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2019年4月13日16時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燃料を積んだタンクローリーにホースで直結できる移動式の給油機を、兵庫県姫路市の石油販売会社が開発し、販売を始めた。
東日本大震災で多くのガソリンスタンド（ＧＳ）が被災し、給油できない状況を目の当たりにした社長が「タンクローリーをＧＳ代わりに」と考えた。
資源エネルギー庁によると、タンクローリーと直結してガソリンも扱える給油機は、全国で同社製が初めて。
災害時だけでなく、ＧＳの廃業が相次ぐ過疎地の給油対策でも活用が期待されるという。
名称は「どこでもスタンドⅡ」。
見た目も操作方法も、広くＧＳに普及している給油機とほぼ同じ。
転倒を防ぐため約４００ｋｇ重さがあるが、クレーンでつる金具やフォークリフト用の穴を備え、トラックで運べる。
危険物を扱う資格を持つ運転手がタンクローリーを横付けし、耐油ホースでつなぐと即席のＧＳができる。
開発したのは「横田瀝青（れきせい）興業」。
同社は、２０１１年の東日本大震災の発生直後から２カ月余りの間、携帯電話基地局の発電機や緊急車両、重機などの燃料をタンクローリーで連日、宮城県へピストン輸送した。
横田社長（５７）は、全国から救援に駆けつけたタンクローリーの多くが、震災で倒壊・水没したＧＳにガソリンや軽油を下ろせない状況を見た。
タンクローリーと直結できる移動式給油機の開発を思い立ち、ＧＳ用の給油機メーカーに改良を依頼。
１４年３月に初期型を完成させた。
消防法は、ＧＳなどの施設以外での給油を、原則、認めていない。
しかし、地元消防から１０日以内に限って給油できる例外規定を適用してもらえば、タンクローリーに直結する移動式給油機を運用できる。
同社は関西の自治体などに売り込んだが、「前例がない」としてなかなか採用されず、初期型は１６年に姫路市が災害時の公用車への給油用に１台を約７７０万円で購入しただけだった。
改良版の「Ⅱ」は、素材をアルミからステンレスに変更し、重さを約１００ｋｇ増やして安定性を高めた。
車の衝突防止用ポールを土台の４隅に立てるなどして、安全性も向上させた。
昨年１１月、総務省消防庁の外郭団体「危険物保安技術協会」による性能評価で安全性が確認された。
車の燃費性能向上などで全国的にＧＳの廃業が相次ぐなか、地下タンクなどの建設が必要なく、空き地などに短時間で設置できる同社の移動式給油機に、国も注目している。
資源エネルギー庁は昨年１１月～今年１月、浜松市の山間部で実証実験をした。
同庁石油流通課の担当者は、「過疎地などでＧＳがなくなり車を動かせなくなれば、死活問題になる。日帰り給油販売などに活用できる」と期待する。
総務省消防庁は昨年１２月、「（例外規定を認めても）差し支えない」と各都道府県に通達した。
１台の価格は消火器などもセットで１０００万円。
問い合わせは同社（０７９・２３３・０５５５）へ。
出典
『タンクローリー、どこでもスタンド 災害時も過疎地でも』
https://www.asahi.com/articles/ASM3G6G3HM3GPIHB01V.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、製造元の横田瀝青工業が作成したと思しき、同設備に関する説明資料。
出典は不明だが、ｕｒｌから推察するに、経産省の会議か何かで使われた資料なのかもしれない。
『タンクローリー直結型緊急時用計量機 「どこでもスタンド」』
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_nenryo/pdf/002_03_00.pdf
〇浜松市山間部での実証実験は、本ブログでも昨年１１月に紹介スミ。
[0回]
2019年4月13日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
恵庭市消防本部の消防・救急車両計１２台が、車検証で定められた上限の重量を上回って資機材や水を載せ、道交法違反などに当たる過積載の状態で現場に出動していたことが１２日、同本部への取材で分かった。
同本部は昨年１１月末～１２月中旬に各車両の違反状態を把握した後も、約４カ月間にわたって対策を取っていなかった。
同本部によると、１２台は、消防車４台、ポンプ車６台、救助工作車１台、救急車１台。
いずれも車検証で規定されている最大積載量（消防車以外は車両総重量）を、平均約４００ｋｇ、最大６７０ｋｇ超えてホースや水などを積んでいた。
車両は１９９０～２０１７年に納入されたもので、納車時や車検時に総重量を量っておらず、違反状態が続いた期間や原因は不明という。
過積載ではブレーキがききづらくなり、事故の危険が高まる。
京都府内の消防で消防車の過積載が発覚したことを受け、恵庭市消防本部が昨年１１月末から１２月中旬、所有する緊急車両計２３台のうち、市内のごみ処理場で計測可能な１２台の総重量を調べ、全台が過積載状態だったことが判明。
同本部は、その後も資機材を減らすなどの対策を取らず、火災現場などに少なくとも計６０９回出動したが、該当車の事故やトラブルはなかったとしている。
同本部の車両が過積載で運行しているとの情報を北海道新聞が入手し、１１日に同本部に指摘。
同本部は違反を認め、１１、１２の両日で積んでいるホースや水などを減らす対応を取り、道警にも報告した。
下ろした資機材は、必要であれば別の車で運ぶこととしたため、活動への影響はないという。
過積載状態を解消しなかったことについて、同本部は「どの資機材であれば下ろせるか検討していた」と説明した。
同本部は、今後、残る未計測の１１台も北海道運輸局で総重量を量る方針。
林消防長は、「（違反状態が）分かってからも具体的な対策を取らず、市民の信頼を損ね申し訳ない。信頼回復に努めたい」と話した。
最大積載量を超えた過積載での車の走行は道交法で禁じられており、違反者には６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金が科される。
出典
『恵庭消防、過積載で出動 車両１２台 違反認識、４カ月放置』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295989?rct=n_society
4月15日9時51分に朝日新聞からは、緊急時の対応が後手になるとの不安から重量オーバーの資機材を降ろす決断ができなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
恵庭市消防本部は、京都府内で消防車の過積載が表面化したことを受け、昨年１１月から管理する車両２３台のうち１２台の総重量を計測した結果、規定を上回っていたことが判明。
しかし、その後も対策を取らないまま、火災現場などに計６００回以上出動していた。
事故やトラブルはなかったという。
同本部では、一連の事実関係について警察に報告し、未計測の車両１１台についても北海道運輸局で測定することにしている。
同本部の中川次長は、「災害や緊急時への対応が後手後手になる不安があり、資機材を減らすことを決断できなかった。違反を認識し、適正な車両運行で市民の安全、安心に取り組んでいきたい」と話した。
出典
『恵庭市消防１２台 ６００回以上出動』
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1904150100008.html?rm=170
4月17日10時22分に読売新聞からは、千歳市の消防では、（京都事例の横展開で）一旦降ろした水や資材を手荷物扱いだと誤解し積み直して出動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道千歳市消防本部は１６日、車検証で定められた総重量を上回る過積載の状態で、消防車１３台が業務をしていたと明らかにした。
同本部によると、道外の消防で過積載が問題になった昨年１１月に緊急車両全２０台の重さを量ったところ、消防車１３台が過積載だったため、積んでいた水や資機材を降ろした。
だが、水や消防機材は手荷物で、過積載にはあたらないという誤った解釈をし、２月に再度積み直して、最近まで業務を続けた。
このうち、水槽付きポンプ車は最大１．１７トンの過積載だったという。
この間、事故などはなかった。
すでに水や資機材は降ろして過積載を解消する一方、一部車両は近く、札幌運輸支局で車検証の記載事項の変更を行う方針だ。
出典
『水・機材は「手荷物」…消防車１３台、過積載』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190417-OYT1T50120/
4月16日21時37分に北海道新聞からは、北斗市の消防でも過積載のまま出動していたという記事がネット配信されていた。（記事転載は省略）
『南渡島消防も過積載 消防車両３３台』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297002/
4月16日21時39分に北海道新聞からは、渡島の消防でも過積載のまま出動していたという記事がネット配信されていた。（記事転載は省略）
『消防車と救急車の過積載 渡島管内４町でも判明』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/297004/
（ブログ者コメント）
〇恵庭市の事例が報道された３日後に、３消防の事例が報道
された。
そのタイミングから考えると、恵庭市事例の報道を受け、他でも確認した、調べ直した、ということかもしれない。
あるいは、道庁から再調査の指示があったとか・・・。
〇消防車の過積載事例については昨年１０月、京都市で発覚した事例を初めて本ブログで紹介した。
その後、京都府や千葉市における横展開対応状況なども紹介している。
[0回]
2019年4月12日20時32分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国電力（広島市中区）は１２日、管内の電柱２１７本が社内で定めた風圧の耐久基準を満たしていなかったと発表した。
県別では岡山８１本、広島８２本。
現時点で安全性に問題がないことは点検で確認しているが、台風シーズンに入る６月末までに基準に適合した電柱に更新する。
同社によると、倒壊防止のため、立地状況に応じて風圧の耐久基準を設定。
平均風速４０ｍの風圧が通常の想定（甲種）だが、住宅や樹木の密集地域は風の遮蔽効果を考慮し、想定を同２８ｍ（丙種）に下げている。
２１７本は、いずれも甲種の地域に丙種の電柱を設置していた。
岡山、広島以外の県別は山口３０本、島根２１本、鳥取２本、愛媛１本。
匿名での指摘を受けて昨年１１月から電柱全約１７０万本を調べ、発覚した。
適合した電柱への更新は、今月上旬から順次進めている。
同社は「風圧の耐久基準について、社内で十分に認識が共有できていなかった」としている。
出典
『中電管内に風圧基準不適合の電柱 管内２１７本、岡山県内８１本』
https://www.sanyonews.jp/article/889277/
4月12日付で中国電力ＨＰには、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
電柱にどの程度の風の力が影響するかという風圧荷重種別に関して，一部の電柱において，設置に関する基準を満たさない可能性があることが判明しました。
社内ルールでは，風圧荷重に関して，種別とそれらを選定する際の考え方を定め，その考え方にもとづき，現地の状況に応じた種別を選定し，電柱を設置することとしています。
当社エリア内の全ての電柱（約170万本）について調査を行ったところ，本来選定すべき風圧荷重種別と異なるものを選定していたことにより，設置に関する基準を満たさない可能性があるものが217本あることを確認しました。
当該電柱は，すでに現地点検を行い，現時点で，安全上の支障をきたすことがないことを確認しておりますが，早期に改修を完了するよう作業に着手しました。
皆さまには，ご心配をおかけすることとなり，お詫び申し上げます。
本事案の原因は，風圧荷重種別を選定する際の考え方について認識の誤り等があったものと推定していますが，引き続き，調査を行ってまいります。
調査を進めるにあたっては，すでに設置した検討チームにおいて，原因の究明，再発防止策の策定を行うとともに，他の要因で電柱設置に関する社内ルールを満たしていない事案がないか，あわせて確認してまいります。
（添付資料）
社内ルールで，風圧荷重種別（甲，乙，丙など）選定の考え方を定めており，現地の状況が 人家等による風の遮へい効果を期待できる場合は，甲種に代えて丙種を適用できるとしている。
【主な風圧荷重種別の例】
○甲種……平均風速４０［ｍ/ｓ］の風があるものと仮定した場合に生じる荷重
○丙種……人家が多く連なっている場所等において，甲種風圧荷重の１/２の風圧を 受けるものと仮定した場合に生じる荷重 （平均風速 約２８［ｍ/ｓ］に相当する風圧）
（参考） 乙種……氷雪の多い地方で選定する種別
出典
『電柱にかかる風圧荷重種別の誤りについて』
http://www.energia.co.jp/press/2019/11740.html
（ブログ者コメント）
どのような「認識の誤り」があったというのだろうか？
人家が、そう多くはないのに、多いと認識したということだろうか？
それとも、甲種丙種の区分があることを認識せず、たとえば市街地だからという理由で全区域に丙種を設置したということだろうか？
それとも・・・。
[0回]
2019年4月12日6時58分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「消防設備士」の国家資格を保有する東京消防庁職員の多くが、消防法で義務付けられた定期講習を受けず、消防法違反の状態であることが、複数の同庁関係者への取材で分かった。
講習は同庁が実施し、受講していない消防設備業者などには減点処分をしている。
講習を受けるよう指導する側が、身内の違反を見過ごしていたことになる。
消防設備士は、スプリンクラーや自動火災報知機、消火器などの工事や整備、点検を行う資格。
大規模なデパートやホテル、飲食店などは、半年に一度の機器点検をはじめ、消防設備士らによる定期点検を受け、都内では東京消防庁に報告するよう、消防法で定められている。
講習は、消防設備士の免状を交付された後、最初に迎える４月１日から２年以内に受けるよう、同法で義務付けられている。
新たな知識や技能の習得が目的で、その後も５年以内の間隔で受講する必要がある。
東京消防庁によると、職員約１万８０００人のうち、少なくとも約８６００人が消防設備士の資格を保有。
署長ら幹部は、９割以上の約４２０人が持っている。
しかし、取材に応じた複数の同庁職員は、資格を持っているのに、法律で定められた期間内に講習を受けていないことを認め、周囲の多くの職員も受講していないと指摘した。
消防設備士に違反を通告し、減点処分をする立場の消防署長ら幹部の中にも、受講していない人がいた。
本紙が東京消防庁に、受講義務違反の職員数などを文書で尋ねたところ、同庁広報課は「任意に取得された資格で、個々の職員の受講状況を把握していない」と回答。
消防法違反を指摘し、調査を求めたが、同課は「調査の予定はない」と拒んだ。
総務省消防庁予防課の担当者は、「消防設備士の講習は、資質の維持、向上のためにある。最新の法令基準や設備の不具合に関する情報を得るため、受講する必要がある」としている。
＜消防設備士＞
１９６５（昭和４０）年の消防法改正で、消防設備の工事や整備は消防設備士でなければ行えないと規定され、翌年から資格制度が始まった。
都道府県知事から委託を受けた一般財団法人「消防試験研究センター」が試験や免状の交付をしている。
消防白書によると、消防設備士の数（免状作成件数の累積）は甲種（工事・整備）、乙種（整備）合わせて約１１７万人。
違反の減点が３年間で２０点に達すると、免状を返納するよう命じられる。
減点は、講習を受けなかった場合５点、設備の性能が著しく損なわれていた場合８点など。
出典
『指導側なのに消防法違反 消防設備士、講習受けず』
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041290065815.html
4月12日付で東京新聞夕刊からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
消防設備士の国家資格を持つ東京消防庁職員の多くが消防法で義務付けられた講習を受けていなかった問題で、同庁が過去３年間、受講義務違反で、外部の消防設備士１７人を減点処分にしていたことが、同庁への取材で分かった。
一方で、減点を受けた消防職員はいなかった。
講習を受けるよう指導する立場の同庁が、身内の法令違反を見過ごしたまま、外部に権限を行使していた。
こうした実態を巡り、同庁広報課は１２日、取材に「今後、資格を保有している職員に受講の必要性について指導を徹底していく」とコメントした。
総務省消防庁予防課の担当者は、「全国の消防本部を通じて、職員に受講を呼び掛けることを検討している」と話した。
複数の東京消防庁職員が本紙の取材に、資格を持っているのに講習を受けていないことを認め、周囲の多くの職員も受講していないと指摘している。
消防法１７条の１０は「消防設備士は（中略）講習を受けなければならない」と規定。
しかし、消防職員は業務で消防設備の工事や整備をすることはないため、複数の職員が「講習を受けなくても業務上支障がない」としている。
同庁によると、２０１６年２月～今年２月、民間の消防設備士１７人（２３件）を受講義務違反で減点処分にした。
消防設備業者側が設備の設置届や点検結果を同庁に報告した際などに、違反が発覚した。
減点が３年間で２０点に達すると、都知事から消防設備士の免状を返納するよう命じられるが、返納に至ったケースはなかったという。
それ以前の処分歴について同庁広報課は、「データの保存期限が過ぎており、記録がない」としている。
出典
『東京消防庁 設備士講習違反 外部１７人減点、身内ゼロ』
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041202000301.html
（ブログ者コメント）
同じ消防法でも、危険物取扱者免状は、現に、あるいは新規に危険物の取扱い作業に従事している人だけが講習の対象となる。
その辺で思い込み、勘違いがあったということだろうか？
しかし、もしそうだったとしても、免状を持っている数１００人、数１０００人の署員が講習未受講とは、消防法を所管する部署としてお粗末すぎる。
[0回]
2019年4月15日15時53分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１２日、栃木市都賀町の市立赤津小学校で、５４歳の学童支援員の女性が正門の鉄製の扉を閉めようとしたところ、２枚の扉のうち１枚が倒れて、下敷きになった。
女性は自力で抜け出したが、腰の骨を折る大けがをしたという。
正門の扉は左右２枚の扉が中央から校内の側に開く形になっていて、高さはおよそ１ｍ４０ｃｍ。
１枚の扉の幅はおよそ３ｍ、重さは１００ｋｇほどだという。
扉と柱をつなぐボルトが劣化して壊れたとみられるということで、市の教育委員会は１５日、４４あるすべての小中学校に緊急点検を指示した。
これをうけて市内の合戦場小学校では、市の担当者４人が、扉がぐらつかないか揺さぶってみたり金づちでたたいたりして安全を確認していた。
栃木市学校施設課の中島主査は、「新たな事故が起こらないよう、不備が見つかった場合には修理・交換などをして、安全に利用できるものにしたい」と話していた。
出典
『校門の扉倒れけが 市が緊急点検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20190415/1090004129.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
門扉開閉時の事故は、引き戸式の扉ではしばしば起きているが、このようなタイプの扉では、あまり聞いた覚えがない。
[0回]
2019年4月12日22時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時２０分ごろ、京都市山科区勧修寺平田町の市立勧修（かんしゅう）中学校で、市主催の交通安全教室中にスタントマンの中村さん（男性、３４歳）＝福岡県春日市＝がトラックにひかれた。
警察によると、中村さんは約７時間後に搬送先の病院で死亡した。
警察によると、歩行者役の中村さんが運転手の死角に入り、事故が起きるという想定だった。
トラックの前部にぶつかった後、車体の下敷きになったまま、しばらく引きずられるはずだったが、途中で前部のバンパーから手が離れてしまったという。
中村さんやトラックの男性運転手（３８）は、京都市から委託を受けたイベント会社「Ｗ」（東京都渋谷区）が派遣していた。
安全教室は同校のグラウンドで開かれ、全校生徒や地域住民ら約５７０人が参加していた。
生徒の目の前で想定外の事故が起き、教室は事故後に中止した。
市自転車政策推進室の和田室長は、「中学生がいる場でこのような事故が起きて申し訳ない。イベント会社に原因を聞き、対応を考えたい」と話す。
出典
『交通安全教室でスタントマン死亡 倒れた体の上を車通過』
https://www.asahi.com/articles/ASM4D72C0M4DPLZB023.html
4月13日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性社員（３８）＝福岡市博多区＝がトラックを運転していた。
中村さんは、道路を横断し、トラックの死角に入ってひかれる高齢者役。
接触した後はバンパーにしがみつき、数１０ｍ引きずられる予定だったが、車体下に巻き込まれた。
トラックは時速約１０ｋｍで走っていた。
中村さんは同社で３年の実務経験があり、指導も担当していたという。
出典
『交通安全教室で スタントマン、トラックにひかれ 京都の中学』
https://mainichi.jp/articles/20190413/ddm/041/040/119000c
4月13日9時25分にＮＨＫ京都からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を再現するスタントマンをしていた福岡県春日市のアルバイト、中村さん（３４）が誤って大型トラックにひかれた。
交通安全教室は京都市が開いたもので、事故当時はドライバーから見えにくい、「死角」の危険性を伝える講習が行われていた。
亡くなった中村さんは時速１０ｋｍほどで走ってくるトラックに近づき、接触する直前にバンパーにつかまってそのまま２０ｍほど引きずられることになっていたという。
出典
『交通安全教室でスタントマン死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20190413/2010003340.html
（２０１９年５月８日 修正１ ；追記）
2019年5月6日7時38分に朝日新聞から、この事故の影響などに関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市の交通安全教室で４月、事故再現中のスタントマンが死亡する事故があった。
宮崎県内の交通安全教室でもスタント活用の是非が検討されていたが、例年通り実施することになった。
事故は４月１２日、京都市が主催した交通安全教室で起きた。
委託を受けたイベント会社「Ｗ」（東京都）から派遣された男性スタントマンが事故再現中にトラックに引きずられ、死亡した。
プロのスタントマンが目の前で交通事故を再現する教育手法は、恐怖を実感することで注意を促す「スケアード・ストレート」方式の一つ。
スタントを使った事故再現は、ＪＡ共済連が都道府県警と共催する形で、２００８年から全国の中学、高校で実施しており、宮崎県内でも年４回ほど開かれている。
ＪＡ共済連全国本部によると、事故のあったイベント会社とは別の３社にスタントを委託していて、京都市で事故が起きた演目は実施したことはないという。
担当者は、「啓発のための実演で安全がおざなりになってしまうのは本末転倒」と指摘する。
プロのカースタント会社「スーパードライバーズ」（東京都）は、宮崎を含む全国で年間３００回以上、スタントの実演をしてきた。
同社スタントマンの中島さん（４２）は、「スタントは信用、信頼の業界。まずは安全を第一にしています」と話す。
同社では、学校や警察と協議しながら、生徒が安全に見学できる会場をつくる。
また、「ガラスが割れると派手ですが、破片が飛んだり校庭に残ったりすると危険」と、車のガラスはテープなどで保護。
万が一に備え、生徒や施設への賠償保険も講演のたびに用意するという。
これまで同社で事故は起きていないが、京都市の事故の影響とみられるキャンセル申し出が数件あったという。
宮崎県警では、実施校の下見などで安全は確保されていると判断し、スタントを採り入れた交通安全教室を例年通り行うという。
５月には県立小林高校で開かれ、実演はスーパードライバーズに委託する予定。
県警交通企画課はスタントの活用について、「口や映像で説明する以上に、事故の怖さを伝えられる効果的な手法。安全は十分に確保した上で続けるべきもの」としている。
出典
『「スタントは信頼の業界」 死亡事故後も安全教室を実施』
https://www.asahi.com/articles/ASM4S3R1YM4STNAB005.html
[0回]
2019年4月12日18時36分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時ごろ、更別村にある屋内のコミュニティープールで清掃会社から「屋内で排気ガスを吸って呼吸が苦しいと従業員が訴えている」と消防に通報があった。
警察や村によると、搬送されたのは、水を抜いた状態のプールの床で洗浄機を使い清掃をしていた５０代と２０代の男性２人と、１０ｍほど離れた近くの廊下で窓を拭いていた４０代の女性。
３人は村から委託を受けた清掃会社の従業員で、いずれも意識はあり症状は軽いという。
現場では他に８人の従業員が作業をしていたが、症状は訴えていないという。
警察によると、清掃作業には当時、ガソリンエンジン式の高圧洗浄機が使われていたことから、排気ガスを近くにいた３人が吸い込んだとみて、当時の状況を調べている。
出典
『プール清掃で息苦しさ ３人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190412/0009449.html
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、２５ｍプールと子供用プールがある施設。
http://www.sarabetsu.jp/shisetsu/pool/
ＮＨＫ放映の施設外観を見ると、そう大きくはない施設のようだ。
[0回]
2019年4月11日12時54分にハフポストから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
にわかには信じがたいニュースが台湾から飛び込んできた。
「今回のようなケースは台湾では初めてです」
医師も驚くような出来事が台湾で起きた。
目の痛みを訴えた女性を調べた医師が、目の中から生きたハチを見つけたのだ。
患者は２０代女性の何（か）さん。
何さんは３月、左目に激しい痛みを感じて台湾南部の都市・高雄にある輔英科技（ほえいかぎ）大学病院に駆け込んだ。
何さんの目を調べた医師たちが見つけたのは、コハナバチという体長０．４ｍｍほどの小型のハチ。
ハチたちは何さんの涙管から水分を摂取していたという。
「顕微鏡で確認して、ゆっくりと一匹ずつ取り出しました」と、担当した眼科医が記者会見で語った。
【ゴミだと思ったら…】
何さんが目の痛みを感じたのは、お墓の周りで雑草を抜いていた時。
強い風が吹いて、目に違和感を感じた。
ゴミが入ったと思い、水で洗い流したが、数時間後に家に帰った時には左目が大きく腫れ、涙が止まらなくなっていたとニューヨークタイムズは伝える。
地元メディアによると、「墓掃除の後、目が腫れてウルトラマンのようになった」という。
コハナバチは英語でｓｗｅａｔ ｂｅｅ（汗蜂）とも呼ばれ、人間や動物の汗に群がる習性がある。
時には、涙を吸収することもあるという。
しかし、人間を刺すようなことはほとんどない。
担当した医師は、コンタクトレンズが何さんの視力を守ったとＢＢＣに説明する。
「彼女はコンタクトレンズをつけており、コンタクトレンズを壊さないようにと目をこすりませんでした。もし目をこすっていたら、ハチが毒を出して視力を失っていたかもしれません」
何さんはすでに退院して、順調に回復しているそうだ。
目の中にいた４匹のハチは研究施設で詳しく調べられる予定だという。
コハナバチに刺されても、ほとんど痛みは感じないといい、国立台湾大学で昆虫学を教えるマタン・シェロミ准教授は、ワシントンポストに「腕を髪の毛で触ったようなわずかな刺激を感じるくらい」と説明する。
「目に入ったのがコハナバチで良かったのかもしれません」とシェロミ氏は語る。
出典
『医師も驚愕。激しい痛みを訴えた女性の目から、生きた4匹のハチを発見』
https://www.huffingtonpost.jp/entry/doctors-discover-4-bees-in-woman-eye_jp_5caeade0e4b0308735d4d980
4月13日6時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台湾で、目が痛いと病院にやってきた女性を診察したところ、左目の中からなんと生きたハチ４匹が見つかった。
ハチは人間の涙に含まれるたんぱく質を食べる「コハナバチ」だった。
被害にあったのは、台湾南部の高雄に住む２０代女性で、先月３０日、外出中に左目の中に何かが入ったのを感じた。
その後、左目が大きく腫れて刺すような痛みを感じたため、病院で見てもらったところ、まぶたの裏からハチ４匹が見つかった。
しかも、ハチは目の中で生きていた。
見つかったのは体長約３ｍｍの「コハナバチ」だった。
人間の涙や汗に含まれるたんぱく質を好んで食べる性質があるという。
女性は使っていたコンタクトレンズが壊れたのではないかと思い、目をこすらずに病院に行ったということで、専門家はそれが幸いだったと指摘している。
「もし目をこすっていれば、ハチが驚いて毒針で目を刺し、失明するおそれもあった」という。
目の中にいたハチのせいで角膜が大きくただれ、女性の視力は一時０．１以下にまで下がったが、３日後には０．８まで回復し、退院したという。
出典
『目の中から生きたハチ４匹が… 台湾の女性がとんだ被害に』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190413/k10011882731000.html
（ブログ者コメント）
０．４ｍｍと３ｍｍの２つの報道があるが、黒目と一緒に写っている写真を見ると、３ｍｍ程度のような感じだ。
[0回]
2019年4月15日19時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
京都市山科区のＪＲ山科駅で１１日夜、乗客の３０代男性がホームから線路に転落した。
救助しようとほかの乗客たちも線路に下りて男性を引き上げ、散らばっていた所持品も拾い集めた。
その一部をとらえた動画がＳＮＳに投稿されると、すぐに拡散。
「立派だ」「危ない」と賛否がわかれ、議論を呼んでいる。
ＪＲ西日本によると、１１日午後１０時４３分、快速電車（８両編成）が到着する寸前の上り線のホームから線路に落ちた。
乗客１人がすぐに下り、隣の下り線の線路に移した。
さらに別の乗客がホームの非常停止ボタンを押したため、快速電車は非常ブレーキをかけ、ホームにさしかかったところで停車した。
救助で線路に入ったのは４人という。
警察によると、転落した男性は顔を切るけが。
「酔っていて足を踏み外した」と話しているという。
現場ではブザーが鳴り、「絶対、線路には下りないようお願いします」とアナウンスが流れた。
ＳＮＳ上では、「一つ間違えれば大きな事故になる」、「人を助けて何が悪い」と賛否さまざま。
動画を撮影した３０代男性は、「非常ボタンが押されるのがあと少し遅かったら、救助に向かった人たちもひかれていた。危ない場面だった」と話す。
ＪＲ西の広報担当者は、「勇気ある行動だった」としながらも、「非常ボタンを押せば駅員が対応する。危険なので絶対に線路に下りないでほしい」と呼びかけている。
出典
『線路に下りて救助、動画拡散し賛否 ＪＲ西広報の答えは』
https://www.asahi.com/articles/ASM4H572DM4HPLZB01F.html
4月15日13時10分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（めざましテレビ）からは、下記趣旨の、より詳しい記事がネット配信されていた。
【一般人が転落者救助のため線路に立ち入り】
ホームをよじ登る２人の人物と、線路上を移動する人物。
これは４月１１日の午後１０時４０分頃、京都のＪＲ山科駅で撮影されたとみられる動画だ。
ＪＲ西日本によると、上り方面に向かう電車がホームに到着する直前、男性が線路上に転落。
一般人が助けに向かったとみられる。
この動画の撮影者は、めざましテレビの取材に対して「駅員が『絶対にホームに降りるな』と注意しているにも関わらず、無視して線路へと降りていった。『全員電車にひかれてしまうぞ！』と現場で強く感じた」と、当時の状況について語った。
【線路立ち入りに賛否の声】
すると動画を見た人たちからは、さまざまな反応が。
「自分の危険も顧みず真っ先に助けに降りた彼らはとても勇敢だし、簡単なことではないからこそ、やってのけた彼らは賞賛すべきだと思います」
「今回は運が良かっただけで、ホームから降りたヤツら全員跳ねられたなんて最悪のケースも有り得る」
【山科駅を実際に確認してみると・・・ 】
今回、動画が撮影されたとみられるのは、京都駅から電車でおよそ５分の場所にある、ＪＲ山科駅。
男性が転落した当時、何が起きていたのか？
実際にホームを見てみると、等間隔で非常停止ボタンが設置されている。
一方、駅のホームにはホームドアがなく、ホーム下に『退避スペース』もないように見える。
そこで、改めて動画を確認すると、救助に向かったとみられる一般人が小走りで線路上に落ちている靴を拾い上げてホームに投げる姿や、電車がまさにホーム直前で停車した様子が確認できる。
【過去には、救助のために線路に立ち入りをして死亡したケースも】
しかし、過去には線路上の人を助けようとして、巻き添えになったこともある。
２００１年には、東京のＪＲ新大久保駅で、ホームから転落した男性を助けようと線路に降りた２人の男性が電車にひかれ、３人とも死亡した。
２０１２年には、埼玉県本庄市・ＪＲ高崎線の踏切でしゃがみこんでいた男性を助けようと女性が駆け寄るも、快速列車にはねられ，２人とも死亡した。
【絶対に線路に立ち入らないでほしい】
今回の動画の冒頭の音声をもう一度よく聞いてみると、
「当駅では非常ボタンが発動しております。ただちに係員がまいりますので、お客様は絶対に線路のほうに降りないようにお願いいたします」
鳴り響くサイレンとともに、『係員が対応するので、線路には絶対おりないで』というアナウンスが・・・。
ＪＲ西日本によると、線路内に人が立ち入った場合の対応として、
『必ず非常停止ボタンを押して、駅係員を呼ぶ』
『二次被害を防ぐため線路には立ち入らないでほしい』
としている。
ＳＮＳ上でも、『勇敢だ！』、『二次被害の危険性があった！』などと、今回の一般人の救助活動には賛否が分かれている。
【基本的には違法だが…】
では、一般人が救助の為に線路に立ち入った場合、罪に問われる可能性はあるのか？
レイ法律事務所・髙橋知典弁護士は、
「鉄道営業法で基本的には違法になります。科料が１万円以下に定められていたかと思います。ただ、線路の中に救助の為に立ち入ったということであれば、日本の法律では緊急避難といって、立ち入ったこと自体は違法にならない可能性が高い」
と話した。
また、鉄道アナリストの川島令三氏によると、「２００２年に救助隊員が救助活動中に列車に跳ねられて死傷事故が発生した。その後、現在は安全確認がされないと、駅係員も線路には降りない」と話した。
出典
『一般人が線路に立ち入り救助した動画が物議 JR西日本「絶対に線路に立ち入らないでほしい」』
https://www.fnn.jp/posts/00044728HDK
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2019年4月12日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時４０分ごろ、秋田市の旭川小学校の地下タンクから灯油が漏れたと、市教育委員会から市消防本部に通報があった。
一部は側溝を流れて近くの旭川に流出し、市がオイルフェンスと吸着マットを設置して対応した。
市教委によると、同日午前１１時ごろ、市内の業者が小型タンクローリーで地下タンク（容量約２トン）に給油中、給油管とは別の通気管（直径約３ｃｍ）から灯油約３０ℓが漏れ出た。
タンク内に過度の圧力がかかったのが原因とみられる。
学校が市教委に連絡した。
市上下水道局が周辺を調べたところ、近くの旭川に油が浮いているのが見つかった。
児童や周辺住民の健康被害は確認されていない。
出典
『灯油漏れ、川に流出 秋田市の旭川小のタンクから』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190412AK0001/
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2019年4月11日8時19分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
岐阜乗合自動車（岐阜バス、岐阜市九重町）は、緊急停止の非常ボタンを客席に備えたドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載の新型バス１台を４月から導入した。
運転手に急病などの異変があった場合でも乗客がバスを安全に停車でき、２次被害を防ぐ。
１２日から高速名古屋線など高速４路線で運行を始め、路線バスや観光バスにも順次導入する。
新型バスは、三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）が２月から販売。
運転席と客席の両側の最前列に非常ボタンがあり、運転手の異変に気付いた乗客が押すと、徐々に減速して停止する。
バス左側の障害物や人を運転手に知らせ、左折時の巻き込みを防ぐ機能も標準装備する。
三菱ふそう社製の新型バスを導入するのは全国で初めて。
担当者は、「最新の安全機能が付いたバスを全国に先駆けて導入することで、安全性の向上を図りたい」と話している。
出典
『運転手の異変、客席緊急ボタンで減速 岐阜バスが乗客停車装置導入』
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190411/20190411-129123.html
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2019年4月10日19時31分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雪どけが進み、子どもたちが公園で遊ぶ機会も増える季節。
心配なのが遊具の事故だ。
雪の多い北海道では毎年、雪で腐食が進んだり壊れたりして、春先の事故も起きている。
５年前の春、札幌市白石区の公園で鉄棒の接続部分が壊れ、遊んでいた当時５歳の男の子が手首を骨折するけがをした。
雪の水分で遊具がさびやすくなるとされ、腐食を見逃すと事故につながりかねず、春先の点検は何より重要だ。
今月から委託業者による点検が始まった札幌市。
特にさびやすいのが土の中。
業者の男性は、「掘らないと目視することができないので、掘って目で見てどういう状況になっているかっていうのを確認しています。危険がない状態を維持していきたいと思います」と話していた。
一方、遊具が壊れるのは腐食や老朽化だけとは限らない。
こちらの滑り台、雪の重みで滑る部分が途中で折れている。
中には、ブランコの支柱まで雪ですっぽりと覆われた公園もある。
実はこの状態、自然に積もったのではなく、周辺の道路や住宅地で除雪された雪が捨てられたとみられている。
公園を利用する母親は、「公園に雪を捨てる方もいるので、雪の重みで圧迫され、遊具がかわいそうだと思ってみています」と話していた。
札幌市内の公園は、原則、遊具や樹木を守るため、雪を捨てることはできないが、ルールを無視した行為で遊具が壊される被害が後を絶たないという。
市の担当者は、「何も考えずに無造作に雪を捨てていると思いますが、地域住民が雪を投げ入れたことで遊具が壊れて子どもたちがけがをするのは悲しい結果ですので、本当にご遠慮願いたい」と話していた。
札幌市によると、こうした遊具の改修や交換などで、この２年間は毎年１億６０００万円程度の費用がかかっているという。
札幌市内では、原則、公園に雪を捨てることは禁止だが、どうしても雪を捨てる場合は遊具や樹木の付近に置かないよう、町内会と覚え書きを交わし、ルールを守るよう呼びかけている。
しかし、あまり浸透していないのが現状のようだ。
遊具が壊れていると、子どもたちが利用できなくなるし、事故につながるおそれもある。
ルールを守るとともに、この時期、遊具で遊ぶ際は、壊れた箇所がないか注意してほしい。
出典
『公園で遊ぶ季節 遊具は大丈夫？』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190410/0009404.html
（ブログ者コメント）
５年前の事故で折れた鉄棒の映像。
この事例は本ブログでも紹介している。
ブランコの下に敷かれた鉄板をハンマリングして点検。
空中の床を下からハンマリングして点検。
ブランコの支柱は両手で強く揺すって点検。
１０日前に倒壊した愛知県のあずまや（本ブログで紹介スミ）も、この程度力を入れて揺すっていれば、その時点で倒壊したのではないだろうか・・・と思うほど、力をいれて揺すっていた。
滑り台着地点の支柱の根元部分をハンマーの頭で掘ったうえで、地中に隠れた部分の腐食有無を点検。
大量に捨てられた雪で埋まってしまったブランコの支柱。
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2019年4月10日18時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
九州電力グループのニシム電子工業（福岡市）は、災害時に活用できる電源やくみ取り不要の移動式水洗トイレ「ＴＯＷＡＩＬＥＴ（トワイレ）」を開発した。
微生物による汚物分解などの独自技術によって、洗浄水の無臭化・再利用を実現。
今年７月から自治体や企業向けに販売を始める。
トワイレは、排せつ物を細かく粉砕したうえで、数１０種類の微生物がいる処理ユニットで数時間かけて分解。
さらに、最先端のフィルター技術で不純物を取り除いて洗浄水を無臭化し再利用することで、汚物はほとんど発生せず、くみ取りの手間がかからない。
太陽光パネルと蓄電池を搭載し、フルに充電すれば、最低でも３日間の稼働が可能だ。
標準タイプは洋式トイレを備えた男女１部屋ずつで、価格は約１８００万円。
普段は公共スペースなどで利用してもらい、災害が発生すれば被災地に運搬することを想定している。
災害時に電気や水道が止まった場合、トイレがあふれるなどして衛生環境が悪化し、感染症が広がるなどの恐れがある。
２０１１年の東日本大震災の際に、被災地で救護活動に携わった熊本赤十字病院（熊本市）は、平時と災害時ともに役立つトイレを公共施設に設置する案を提唱。
同じく被災地支援に当たった九電と共同開発に着手し、傘下のニシム電子工業がトワイレの開発に成功した。
１７年７月の九州北部豪雨や昨年７月の西日本豪雨の際には、被災地の病院などに開発中の移動式トイレを設置。
被災者やボランティアからは、「キレイで使いやすく、ストレスなく使えた」、「清潔感があって助かった」などの感謝の言葉が寄せられた。
ニシム電子工業営業統括本部の稲田副本部長は、「電源も不要の移動式トイレは画期的。大きな災害が国内で増えており、ニーズは高まっている」と話している。
出典
『電源、くみ取り不要「移動式トイレ」開発 平時と災害時ともに役立てる』
https://mainichi.jp/articles/20190410/k00/00m/040/143000c
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2017年10月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7713/
（２０１９年４月１６日 修正２ ；追記）
2019年4月10日13時23分に産経新聞から、現場責任者に罰金の略式命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡区検は１０日までに、業務上過失致死罪で、工事元請けのゼネコン安藤ハザマ（東京）の現場責任者だった男性（５４）を略式起訴した。
３月２２日付。
福岡簡裁は４月３日付で、罰金５０万円の略式命令を出した。
共に書類送検されていた同社の男性社員（４９）は不起訴処分となった。
福岡地検は「諸事情を考慮した」としている。
２人は、台風の影響を予測できたのに、足場を覆うシートを外して風の通りを良くするなどの安全対策を怠り、倒壊事故を起こして通行人を死亡させたとして、昨年９月、福岡県警に書類送検されていた。
出典
『安藤ハザマ責任者に罰金刑 台風で足場倒壊、死亡事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/190410/afr1904100009-n1.html
4月10日12時38分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
区検は３月２２日付の起訴状で、「気象情報を看過し、足場は倒壊しないと軽信した」と指摘していた。
出典
『足場倒壊死亡事故で罰金50万円の略式命令 福岡簡裁』
https://mainichi.jp/articles/20190410/k00/00m/040/091000c
4月10日19時20分にテレビ西日本からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２人の処分が分かれた理由について、検察は「立場の違いを考慮した」とコメントしている。
出典
『病院建設現場の足場倒壊で１人死亡 ゼネコン現場責任者に罰金５０万円 福岡県』
https://www.tnc.co.jp/news/articles/NID2019041003822
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2019年4月10日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
不特定多数の人々が利用するのに防火設備に重大な不備がある施設について、兵庫県三田市消防本部は４月からホームページで公表する制度を始めた。
現時点で違法な建物は確認されていないが、設置状況が把握できていないケースもあり、立ち入り検査を進めている。
２０１２年に宿泊客７人が死亡した広島県福山市のホテル火災、１３年に５人が亡くなった長崎市の高齢者福祉施設火災は、消防法で設置が義務付けられる屋内消火栓やスプリンクラーを付けていなかったことが被害を拡大させたとされる。
これらを教訓に、総務省消防庁は１４年４月に公表制度を設け、各自治体や地域の消防本部に呼びかけた。
対象となるのは商業施設のほか、１人で避難が難しい利用者がいる病院や福祉施設など。
屋内消火栓やスプリンクラー、自動火災報知器を取り付けていないことが判明し、「重大な違反」と認めた場合は公表する。
同本部は制度導入に向けて昨年、市内の１０８件に立ち入り検査したが、大きな違反は見られなかった。
今後も検査を続ける予定で「重大な火災を未然に防げるよう防火設備の適正な設置を呼びかけたい」としている。
県内では、神戸市や西宮市の消防局なども同様の公表制度を導入している。
出典
『三田市消防 防火設備の重大な不備公表 商業施設や病院など』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201904/0012227455.shtml
（ブログ者コメント）
この公表制度、本ブログで紹介していなかったので、この記事を機に紹介する。
制度の概要は、以下の東京消防庁資料参照。
『「違反対象物の公表制度」制度創設の背景と概要』
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/kk/ihan/ihan_00.html#02
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2019年4月11日6時58分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後２時４０分ごろ、柏崎刈羽原発の３号機で非常用ディーゼル発電機の月に１回の定期的な試験運転をしていたところ、出力が下がってゼロになるトラブルが起き、手動で発電機を停止させた。
このトラブルによる外部への放射能の影響はないという。
非常用ディーゼル発電機は、事故や地震などで外部からの電源が供給できなくなったときに自動的に起動し、炉心の冷却などに必要な電力を供給する設備だ。
東京電力によると３号機にはほかにも２つあり、安全上、問題はないとしている。
一方、柏崎刈羽原発では、去年８月にも１号機で非常用ディーゼル発電機の出力が急激に下がるトラブルが起きていて、東京電力は今回のトラブルの原因を詳しく調べることにしている。
出典
『柏崎刈羽で非常用発電機トラブル』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190411/1030007414.html
4月12日20時34分にＮＨＫ新潟からは、発電機とつながっていた電気系統で周波数が大きく変動したことが原因だったらしいという、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は１２日、トラブルが起きた発電機を再び動かす試験を行ったが、今回、出力が低下することはなかったという。
また、発電機の部品に壊れたり傷ついたりしたところは見つかっていないという。
このため東京電力は、試験運転をしたときに発電機とつながっていた電気系統で周波数が大きく変動し、発電機が周波数を一定に保とうと自動的に出力を下げたことがトラブルの原因だったという見方を示した。
東京電力によると、実際に非常用ディーゼル発電機を使用する際は、外部電源が失われているため、周波数の変動は小さく、出力の低下が起きることはないという。
こうしたことから東京電力は、今回トラブルが起きた発電機については、分解して詳しく検査する予定はないとしている。
出典
『原発発電機トラブル周波数原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190412/1030007436.html
（ブログ者コメント）
以下は、非常用発電機が映っている映像の１コマ。
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2019年4月9日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が計測器の写真付きでネット配信されていた。
測量会社の共栄測量設計社（長野市）は信州大工学部（同）と共同で、地中の水道管の位置を正確に割り出す計測器を開発した。
水道管を補修する際に管の位置を把握するための試掘の手間を省き、作業を効率化できる。
高度経済成長期に整備された上下水道管は全国的に老朽化が進んでおり、自治体などの計測需要は拡大する見通し。
コストを抑えて競争力を高め、受注の取り込みを狙う。
同社によると、水道管の埋設から数１０年が経過すると、宅地開発などで地上の環境が大きく変わり、管の正確な位置や地表からの深さが分からなくなる場合がある。
地表から地中に超音波を出す装置を使って管の位置を調べる方法もあるが、深さが２ｍを超えると正確な検知が難しい。
このため試掘が必要なケースが多く、その分、時間や費用がかかるという。
開発した計測器は長さ約３ｍで、一定の長さのアルミ材を関節で連結し、各関節に角度センサーを組み込んだ。
内径１５〜２５ｃｍの管を調べる小型器は１０ｃｍおき、同２５〜８０ｃｍの管を調べる大型器は４０ｃｍおきに関節が曲がる。
計測器を管に通し、上下や左右に曲がった角度を解析することで、管の位置や深さが検出できる。
計測する際は、まずワイヤを取り付けた自走式カメラを水道管の中に走らせ、撮影しながら管内にワイヤを張る。
このワイヤを計測器に取り付け、反対側からワイヤを巻き取りながら管の中を通す。
計測器は防水仕様で、管の内径に合わせて常に中心部を通るように、タイヤ付きの特殊な固定具も開発した。
共栄測量設計社は県の相談を受けて、２０１０年にこの計測技術の開発に着手。
１１年から千葉工業大（千葉県習志野市）、１６年から信大工学部の高山潤也准教授と共同で研究を進めてきた。
地下を通る農業用水路の管についても、補修に伴う計測の需要があると見込んでいる。
同社の１８年６月期の売上高は約２億３０００万円。
レーザーやソナー（音波探知機）を使った特殊な測量を得意とし、営業エリアは全国に及ぶ。
山本社長は、「カメラの画像と計測器の位置情報を組み合わせれば、補修が必要な場所がピンポイントで分かる。埋設管の老朽化に直面している自治体や企業に技術をアピールしたい」としている。
出典
『地中の水道管 掘らず位置把握 共栄測量設計社と信大』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190409/KT190408BSI090002000.php
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2019年4月11日19時35分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津市新東町塔世などの約１００世帯の住宅では、９日夕方から１０日夕方にかけての丸一日、都市ガスの供給が止まり、夕食の支度や風呂をわかすことができなくなった。
供給を行っていた東邦ガスは、ガス管の近くに埋まっていた水道管で水漏れが発生し、砂混じりの水流がガス管に穴を開けるいわゆる「サンドブラスト現象」が起き、ガスが止まったとみて詳しく調べている。
東邦ガスや津市水道局によると、今回穴が開いたガス管は平成１４年に、水漏れがあった水道管は昭和４０年に、それぞれ埋設されたものだが、その間隔は１０ｃｍほどしかなく、近くに埋設されていたことがわかった。
関係機関がサンドブラスト現象を防ぐため示している指針では、３０ｃｍ以上の間隔を保つことが求められているが、今回はそれより近くに埋設されていたという。
東邦ガスと津市水道局は、２つの管が近くに埋設された経緯を調べている。
東邦ガスによると、停止が続いていた世帯へのガスの供給は、今日中にすべての世帯で再開できる見通しだという。
出典
『ガス管と水道管が近接し埋設か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190411/3070001322.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
[0回]
2019年4月9日18時8分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後４時４０分ごろ、五條市野原西２丁目の「Ｏ診療所」から火が出ていると消防に通報があった。
消防車など１０台が出て、火はほぼ消し止められたが、警察によると、燃えたのは診療所の敷地内にある住居部分の建物だという。
また出火当時、診療所は診察時間外で患者はおらず、けが人などはいないという。
警察によると、診療所の医師は「車のバッテリーを業者が修理したあと、アクセルを踏んだら火が出て、建物に燃え移った」と話しているという。
現場は五條市役所から南に５００ｍほど離れた国道１６８号線沿いの商店や住宅が密集する地域で、あたりには黒い煙が立ちこめ、一時、騒然となった。
出典
『五條市の診療所の敷地内で火事』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20190409/2050002145.html
（ブログ者コメント）
９日１８時の奈良県の風速は、日本気象協会によると４ｍ／ｓ。
そう強くはなかった模様だ。
それでいて、車から住居への延焼。
車と住居はどれぐらい離れていたのだろうか？
以下は消火作業中の映像の１コマ。
画面左上に、焼け焦げた感じの車が見えるが、あの車から火が出た？
もしそうだとすると、燃えた住居からは、かなり離れている。
燃えた車を移動した？
[0回]
2019年4月9日18時30分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前６時半すぎ、岩国市玖珂町にある「Ｉ山賊玖珂店」で敷地内にある看板の取り替え作業をしていた従業員の徳本さん（男性、６４歳)が高さおよそ８ｍの支柱から転落した。
徳本さんは病院に搬送されたが、およそ１時間半後に死亡が確認された。
店や警察によると看板は縦およそ７ｍで、裏側にある木の支柱にはしごが取り付けられていて、当時、徳本さんを含む従業員など８人が、はしごにのぼるなどして看板を取り替える作業をしていたという。
警察は、従業員から話を聴くなどして、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『Ｉ山賊 従業員が転落死』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190409/4060002465.html
（ブログ者コメント）
〇この店はテレビで何回も取り上げられたことがある、地元の
有名店。
２０１７年にはＮＨＫの「ドキュメント７２時間」でも取り上げられ、ブログ者も視聴した。
〇以下は映像の１コマ。
正面やや左側の武者絵看板の裏側に上っていた模様。
ハシゴに背もたれはついていなかった。
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。