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2019年3月12日6時30分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時すぎ、長崎県諫早市や長崎市東部を中心に、「大きな爆発音がした」との通報が警察や消防に相次いだ。
窓ガラスが震えるような風圧や地響きを感じた人も多数いたが、県危機管理課によると、けが人や家屋の被害は確認されていない。
原因は依然として不明のままだという。
警察によると、両市境に近い九州新幹線西九州（長崎）ルート・平間トンネル（９６８ｍ）の出入り口近くで同時刻、コンクリートの吹き付け作業中にパイプが破裂。
当初は発生源かと思われたが、事業主体の鉄道・運輸機構は、「広範囲に爆発音が広がるような破裂ではない」と関連を否定した。
近隣でも発破作業などは確認されず、警察は調査を打ち切った。
諫早市役所には午前中だけで１００件以上の問い合わせがあり、「爆発音の後、飛行機の音が聞こえた」との内容も複数あった。
このため、戦闘機などが音速を超えた際に衝撃波と大音響が生じる「ソニックブーム」の可能性を指摘する声も。
これに対し、長崎空港や九州防衛局は「該当するような情報は把握していない」としている。
出典
『謎の爆発音通報多数 原因分からず 長崎、諫早』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/493472/
3月11日18時21分にテレビ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時半ごろ、長崎市や諫早市の住民から「ドンという音がした」「家が少し揺れた」などの通報や問い合わせが、警察や消防に相次いだ。
大きな音は、県南部の広い範囲で確認されたとみられるが、発生源はわかっていない。
音を聞いた人；
「トラックが落ちたのかなというくらい大きな音」
「ドカンとダイナマイトの爆発かと思った」
２つの市では、この時間、九州新幹線西九州ルートの建設工事や高速道路の舗装工事などが行われていたが、県やＮＥＸＣＯ西日本によると、大きな音や振動を伴うような工事はなかったという。
午前９時過ぎには、長崎市平間町の新幹線の工事現場でポンプ車の配管が破裂するという事故が発生したが、鉄道・運輸機構によると、「今回の音や振動との関連は無い」という。
警察などが引き続き原因を調べている。
出典
『長崎市・諫早市で爆発音？』
http://www.ktn.co.jp/news/20190311237245/
3月11日17時7分に朝日新聞からは、コンクリートポンプ車のパイプ破裂事故などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時半ごろ、長崎県諫早市役所などに「爆発のような大きな音がした」、「家や窓が揺れた」といった通報が相次いだ。
諫早市や地元の消防によると、通報や問い合わせは３０件以上あった。
長崎市や長崎県大村市にも、同様の通報が数件ずつ寄せられた。
県や気象台なども、関係する被害や災害は確認していないという。
警察によると、同日朝、長崎市平間町の九州新幹線西九州ルート平間トンネルの工事現場で、コンクリートをまくポンプ車のパイプが破裂する事故があった。
平間トンネル出入り口の壁にコンクリートを吹き付ける作業の最中で、コンクリートを出す圧力が強すぎたことが原因とみられる。
破裂によるけが人はいないという。
工事を手がける鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局（福岡市）が、パイプの破裂の詳細を確認している。
また、パイプの破裂とは別に、現場の作業員からは「大きな音を聞いた」という話も出ているといい、警察が関連を調べている。
出典
『長崎新幹線の工事現場で爆発音 工事車のパイプが破裂か』
https://www.asahi.com/articles/ASM3C435KM3CTOLB00J.html
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2019年3月10日22時5分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ愛媛）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日、とべ動物園（愛媛県砥部町）で、アフリカゾウが担当飼育員を顎などで押さえつけ大ケガをさせる事故があった。
この事故で、飼育員は胸や肩の骨を折るなどしている。
ケガを負ったのは、県立とべ動物園のゾウ舎担当の３３歳の男性飼育員。
とべ動物園によると、１０日午前１０時２５分頃、担当の飼育員が上下に２面ある運動場で、下面と上の面をつなぐ扉部分で作業をしていたところ、１２歳のメスのアフリカゾウ『媛』が飼育員に近づき、飼育員を顎で押さえつけるなどしたという。
飼育員はその場でうずくまり、動けずにいたところを他の飼育員が発見。
緊急搬送されたが、意識はあるものの、腹に強い圧迫を受けた他、胸や肩の骨を折るなど大けがをしている。
飼育員は、別の２頭を上の面にあげた後、この上下の面をつなぐ階段にある扉が閉じないよう固定する作業を１人でしていたとみられている。
動物園によると、アフリカゾウの『媛』は階段での昇り降りが苦手だったという。
園では事故後、急きょ「臨時休園」の措置をとり、さらに当時の状況などを詳しく調べているが、開園のメドは今のところ立っていない。
とべ動物園で事故による臨時休園は初めて。
ケガをした飼育員はキーパー歴１１年で、入園当初からゾウの飼育を担当していた。
出典
『とべ動物園 ゾウがあごで…飼育員に大ケガ』
https://www.fnn.jp/posts/1986EBC
3月10日19時31分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性飼育員（３３）がアフリカゾウに襲われ、肋骨と左肩を骨折するなど重傷を負った。
命に別条はないという。
当時は開園中で約２００人の客がいたが、他にけが人はなかった。
同園は飼育員を救急搬送後、午前１１時２０分から臨時休園とした。
園によると、襲ったのはメスのアフリカゾウの「媛（ひめ）」（１２歳）で、重さは約２トン。
男性飼育員は当時、１人でアフリカゾウ舎の運動場から、別の運動場へゾウを移動させていた。
飼育している３頭中、まず２頭を移し、次に媛を移動させようとしていたところ、媛が向かってきた。
媛は他の２頭に比べ、移動を苦手にしていたという。
男性飼育員がうずくまっているところを別の飼育員が発見。
けがをした飼育員は「上から押さえられた」という趣旨の話をしており、転倒させられ、踏まれるなどした可能性がある。
出典
『アフリカゾウに襲われ飼育員けが 愛媛県立とべ動物園』
https://www.sankei.com/affairs/news/190310/afr1903100018-n1.html
3月10日21時27分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同園によると、ゾウ舎は１階と２階があり、男性はゾウ３頭を１人で１階から２階へ移動させていて、２頭が移った後、３頭目を移動させようとした際に、階段付近でゾウと接触したとみられる。
近くの建物にいた別の飼育員がゾウと男性の声で異変に気付き、うずくまっている男性を発見した。
出典
『2トンのアフリカゾウと接触、飼育員が骨折や内臓損傷も 愛媛・動物園』
https://mainichi.jp/articles/20190310/k00/00m/040/126000c
3月11日8時6分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が現場の全景写真付きでネット配信されていた。
動物園によると、飼育員はアフリカゾウ２頭を下の運動場から上の運動場に移動させた後、残る１頭のメス「媛」（１２歳、高さ３ｍ、体重約２トン）が接触してきた。
飼育員は、「扉が動かないように固定しようとしていた時に、突然、上からゾウに押された」と話しているという。
出典
『「アフリカゾウに上から押された」飼育員が重傷』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190310-OYT1T50179/
（ブログ者コメント）
以下はテレビ愛媛映像の１コマ。
右端に下と上をつなぐ扉が見え、そこから階段を左方向に向けて上っていく構造になっている。
報道から推察するに、このゾウ、階段を昇るのを嫌がって・・・ということが過去にもあったのではないだろうか？
もしそうだったとすれば、今回の事故は危険予知できていたかもしれない。
その際、対策の一つとして考えられるのは階段のスロープ化。
そういったヒヤリ事例は過去になかったのだろうか？
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2019年3月9日18時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ウォーキング中に歩行者と衝突し、脳に重大な障害が残ったとして、静岡市清水区の８０歳代の女性が７日、歩行中の２０歳代の男性会社員に対し、約８８６２万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
女性の代理人の近藤弁護士によると、女性は昨年６月、歩道をウォーキングしていた際に右側からやって来た男性と衝突し、転倒。
失語症などの障害が残った。
男性に前方不注意などの過失があったと主張している。
男性は「体調が悪くて意識をなくした状態で歩いていた」と主張しているという。
近藤弁護士は、「今後、歩きスマホなどで歩行者同士による事故の増加が予想される。その場合の被害をどう回復するべきかが問われる裁判になる」と説明した。
出典
『ウォーキングで衝突「前方不注意」歩行者を提訴』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190308-OYT1T50250/
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2019年3月9日18時53分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後０時１５分ごろ、新潟市の新潟港から佐渡市の両津港に向かっていた佐渡汽船のジェット高速船が海洋生物とみられる物体に衝突してけが人が出ていると、佐渡汽船から警察や消防に通報があった。
海保によると、乗客のうち８７人が顔や腰などの痛みを訴えてけがをしていて、このうち５人は程度が重いということだが、いずれも意識はあるという。
ジェット高速船は自力で航行を続けて、予定よりおよそ１時間遅れて午後１時半ごろ、両津港に到着し、けがをした人を随時、病院に搬送したという。
海保によると、船の後方部分に１５ｃｍほどの亀裂があったほか、水中翼の一部が曲がっているのが確認されたという。
佐渡汽船によると、ジェット高速船は定員２５０人で、この便は１２１人の乗客を乗せて午前１１時半に新潟港を出港し、午後０時半ごろに両津港に到着する予定だった。
警察や海保などで、さらに詳しい原因を調べている。
佐渡汽船のジェット高速船は、昭和５２年に運航をはじめた。
１階と２階に座席があり、乗客の定員は最大で２５０人。
船体の前と後ろにある水中翼の揚力によって船体を海面から浮かせ、最高時速８０ｋｍで航行する。
新潟と佐渡の間のおよそ８０ｋｍの航路をカーフェリーの半分以下の６５分で結び、観光やビジネスなどに利用されている。
今の時期は、今回事故のあった「ぎんが」と、もう１隻の「すいせい」の合わせて２隻で、１日５往復で合わせて１０便運航している。
佐渡汽船によると、平成７年にも高速船がクジラとみられる海洋生物と衝突し、乗客１３人がけがをする事故があったという。
佐渡汽船では、クジラなど海洋生物との衝突を防ぐため、「水中警報装置」と呼ばれる音の発生装置を船に取り付けて、海中にクジラが嫌がる音を出したり、見張りの担当者が船上から目視でクジラがいるかどうか確認したりしているという。
また、クジラが目撃された海域ではスピードを落として運航しているという。
高速船の乗客はシートベルトを着用することになっていて、佐渡汽船によると、出航前に船内放送で着用を呼びかけているほか、乗員が巡回して着用を確認しているという。
出典
『高速船衝突 乗客８７人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190309/1030007050.html
3月11日14時6分にＮＨＫ新潟からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船を運航する「佐渡汽船」は、１１日午前１１時から新潟市で事故のあと初めて記者会見し、はじめに小川社長が、「多くの方が負傷され、乗船されたお客さまや家族の方など関係者に心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。
小川社長は、クジラなど海洋生物との衝突を防ぐため、平成２２年に高速船の運航時間を６０分から６５分とし、減速区域も設けたとしたうえで、「今回の事故は、減速区間を少し外れて、船が加速したところで起きた。今後、減速区間をどこまで広げ、運航時間を見直すか検討したい」と述べ、船の運航方法を見直す考えを示した。
また、シートベルトの着用を促しても多くのけが人が出たことをふまえ、クッションを入れるなど、シートベルトの改良についても検討する考えを示した。
会見で佐渡汽船は、けが人が８０人にのぼったことについて、船体の前後にあって船を浮上させる水中翼のうち、後ろ側の翼に物体が衝突したことで、船が尻もちをつくように着水し、船内に大きな衝撃がかかったためではないかと説明した。
佐渡汽船によると、けが人の多くは、後部座席に座っていたという。
海保の調べによると、高速船の船長は、衝突の際の状況について、「船の左側前方の海面下に白い大きな物体が見えて減速措置をとった。かじを右に切った記憶があるが、直後に衝突した」と話しているという。
海保は、業務上過失傷害などの疑いも視野に、乗務員の対応に問題がなかったか捜査を進めている。
出典
『高速船衝突 運航会社社長が謝罪』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190311/1030007069.html
3月11日18時11分に時事ドットコムからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社では過去２回、海洋生物との接触事故で負傷者が出ているが、今回の事故は負傷者が最も多かった。
出典
『佐渡汽船社長が謝罪＝高速船衝突、社内に調査委－新潟』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100856&g=soc
3月11日18時15分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡海保は１１日、乗客らに聞き取った結果、事故時にシートベルトをしていたのに負傷した人が多かったと明らかにした。
同海保によると、高速船のシートベルトは腰部分を押さえる２点式。
上半身は比較的自由で、衝撃で前方の座席にぶつかって、けがをした人が多いという。
また、軽傷とされたが病院の精密検査で症状が重いと診断された負傷者がいるとも説明した。
出典
『ベルト着用も負傷多数 新潟高速船事故』
https://www.sankei.com/affairs/news/190311/afr1903110053-n1.html
3月9日18時46分に産経新聞からは、海洋生物との衝突事故に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同様の事故は、鹿児島県・佐多岬沖や島根県の隠岐諸島周辺、福岡～韓国・釜山航路など、各地で後を絶たない。
運航各社は、クジラが嫌がる音を出す装置の導入や、クジラの多い海域を避けて航行するなど、対策を強化しているが、限界が露呈した。
国交省が平成２１年にまとめた対策では、衝突回避策として、海保が入手した目撃情報の提供、運航会社によるクジラのハザードマップ作成、クジラが嫌がる音を水中に流す「アンダーウオータースピーカー」と呼ばれる装置の活用が挙げられた。
０６年に佐多岬沖で起きた事故では、シートベルトを着用していたにもかかわらず、重傷者が続出。
着用義務付けを徹底するだけではなく、船への緩衝材設置が進められた。
今回、事故に遭った佐渡汽船も、スピーカーをいち早く取り入れたほか、ハザードマップを作成して迂回や減速区間を設定していた。
出典
『船舶と海洋生物、後絶たぬ水中衝突』
https://www.sankei.com/affairs/news/190309/afr1903090018-n1.html
(２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
2019年3月13日8時25分に新潟日報からは、衝突時の様子に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
衝突事故で重傷を負った乗客らが、１２日までに入院中の病院などで新潟日報社の取材に応じ、８０人が負傷した船内の惨状や緊迫した様子を語った。
「船が割れて沈むかと思った」という恐怖。
横たわる負傷者で埋まった通路。
晴れて穏やかな週末の船路は、激しい衝撃とともに一変した。
「寝返りは何とか打てるけど、せきをするだけで痛い」。
腰を圧迫骨折した会社役員男性（５８）＝佐渡市＝は、入院先のベッドで顔をしかめた。
治療に８週間ほどかかる見込みという重傷。
コルセットを見せ、「乗り慣れた船で、こんな目に遭うなんて」と、ため息をついた。
新潟市内で仕事の会合に出席した翌９日の午後０時１５分ごろ、知人の会社役員男性（６５）＝同＝とともに、帰りの船で事故に巻き込まれた。
うとうとしていたら、「ドカン、ガー」という大きな音と「下から突き上げるような」衝撃で目が覚めた。
席は１階の１２列目で、水中浮遊物とぶつかったとみられる後部寄り。
前席との空間が広い席だったため、「体は前に飛んでいくようになり、ベルトの部分で『く』の字になった」。
２点式のシートベルトに押さえられた腰に圧力が集中し、激痛が走った。
立ち上がることができず、低速航行で両津港に着くまでの１時間あまり、通路に横たわって痛みをこらえ続けた。
着岸後も、シートが敷かれた船着き場とターミナルを結ぶ通路に寝かされた。
吹き込む冷たい風は、薄手のダウンジャケットと１枚の毛布ではしのげなかった。
病院に搬送されたのは、さらに約２時間後だった。
１階の前方４列目に座っていた知人の会社役員男性は、「たまたま前の席の軟らかい部分に頭がぶつかり」、大きなけがはなかった。
しかし、船内には子どもの泣き声が響き、「痛え、痛え」といううめき声が聞こえる。
後方を見ると、「眼鏡をかけた人は、ほとんどが目の周りに血がにじみ、鼻血を出す人も多かった」。
船内の乗員は船長を含め４人。
処置は限られ、乗客同士が協力して、けが人を寝かせたり、子どもの面倒をみたりしていたという。
窓から港は見えるが、なかなか着かない。
「船が沈むかも分からない。陸まで泳げるか」と感じた恐怖心は忘れられない。
通院や仕事などでジェットフォイルをよく利用する２人。
「本当に避けられない事故だったのか」
「せめて、安全策や起きたときの対応はしっかりしてほしい」。
共に島民としての複雑な心境をのぞかせた。
出典
『「船が割れる！」あの恐怖今も 佐渡Ｊフォイル衝突 重傷の乗客語る』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190313456732.html
（ブログ者コメント）
２０１６年１月、釜山沖でも高速船が海洋生物に衝突する事故が起きている。
当該事例は本ブログでも紹介スミ。
（２０１９年３月２８日 修正１ ；追記）
2019年3月26日8時25分に新潟日報から、クジラなどとの衝突防止対策には限界があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故から半月が過ぎた。
状況から、衝突したのはクジラなどの大型海洋生物とみられる。
事故を防ぐ手段として、クジラに船の接近を知らせる水中スピーカーなどの装置があるが、専門家からは限界を指摘する声が上がっている。
日本海の生物に詳しい上越市立水族博物館うみがたりの池口副館長は、衝突したのはクジラとみる。
「体長約２ｍのイルカだと、ぶつかった衝撃に負け、船へのダメージは少ない。マンボウやウミガメも考えられるが、時期が違う」との見方を示す。
日本海にいるクジラのうち、最も数が多いのはミンククジラだ。
体長は最大で約８ｍ、重さ２～３トン。
春から夏にかけ、えさを求めて北上する。
国際水産資源研究所鯨類資源グループ（横浜市）の吉田グループ長は、「日本海でミンク、ナガスクジラの数が増えている可能性がある」と指摘する。
船とクジラの衝突事故は、全国で過去に何回もあった。
回避に有効と考えられるのが、水中スピーカーだ。
開発・生産する川崎重工業（東京）によると、ディーゼル音と金属音を合成した音などを発生させて船の接近を知らせるという。
ジェットフォイルは海面から船底を浮かせて航行するため騒音が少なく、装着すると一定の効果が期待できる。
佐渡汽船のジェットフォイルは同様のタイプのスピーカーを備えていた。
小川社長は１１日の記者会見で、「導入した１９９７年以降、事故は６７％減っている」と述べた。
ただ、川崎重工業の担当者は、「クジラの生態は明らかではないことが多く、どの音が有効かは分かっていない」と説明。
吉田氏も、「音が発生する方向によっては、クジラに聞こえなかったのかもしれない」と限界を指摘する。
船の周りのクジラなどの存在を確認するソナー（探知機）は、比較的波が安定している太平洋を航行するジェットフォイルに搭載されることが多いが、ぎんがは装備していなかった。
同じく日本海で運行する隠岐汽船（島根県）も、ジェットフォイルにソナーを付けていないという。
同社の担当者は、「波がある日本海では、ソナーの効果は限定的」とし、「目視を強化した方がいい」と話す。
ただ、別の船会社の担当者は「全く意味がないわけではない」と、見解は分かれる。
今回は、シートベルトを締めていても、衝撃で腰の骨を折るなどけがをした人が多かった。
ジェットフォイルなど多くの超高速船は、腰回りに巻く「２点式」が主流だ。
九州の船会社の担当者は、「２点式も国の基準を満たすが、３点式はより安全。事故を受けて佐渡汽船が３点式にすれば、各社も検討しなければならない」と、佐渡汽船の対応を注視している。
出典
『大型海洋生物との衝突、防止手段に限界 ジェットフォイル事故から半月』
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190326459201.html
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2019年3月9日21時35分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前１１時２５分ごろ、倉敷市水島川崎通のＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区で、屋外のガス管を点検していた男性社員２人が体調不良を訴えて倒れた。
市内の病院へ搬送されたが、同市の森さん（男性、４７歳）が死亡、同市の男性（２７歳）が重傷のもよう。
警察は、管から漏れ出た一酸化炭素を吸った可能性もあるとみて原因を調べている。
警察などによると、ガス管は直径約３ｍ。
鉄鉱石を溶かす過程で生じる一酸化炭素が主成分の混合ガスを燃料として再利用するため、高炉から送り出していた。
２人は朝から、修繕を終えたばかりのガス管を点検。
森さんの異変に気付いた男性から連絡を受け、同僚が１１９番した。
同僚が駆け付けた際、２人とも倒れており、装着していたガスセンサーの警告音が鳴っていた。
現場は水島コンビナートの一角。
事故を受け同社は、「遺族をはじめ、皆さまに多大なご迷惑を掛け申し訳ない。原因究明に努める」としている。
出典
『ＪＦＥ倉敷でガス漏れか １人死亡 １人重傷もよう、屋外で点検中』
https://www.sanyonews.jp/article/878499
3月9日21時50分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２人は病院に搬送されたが、森さん（４７歳）の死亡が確認された。
警察によると、一酸化炭素中毒となった可能性があり、もう１人の社員（２７歳）は、意識はあるが重症という。
警察によると、２人は溶鉱炉付近の屋外でガス管の点検作業中だった。
重症の社員から「森さんが一酸化炭素中毒になった疑いがある」と同僚に報告したという。
出典
『JFE構内で社員1人死亡 一酸化炭素中毒か 岡山・倉敷』
https://mainichi.jp/articles/20190309/k00/00m/040/223000c
3月9日21時45分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
もう１人の男性にも中毒症状があるが、命に別条はない。
警察によると、２人は屋外で作業しており、止めていたガスが通るかどうかの確認中に倒れたとみられる。
出典
『ＪＦＥ製鉄で作業員死亡、ＣＯ中毒か 岡山・倉敷』
https://www.sankei.com/affairs/news/190309/afr1903090024-n1.html
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2018年4月2日に掲載した第６報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第７報修正１２として掲載します。
第６報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8207/
（２０１９年３月１６日 修正１２ ；追記）
2019年3月8日13時3分に毎日新聞から、３教諭が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は８日、講習会を運営した教諭３人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
送検されたのは、県高校体育連盟（高体連）登山専門部委員長だったＩ教諭（５２）、亡くなった生徒の班を引率したＳ教諭（５０）、登山専門部の元委員長で講習内容の変更に関わったＷ教諭（５６）。
３人は当日朝、悪天候のため、登山の中止と雪上歩行訓練への切り替えを決めたが、生徒らは雪崩に巻き込まれた。
県教委が設置した検証委員会の報告書によると、現場の斜面は、一般的に雪崩が起きやすいとされる３５°よりも険しい３８°程度の傾斜だった。
事故の７年前にも近くで生徒が雪崩に巻き込まれていたほか、前日まで講習会に参加した別の教師が、「１０数年前に、町か（現場近くの）スキー場の職員に『なだれたことがあるので行かないように』と言われた。降雪後は危険だという認識を持った」と証言していた。
捜査関係者によると、県警もこうした内容について捜査した結果、以前に雪崩が起きた場所と地形を比べるなどしていれば、雪崩が起きる危険を予見できたと判断。
計画段階や当日朝、計画を変更した時点で現場への立ち入りを明確に禁じるなどして危険を回避する注意義務を怠ったとみている模様だ。
Ｓ教諭が現場の斜面に出た際、積雪内の崩れやすい弱層を調べずに漫然と生徒を先に歩かせたことも問題視しているという。
出典
『登山講習会運営の3教諭を書類送検 業務上過失致死傷容疑 那須の雪崩事故』
https://mainichi.jp/articles/20190308/k00/00m/040/086000c
（２０２０年２月７日 修正１３ ；追記）
2020年2月7日付で毎日新聞から、防災研究所ら専門家の調査チームが人災の可能性が高いとする調査結果をまとめたという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
防災科学技術研究所の研究員ら専門家による調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で報告した。
講習会を運営した教諭らが漫然と歩行訓練をさせたことが雪崩発生につながった疑いが強まった。
調査チームは、雪崩発生から６日後に上空から現場を撮影した写真を解析するなどし、亡くなった８人を含むグループ（Ａ班）と別のグループ（Ｂ班）の足跡や雪崩発生位置を調べた。
その結果、雪崩発生域は茶臼岳山腹の大岩「天狗の鼻」から数十メートル離れた場所と推定。
足跡から、Ａ班は斜面を上方に向かって歩き、天狗の鼻直下（標高１４６５メートル程度）で発生推定域の近くに到達していたことが分かった。
Ｂ班もＡ班の近く（標高１４３０メートル程度）を歩いていた。
Ａ、Ｂ班ともに発生推定域の数十メートルの地点にいたとみられることから、「登山研修中の班が斜面に入り込むことで表層雪崩が生じたと考えるのが自然」として、雪崩は人為発生の可能性が高いと結論づけた。
雪崩発生域と推定される場所は、県教委が１７年に設置した検証委員会のヒアリングでＡ、Ｂ班の生徒らが証言した内容と矛盾がないという。
調査チームの結果は１９年９月に山形市で開かれた雪氷研究大会で報告された。
雪崩の発生原因について、県教委の検証委が１７年１０月に公表した事故の最終報告書は、「自然発生か人為的かを特定することは難しい」としていた。
https://mainichi.jp/articles/20200207/ddm/041/040/141000c
2月6日付で毎日新聞東京版からは、１人の生徒の遺族と県の間で初の和解が成立するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生徒１人の遺族が県の損害賠償に応じ、示談が成立する見通しになった。
県関係者が明らかにした。
事故で県と遺族が示談するのは初めて。
賠償額は約７０００万円で、県は県議会２月通常会議に議案を提出する方針。
４日の県教委定例会で議案提出が承認された。
県教委は１７年末、遺族に損害賠償に関する説明を開始。
１８年２月には当時の県教育長が県議会での答弁で「学校教育の一環である部活動中の事故であり、県に賠償責任がある」と述べていた。
県は他の遺族とも協議を続けている。
https://mainichi.jp/articles/20200206/ddm/012/040/068000c
（２０２０年２月２３日 修正１４ ；追記）
2020年2月18日10時59分に下野新聞から、県教委は低い山を除き20年度から高校登山に登山アドバイザーを帯同させるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委と知事部局が共同設置した「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の２回目の会合が17日、県総合文化センターで開かれた。
県教委は、指定した一部の登山ルートに帯同を推奨していた登山アドバイザーについて、20年度から方針を改め、原則全ての高校登山に帯同させる意向を示した。
県教委が事故後の18年12月に策定した登山計画ガイドラインは、登山ルートや引率顧問の力量などに応じ、山岳ガイドの資格を持つ登山アドバイザーを登山に帯同させると定めた。
目安として帯同を推奨する登山ルートを指定。
主に県外の標高の高い山で30例の登山ルートを示していた。
事故の遺族からの意見などを踏まえ、19年度は試行的に登山アドバイザーの帯同ルートを拡大。
指定ルート以外の登山でも登山アドバイザーを帯同させたことで、安全面や技術面で効果を確認できたという。
県教委は17日の検討委の会合で、低山で著しい危険がなく、例外的に不帯同を認める登山ルートを除き、全ての高校登山に登山アドバイザーを帯同させる方針を示した。
今後、ガイドラインを改定し、20年度から実施していくという。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/279244
2月21日17時41分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
登山の訓練中の高校生らが死亡した雪崩事故を受けて策定された、高校生の安全登山のガイドラインについて、原則すべての学校での登山活動に、アドバイザーを帯同させるなどとする県教育委員会の改訂案が、審査会でおおむね了承され、来月中に改訂される見通しとなりました。
高校生の安全登山についてのガイドラインは、３年前の雪崩事故を受けて、県教育委員会がおととし１２月に策定しましたが、より高い安全を確保するため、登山の経験者などでつくる審査会で、改訂に向けた議論が進められてきました。
２１日の審査会では、県教育委員会から、改訂版の素案が示されました。
この中ではこれまで、ルートや引率者の力量などに応じて帯同させるとしていた登山アドバイザーを、原則として、すべての登山で帯同させるよう改めるとしています。
また、雪が残っている夏山の登山について、傾斜がゆるやかで滑落などの恐れがない場合は実施を認めますが、雪の状態が年によって異なるので、実施の可否についてはそのつど審査会で審査を行うとしています。
これらの改訂内容は、協議を経て、委員からおおむね了承されました。
県教育委員会は、来月、ガイドラインを正式に改訂することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20200221/1090006393.html
（２０２１年７月３日 修正１５ ；追記）
2021年7月2日14時25分にＮＨＫ栃木からは、県の高体連は今後、大会などの登山活動を開催しないことに決めたなどとする文書を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那須町で登山の訓練中だった高校生らが雪崩に巻き込まれ、８人が死亡した事故を受け、当時、訓練を主催していた県高校体育連盟＝高体連は、今後、大会などの登山活動を開催しないことを決めました。
平成２９年３月、那須町の茶臼岳で登山の訓練中だった高校の山岳部が雪崩に巻き込まれ、生徒７人と教員１人のあわせて８人が死亡し、１２人がけがをしました。
この訓練は当時、県高体連の登山専門部が実施したもので、事故から４年余りたった１日、当時の対応の問題点や、事故後の安全対策などをまとめた文書を公表しました。
それによりますと、これまで開催してきた高校総体の予選大会など、高体連が主催する登山活動を今後、行わないことに決めたということです。
背景として、専門的な知識を持つ指導者の確保が難しいことや、競技としての登山に対する高校生の関心が薄くなっていることなどをあげています。
一方、学校の部活動単位での登山は今後も行われるため、顧問の教員が情報交換する場を設けるなど、学校への支援は続けるとしています。
高体連登山専門部の荒井部長は、「４年あまりたって公表となったのは大変申し訳ない。内部で議論はあったが、生徒の安全を優先した結果、大会の取りやめを決めた」と話しています。
事故で、当時高校１年生の長男を亡くした奥勝さんは、「安全に開催できないものを取りやめた判断には賛成でき、こうした姿勢が学校の部活動にも波及してほしい。一方で、当時生徒を引率していた教員らへの聞き取りは行われておらず、今後も検証や総括を求めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210702/1090009999.html
7月2日10時12分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）からは、インターハイなどへの参加予選は今後、書類審査にするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2017年3月、那須町で起きた雪崩事故では県高体連登山専門部が行った「春山安全登山講習会」に参加していた大田原高校の生徒と教諭合わせて8人が亡くなりました。
事故から4年以上が経つ中、登山専門部が大会運営や今後の組織の在り方を見直した結果をまとめ公表しました。
この中で、山に入って行う県高体連主催の大会や講習会は今後、実施しない方針を示しました。
インターハイと関東大会の県予選は2021年度から、書類審査で今までの活動実績をチェックしたり、登山の知識を問うペーパーテストを行ったりして代表校を決める方法に見直しました。
理由として「安全な大会運営を行うための登山に精通した人材の確保が難しくなっていること」などを挙げています。
これにより今後、県内の高校生の登山部の活動は主に学校単位で行っていくことになります。
那須の雪崩事故を巡っては、遺族らが登山講習会を行った登山専門部に対し、事故の原因はどこにあったのか検証を度々求めていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70159708e6639db58bf9ac013a72a1e5ac67b15a
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2019年3月8日10時14分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省中四国管区行政評価局は７日、岡山、広島、山口県の公園で行った遊具の安全確保に関する行政評価・監視結果を公表した。
岡山、福山市などで、事故の恐れから使用不可とされながら放置するなど、管理が不適切な事例があった。
昨年６、７月に、計８１公園の遊具３１５基を抽出して現地調査を実施した。
岡山市の公園では、タイヤをくぐるなどする遊具２基について、２０１７年度の業者による安全点検でタイヤをつるした支柱との間に頭を挟み込む危険があるとされたのに、未対応だった。
同評価局による現地調査を受け、市は今年１月、安全対策を講じたという。
福山市は７公園のブランコなど１３基、庄原市は国営公園の滑り台など２基で、同様に対策が取られていなかった。
調査は、全国的に公園遊具の事故が相次いでいることから実施。
この日、同評価局は、管理する自治体に助言する立場にある国交省中国整備局に再発防止を求める意見を通知した。
出典
『使用不可の遊具、岡山などで放置 中四国行政評価局が調査』
https://www.sanyonews.jp/article/877910/
※以下は、平成31年3月7日付で総務省中国四国管区行政評価局から発表された
報道資料。
総務省中国四国管区行政評価局は、都市公園の遊具の安全確保を図るため、国土交通省中国地方整備局と岡山・広島・山口各県内の公園管理者 （県・市町村）を対象に、公園遊具の管理状況、事故対策の実施状況を調査しました。
本日、国土交通省中国地方整備局に対し、必要な改善措置について通知しましたので、公表します。
・・・・・
『「都市公園における遊具の安全確保に関する行政評価・監視」の結果』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000604702.pdf
（ブログ者コメント）
公園遊具の不具合事例は、本ブログでも過去に多数紹介スミ。
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2019年3月8日5時0分に下野新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
交通事故死の約２倍ともいわれる転倒死。
大半は６５歳以上だが、厚労省の統計によると、３０～６４歳でも年間約８００人が転倒などで命を失っている。
身体機能の低下は２０歳ごろから始まるため、「まだ若いから大丈夫」といった油断や過信は禁物だ。
国際医療福祉大理学療法学科講師で転倒予防指導士の小林薰さん（理学療法士）は、「食事や運動で、早いうちから筋肉や骨などの機能を維持することが大切」と話す。
ガクッ。
隣を歩く同僚の顔が、突然、視界から消えた。
崩れ落ちる記者。
道路の小さな段差を踏ん張れなかったのだ。
４０代の若さで、こんなに派手に転ぶなんて・・・。
膝を打ち、できた痣は、しばらく消えなかった。
「２０歳をピークに、筋力やバランス機能は、ゆっくりと確実に落ちていく。自覚するのは５０代以降だが、３０、４０代でも十分に転倒のリスクはある」と小林さん。
記者の転倒は、偶然ではなく、必然だったようだ。
【命に関わる】
転倒は、「高齢者の４大骨折」といわれる手首、肩、太ももの付け根、背骨の骨折のほか、頭部外傷など重大な障害を招き、命に関わることもある。
同省が公表した２０１７年の人口動態統計。
不慮の事故による死亡者数のうち、「転倒や転落」は９６７３人で、交通事故５００４人の約２倍に上った。
年齢別に見ると、６５歳以上が９割を占めるが、３０～４４歳が１５８人、４５～６４歳になると６２９人と４倍に増え、中年期からリスクが高まっていることが分かる。
体の衰えを確認する方法の一つに「片足立ちテスト」がある。
目を開いたまま腰に手を当て、片足を前に軽く上げる。
サンダルやヒールが高い靴は避け、ふらつきに備えて、壁やテーブルに手がつける環境で行う。
「１５秒以上維持できなければ転倒の危険がある」という。
立ったままズボンなどの着脱が難しい、靴下を座って履く機会が増えた人は黄色信号。
つまずきが頻回な人、つまずいた後、とっさの一歩が出にくい人も要注意という。
【毎日筋トレ】
「少しずつで良いので、毎日、筋力トレーニングを続けましょう」と小林さん。
転倒予防に役立つというスクワット、かかと上げを、記者も実践してみた（イラスト参照）。
地味に見えるが、ふくらはぎや太ももに、じわじわとくる。
日々の運動に加え、大切なのは食事。
「お薦めは、カルシウムと、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが豊富なサンマ、イワシ、シャケなどの魚類やキクラゲ、シイタケなどのキノコ類」（小林さん）。
ビタミンＤは油との相性も良いという。
今日のおかずはシャケとキノコのバター包み焼きにしようか。
出典
『交通事故死の２倍 「転倒死」に注意 高齢者に限らず、リスク知り早期対策を
食事や運動で機能維持』
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/142388
※ちょっと前、2018年10月17日付でＮＨＫ解説アーカイブスからも、転倒死は交通事故の２倍という記事がネット配信されていた。
転倒などが主な原因で亡くなった人は、平成１７年はおよそ１万人。
交通事故で亡くなった人の、実に２倍近くに上っています。
どうすれば転倒死を防げるのでしょうか。
・・・・・
出典
『「交通事故の２倍！知ってますか？『転倒死』」（くらし☆解説）』
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/307537.html
（ブログ者コメント）
上記の情報は、家庭内や職場、外出先などで起きる転倒・転落死にスポットを当てたものだが、本ブログでは過去に、家庭内での事故死にスポットを当てた情報も紹介している。
当該情報によれば、家庭内での転倒死は、溺死、窒息に次いで３番目に多いとのことだった。
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2019年3月8日に追記修正した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正５として掲載します。
第２報修正４は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9318/
（２０１９年３月１６日 修正５ ；追記）
2019年3月8日付で中日新聞福井版から、衣服規定を削除することに関する警察記者会見時の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
県内の僧侶が僧衣を理由に交通反則切符を切られた問題は、県警側が規則の不備を認めて改正することとなった。
「法事に行けない」、「死活問題だ」と、全国の僧侶を巻き込んだ論争に発展したが、結局、僧衣を着て運転していいのか・・・。
県警が７日夕に開いた会見での主なやりとりは、以下の通り。
Ｑ．「ガイドラインで具体事例を例示してほしい」との意見もあったが、なぜ削除なのか。
Ａ．「個々のケースを例示しても抜け落ちる。全てのケースを網羅しようと思うと一般的な表現にならざるをえず、全ての人に納得されるものを作成するのは困難と考えた」
Ｑ．略装は運転に支障はないが、「黒衣（こくえ）」などの正装での運転は危険との議論もある。そういったものも取り締まれなくなるのか。
Ａ．「施行細則では、衣服に特化した規定はなくなる。規則上の規定はなくなるが、運転操作への支障を及ぼす恐れがない衣服で運転していただくように広報啓発には努めていく」
Ｑ．服が引っ掛かって事故が起きた場合、どの法令を根拠に取り締まるのか。
Ａ．「道交法の安全運転義務違反に当たる」
Ｑ．道交法では衣服を理由に取り締まることはある、と。
Ａ．「道交法の解釈については、警察庁が判断すること。
ただ、交通事故を起こした場合や、他の車に急ブレーキを掛けさせるなど、明らかな危険行為があった場合など、運転操作に具体的な支障が生じない限り、取り締まられることはない」
Ｑ．改正の議論はいつから。
Ａ．「報道があって以降」
Ｑ．履物の規定はなぜ残したのか。
Ａ．「特段の問題を把握していないから」
Ｑ．これまで規定が残っていたのはなぜか。
Ａ．「必要性が全くなくなったという判断に至ってこなかったから」
出典
『僧衣で運転、結局ＯＫ？ 県警規則改正一問一答』
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20190308/CK2019030802000020.html
3月8日7時20分に福井新聞からは、他県での青切符発行状況に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転に支障を及ぼす衣服を禁じている規則（細則）は、福井県以外に、東北地方や東海地方を中心として１４県にある。
福井県警は２０１８年に男性の僧衣で２件、女性の着物で２件、交通反則告知書（青切符）を切ったが、福井新聞が１４県警に取材したところ、近年、青切符を切った例は確認できなかった。
「過去３年間に衣服の違反で青切符を切った事例は何件あるか」との質問に、９県警が「ない」と回答。
５県警は、「統計を取っておらず不明」「見たことがない」とした。
衣服の規定ができた時期は、多くが道交法ができた昭和３０年代。
「衣服の規定はなぜできたか」と経緯を尋ねたところ、記録が残っていないなどの理由で、１４県警すべてが「不明」と回答した。
福井県以外に、服装について規定している１４県は次の通り。
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、三重、岡山
出典
『衣服で交通反則告知書、確認できず 福井県以外の衣服規制ある１４県警』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/810768
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2019年3月8日18時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午前９時５０分ごろ、愛知県武豊町の町立中央公民館の講堂で緞帳（どんちょう）が落下し、舞台にいた町立竜宮保育園の園児ら８人がけがをする事故があった。
警察や町などによると、園児らは１０日にある町福祉まつりで披露する健康体操のリハーサルをしていた。
町職員が電動のボタンを操作し、緞帳を最上部まで上げた際に異音がして、緞帳が閉まるように一気に落下したという。
緞帳を巻き上げるチェーンが切れており、上部から緞帳をつるすワイヤの一部も切れたという。
舞台にいた３４人のうち、園児６人と保育士２人が頭や体を打つなど軽いけがをし、うち園児４人が病院に運ばれた。
多くは緞帳の裏側にいて直撃は免れたが、驚いて舞台から落ちたり、泣いたりした子もいたという。
町教育委員会生涯学習課によると、緞帳は長さ約１１ｍ、高さ約５．５ｍ、重さ約３５０ｋｇ。
公民館が完成した１９７６年５月から使われていた。
１年に１度、保守点検をしており、昨年１２月２２日の点検でも異常はなかったという。
同課の伊藤課長は、「小さなお子さんにけがをさせ、精神的なダメージを与えてしまい申し訳ない。各家庭を回っておわびしたい」と話した。
出典
『公民館の緞帳が落下、舞台にいた園児ら８人けが』
https://www.asahi.com/articles/ASM384W77M38OIPE00Y.html
3月8日19時0分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、緞帳を支えるワイヤ５本のうち、２本が切れていた。
町によると、舞台の設備の点検は年１回で、直近の２０１８年１２月の点検時に異常はなかった。
出典
『緞帳下がり園児6人けが 愛知・武豊町の公民館』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4220990008032019CN8000/
3月8日13時1分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町によると、緞帳は公民館が建設された１９７６（昭和５１）年に設置され、その後、ワイヤは適宜交換されているというが、直近の交換時期は不明。
年１回の保守点検を実施しており、昨年末の点検では異常がなかったという。
出典
『緞帳が落ち園児４人搬送 愛知・武豊の公民館』
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019030890122757.html
（ブログ者コメント）
定期点検項目に「ワイヤーの健全性」といった項目は入っていたのだろうか？
（２０２０年１月１２日 修正１ ；追記）
2020年1月10日19時29分にＮＨＫ東海から、巻き上げチェーン１本が切れていた、開館した昭和51年以降、部品交換などの対策がとられていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
どんちょうは重さが約３５０キロあり、巻き上げるための金属製のチェーン１本が切れていたため、警察は、安全対策に問題がなかったか捜査してきましたが、公民館が開館した昭和５１年以降、部品を交換したりチェーンを二重にしたりするなどの対策が取られていなかったことがわかったということです。
このため、警察は、年１回の定期点検の実施で事故は起きないと考え、十分な落下防止対策を怠っていたことが事故につながったとして、１０日、公民館の５８歳の館長を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。
調べに対し、館長は容疑を認めているということです。
武豊町は、「今後、町内の施設の安全点検を徹底し、町民の皆様に安心して利用していただけるよう努めていきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200110/3000008474.html
1月11日7時30分に朝日新聞からは、緞帳の落下事故は全国で起きているなど、より詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県武豊（たけとよ）町の町立中央公民館で昨年３月、重さ約３５０キロの緞帳（どんちょう）が落下して保育園児らがけがをした事故で、愛知県警は１０日、公民館長の男性（５８）＝武豊町＝を業務上過失傷害の疑いで書類送検し、発表した。
容疑を認め、「定期点検をすれば事故は起きないと考えていた」と説明しているという。
事故は昨年３月８日に発生。
町職員が電動ボタンを操作して講堂の緞帳を最上部まで上げた際に緞帳を巻き上げるチェーンが切れ、閉まるようにして落下した。
舞台上にいた保育士４人と園児６人が肩を打つなど、軽傷を負った。
書類送検容疑は、緞帳の安全対策を怠り、落下事故で園児らにけがをさせたというもの。
緞帳を巻き上げるチェーンは１本だけで、チェーンを複数付けるなどの対策を講じる必要があったと判断した。
半田署によると、１９７６年に開館してから部品などを交換しておらず、経年劣化で切れた可能性があるという。
町によると、緞帳は幅約１１メートル、高さ約５・５メートル。
裾には重りの鉄の棒が入っていた。
点検は年１回実施しており、事故前年の１８年１２月時点は異常がなかった。
緞帳（どんちょう）が落下する事故は、各地で起きている。
全国公立文化施設協会（東京）などによると、２０１０年以降、今回の武豊町の事故を含めて全国で５件発生。
群馬県伊勢崎市の文化センターでは１３年、緞帳の鉄パイプを包む布が破れて緞帳が落下し、風圧で倒れた幼稚園児４人が軽傷を負った。
横浜市でも１８年、公会堂の緞帳をつり下げる部品が経年劣化で破損して落下した。
部品交換の目安は、チェーンを含むモーター部分が約２０年、緞帳をつり下げるワイヤが約１０年とされる。
同協会の松本辰明専務理事は、「点検で大丈夫でも、目に見えない部分の劣化が進んでいる。定期的な部品交換は必要だ」と指摘する。
課題はコストだ。
舞台装置の大手メーカーによると、緞帳を含む舞台の設備機材は、小規模な公民館でも１千万円かかる。
モーターを交換すれば、３００万円ほどするという。
文部科学省の調べでは、全国にある約１万３千カ所の公民館のうち、３０年以上前に建てられた公民館は約６割に上り、施設の老朽化が進んでいる。
公共施設マネジメントに詳しい東洋大の根本祐二教授（公共政策）は、「経年劣化による事故のリスクは日に日に高まる。財政事情が厳しく修繕が難しければ、施設の統廃合も視野に入れるべきだろう」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN1B4TP6N1BOIPE013.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
両記事中、切れたワイヤーに言及されていないことから考えると、緞帳の重みを支えていたのはチェーンだけだったということかもしれない。
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2018年3月6日に掲載した第１報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9417/
（２０１９年３月１５日 修正１ ；追記）
2019年3月8日付で信濃毎日新聞から、原因に関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は７日、諏訪市で記者会見し、老朽化により更新した「操作盤」の回路設計ミスが原因だったと明らかにした。
この結果、ゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能せず、ゲートが自由に動く状態になったという。
県は、ゲートが固定できなくなるような事態を想定せず、事故時の備えもしていなかった。
会見では、今回のような工事の前に、業者とともにリスクを洗い出して共有するとともに、下流域には事前にパトロール車で工事があることを伝えたりサイレンを鳴らしたりする、といった再発防止策も公表。
大雨などに備えた既存の連絡態勢とは別に、今回のような突発事故時の連絡態勢も新たにつくるとした。
県は現在、操作盤の更新工事を中止しているが、回路の不具合を修正し、再発防止策を行った上で再開したい考え。
職員を処分するかどうかは未定としている。
今回更新した操作盤は、工事の請け負い業者が製作した。
同建設事務所によると、ゲートを開閉する操作盤に組み込むさまざまな制御回路のうち、接続器に関する回路はメーカーにも図面が残っていなかった。
このため、業者はメーカーの助言を受けて独自に設計したという。
県側も回路の設計段階で目を通し、水門への設置前には操作盤全体の動作確認もした。
しかし事故当日、操作盤１基を入れ替えて動作を確認したところ、接続器を通じてゲートに動力が伝わらない状態になり、ゲートが天竜川の方向に倒れたという。
県諏訪建設事務所の丸山所長は、接続器の制御回路について「本来の動きと違った設計になってしまった」と説明。
「万一の際にゲートが倒れるリスクを認知できず、備えもできていなかった」と述べた。
操作盤の更新を請け負った業者は取材に対し、接続器は特殊な構造で、約３０年前に設置した当時の資料を県に要求したが、残っていないとの回答だったと説明。
「資料がない中で最善を尽くした。間違った工事はしていない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流、操作盤の回路設計ミスが原因』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190308/KT190307FTI090018000.php
3月9日付で信濃毎日新聞からは、知事が設計資料の保存方法にも言及したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阿部知事は８日の記者会見で、「多くの人に迷惑と心配をかけ、大変申し訳ない」と陳謝した。
今回は、大雨などとは別に、誤放流など突発事態での連絡態勢の必要性が浮き彫りになり、知事は他のダムなどについて「不測の事態が発生した際の連絡態勢を、改めて確認しなければならない」と述べた。
県河川課によると、洪水に備えて、河川管理者が市町村長に水位の変化や今後の見通しなどを電話で直接伝える「ホットライン」がある。
同課は、「劇物が流出した際なども含め、伝える内容や手段など、連絡態勢の在り方を整理したい」としている。
釜口水門の誤放流は２月２７日に発生。
老朽化により更新した「操作盤」の回路に関する図面が残っておらず、回路設計ミスがあり、誤放流が起きたとされる。
知事は、「建設設計当時の資料をどのような形で保管していくべきかも考えなければならない」とした。
出典
『釜口水門の誤放流 知事が陳謝 「連絡態勢改めて確認」』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190309/KT190308FTI090035000.php
（２０１９年４月２５日 修正２ ；追記）
2019年4月24日付で信濃毎日新聞から、工事再開時は湖側に仕切り板を入れるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は２３日、同市で開いた釜口水門連絡調整会議で再発防止策を明らかにした。
事故後に中断しているゲートの操作盤更新工事を再開する際は、あらかじめゲートの湖側を仕切りで遮断し、万一の際も天竜川に水が流出しないようにするという。
誤放流は、回路の設計ミスでゲートをワイヤで固定する「接続器」が機能しなかったのが原因。
ゲートが自由に動く状態になり、天竜川の方向に倒れて大量の湖水が流出した。
同事務所は、更新工事の際は高さ５．５ｍ、幅２０ｍの板状の仕切りをゲートの湖側に設け、突然ゲートが開いても水が下流側に流れないようにすると説明した。
水門の操作盤は３つのゲートそれぞれにあり、最初の１カ所を更新する際にトラブルが起きた。
未着手の２カ所も含め、工事を再開する際は１カ所ずつ仕切りを設け、工事が終わるたびに外すという。
同事務所は回路の不具合を修正した上で、工事の再開時期について「５月の大型連休明けから６月の出水期までの間が目標」とした。
会議には諏訪、上伊那地方の行政や消防、漁業関係者ら約２０団体が参加。
県は突発事故の際の連絡態勢を示したほか、工事開始前に内容や行程を関係機関に周知し、下流域にはパトロール車で伝えるとした。
出席者からは、「異常が起きた場合は内容を具体的に知らせてほしい」、「釣り客など、一般の人にも直接情報提供できる仕組みを」といった意見が出た。
出典
『釜口水門ゲートに仕切り 操作盤更新時 誤放流防止策』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190424/KT190423FTI090004000.php
（２０１９年５月１５日 修正３ ；追記）
2019年5月14日付で信濃毎日新聞から、仕切り板を設置して工事が再開されたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
県諏訪建設事務所は１３日、問題発生後中断していた３カ所のゲートの操作盤更新工事を再開した。
ゲートの諏訪湖側に横幅２０ｍ、厚さ１．２ｍ、高さ５．５ｍの金属製の赤い仕切りを設置し、工事中にゲートが開いても天竜川に水が流れ込まないようにする。
更新工事は２８日まで行う。
ゲートの工事は１カ所ずつ行い、その都度、該当のゲートに仕切りを設ける。
仕切りの設置費用は総額約３５００万円。
同建設事務所は、「安全対策のために仕切りが必要と判断した」としている。
出典
『釜口水門 操作盤の工事再開 誤放流対策の仕切り設置』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190514/KT190513FTI090004000.php
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2019年3月9日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１１時２０分ごろ、改良工事を行っていた美国漁港の岸壁の一部が崩れ、クレーン車（７０トン級）が海中に転落した。
小樽海保によると、クレーン車を運転していた男性（４７）は脱出し、無事だった。
クレーンのワイヤが岸壁に停泊していた漁船の船首に接触したが、けが人はいなかった。
工事を発注した小樽開建小樽港湾事務所によると、岸壁に鉄板を打ち込む作業を１月から行っていた。
崩れた原因は調査中。
出典
『クレーン車が海中に転落 美国漁港 けが人なし』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/284383/
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2019年3月7日19時19分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
硫黄のような異臭が沼津市戸田の温泉街を騒然とさせた。
現場からは有毒の硫化水素が検出され、宿泊客らが一時、避難した。
カメラマン；
「異臭騒ぎのある沼津市市戸田です。現在も交通規制が敷かれています」
３月７日午前６時前、沼津市戸田の温泉旅館で火災報知器が鳴り、駆け付けた消防が硫黄のような臭いに気付いた。
消防が調べたところ、現場付近から有毒の硫化水素が検出されたため、警察が周辺の道路を規制し、宿泊客や周辺住民に避難を呼びかけた。
近所の人；
「（旅館の）となりのお兄さんが、昨日から硫黄のにおいがしてた。たまごが腐ったようなにおいがしてたと言ってましたね」
近所の人；
「1人で避難しました」「心配はしたけど」
一般的に、硫化水素は１０ppmで目の粘膜に刺激を及ぼすとされる。
消防によると、今回検出された硫化水素は、旅館の周辺で７ppmだったのに対し、旅館に設置された浄化槽付近では１６ppmだった。
浄化槽に酸素を送り込んで微生物を活性化させる装置が動いておらず、浄化できなくなったことで硫化水素が発生した恐れが高いという。
出典
『温泉旅館で硫化水素 宿泊客が避難 沼津市戸田』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00010003-sbsv-l22
3月7日11時50分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【仲田記者】
私の後ろに見える建物で騒ぎは起きました。
現在は、全く異臭は感じられません。
旅館の関係者によりますと、この建物はほとんど使っていなかったということです。
消防によりますと、建物の１階部分で７ｐｐｍの硫化水素が検知されました。
これまでのところ、アワビなど海産物を入れておく水槽の浄化槽に何らかの原因があるとみられ、詳しい調査が続けられます。
出典
『温泉旅館で異臭騒ぎ 宿泊客など２１人が一時避難もケガ人なし 有毒の硫化水素を検知 静岡・沼津市』
https://www.fnn.jp/posts/2019030700000002SUT
3月7日12時41分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、硫化水素が検出されたのは旅館の別館で、当時、宿泊客はいなかったが、近くにある旅館の本館に宿泊していた客１７人と付近の住民２人に対し、警察が避難を呼びかけたという。
また、現場への立ち入りを禁止するため、午前６時半ごろから、周辺の道路を規制したという。
宿泊客らにけがなどはなく、硫化水素の検出が収まったことから、警察は午前９時すぎに避難の呼びかけや道路の規制を解除した。
出典
『沼津市の温泉旅館 硫化水素検出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190307/3030002195.html
（ブログ者コメント）
硫化水素で火災報知器が発報したとすれば、ブログ者にとって初耳事例だ。
[0回]
2019年3月6日11時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長時間テレビを見る年配の人は、言葉を記憶する力が低下する・・・。
そんな研究結果を、英国の研究チームが英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
詳しい理由はわかっていないが、認知機能の維持に役立つ読書などの時間が奪われる影響などが考えられるという。
チームは、英国の５０歳以上の男女計約３６００人（平均６７．１歳）を対象に、１日あたりのテレビ視聴時間と認知機能との関係を調べるために，単語記憶テストを受けてもらった。
テストは６年間の間隔をあけて２回実施した。
覚えた単語を思い出すテストの成績は、６年間でいずれの男女とも低下したが、テレビを１日平均３．５時間以上見ていた場合は、視聴時間が３．５時間より短かった場合と比べて、有意に下がっていた。
性別や年齢、喫煙などの習慣の違いを考慮しても、この傾向は変わらなかった。
テレビを長く見ると、座ったままの姿勢が記憶力を衰えさせるとする説もある。
ただ、今回の分析では、座った姿勢の長さは成績低下に直接影響していなかった。
研究チームは、テレビを長時間見ることで、読書など認知機能によい影響を与える頭を使う時間が減ることや、暴力や災害など刺激の強い番組がストレスになる可能性を指摘している。
テレビゲームやインターネットなど、より「双方向の活動」は、認知機能によい面もあるとされる。
論文はサイト（https://doi.org/10.1038/s41598-019-39354-4）で読める。
出典
『テレビ見過ぎの年配者、記憶力低下 刺激がストレスに？』
https://www.asahi.com/articles/ASM2V3T4CM2VULBJ003.html
ＫＷ；ヒューマンエラー 人的エラー
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2019年2月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9322/
（２０１９年３月１３日 修正３ ；追記）
2019年3月6日付で河北新報からは、複数の市議から東北電力の責任を問う声があがっているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題を巡り、５日の市議会全員協議会では、「東北電力には責任がないのか」と問う声が相次いだ。
市は、同社の協力を得て再発防止に取り組む一方、過払い額の返還も協議する方針を表明した。
自民党の鈴木議員は、「東北電にも一定の責任があると理解する」と直言。
公明党市議団の鎌田議員は、「市の責任は明白だが、東北電に瑕疵がないのか明確にすべきだ」と求めた。
共産党市議団の花木議員は、「東北電が（解約忘れで実際と）ずれが出ても分からない状態だったことが根本原因」と指摘した。
市建設局の担当者は、「市が解約を届け出て、初めて電気代がかからなくなる仕組み。市がきっちり管理すべきだった」と釈明した。
過払い額の返還に関しては、小高建設局長が、「約款上は難しいと認識するが、東北電とは、この点も含めて協議したい」と述べた。
解約忘れは昨年７月に職員が気付き、関係書類などを調べた上で、１１月に郡市長ら市幹部に報告されたが、問題の公表は今年２月１日と、大幅に遅れた。
郡市長は、「報告を受けた折、早期の公表を指示したが、契約内容が複雑で調査が進まなかったことが遅れた理由」と理解を求めた。
市が当初予算案に計上した市街灯電気料は、問題発覚前に積算した。
１８００件の解約は反映されておらず、過大な可能性がある。
館財政局長は、「当初予算案で、これ以上の（正確な）見積もりは困難。調査結果の確定、東北電との調整が完了した段階で適切な対応を考える」と話した。
出典
『＜街路灯代解約忘れ＞仙台市議会「東北電力に責任ないのか」と問う声相次ぐ』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190306_11016.html
（ブログ者コメント）
なぜ、東北電力の責任を問う声があがっているのだろう？
これまでの報道からすると、街路灯の設置、撤去基数は市が管理すべきもので、東北電力は市から連絡を受けるだけの立場のように思われるのだが・・・。
（２０１９年４月２３日 修正４ ；追記）
2019年4月22日19時35分にＮＨＫ東北から、過払い以外に未払いもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
仙台市は、市が管理する街路灯のうち、撤去したものに対して、長年にわたって東北電力との契約を解除し忘れ、必要のない電気料金を支払い続けていた一方、電気代が未払いのものもあることが発覚し、ことし２月から調査を進めてきた。
その結果、少なくとも、契約の解除をし忘れた過払いが１７２９件、電気代にしておよそ９２００万円、未払いが２６１件、電気代にしておよそ２３００万円にのぼることが最終的に判明した。
調査結果を踏まえて、市は再発防止策もまとめ、街路灯の台帳に東北電力との契約情報を記載することや、街路灯ごとに契約の名義を定めるなどとしている。
市は調査結果の確定を受け、過払い分から未払い分を差し引いたおよそ７０００万円について東北電力との協議に入ることにしていて、およそ７０００万円の扱いや責任の所在などを明確にできるかどうかが焦点となる。
出典
『電気代過払い分は約７０００万円』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190422/0005315.html
（ブログ者コメント）
過払いは１件あたり５．３万円、未払いは１件あたり８．８万円と、少し差があることが気になった。
なぜ、基数表示にしなかったのだろう？
（２０１９年４月２７日 修正５ ；追記）
2019年4月25日17時25分にＮＨＫ東北からは、東北電力の社長が払い戻しは困難と述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力の原田社長は２５日の記者会見で、「公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しい」との考えを示し、今後、具体的な対応について協議していくと述べた。
東北電力によると、これまでも別の自治体で契約数と街路灯の数が一致しないケースがあり、電力会社に過失がある場合は料金の返還に応じているものの、仙台市との契約で現時点で過失は確認されていないという。
このため、東北電力の原田社長は、料金を返還するかどうかについて、「国の認可を受けて街路灯の契約をしているので、ほかの自治体や一般のお客様との公平性の観点から、特別な対応を行うことは難しいと考えている」と述べた。
その上で、未払い金との相殺など今後の対応については、「まだ決まっておらず、最終報告書の内容を踏まえながら、具体的な協議をしていきたい」と述べた。
出典
『東北電力「特別な対応は難しい」』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190425/0005349.html
（２０１９年５月１１日 修正６ ；追記）
2019年5月7日19時1分にＮＨＫ東北からは、仙台市は未払い分を支払う方針だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市の郡市長は記者会見で、東北電力と契約せずに街路灯の電気を使用し、電気料金を支払っていなかった問題について、「払っていなかったものは払わなければいけない」と述べ、未払い分の電気料金を支払う考えを明らかにした。
一方、使用していないにもかかわらず、支払い続けていたおよそ９２００万円の扱いについて、東北電力との具体的な協議はこれから本格化するという。
出典
『街路灯の電気 未払い分は支払う』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190507/0005448.html
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2019年3月6日21時18分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前６時ごろ、神戸市垂水区の商業施設で、荷車に積んでいたコンテナ（重さ約５０ｋｇ）が倒れ、搬送していた警備員の男性（６３）に当たった。
警察によると、男性はコンテナを受け止めようとして後ろに転倒し、尻もちをついた。
その際、後頭部を打ち、頭蓋骨骨折などの重傷という。
出典
『倒れたコンテナ受け止めようと 男性警備員が頭蓋骨折る』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201903/0012122992.shtml
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2019年3月5日15時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
介護用ベッドの利用者が手すりに首や手足を挟まれる重大事故が、後を絶たない。
消費者庁への報告が義務づけられた２００７年以降、７９件が発生し、このうち４３人が死亡した。
大半が介護施設などでの事故とみられ、安全対策を強化したベッドへの入れ替えが進まないことが背景にある。
死亡事故の中で多いのが、手すりと手すりの隙間や、手すりと頭部のボードとの間に首が挟まれるケースだ。
重傷事故では、手すりの隙間に腕や足などを挟まれ、骨折する高齢者が多い。
「入所者が手すりに片手を突っ込んだ状態でリクライニングを動かしてしまい、強い力で挟まれたことがあった」。
東北地方の特別養護老人ホームで働く男性職員は、そう打ち明ける。
０７年施行の改正消費生活用製品安全法では、生活関連製品による重大事故や火災が発生した場合、メーカーなどに国への報告が義務づけられた。
以後、介護用ベッドに関する重大事故は毎年数件～１０数件が報告され、同庁は、大半が認知症の高齢者とみている。
０７、０８年度に計２７件の重大事故が報告されたことから、経産省は０９年３月、介護用ベッドに関する日本工業規格（ＪＩＳ）を改正。
頭や手足が挟まらないよう、手すりの隙間を狭くするなどの安全対策が強化された。
重大事故が後を絶たないのは、規格改正前のベッドが依然、利用されているためだ。
介護用ベッドメーカーの業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」などによると、介護用ベッドは高いもので５０万円を超える。
大量に入れ替えた場合の負担は大きい。
消費者庁の担当者は、「十分な見守りができない場合は、できるだけ改正後のベッドを利用してほしい」と呼びかけている。
【隙間塞ぐだけでも効果】
規格改正後の介護用ベッドへの入れ替えが難しい場合、手すりの隙間を塞ぐことが事故防止に有効とされている。
各メーカーが配布する専用の補助器具やカバーのほか、クッションや毛布などで隙間を塞ぐだけでも効果がある。
向殿政男・明治大名誉教授（安全学）は、「介護用ベッドの重大事故は、あまり知られておらず、国はもっと注意喚起する必要がある。事故がなくならなければ、規格改正前のベッドの使用を禁止する措置も検討すべきだ」と指摘している。
出典
『介護ベッド 事故やまず…０７年以降 挟まれ４３人死亡』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190305-OYT1T50245/
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＩＴＥのＨＰに掲載されている記事と動画の１コマ。
上記報道は、この記事も参考にしているのかもしれない。
【動画の解説】
さくに腕が挟まれた事故の再現映像です。
介護ベッドを操作する際は、事前にすき間に手足が挟まっていないか確認してください。
ベッドが上下することで、すき間が狭くなり手足が挟まれることがあります。
介護ベッド周りのすき間に手足を挟み込まないよう、カバーやクッションですき間を埋めてください。
※専門家が実験を行っております。
大変危険ですのでマネしないでください。
・・・・・
出典
『介護ベッド「1.さくに腕が挟まれる」』
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/sonota/1272.html
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2019年3月5日14時22分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県の施設に入居する団体などが使う水道や電気、それにガスの使用量をはかるメーターおよそ３８０台が、法律で定められた交換期限が切れたまま使われていて、使用量に基づいて正確に料金が徴収できていない可能性があることがわかった。
期限切れだったのは、本庁舎など県の４５の施設に入居する団体や売店などが使う水道や電気、それにガスの使用量をはかるメーター、合わせて３７９台。
県によると、去年１１月、彦根市にある施設で電気メーターが故障した際、期限切れだったことが判明し、その後、調査を進めると、同じように古いメーターが相次いでみつかったという。
最も古いものは東近江市にある職員会館の理髪店や食堂の電気メーターで、３２年余り前に期限切れになっていたという。
メーターの有効期限は、水道が８年、電気が１０年などと法律で定められていて、交換しないと使用量に基づいて正確に料金を徴収できない可能性があり、放置すると罰せられることもあるという。
県財政課の小川主席参事は、「交換が必要だという意識がなかった。県民の信頼を損ね深くおわびします」と陳謝した。
県は、早急にメーターを交換するとしている。
出典
『県期限切れ水道メーターなど使用』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20190305/2060002167.html
3月5日19時34分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、有効期限切れのメーターがあるのは県庁や職員会館など計４５施設。
昨年１１月に彦根市内の施設で電気メーターが故障して問題が発覚し、点検の結果、１４７施設にある計２１４４個のメーターの約２割が期限切れだった。
問題のメーターは、電気やガスの供給元が設置するのとは別に、県が県有施設の入居者ごとに設置しているものだった。
古いメーターは計測精度が落ちる恐れがあるが、入居者から徴収する料金に過不足があったかどうかは分からないという。
出典
『期限切れ３０年超のメーターも 滋賀県庁など４５施設で発覚』
https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20190305000171
3月6日付で中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
内訳は、
電気 １９７個
水道 １３６個
都市ガス ７個
液化石油ガス（ＬＰＧ） １個
カロリーメーター ３８個
だった。
県は４日、計量法を所管する経産省に経緯を報告した。
昨年１１月、彦根市のミシガン州立大連合センターの飲食店で電気メーターに異常があることが分かり、調査した結果、有効期限切れが発覚。
これを受け、県は１月に、２０１７年度末時点で所有する７８１施設を調べていた。
出典
『県施設メーター、３７９個が期限切れ 電気や水道など』
https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20190306/CK2019030602000016.html
3月5日6時0分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
計量法（所管：経産省）の監督権限は都道府県にあるが、監督者自らが違反していたことになる。
出典
『電気・水道メーター期限切れ…滋賀県施設』
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190305-OYO1T50000/
（ブログ者コメント）
計量法における該当条文は下記。ご参考まで。
【計量法】
（有効期間のある特定計量器に係る修理）
第五十条 届出製造事業者又は届出修理事業者は、第七十二条第二項の政令で定める特定計量器であって一定期間の経過後修理が必要となるものとして政令で定めるものについて、経済産業省令で定める基準に従って修理をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、これに表示を付することができる。
（検定証印）
第七十二条 検定に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、検定証印を付する。
２ 構造、使用条件、使用状況等からみて、検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして政令で定める特定計量器の検定証印の有効期間は、その政令で定める期間とし、その満了の年月を検定証印に表示するものとする。
【施行令】
（一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器）
第十二条 法第五十条第一項の政令で定める特定計量器は、別表第三第二号イ、ロ、ハ（１）及びホ並びに第三号から第六号までに掲げるものとする。
（検定証印等の有効期間のある特定計量器）
第十八条 法第七十二条第二項の政令で定める特定計量器は別表第三の上欄に掲げるものとし、同項の政令で定める期間は同表の下欄に掲げるとおりとする。
別表第三（第十二条、第十八条関係）
※（ブログ者注）個別メーターの期限がリストで表示されている。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/31_houreishu.html
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2019年3月5日11時11分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県多久市に、２年ほど前から燃え続けている山がある。
かつて炭鉱で栄えたまちの象徴「ボタ山」だ。
地下の石炭くずに火がつき、放水しても消しきれない。
最近、煙が出る範囲が広がったらしく、苦情を訴える市民もいるが、いまのところ、消す方法が見つかっていない。
市中心部にほど近い、県立多久高校近くの田園地帯。
高さ１０ｍほどの山の中腹から帯状に白い煙が出ていた。
風が吹くたび、何かが焦げたような異臭が鼻をつく。
近くをよく散歩するという森さん（男性、６６歳）は、「ここ４週間ほど、ずっと煙が出ている。近くを歩いて具合が悪くなったこともある。少なくとも、中に入れないよう規制線を張るべきではないか」と話す。
市防災安全課によると、現場は、炭鉱から掘り出した石炭のうち、使えないものを積み上げたボタ山。
煙の原因は、２０１７年春に発生した火災だという。
土地の所有者が山の木を伐採して焼いていると、地面に燃え移った。
消防車が出動し、地表の火災は鎮圧したが、地下から煙が出続けた。
再び地表が燃え出さないよう、市と消防は、近くに残っていた木を切って取り除き、定期的な放水と監視を続けているが、今も鎮火に至っていない。
総務省消防庁の研究機関・消防研究センター（東京）によると、過去にも兵庫や福岡のボタ山や石炭貯蔵場で火災があったが、２年間燃え続けることはあまりないという。
地中が燃えるため放水による消火が難しく、完全に消すには、掘削して発熱部に直接水をかける方法が考えられるという。
市は、掘り返すと、それをきっかけに燃え広がるかもしれないとして様子を見ている。
消防庁の職員と消防の専門家が現地を調べており、対処方法を検討している段階という。
出典
『「ボタ山」、２年間燃え続ける 消す方法は見つからず』
https://www.asahi.com/articles/ASM2G6KSPM2GTTHB00Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr05
（ブログ者コメント）
本件、ブログ者が朝日新聞の記事を目にして以降、翌日にかけて、ブログ者が知っているだけで４つのメディアで次々に取り上げられていた。
さほどニュースバリューがあるとも思えない今回の事例に、それほど後追い取材？があった点に驚いた。
以下は４つの報道。本文は割愛する。
（3月5日22時17分 佐賀新聞）
『多久市のボタ山跡、約２年くすぶる 消防出動180回 有効策見いだせず』
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/345508
（3月6日17時39分 ＮＨＫ佐賀）
『ボタ山の火災 ２年鎮火せず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190306/5080002544.html
（3月6日17時53分 サガテレビ）
『２年間燃える山 消防「消し方分からない」』
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/30030
（3月6日18時ごろ 日本テレビ ニュースｅｖｅｒｙ）
※たまたま視聴していた番組。
（２０２３年５月１８日 修正１）
2023年5月15日18時14分にＮＨＫ佐賀からは、ここ２年ほど煙などが無くなっているため近く収束判断される見込みだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多久市にある石炭の採掘に伴ってできたボタ山で６年前に発生した火災について、市の担当者が１５日現地を調査し、煙や異臭がここ２年余り確認されていないことから、市は近く火災の収束を判断することになりました。
多久市北多久町にあるボタ山では、６年前の２０１７年春に伐採した木を燃やしたことで火災が発生し、地中の石炭のくずがくすぶっている状態が続いていました。
ボタ山は１０メートルほどの高さがあり、市では煙や異臭が発生した際には消防車が放水を行ってきたほか、周辺の水質や大気のデータを測定して監視を続けてきました。
１５日は、多久市の横尾俊彦市長などが現地を訪れ、最近の状況について担当者から説明を受けました。
それによりますと、ここ２年余りの間、放水が必要となるケースや煙や異臭の発生などはなく、水質や大気にも異常は確認されていないことが報告されました。
横尾市長はＮＨＫの取材に対して、「すでに木や草も生え、以前の状態に戻りつつあるので、専門家の意見を聞くなどして最終的な判断を行いたい。今後もボタ山で火災や災害が起きないよう、対策についても検討していきたい」と、近く火災の収束を判断する考えを明らかにしました。
多久市では、専門家や佐賀県の担当者などと会合を開いて、現場の状況やデータを詳しく分析した上で最終的な判断を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20230515/5080014495.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。