており、当該環境で稼働していたシステム全体に影響がでています。
ストレージの自動復旧プロセスが進行中ですが、完了に時間を要するため、平行して別環境へのシステム移動作業を行っています。
1月30日（木）
ブログ管理画面につきましては障害の影響が大きく、まだ時間がかかる見込みです。
※中に 「データは残っており・・・」というツイートもあり、それを裏読みすれば、かなり重篤な障害だったのかもわかりません。
ブログが更新できなくなるトラブルは、これまで年に５～６回程度発生していましたが、いずれも管理ページにブログ者がアクセスできなくなるだけで、ブログの閲覧はできていました。
またトラブルは、せいぜい２～３日で復旧していました。
それが今回は、２３日（木）ごろ管理ページにアクセスできなくなり、再度アクセスできるようになったのは２月５日（水）ごろと、復旧まで約２週間もかかりました。
これはブログ開設以降１０年で初めてのこと。
おそらくは、該社でも初めてだったのではないかと思います。
原因は専門的すぎてよくわかりませんが、今後、また同じようなトラブルが再発するかもしれず、その点、読者の皆様にはお含みおき願います。
（付記）
長期にわたり拙ブログが閲覧不能になったのは、今から10年前、ココログを利用していた時に事前通知なしで、いきなりブログを削除された・・・あれ以来のことです。
そのため忍者ブログに引っ越したのですが、今回のトラブルを機に考えれば、忍者ブログでもココログと同じ憂き目にあう可能性なきにしもあらずです。
仮にそうなった場合、あれが理由かも？と思いあたる点もありますので、その点を修正し、内容一新の上、「産業安全と事故防止について考える ２」といったタイトルにで別ブログを作成しようと思っています。
その点も併せてお含みおきください。
[0回]
（２０２０年２月５日 修正１）
※ブログサイト運営会社のシテム障害で本ブログが更新不能になっていた期間に入手した情報を２／３～３／３として追記するなど、記事を全面修正した。
2020年1月20日23時6分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
漏水していた水道管の修繕工事に伴い、市全体の５分の１を対象とする大規模断水を予定していた和歌山市が２０日、断水しなくても修繕が可能なことが判明したとして、急遽断水を中止した。
なぜこんな騒ぎが発生したのか。
背景にあるのは、水道管の老朽化と、それに対応しきれない自治体の厳しい財政状況。
同様の課題は全国各地で抱えている。
「市民に多大な迷惑をかけ、申し訳ありませんでした」。
２０日午前、市役所で会見した尾花正啓市長は深々と頭を下げた。
市によると、８日にＪＲ和歌山駅東側の国道２４号の交差点地下にある水道管で漏水が判明。
昭和３７年に埋設された大量の水を供給する基幹水道管（直径約８０センチ）からの漏水が想定され、断水せずに修繕すれば１カ月以上かかる可能性もあるとして、市は１６日、市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）を対象に、１９日午後１０時から２２日午後１０時にかけ断水すると発表した。
実施わずか３日前の発表を受け、市民らは飲料水を買い求めスーパーなどに殺到。
飲食店や宿泊施設も相次ぎ休業を決めるなど、混乱が広がった。
ただ、具体的な漏水場所は工事当日まで不明のまま。
「掘り起こしてみないと分からない」（担当者）状態で、現場の掘削を始めたところ、基幹水道管ではなく、枝分かれした細い管（直径約１５センチ）での漏水が判明した。
市は断水せずに細い管の修繕を進め、翌２０日未明に完了した。
市によると、市内の水道管の総延長は約１５００キロで、大半が昭和３０～４０年代に施工を終えている。
一方、水道管の法定耐用年数は約４０年。
これを超えた水道管は、全体の約１７％にあたる約２５０キロに及んでいるという。
ただ、市では水道管に水を供給する浄水・配水施設も老朽化しており、予算などの制約上、施設建て替え事業を優先。
今年度から当面４カ年の計画で、年約１０億円の事業費で水道管の更新を始めたばかりだった。
混乱を受け、市民からは批判の声が上がった。
「告知が遅すぎて、高齢者に十分な準備ができないことは明白」と憤ったのは、断水が予定された連合自治会長の男性（８６）。
小学４年と３歳の子供がいる主婦（４０）も、「古い水道管が危ないことは昔から分かっていたはずだ。計画的に更新しなかったのは市の怠慢」と話した。
市によると、断水の苦情や問い合わせなどの件数は、１９日現在で約２１００件。
市は今後、断水する場合の広報のあり方などを検証するとしている。
【「どこでも起きうる問題」 耐用年数超え水道管は全国で１５％超】
水道管の老朽化が引き起こす問題は、和歌山市のみならず、各地で浮上している。
全国で法定耐用年数の４０年を超えた水道管は１５％以上を占めており、専門家は「どこでも起きうる問題だ」と警鐘を鳴らしている。
厚生労働省によると、全国に張り巡らされた水道管約７１万キロの多くは、昭和５０年前後の高度経済成長期までに敷設。
当時から更新されていないものも多く、平成２９年度時点で１６・３％が法定耐用年数を超えている。
一方で、老朽化した水道管の事故は近年相次いでいる。
水道に詳しいジャーナリストの橋本淳司さんは、水道管が更新されない背景に、自治体の厳しい財政状況があると分析。
人口減少で税収が減る上、一人一人の節水に対する意識の高まりから、料金収入も減少傾向にあるという。
橋本さんは、「耐用年数を超えた水道管全てを、ただちに更新することは難しい。人口減少社会をふまえ、需要の多い水道管を選別した更新計画が必要だ」と指摘する。
和歌山市では、断水を告知した当初、住民から「断水をやめてほしい」という声が上がる一方、「水道管の老朽化の対策が必要ではないか」と工事を望む意見も出ていた。
橋本さんは、「それぞれの自治体ごとに水道管に関する情報を開示し、住民らの合意形成を図っていく必要もある」と話している。
https://www.sankei.com/west/news/200120/wst2001200026-n1.html
1月20日21時8分に産経新聞ｗｅｓｔからは、断水予告により飲食店や宿泊施設が計画休業を余儀なくされたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市が実施３日前の１６日に突然大規模断水を発表し、１９日午後１０時の開始予定時刻を過ぎても開始せず、最後には取りやめたことで、飲食店・スーパーや宿泊施設などは対応に追われ、市民も振り回された。
【飲食店・スーパー】
突然の断水発表で、休業を余儀なくされた飲食店が相次いだ。
断水中の臨時休業を決めていた「炭火焼 カルビ一丁」（友田町）では、断水取りやめが決定した２０日、一度は営業再開も考えたが、「水道から濁り水が出る可能性がある」とする情報もあり、結局休業を余儀なくされた。
阪本店長は、「もっと早く断水予定を発表してくれれば、予約も断らずに済んだのに…」と困惑ぎみに話した。
スーパー「オークワ」では２０日、断水地域周辺の店舗で大量の水を使う鮮魚の調理や総菜の販売を見送った。
２１日以降は、水質の安全を確認次第、順次再開するという。
【宿泊施設】
宿泊施設も翻弄された。
当初断水の予定区域だった温泉旅館「花山温泉」（鳴神）では、期間中の予約客４８組を全部断り、４日間の休業を決めていた。
２０日、断水が取りやめとなったが、すでに休業を見越して温泉設備の修繕工事を始めていたため、営業を断念。
再開は最速でも２２日になるといい、損失額は５００万円以上と見込む。
・・・・・
【応急給水所】
市は、断水地域周辺の小中学校など３０カ所で応急給水を実施した。
市立大新小（新大工町）では午前、予定通り校庭内の受水槽から給水を開始。
市民の殺到や混雑緩和のため会場にはコーン標識も設置したが、断水取りやめが決定したこともあり、市民の姿はまばらだった。
・・・・・
https://www.sankei.com/west/news/200120/wst2001200023-n1.htmlhttps://www.sankei.com/west/news/200120/wst2001200023-n1.html
1月20日12時6分に産経新聞ｗｅｓｔからは、井出商店も休業を余儀なくされたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市が、１９日夜から３日間予定していた大規模断水が取りやめられたことを受けて、市民らからは２０日、安堵（あんど）の声があがった。
断水中は臨時休業するとしていた和歌山ラーメンの老舗「井出商店」は、断水の取りやめ決定後、スープの仕込みをしておらず、スタッフも休みにしたとして、営業再開を２１日とした。
２０日朝から１人で仕込みをしていた店主の井出紀生さん（７６）は、「営業できるのはありがたいが、（断水騒動で）バタバタして大変だった。早くおいしいラーメンを提供できるよう準備したい」と話した。
https://www.sankei.com/west/news/200120/wst2001200011-n1.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
1月23日21時40分に和歌山放送からは、通過する車の振動で細い水道管が沈下し別の水道管に接触したことで管が腐食していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
予告した断水を急遽、取りやめたことで、市民生活が一部混乱した和歌山市の水道管工事で、市企業局はきょう（１／２３）、異なる材質の水道管同士が長期間にわたって接触し腐食したことが水漏れにつながったと明らかにしました。
企業局によりますと、和歌山市の国道２４号・花山交差点の地下で、加納浄水場と秋葉山配水池をつなぐ直径１・５メートルの送水管が、直径８０センチの配水管から伸びた直径１５センチの細い給水管の下を通り、交差していたとみられています。
水道管が交差する場合、通常、３０センチ以上の間隔を空けて埋設しますが、今回の場合、花山交差点の交通量の増加で車の振動が大きくなり、細い給水管が沈下した可能性があるということです。
企業局は、「２つの水道管が接触し腐食したことで、直径１・５メートルの送水管が先に破損し、その後、送水管から漏れた水の圧力により、細い給水管も破損し、漏水していた可能性が高い」としています。
https://wbs.co.jp/news/2020/01/23/142833.html
1月23日21時57分に産経新聞ｗｅｓｔからも同趣旨の記事、ならびに水道料を一部減免するなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
和歌山市の水道管漏水問題で、国道２４号の花山交差点（鳴神）付近に埋設された２本の水道管の接触が漏水の原因となった可能性が高いことが２３日、市の調査で分かった。
花山交差点は交通量が多く、交差する２本のうち細い水道管が道路の振動で移動し、太い水道管に接触したとみられる。
漏水は今月８日に判明。
市は当初、１９日夜～２２日夜の３日間、市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）を対象にした大規模断水を計画し、修繕工事に着手した。
しかし、漏水していたのは当初予想した基幹水道管（直径約８０センチ）ではなく、この水道管から枝分かれした細い水道管（約１５センチ）の漏水と判明した。
さらに、細い水道管に交差している、地元の浄水場と配水池をつなぐ別の水道管（約１５０センチ）からも漏水が見つかり、いずれも修繕を終えた。
その後も市が原因調査を進めていた。
市によると、本来は３０センチほど離れていた細い鋳（ちゅう）鉄製の水道管が、交差する鋼鉄製の太い水道管と接触。
先に太い水道管に直径７、８センチの穴が開いて漏水し、その水圧などで細い水道管も破損し、漏水したとみられる。
現場の花山交差点は阪和自動車道和歌山インターチェンジ（ＩＣ）に近く、日常的に交通量が多い。
市は、長年の交通の振動で細い水道管が地中で移動し、太い水道管に接触。
異種金属の接触腐敗による漏水の可能性が高いと、ほぼ結論づけた。
市は今後、同じように交差している別の場所の水道管も調査していく方針。
◇
和歌山市の大規模断水騒動で、尾花正啓市長は２３日の定例会見で、断水に備えて水道水をためたり、濁り水発生で余分な水を流したりした市民に対し、水道料金を一部減免する方針を明らかにした。
当初断水を計画した約３万５千世帯が対象となる予定。
一部減免する理由について、尾花市長は「本来使用すべき水道水ではなく、給水用に風呂の浴槽に水をためたり、濁り水の発生で解消のために水を使ったケースもある」と述べた。
一方、断水騒動で飲食店の休業や宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、市に損失補償を求める問い合わせが寄せられていることについては、市として過失はないとの見解で、補償には応じない考えを示した。
https://www.sankei.com/west/news/200123/wst2001230046-n1.html
以下は、1月20日1時10分に放映されたＴＢＳ ＮＥＷＳの３コマ。
確かに交通量が多そうな道路だ。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3883643.html
2月2日17時20分に産経新聞ｗｅｓｔからは、断水せず工事する方法を模索していて発表が遅れた、国道下の水道管ゆえ立場が違う市と国で意見が対立していたが国に早期工事で押し切られたなど、下記趣旨の検証記事が上巻としてネット配信されていた。
和歌山市鳴神の国道２４号花山交差点近くにある花山配水池。
１月８日早朝に突然、水圧の異変が見つかった。
市職員が漏水の可能性を疑い、車で周辺を調査。
午後２時ごろ、交差点地下に埋設された水道管からの漏水と確認した。
交差点は阪和自動車道和歌山インターチェンジ（ＩＣ）に近い交通の要衝。
市は、その日のうちに国道２４号を管理する国土交通省和歌山河川国道事務所に状況を報告し、対応の協議が両者間で本格化した。
市は、花山配水池から直接、水が供給される基幹水道管の漏水の可能性を指摘。
断水せず漏水場所を挟んで両側に新たなパイプを設ける「不断水工法」と、数日断水した上で漏水場所に鉄板を巻きつける工法の２通りを提示した。
漏水現場はＪＲ和歌山駅の東側にあり、市役所や県庁などがある市中心部の西側とは反対側だが、市中心部につながる基幹水道管だった。
仮に断水すれば、影響は市全体の５分の１にあたる約３万５千世帯（約８万人）に及ぶ。
そのため市は、当初から断水を避けられる不断水工法を国に強く勧めた。
× ×
しかし、市の思惑通りには進まなかった。
不断水工法に必要な器具について、市が日本水道協会や国内メーカー２社に問い合わせたところ、予備がないことが判明。
受注生産のため、完成までに約１カ月かかることも分かった。
さらに国交省側も不断水工法に難色を示した。
理由は、水道管の一刻も早い修繕の必要性だった。
漏水現場の交差点の交通量は１日約４万台と多く、不断水工法にすれば漏水が続き、地中の空洞化が起こることも懸念された。
国交省の幹部は、「市内でもとりわけ交通量の多いエリア。漏水発覚後は、いつ大陥没が起きるか分からない状況だった」と振り返り、「道路を管理する側としては、（不断水工法で）１カ月も放置できなかった」と証言する。
不断水工法を主張し続けた市も、「大陥没で車が落ちて人が亡くなる事態になれば、誰の責任というレベルの話ではなくなる」などとする国交省側の反論に押し返された。
市幹部は語る。
「最終的に断水を決断したのは発表前日の（１月）１５日だった」
× ×
市が、３日間に及ぶ異例の大規模断水を発表したのは、実施３日前の１月１６日夕だった。
発表されると、市民は飲料水などを買い求めてスーパーなどに殺到。
飲食店や宿泊施設が相次いで臨時休業を決めるなど、市民生活に大混乱を巻き起こした。
それも承知の上で踏み切った大規模断水について、市幹部は「国道の地中に市の水道管があるというのは、国道の下の土地を市が国から借りているということ。市だけの判断で工事は実施できず、それが水道行政の難しいところ…」と唇をかむ。
水道行政に詳しいある市議も、「最後は市が国に押し切られたということでしょう。漏水場所が市道の下だったら、市は事前調査に時間をかけて、間違いなく不断水工法で修繕していた」と同情する。
断水を開始する予定だった１月１９日夜。
現場には、じっと険しい表情で立ち尽くし、作業を見守る尾花正啓市長の姿があった。
過去には県の道路局長を務めたこともある「土木の専門家」（仁坂吉伸知事）。
最終的に断水を伴う工法を選択せざるを得なかったことに、思うところが多々あったのだろうか－。
現場を掘削した結果、漏水は基幹水道管ではなく、枝分かれした細い管と判明。
断水しないまま修繕し、同２０日未明に作業は無事完了した。
大規模断水を回避した同日午前。
すでに市には、断水についての問い合わせや苦情が殺到していた。
市対策本部で会見した尾花市長は、「住民に大混乱を与え、周辺で経済活動をされている方にも大きな影響を与え、申し訳ない」と深々と頭を下げ、謝罪した。
一方で、無念の心情を吐露するかのように、こんな言葉も口にした。
「国交省とも協議を進め、断水計画の対応をせざるを得なかった。苦渋の決断だった…」
◇
市民生活を大混乱に陥れた和歌山市の断水計画。
突然の発表や市民の飲料水確保騒動、最終的な断水取りやめ…と対応に追われた舞台裏を検証する。
https://www.sankei.com/west/news/200202/wst2002020012-n1.html
（３／３へ続く）
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（２／３から続く）
2月2日18時59分に産経新聞ｗｅｓｔからは、市が出した断水予告ハガキは集合住宅などに住む住民には届かなかった、修繕を担当する市の企業局が広報や苦情受付まで対応したなど、下記趣旨の検証記事（下巻）がネット配信されていた。
「こんな寒い時期になんで」、「断水になったら入れ歯も洗われへん」…
和歌山市が当初予定していた断水開始前日の１月１８日。
断水予定地域に含まれる新南地区では、市職員らが独居高齢者宅を訪れて計画を説明すると、行く先々で批判を浴びた。
市職員らは何度も頭を下げ、高齢者が給水袋に水を入れる手伝いにもあたった。
市が国道２４号花山交差点（鳴神）で漏水した水道管修繕に伴う断水計画を発表したのは、実施３日前の１月１６日夕。
突然の発表で広報も満足に行き届かず、市民は不満を募らせた。
南海和歌山市駅近くに住む大阪府出身の大学１年の男子学生（１９）は、断水計画を当初、インターネットのニュースで知った。
「市のホームページで確認すると（断水予定地域が）自治会単位の地区名で記載されていた。詳しい住所表記がなく、（地域に含まれるか）ちんぷんかんぷんだった」と振り返る。
市が当初、事前に個別に知らせるとしていた断水告知のはがきも、集合住宅の住民など、一部には届かなかった。
市の担当者は、「水道契約者のみにはがきを送り、管理会社や家主には告知したが、各戸への周知を依頼しなかったケースもあった」と釈明した。
× ×
断水をめぐる市の方針も当初から二転三転し、混乱に拍車をかけた。
市が最初に断水を発表した１月１６日夕の会見では、水道を担当する企業局が最長３日間の断水を実施すると発表した。
ところが、翌１７日の市の対策会議では一転、漏水場所が基幹水道管ではなく、枝分かれした細い水道管と判明した場合は、断水をしない可能性もあると報告。
さらに１９日朝の市の対策会議では、漏水現場を掘削すれば水が噴き上がる心配があり、現場周辺に空洞も確認されたとして、断水は必ず実施すると説明を変えた。
しかし断水開始予定直前の同日夕、道路の一部舗装をはがして周辺の地中を調べたところ、想定より漏水量が少なかったため、午後１０時から予定していた断水はいったん見送りに。
それを市が「断水をせず漏水箇所の特定を急いでいます」とホームページで伝えたのは約２時間後だった。
断水しないまま修繕を進め、翌２０日未明に作業が終了。
断水は結局実施されなかった。
その事実を夜が明けてから知った市民も多く、「断水回避に気づかなかった」と不満が漏れた。
市への問い合わせや苦情は、最初に断水を発表した同１６日から２０日夜までの間に、計約３千件に達した。
× ×
市には、市民への広報部署として政策調整部があるが、今回の断水騒動では、修繕を担当する企業局が広報のほか、市民の苦情対応にまで追われた。
「漏水の原因など詳細な説明を市民に求められた場合、返答できないという不安が他部署にもあり、電話対応も含め、すべて企業局に丸投げした形になった」と市幹部は悔やむ。
市内部では１月１５日に断水を決断したとされるが、実際に公表したのは翌１６日夕だった。
漏水現場の国道２４号を管理する国土交通省と最終調整を続け、断水予定地域の自治会関係者らへの事前説明に追われたことなどが影響したとみられる。
結果的に広報が後手に回った形となり、市幹部も「緊急時は各部署の役割分担を明確化しなければならなかった…」と反省する。
尾花正啓市長は１月２１日の会見で、「漏水の報告を受けた早い段階で、場合によっては断水の可能性があることも正確に広報すべきだった。最悪の事態に備えるという断水予告は正しかったが、広報が遅れたことは大きな責任」と認め、自身の減給処分にも言及した。
ただ、今回の騒動は和歌山市だけの問題ではない。
高度経済成長期に急速に普及し、一斉に老朽化が進む水道管は全国共通の課題でもある。
断水を伴う修繕工事も今後、避けては通れない。
水道行政に詳しい近畿大学理工学部の嶋津治希（はるき）教授（社会環境工学）は、「基幹水道管の漏水は道路陥没の大災害を招く恐れもあり、大規模断水を伴う短期間の工事計画は納得できる。水道管の老朽化などで、今回のようなケースは全国の各自治体でも起こり得る」と指摘する。
ただ、大規模断水が市民生活を混乱させないためには、自治体の迅速な広報や丁寧な対応が重要とし、こう助言する。
「大規模断水など市民生活に直結する案件は、発表後の風評被害を恐れず、まずは正確な情報を早急に発表し、その後も更新して伝えればいい。それが自治体広報の役割で、市民にとっては心の準備期間になる」
https://www.sankei.com/west/news/200202/wst2002020015-n1.html
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2020年1月20日18時31分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発達した雨雲が線状に連なって局地的な大雨をもたらす線状降水帯の発生を予測する実証実験が、ことし夏から九州で始まることになりました。
早期に避難や被害の軽減につながるか、注目されます。
線状降水帯は、水蒸気を含んだ空気が海から流れ込み、急速に発達した積乱雲が連なることで発生します。
３年前の九州北部豪雨や去年８月の佐賀県の豪雨で大きな被害をもたらしましたが、現在の技術では、いつ・どこで発生するのか、正確な予測は難しいとされています。
この線状降水帯について、茨城県つくば市の防災科学技術研究所や福岡大学などの研究チームは、大気中の水蒸気の量を計測して発生を予測する実証実験を、ことし夏から九州で始めることになりました。
実験には、高出力のレーザー光を空に照射し反射してきた光から水蒸気の量を観測する福岡大学が開発した特殊な機器を使って、線状降水帯が発生する可能性が高い地域を予測します。
発生の２時間前に１キロメートル四方で予測して関係する自治体に情報を配信する計画で、東シナ海から水蒸気が流れ込みやすい長崎県と鹿児島県に機器を設置する予定です。
実験には、北九州市や熊本市などの人口が多い都市部のほか、九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市など九州の９つの自治体が協力し、避難を呼びかる時に情報をどう生かすかなどを検討するということです。
防災科学技術研究所の清水慎吾研究統括は、「高精度の予測技術を開発して情報を提供していくことで、早期の避難活動を促し、被害の軽減につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20200120/5080004851.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2020年1月20日7時0分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
建設業の光建設（糸満市、徳元猛社長）、沖創工（那覇市、伊佐一社長）、アルコ（三重県、中山和己社長）が2014年から開発に取り組んできた、電気や水道がない場所でも使える移動可能な水洗トイレ「ミニソフィ」が完成した。
微生物が含まれた浄化槽で汚水を浄化し、200リットルの水タンクの水を循環させて使う。
インフラが整っていない離島や観光地での活用や災害時の避難所への設置などを見込む。
3月末まで糸満市西崎運動公園の駐車場に展示している。
光建設がトイレ全体の設計を担い、通常の水洗トイレと使い心地が変わらず、快適に使うことができる。
電気は太陽光で発電する。
アルコが浄化槽、沖創工が電気関係の開発を担当した。
トイレの大きさや形などは要望に合わせてつくることができる。
定価1300万円を予定し、行政や自治体などへの販売を想定している。
光建設の徳元社長は、「場所がなくトイレの設置を断念している所でも使うことができる」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1059720.html
（ブログ者コメント）
同じようなトイレの情報は昨年４月にも本ブログで紹介スミ。
2019年4月10日報道 東日本大震災時に支援に当たった熊本赤十字病院と九州電力が、電気も汲み取りも不要な移動式トイレを共同開発、試作品を豪雨被災地に提供したところ好評だった
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9546/
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2020年1月20日17時47分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前１０時前、坂出市府中町の畑で「夫がゴミを燃やしていたところ背中に何かが刺さって倒れた」と消防に通報がありました。
倒れていたのは、この畑を所有する荒井さん（７１）で、消防によって市内の病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと、荒井さんは当時、コンクリートブロックと鉄パイプなどでつくった縦横およそ１メートルの焼却炉でゴミを焼いていたということで、荒井さんが倒れる直前に近くで作業をしていた妻が２度、爆発音がするのを聞いていたということです。
荒井さんの体には焼却炉の一部に使われていた鉄パイプが当たったような傷があるということで、警察は荒井さんがゴミを燃やしている間に何かが爆発し、飛び散った焼却炉の一部が荒井さんに当たったとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200120/8030005651.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
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2020年1月21日7時25分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県明石市内の山陽電鉄で20日朝、警報音が鳴らず、遮断棒も下りていない5カ所の踏切を電車が通過するトラブルがあった。
駅の設備工事のために止めていた警報装置を、工事担当の社員が作動させ忘れたのが原因という。
同社は「初歩的なミス」と謝罪。
再発防止に努めるとしている。
山陽電鉄によると同日午前5時17分ごろ、東二見駅―山陽魚住駅間の約1・7キロに設置された踏切が閉まらない状態のまま、東二見駅発の回送電車（3両編成）が通過。
その直後に後続の普通電車の運転士が異状に気づき、最初の踏切の手前で止まって運転指令に連絡した。
同25分に警報装置を作動させた。
いずれの電車にも乗客はおらず、けが人はいなかった。
上下線の特急と普通電車計23本が運行を取りやめ、約5千人に影響が出た。
同社によると19日深夜の終電後、東二見駅で6人の社員が設備工事を開始。
両駅間にある踏切8カ所の警報装置を止めたという。
20日の始発までに終わるはずの工事が遅れ、社員がうち5カ所の警報装置を元に戻すことを忘れたという。
本来の作業手順では、少なくとも2人の社員で警報装置を元に戻した後、踏切が正常に作動するか確認して工事を終了する。
担当社員の一人は「焦っていた」と話しているという。
両駅間の踏切周辺には住宅街が広がり、小学校や国立明石高専などもある。
国道2号や同250号につながる踏切も含まれていた。
同社経営統括本部の担当者は取材に、「踏切を横切る人や車がなかったのは偶然で、危険な状態だった」とした上で、作業手順の順守と確認の徹底を図るとともに、警報装置が作動していないことを作業員が発見しやすくするハード対策も検討していくとした。
https://digital.asahi.com/articles/ASN1P2D0BN1NPTIL020.html?pn=6
1月20日20時6分に神戸新聞からは、信号制御ケーブルの更新工事だったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山陽電鉄によると、２０日未明の終電後、東二見駅構内で、信号などを制御するケーブルの更新工事を実施。
連動する踏切で人や車の通行を妨げないよう、遮断機の下降や警報機を止める処置をした。
工事が遅れたことに係員が焦り、処置の解除を忘れたまま、始発電車が出てしまったという。
この始発電車は、工事の遅れにより、定刻より約１５分遅れて出発。
運転士は遮断機が下りていないことに気付かずに走行していた。
後続電車の運転士が気付いて運転指令に連絡し、同５時２５分に係員が処置を解除した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013049753.shtml
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年1月18日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
工事現場で電気を使って溶接作業をしている時に想定外の場所から出火する火災への関心が、建設関係者の間で高まっている。
予期しない経路に流れる「迷走電流」による過熱のためだが、検証が難しく、出火原因と特定されることはまれだ。
専門家は「火災に発展する危険性が十分に知られていない」と警鐘を鳴らしている。
迷走電流は、溶接作業中に発生する電流を安全に流す回路を確保しなかった場合に、想定しない経路を進んでしまうことを指す。
近くに可燃物があると引火する恐れがある。
専門家には知られている現象だが、警視庁捜査１課が２０１９年１１月、３人が死亡した火災を巡って、溶接作業をしていた６０代の男性作業員を業務上過失致死容疑などで書類送検したことで、改めて危険性がクローズアップされた。
この火災が起きたのは同年２月１２日の昼過ぎ。
東京都大田区のマルハニチロ子会社の５階建て物流倉庫の５階部分約６６０平方メートルが焼け、同じフロアで荷さばきや工事をしていた４０～５０代の男性３人が死亡した。
屋上では、冷却装置を更新するための溶接作業が行われていた。
直後は出火した経緯がはっきりしなかったが、捜査１課は溶接作業との関連に注目した。
作業員が行っていたのは「ＴＩＧ（ティグ）溶接」と呼ばれる方法。
金属棒に電流を流し、不活性ガスを吹き付けながら高熱で材料同士を溶かしてつなげる。
本来は、アースや「渡り」と呼ばれる別の金属棒を使って電流を通す回路を設けておく必要があった。
【回路確保せず発生】
しかし、作業員は任意の事情聴取に対して、「金属棒（約５０センチ）を設置し忘れた可能性がある」と説明した。
捜査１課が再現実験を重ねたところ、金属棒がなかった場合には適切な電気回路が確保されず、電流が予期しない経路に流れることが判明。
このことが原因で、溶接場所から約２０メートル離れた５階東側にある壁面のウレタンから出火したと判断した。
迷走電流を巡って業務上過失致死容疑で立件されるのは、全国で初めてだという。
迷走電流による火災は、これまでにも起きている。
１４年１２月には、川崎市の事業所の建築現場で、溶接機から３・５メートル離れたビニール製のチューブが焼けた。
けが人はなかった。
川崎市消防局の再現実験では、アースが適切に設置されていないと迷走電流によってチューブが過熱し、約８０秒後に火災が発生し、温度は最大で４９５度に達した。
労働安全衛生法は、このような溶接を行う作業者に特別な教育の受講を義務づけ、一定の技能水準を求める。
しかし、中央労働災害防止協会（東京都港区）の加藤雅章・安全管理士によると、場所を移動しながらの作業が必要など、悪条件が重なる工事現場では、アースの取り付けが難しい場合もあるという。
加藤さんは、「電気を使う作業では、迷走電流が起きる危険性を考えておく必要がある。火災の一歩手前でおさまっているケースもあるのではないか」と、作業手順を確認する重要性を指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20200118/dde/041/040/026000c
（ブログ者コメント）
マルハニチロ子会社倉庫の事例については、本ブログでも紹介スミ。
『2019年2月12日 東京都大田区の倉庫屋上で配管のTIG溶接中、ワタリを置き忘れたため迷走電流で5階の壁の断熱材から出火、初期消火に向かった人など３人が死亡 』
（第１報）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9363/
（第２報）
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10232/
一方、２０１４年の事例はネット検索しても見つからなかった。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。