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2017年10月18日21時5分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日16時39分に読売新聞から、10月19日付で岩手日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし４月、遠野市で２歳の女の子が死亡した交通事故は、野焼きの煙が運転手の視界を妨げたのが原因の１つになったとして、市内に住む農家の男性を道路法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは遠野市に住む７８歳の農家の男性で、ことし４月、道路側ののり面で雑草などを焼いて煙などで運転手の視界を妨げていたとして、道路法違反の疑いで書類送検された。
現場では、炎や煙を避けようとした乗用車が対向車線にはみ出し、前から来た乗用車と正面衝突して乗っていた２歳の女の子が死亡した。
警察によると、運転していた母親は「煙で前が見えず、避けようとして対向車線にはみ出した」と説明したということで、警察では、野焼きによる煙が事故の原因の１つとみている。
男性は、「道路に煙が流れていたことは認識していた。重大な結果（交通事故）になるとまでは思っていなかった」と話している。
出典
『死亡事故の原因は野焼きの煙か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044925091.html
『野焼きの煙、車の視界妨げ正面衝突…２歳児死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171018-OYT1T50140.html
『野焼きの煙、運転妨げた疑い 遠野の事故、男性書類送検』
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171019_3
10月18日20時41分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県遠野市で４月、国道脇で野焼きをし通行車両の視界を妨げたとして、遠野署は１８日、道路法違反の疑いで市内に住む農業の男性（７８）を書類送検した。
現場付近で２歳の女児が死亡する衝突事故が発生しており、野焼きの煙が事故につながったと判断、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
送検容疑は、４月４日午後４時４５分ごろ、遠野市土淵町栃内の国道３４０号の脇で草刈りした枯れ草を野焼きし、運転手の視界を妨げるなど、交通に支障を及ぼす恐れのある行為をした疑い。
この約１０分後に事故が発生。
乗用車同士が正面衝突し、女児が死亡、運転していた２人も重傷を負った。
出典
『野焼きで女児死亡事故誘発 道路法違反疑い、書類送検』
https://this.kiji.is/293339019268785249?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によると、現場は真ん中に黄色いセンターラインが引かれた、片側が田んぼ、片側にガードレールのある道路。
（２０１７年１２月３０日 修正１ ；追記）
2017年12月27日21時58分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
遠野簡易裁判所は、２７日までに、この男性に対して罰金１０万円の略式命令を出した。
出典
『“野焼きの煙で事故”略式命令』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043984781.html
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2017年10月18日18時42分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし５月、佐世保市の造船所で外国人技能実習生が勤務中にけがをした労災事故を報告しなかったとして、佐世保労基署は、佐世保市の造船会社と社長を労災を隠ぺいした労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、佐世保市大和町の造船会社、Ｋ工業と、この会社の７０歳の社長。
同署によると、ことし５月、佐世保市の造船所で船を組み立てる作業をしていたフィリピン国籍の２０代の外国人技能実習生の男性が、およそ３ｍの高さのところから転落し、足や腕に打撲などのけがをした。
労災事故が発生した場合、事業者は労基署長に遅滞なく報告するよう定められているが、Ｋ工業は１か月以上報告しなかったという。
実習生が、休業の手当てが受けられないと労基署に相談したことから，労災事故がわかったということで、同署は、労災を隠した労安法違反の疑いで、１８日、佐世保区検察庁に書類送検した。
調べに対し、社長は容疑を認めているという。
出典
『労災を隠したか造船所を書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034922621.html
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2017年10月18日3時0分に朝日新聞千葉版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
工事現場などでの労災事故を防ごうと、千葉市美浜区で１７日、仮想現実（ＶＲ）を体験できる機器を活用した講習会があった。
建築現場や工場で働く約７０人が参加した。
専用のゴーグルとヘッドホンを着け、３０階建てのビルからの転落、金属の切断時に火花で目をけがする事故といったことを仮想体験して、安全策の重要性を学んだ。
機器は視覚だけでなく、風音や足場の不安定な感覚も再現し、参加者が思わず叫び声を上げる場面も。
恐怖から途中でリタイアする人もいた。
習志野市の食品会社で働くＫさん（男性、５５歳）は、「危険性がよくわかった。日頃から注意したい」と話した。
人形を使った実験もあり、５ｍの高さから落ちた人を受け止めた網がどれくらいたわむかを確認した。
束にした電気コードが熱を帯び、火災の危険があることも実物で試した。
講習会は「あんしん財団」（東京都新宿区）が、電気機器メーカーの明電舎（東京都品川区）と協力して開催した。
明電舎は普段から、企業向けに講習会を開いている。
問い合わせは同社（０３・６４２０・８５４０）へ。
出典
『千葉）労災事故防ぐため ＶＲで転落事故体験 千葉市』
http://digital.asahi.com/articles/ASKBK4FQ3KBKUDCB004.html?rm=353
10月17日13時32分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＶＲ＝バーチャルリアリティーの技術を使って、高層ビルからの転落事故を疑似体験して労災事故の防止に役立てる研修会が、千葉市で開かれた。
研修会は、労災事故の防止に取り組む財団法人が開き、東京や千葉県内の建設会社やコンサルティング会社などから３０人あまりが参加した。
バーチャルリアリティーの技術を使って高層ビルからの転落事故を疑似体験するブースでは、専用のゴーグルをつけて歩くと足場から足を踏み外してしまう状況を、現実さながらの映像を見ながら体験することができる。
中には、思わず声を出してしまう参加者もいた。
厚労省によると、去年１年間に全国で労災で亡くなった人は９２８人にのぼっていて、このうち墜落や転落による事故で亡くなった人は２３２人と、最も多くなっている。
東京のエネルギーのコンサルティング会社で働く４０代の女性は、「思った以上にリアルで本当に怖かった。改めて命綱の大切さを感じました」と話していた。
同じ会社の５０代の管理職の男性は、「高い所にはよく行きますが、落ちることを前提に安全対策をしなければならないと実感しました」と話していた。
出典
『ＶＲで労災事故を疑似体験』
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/20171017/1080000371.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、ゴーグルを装着した被験者が、地面に置かれた足場板の上を歩くなどしていた。
報道された内容と合わせ考えると、かなりリアルな疑似体験ができるのかもしれない。
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2017年10月19日22時32分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
１８日夜、津山市坪井上の中国自動車道上り線で起きた大型トレーラーと軽乗用車が絡む事故で、２台が路上に落ちていたタイヤに相次ぎ乗り上げたことが原因だったことが、１９日、警察の調べで分かった。
先に乗り上げた軽乗用車は追い越し車線で停車し、乗っていた親子２人が路肩付近に避難していた際、横転した後続のトレーラーにはねられて死亡した。
警察によると、死亡したのは歯科技工士のＮさん（女性、４９歳）＝広島市＝と、長女で大学生の亜美さん（２１）＝岡山市。
トレーラーの運転手男性（４７）＝真庭市＝も軽傷を負った。
トレーラーの男性は、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になった」と話しており、自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で事情を聴いている。
県警によると、軽乗用車は１８日午後８時すぎ、追い越し車線に落ちていたタイヤに乗り上げて自力走行ができなくなり、親子は路肩へ避難。
直後に亜美さんから１１０番があり、通話中に電話が途切れた。
その際、横転した後続のトレーラーにはねられたとみられる。
トレーラーの積み荷の石灰が散乱し、上り線は落合ジャンクション～院庄インターチェンジ間が約１０時間通行止めになった。
出典
『中国道事故、死亡の２人は母娘 津山、タイヤに相次ぎ乗り上げ』
http://www.sanyonews.jp/article/613956/1/
10月20日0時9分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
10月19日11時56分に毎日新聞からも、関連記事がネット配信されていた。
親子が乗った軽乗用車は追い越し車線でタイヤと衝突。前部が壊れて走行不能になった。
どちらが運転していたかは不明。
親子はすぐにガードレール外の路肩に避難した。
亜美さんが「タイヤを踏みつけて車が動かない。安全なところにいる」と１１０番通報。
警察官に車のナンバーを聞かれ、「見に行きましょうか」と答えたが、警察官が止めたという。
直後に後続の大型トレーラー（約２０トン）がタイヤに乗り上げて横転し、２人に向かって突っ込んだとみられる。
電話は通話中に途切れた。
現場は片側２車線の、ほぼ直線道路。
当時は雨天で照明設備はなく、視界は悪かったとみられる。
親子は鳥取県にいる親族に会いに行く途中。
トレーラーは兵庫県方面へ石灰を運んでいた。
西日本高速道路によると、同社管内では昨年度、約１３万１０００件の落下物があった。
最も多いのは、ペットボトルなどのプラスチック類。
次いでタイヤやホイールといった自動車部品、木材の順に続く。
重大な事故を引き起こし、落とし主が立件されるケースもある。
石川県能美市の北陸道では、２０１５年３月、車３台が絡んだ衝突事故でトラックの積み荷のスチール棚が落下。
急ブレーキをかけた後続の乗用車が、さらに後続の別のトラックに追突された。
乗用車に乗っていた乳児が頭を打って死亡し、スチール棚を落下させたトラック運転手が自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で有罪判決を受けた。
岩手県北上市の東北道では、１４年１１月、キャンピングカーが全焼して６人が死傷。
ガソリンタンクに、路上に落ちていた別の車の部品が刺さったためで、路面と接触していた部品の先端から火花が飛んでガソリンに引火したとみられている。
県警高速隊や同社によると、落下物に衝突して車が壊れ、道路上にやむを得ず停止した場合、ハザードランプや発炎筒などで後続車に知らせることが望ましい。
亡くなった親子がハザードランプを点滅させたかは不明だが、高速隊は「路肩のガードレールの外など安全な場所に避難し、１１０番通報するか、高速道路会社に連絡してほしい。今回、親子が事故後に取った行動は適切だった」としている。
出典
『中国道母娘死亡 タイヤ落とし主捜査 通報中に事故か』
https://mainichi.jp/articles/20171020/k00/00m/040/122000c
『中国道 路上タイヤに乗り上げ 死亡親子の車とトレーラー』
https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00e/040/239000c
10月20日11時11分に朝日新聞からは、タイヤは事故直前に落ちたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８時１０分ごろに亜美さんが「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と１１０番通報。
県警が通話で状況確認中だった同８時１５分ごろ、亜美さんが「あ、他の車も乗り上げた」と話した直後に通話が途絶えた。
２人はこの瞬間、同じタイヤに接触して横転したトレーラーにはねられたとみられるという。
現場付近は通行量が少なくないが、「タイヤが落ちていた」という通報は同時刻ごろにもう１件あっただけで、県警はタイヤが事故直前に落ちた可能性が高いとみている。
出典
『「あ、他の車も乗り上げた」直後に通話途絶 中国道事故』
http://www.asahi.com/articles/ASKBN32BZKBNPPZB002.html
10月20日18時31分にＮＨＫ岡山からは、死亡した２人は地形上、路肩ではなく非常駐車帯に避難していたらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、亜美さんは警察に通報した際、「安全な場所にいます」と話していたが、警察が現場を詳しく調べたところ、当時２人がいたのは、車にトラブルがあった時などにいったん駐車するための「非常駐車帯」だったとみられることがわかったという。
一方、西日本高速道路によると、ガードレールの外側は幅が５０ｃｍほどしかなく、その先は下り斜面になっていて、周囲に明かりはないという。
出典
『避難は「非常駐車帯」か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024982311.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月21日11時10分に朝日新聞からは、タイヤを落としたトラックが特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月22日9時40分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がスペアタイヤ格納場所の写真付きでネット配信されていた。
県警が、このタイヤを落としたとみられるトラックを特定したことが、捜査関係者への取材でわかった。
車両からスペアタイヤがなくなっており、男性運転手から任意で事情を聴いている。
関係者によると、運転手の男性は広島県呉市に本社がある運送会社に勤務。
県警は、車両整備に不備がなかったか調べている。
県警によると、タイヤはトラックなどの大型車両用で、重さ約９０ｋｇ、直径約１ｍ。
現場付近には、車体とスペアタイヤをつないでいたとみられるチェーンも落ちていたことから、県警は、車底部などに取り付けられていたスペアが外れ、落ちた可能性があるとみていた。
県警は、料金所やトンネルのカメラ、事故時に付近を走っていた車のドライブレコーダーなどの映像を回収し、事故当時、現場付近を走っていた車両を特定。
スペアタイヤの有無を確認し、スペアがない、このトラックを見つけたという。
死亡した２人は路肩に避難していたが、タイヤに接触して横転したトレーラーが、ガードレールをなぎ倒しながら２人をはねたとみられるという。
呉市の運送会社の関係者は、取材に「事故後、車を一斉調査し、スペアタイヤがなくなっているトラックがあった」と話した。
出典
『中国道事故、タイヤ落下？トラック特定 県警が任意聴取』
http://www.asahi.com/articles/ASKBP3GFCKBPPPZB002.html
『母娘死亡 予備タイヤ落下か 広島の会社、現場にチェーン』
https://mainichi.jp/articles/20171022/k00/00m/040/104000c
10月22日11時36分に読売新聞からは、タイヤ固定装置が壊れ、現場には部品も落ちていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、チェーンは、トレーラーが乗り上げたホイール付きのタイヤの落下場所付近で見つかった。
ほかに複数の部品も発見された。
県警が、道路上のカメラから、広島県内に本社を置く運送会社の大型トラックを割り出して調べたところ、車体底部に予備タイヤを固定するためのチェーンを巻き上げる装置が壊れ、チェーンがなくなっていたという。
他の部品も、トラックのものと一致した。
岡山県警は、固定方法や点検に問題がなかったか、捜査している。
事故当時、男性運転手が乗っていたといい、県警が任意で事情を聴取。
男性運転手は、「タイヤを落としたことは気付かなかった」と話しているという。
出典
『中国道の母娘死亡、現場にタイヤ固定用チェーン』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171021-OYT1T50145.html?from=ycont_top_txt
10月24日付で毎日新聞東京版からは、タイヤを落としたトラックに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手が勤務している運送会社によると、運転手は約１０年の勤務歴がある４０代のベテラン。
事故当日の１８日は島根県から大阪へ冷凍食品を配送中で、現場を通りかかった際にタイヤを落としたらしい。
その後、県警がカメラ映像などからトラックを特定。
運転手は、県警からの連絡でタイヤがなくなっていることに初めて気付き、島根県へ戻る途中の１９日、県警の任意聴取を受けたという。
出典
『岡山・津山の母娘死亡事故 聴取の運転手「タイヤ落下気付かず」』
https://mainichi.jp/articles/20171024/ddm/012/040/104000c
（ブログ者コメント）
〇映像によれば、現場は緩やかな右カーブ。
夜間で雨が結構強く（事故処理時の映像だが）、かつ追い越し車線で比較的スピードが出ていたと思われる状況下、黒っぽいタイヤがいきなり視界に現れたのでは、避けようがなかったのかもしれない。
〇映像によれば、中央分離帯には高さ１ｍ程度の植栽がある。
また、地方の高速道路ゆえ、夜間の車は、そう多くはなかったかもしれない。
とすれば、実際にどうだったかは不明だが、ハイビームにしておけば、対向車の妨げにはならずに、タイヤの早期発見につながったかもしれない。
〇毎日新聞掲載写真によれば、スペアタイヤはトラック最後尾の側面荷台下に格納されていた。
「スペアタイヤがないトラックを道路上のカメラなどから見つけた」と報じられているが、よくぞ見つけたものだ。
〇能美市と北上市の事例は、本ブログにも掲載スミ。
（２０１７年１０月２８日 修正１ ；追記）
2017年10月25日22時17分に毎日新聞から、トラックはディーラーで３ケ月点検を受けたばかりだったがスペアタイヤの固定状況は点検項目に入ってなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運送会社がタイヤの固定状況を点検項目に入れていなかったことが分かった。
法律上、スペアタイヤは積み荷で、法定点検項目にないことが背景とみられる。
国は「スペアタイヤは点検の位置付けが曖昧」とし、事故を詳しく検証する方針。
一方、運転者には落下防止義務があり、警察は固定が十分だったか調べている。
事業用トラックは、道路運送車両法に基づいて３カ月ごとに整備工場などで点検を受ける義務があるが、スペアタイヤの固定状況は法定の点検項目にない。
道路交通法では、スペアタイヤは一般の荷物と同じ「積載物」であるため、運転者が管理責任を負う。
運送会社によると、当該のトラックは２００５年式で、今月上旬にディーラーに３カ月点検を依頼。
法定点検項目にないこともあり、スペアタイヤの固定状況は点検項目に入っておらず、チェックされなかった。
同様に、乗車前点検の項目にも含めず、担当者は「あんな頑丈なものが外れるとは想定していなかった」と釈明する。
一方、運転者によるチェックが十分されていないとの指摘がある。
一般的に、トラックのスペアタイヤは車底にチェーンで固定し、大型車両では重さ１００ｋｇを超す。
点検作業は大がかりになり、神戸市のある運送会社社長は、「下手に触ってチェーンが緩んだらと思うと怖くて触れない」と明かす。
全日本トラック協会（東京）の担当者は、「スペアタイヤの安全性は整備会社任せという声もある」と言う。
国交省自動車局の担当者は、「３カ月点検でも乗車前点検でもチェック項目に入っていないため、曖昧になっている点は、正直、ある」と話している。
出典
『中国道 スペア固定、点検項目外 「外れる想定せず」』
https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/040/093000c
10月27日18時44分に読売新聞からは、国交省が予備タイヤなどの固定状況を緊急点検するよう通知したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、国交省は２７日、全国のトラック事業者や整備事業者に、車両へ固定する予備タイヤなどの緊急点検を実施するよう通知した。
出典
『全国の関係事業者に緊急タイヤ点検要請…国交省』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171027-OYT1T50086.html
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2017年10月18日23時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後５時１５分ごろ、北九州市八幡西区鷹の巣３丁目にある穴生（あのお）浄水場の近くで地中の導水管（直径１２０ｃｍ）が壊れ、筑豊電鉄の線路や市道に大量の水や土砂があふれた。
市上下水道局が導水管のバルブを閉め、水は約１時間後に止まった。
筑豊電鉄が安全確認のために運行を一時停止。
市によると、市道は約６５０ｍにわたり、通行が約２時間半規制された。
現場は同区森下町で、筑豊電鉄の森下駅と今池駅の間。
市や警察によると、壊れたのは力丸ダム（福岡県宮若市）から浄水場へ水を送る導水管。
噴き出した水は約１０００トンで、道路の冠水はひざ下くらいまでになった。
けが人は確認されておらず、市が壊れた原因を調べている。
出典
『ダムからの導水管が破損、水１千トンが地上に 北九州』
http://www.asahi.com/articles/ASKBL65WNKBLTLLS00B.html
10月18日20時43分にＮＨＫ北九州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後５時すぎ、北九州市八幡西区森下町で水が漏れ出していると、市に連絡があった。
水が漏れ出したのは、八幡西区の穴生浄水場と宮若市にある力丸貯水池を結ぶ導水管で、およそ１時間にわたって漏れ出し、午後６時すぎに止まったという。
市によると、断水などの影響はないということだが、筑豊電鉄の森下駅と今池駅の間の線路が一時水につかり、筑豊電鉄によると、１０分ほど電車の運転を見合わせたという。
また、警察によると、市道の一部に土砂が流れ込んだため、現場近くではおよそ２時間半にわたって通行止めとなった。
北九州市が、水が漏れた詳しい原因を調べている。
出典
『導水管から漏水 線路が一時冠水』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024922741.html
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2017年10月18日20時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月19日17時36分にＮＨＫ茨城からも、同趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
１８日午前１１時４５分頃、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地で、誘導路を移動中だったＦ４戦闘機の機体左側から出火した。
乗員２人はエンジンを停止して機外に脱出し、けがはなかった。
自衛隊の消防車が消火作業にあたり、火は約２０分後に消し止めた。
空自が出火元や原因を調べている。
出火した戦闘機は、同基地の第７航空団に所属する２人乗りの「Ｆ４ＥＪ改」（全長１９．２ｍ、全幅１１．７ｍ）。
同基地渉外室などによると、太平洋上での飛行訓練に向かうために滑走路へと移動していた際、操縦士は機体が左に傾く異常を感じたという。
消火後の調べで、左翼の下にある主脚が折れており、機体が傾き、翼の下側に取り付けられた燃料タンクが地面と接触、その摩擦でタンクに残っていた燃料に引火した可能性が高いとみられている。
事前の点検は、格納庫からの搬出時とエンジン始動前に計２回行っていたが、異常はなかったという。
百里基地では、防衛省からの指示を受けて、同じ型のすべての機体について緊急の点検を進めている。
点検は、車輪の脚の部分に亀裂などの異常がないか外側から確認する「非破壊検査」と呼ばれる方法で行われ、安全が確認できた機体から飛行を開始することにしている。
出典
『空自基地で戦闘機が炎上、脚部破損か…乗員脱出』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171018-OYT1T50055.html?from=ycont_top_txt
『戦闘機出火で同型機を緊急点検』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20171019/1070000419.html
10月18日17時41分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
戦闘機は、３本ある脚の部分のうち左側の車輪近くが破損していて、防衛省によると、左側の車輪が折れて機体が傾き、翼と燃料タンクが地面に接触し、火災が起きたという。
百里基地は、民間の茨城空港と滑走路を共用しているが、戦闘機から火が出たのは民間の航空機が利用するエリアではないため、茨城空港の民間機の発着に影響はなかった。
視聴者が撮影した航空自衛隊の百里基地の映像では、戦闘機から赤い炎が出て、真っ黒い煙が立ちのぼっていた。
このあと、パイロットとみられる２人が操縦席から脱出し、ヘルメットを脱ぎながら戦闘機から離れていく様子が確認できた。
その後、現場には自衛隊の消防車が駆けつけ、消火活動を行っていた。
戦闘機から出火するのを目撃した男性は、「戦闘機がゆっくりと移動中に、突然、パンという音が聞こえて煙と火が出るのが見えました。こういう事故は初めて見ましたが、機体が爆発するのではないかと思い、とてもこわかったです」と話していた。
出典
『百里基地の戦闘機出火 けがなし』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20171018/1070000409.html
10月18日22時41分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
空自によると、離陸前にＦ４の主脚が破損するのは、過去に例がないという。
Ｆ４は、空自が保有する戦闘機の中で最も古い機種で、Ｆ３５ステルス戦闘機の導入に伴って退役する。
小野寺防衛相は今回の事故を受け、退役スケジュールを前倒しする可能性について、「安全性を確認しながら、今ある機体は有効に使っていきたい」と否定した。
出典
『空自戦闘機の出火 小野寺五典防衛相「安保環境厳しいときこそ安全飛行」』
http://www.sankei.com/affairs/news/171018/afr1710180042-n1.html
（ブログ者コメント）
摩擦熱あるいは金属火花が着火源だった可能性が考えられる。
[0回]
2017年10月18日12時14分に日テレＮＥＷＳ２４から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
朝の駅前が消火剤の泡であふれた。
雪が降り積もったかのように真っ白になった道路。
白い泡は、よく見ると立体駐車場から道路まで続いている。
警察などによると、１８日午前６時半ごろ、東京・町田市の小田急線・鶴川駅前の立体駐車場の３階で、ゴミ収集車が誤って消火設備に接触し、消火剤の泡が噴き出した。
泡は駐車場からあふれだし、歩道や車道の一部をふさいだため、現場付近は一時、通行止めになったが、東京消防庁のポンプ車が対応にあたり、泡は２時間ほどでなくなったという。
出典
『駅前泡だらけ…ゴミ収集車が消火設備に接触』
http://www.news24.jp/articles/2017/10/18/07375329.html
（ブログ者コメント）
〇今回の事故は複数のテレビ局から報道されていたが、消火設備のどの部分に接触したかは、どの局からも報じられていなかった。
〇立体駐車場内で車が消火設備に接触し泡が放出された事例は、本ブログで過去に３件紹介している。
接触した部位は下記。
・スプリンクラー作動レバー
・柱に設置された消火設備の始動レバー
・天井付近の泡消火配管
今回事例の接触場所は不明だが、上記３件のうち、天井付近の泡消火配管に接触したのは、今回と同じゴミ収集車だった。
[0回]
2017年10月17日19時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長期間にわたって頻繁に昼夜が逆転して体内時計が乱されると死亡率が高まる傾向にあることを、京都府立医大の研究チームがマウスの実験で明らかにした。
人間でもシフト勤務の職場は多いが、シフトの組み方によって体の負担や体内時計の乱れを減らせる可能性があるとしている。
国際科学誌に発表した。
約２４時間周期の体内時計が乱れると、睡眠障害など様々な病気のリスクが高まることが知られ、老齢マウスの実験で死亡率が上がることも分かっているが、長期的な影響は不明だった。
八木田和弘教授（環境生理学）らのチームは、明暗の切り替えのタイミングを変えて、明るい時間帯を７日ごとに８時間ずつ後ろにずらしていく「ゆるいシフト」と、４日ごとに８時間ずつ前倒しする「きついシフト」の２つの環境下でマウスを育てた。
１年９カ月の長期間にわたり、行動リズムの変化などを調べた。
ゆるいシフトだと体内時計の乱れは軽微だったが、きついシフトではマウスが変化に適応できず、活動や休息の行動リズムが昼夜と関係なく乱れた。
きついシフトは３４匹中９匹が死んだのに対し、ゆるい方は１４匹中１匹だけで、死亡率は、きつい方が４．２６倍高いと推定された。
死んだマウスの６７％で、白血球の増加など、炎症反応が確認された。
八木田さんは、「シフト勤務のタイプによって健康への影響が異なる可能性がある。どんなシフトなら負担が少ないのか研究したい」と話している。
出典
『頻繁に昼夜逆転→死亡率高く きついシフトをマウス実験』
http://www.asahi.com/articles/ASKBK5S15KBKPLBJ002.html
（ブログ者コメント）
深夜就業が必要な産業現場では、３組２交替とか４組３交替などのシフト勤務が組まれており、どのようなシフトが人間の体に負担がかからないかなど、昔から研究されている。
今回の情報は、そういった研究の一つとして紹介する。
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2017年10月17日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市は１６日、市バスやごみ収集車に搭載しているドライブレコーダーを事件や交通事故の捜査に役立ててもらおうと、県警と映像提供に関する協定を結んだ
（写真）
車体に「ドライブレコーダー作動中」とのステッカーも貼り、防犯活動にもつなげる。
名古屋市は昨年まで、全国の政令市で住宅対象侵入盗が７年連続、自動車盗が９年連続でワースト。
交通事故死者も今年すでに３１人と、前年同期に比べて１０人増えている。
協定は、事件や事故の発生時に映像を保存、提供するほか、業務中に事件や事故を目撃した際は警察に通報する内容。
対象車両は計約１２００台で、深夜から早朝を除き、市内を走行している。
市役所正庁で締結式があり、名古屋市の中田市民経済局長が、「市バスは市内全域の主要道路、ごみ収集車は生活道路をくまなく走る。広く周知されることで犯罪や交通違反の抑止につながれば」とあいさつ。
県警の大江名古屋市警部長は、「警察だけでなく、自治体や企業、市民と連携を強化し、市民の安全確保に全力を尽くしたい」と述べた。
同様の協定は、豊橋、刈谷市に次いで三市目となる。
出典
『ドラレコ、捜査活用を 名古屋市、県警と協定』
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171017/CK2017101702000053.html
10月16日19時22分にＮＨＫ東海からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警察本部と名古屋市は、事件や事故が起きた際、付近を通ったバスやゴミ収集車のドライブレコーダーの映像を警察に提供するとした協定を結び、１６日、名古屋市役所で締結式が行われた。
協定は、ドライブレコーダーの映像が事件や事故の捜査に有効なケースが増えていることから結ばれたもので、警察の求めに対して、速やかに提供するとしている。
名古屋市が管理する約１２００台のバスやゴミ収集車には、すべてドライブレコーダーが取り付けられていて、締結式の後、「ドライブレコーダー作動中」と書かれたステッカーをつけた車両が市役所を出発した。
愛知県警名古屋市警察部の竹内次長は、「ひき逃げや強制わいせつなどの事件の捜査で、ドライブレコーダーの映像を活用し、解決した例もある。今後、さらにスムーズな捜査につなげたい」と話していた。
出典
『ドライブレコーダー映像で協定』
http://www.nhk.or.jp/tokai-news/20171016/4792761.html
（ブログ者コメント）
今年９月、鎌ケ谷市で同様な協定が結ばれたと本ブログで紹介したが、今回の情報を機に調べたところ、全国各地で同様な協定が結ばれている。
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2017年10月18日11時39分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１１時ごろ、昭和町築地新居にある医薬品製造会社「テルモ」の甲府工場で、この会社の社員で南アルプス市に住む男性（２６）が機械に挟まれた。
男性は胴体などを強く圧迫され、甲府市内の病院に運ばれたが、１８日午前３時ごろ、死亡が確認された。
警察の調べによると、男性は製造ラインでの作業中、ベルトコンベアなどの機械が停止したため機械に近づき状況を確認していたところ、突然、機械が動き出して巻き込まれたという。
警察は、一緒に作業をしていた人や工場の関係者に話を聞くなどして、機械に挟まれた状況や原因を詳しく調べている。
出典
『工場で機械に挟まれ男性社員死亡』
http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/20171018/1040000402.html
10月19日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性は他の従業員７人と製品をベルトコンベヤーで運搬する作業中、コンベヤーが停止したため点検していたところ、突然動き出したコンベヤーと製品を持ち上げるアームに胸などを挟まれたという。
（２０１７年１１月１９日 修正１ ；追記）
2017年10月19日付の山梨日日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
死因は外傷性窒息死。
警察によると、男性は機械を使い、液体の医薬品を入れるビニール袋をベルトコンベヤーへ移動させる作業をしていた。
機械とコンベヤーが同時に停止したため確認していたところ、動き出した２つの機械の間に体を挟まれた。
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2017年10月16日9時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が、昔の木炭バスの写真付きでネット配信されていた。
西日本鉄道（本社・福岡市中央区）の元従業員（２０１０年に７８歳で死亡）がバスの車掌業務でアスベスト（石綿）を吸って石綿関連疾患になったとして大牟田労基署が労災認定していたことが、西鉄などへの取材で分かった。
戦後間もない時期まで運行されていた木炭バスには石綿が使われており、乗務で吸い込んだと認められた。
西鉄では、バスの元運転手が運行前の車両点検が原因で石綿関連疾患の中皮腫になったとして、今年５月に労災認定を受けたことが判明したばかり。
自動車関連業界では、整備などに携わる労働者がブレーキなどで使用された石綿を吸い込み労災認定されたケースが知られているが、運転手に続いて車掌も労災認定されていたことが分かり、より広い職種での被害実態が明らかになった。
出典
『西鉄バス元車掌も労災認定 木炭バスで吸引』
https://mainichi.jp/articles/20171016/k00/00m/040/121000c
10月16日11時35分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本鉄道（福岡市）は１６日、バスの元車掌で平成２２年に死亡した男性が、大牟田労基署からアスベスト（石綿）を吸引したことによる労災の認定を受けていたと明らかにした。
西鉄のバスでは、この他、運転手や整備士ら３人が石綿による労災を認定されている。
同社によると、男性は昭和２２年に西鉄に入社し、２４年から３１年まで福岡県大牟田市のバス営業所で車掌として勤務。
２６年１２月まで運行されていた木炭バスのガス発生炉に石綿が使われていたという。
男性は、定年退職して約１７年後の平成２１年に胸膜が癒着する「びまん性胸膜肥厚」と診断され、労基署は２２年１月に労災と認定。
男性は同年１２月に死亡した。
出典
『運転手、整備士に続いて車掌も石綿労災認定 西鉄、戦後の木炭バスでアスベスト吸引』
http://www.sankei.com/west/news/171016/wst1710160039-n1.html
（ブログ者コメント）
元運転手の労災認定についても、過去に本ブログで紹介スミ。
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2017年10月16日19時31分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１１時前、松山市束本の市道で松山東警察署の地域課に勤務する女性巡査（２０）が、左から走ってきた宅配会社のワンボックスカーにはねられた。
この事故で、女性巡査は頭を強く打ち病院に搬送されたが、まもなく死亡した。
警察は、ワンボックスカーを運転していた２７歳の宅配会社社員を過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕した。
現場は住宅街を通る市道で、女性巡査は、交通違反の取締り中にパトカーの助手席から降り、細い通りを抜けて市道にさしかかったところではねられたという。
付近に信号機やミラーはなく、警察は容疑を過失運転致死に切り替えて、当時の状況を詳しく調べている。
出典
『女性警官が取締り中はねられ死亡』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20171016/4841611.html
10月17日9時48分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場周辺は幅４ｍ程度の生活道路が走り、５年前には「抜け道」に使う車の事故を防ごうと、四国で初めて最高速度が３０ｋｍに制限された「ゾーン３０」に指定された区域だった。
地域住民は、「この地域の道路で死亡事故が起きたのは残念」と口惜しがっている。
松山東署地域２課の女性巡査（２０）が、近くの幹線道路で違反車両の取り締まり中、何らかの目的で住宅街の市道を移動していて、運送会社のワゴン車にはねられ、間もなく死亡した。
県警によると、束本と桑原、松末の３地区を合わせた区域は、国道１１号など交通量の多い幹線道路に近く、地元住民の要望も受けて２０１２年９月、ゾーン３０に指定された。
区域に入る部分の道路などに緑や白のペイントで「ゾーン３０」と書かれ、住宅街への進入車に速度を出させないようにしている。
現場近くに住む自治会役員の三好さん（７０）は、「ゾーン３０と知らずに進入してくるドライバーも多く、時にはすごいスピードで走る車もある。２か月前、自治会から警察と市役所に規制強化を願い出ていただけに残念だ」と話した。
出典
『取り締まり中の女性警官死亡、現場はゾーン３０』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171017-OYT1T50027.html
10月17日18時49分にＮＨＫ愛媛からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察のこれまでの調べで、女性巡査は近くで摘発した交通違反の処理中で、狭い道路から市道に出てすぐの所でワンボックスカーの右前方にはねられていたことがわかっている。
また、その後の調べで、ワンボックスカーが、当時、制限速度を１０ｋｍ超えた時速およそ４０ｋｍで走っていたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
出典
『警官死亡 制限速度１０キロ超』
http://www.nhk.or.jp/matsuyama-news/20171017/4878741.html
（ブログ者コメント）
映像によれば現場は、用水路沿いの幅４ｍ程度の道路に、女性巡査が移動してきた幅２ｍ程度の細い道路が突き当たるＴ字路。
右側は細い鉄筋フェンスで囲われた駐車場で割と見通しはよさそうだが、車が走ってきた左側にはアパートのような建物が、コーナーに切り込みはあるものの、道路ギリギリに建っていて、見通しは悪そうだ。
ただ、広い道路に出る前に一旦立ち止まり、左右確認すれば、問題はなかったはず。
パトカーから降りて移動していたということで、他のことに気を取られるなどして、左右確認するのを忘れたのだろうか？
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2017年10月16日19時1分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前１０時すぎ、富士市大野の廃棄物処理施設「Ｅステーション」から「薬品が漏れて目にしみる」という従業員の通報が消防にあった。
警察によると、当時、施設の中では建築廃材の分別作業が行われていたということで、従業員の男女７人が目やのどの痛みなど訴え、救急車などで病院に搬送された。
いずれも症状は軽かったということだが、警察は施設に通じる道路の通行を１時間近く規制し、周辺への立ち入りを制限したということで、この施設の従業員のほかに症状を訴える人はいなかった。
警察によると、従業員は分別作業の最中に、金属製の缶から無色透明な液体が漏れ出した直後、目や鼻の痛みを感じたと話しているという。
また、消防によると、現場の空気から塩素や一酸化炭素が検出されたということで、警察では液体が漏れた経緯や原因を調べている。
廃棄物処理施設の周囲は工業地域になっていて、一般の住宅はない。
施設を運営する会社の男性役員によると、分別作業をしていた建築廃材の中につぶれた缶があり、あとから液体の入っていたことがわかったということだが、作業の当時は一般的な建築廃材だったため、ゴーグルをつけるなどの対策は特にしていなかったという。
役員の男性は、「周辺の皆さんには不安を与えてしまい、申し訳ないと思っている。今後は十分に注意しながら作業にあたりたい」と話している。
出典
『廃棄物処理施設で異臭 ７人搬送』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034844761.html
10月16日17時3分に静岡新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、同施設内で廃棄物の選別作業をしていた男性従業員が異臭を感じ、廃棄物を調べると、縦５０ｃｍ、横３０ｃｍほどの金属製の缶から透明な液体が漏れているのを発見したという。
男性は直後に目の痛みを訴えた。
そのほかの男女６人は、男性の近くで作業するなどしていたとみられる。
出典
『目に痛み、男女７人搬送 富士の廃棄物処理施設』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/415881.html
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2017年6月9日に掲載した第４報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第５報修正７として掲載します。
第４報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7199/
（２０１７年１０月２１日 修正７ ；追記）
2017年10月15日18時11分にＮＨＫ栃木から、事故の最終報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検証委員会は、生徒らへの聞き取りをもとに、事故の問題点などを指摘する最終報告書をまとめ、宇田教育長に提出した。
県教委は来年１月をめどに、再発防止策をまとめることにしている。
最終報告は、およそ２００ページにのぼり、ことし６月の中間報告以降、遺族からの要望で行った再調査で新たに判明した事実のほか、再発防止に向けた提言も盛り込まれた。
最終報告では、７年前の同じ訓練でも生徒たちが雪崩に巻き込まれたことについて再調査を行った結果、生徒らが頭まで雪に埋もれる重大な事故だったことが明らかになったとしている。
しかし、けが人がいなかったことから、県の高校体育連盟に報告されず、文書としても引き継がれなかったとしている。
訓練の内容を当日の朝に変更したことについては、悪天候の際の訓練の代替案が事前に準備されず、当日の朝、雪をかき分けて進む内容に訓練を変更した際に、教員や生徒に具体的な訓練の内容や行動してもよい範囲などが示されなかったのは問題だとしている。
訓練内容の変更は、客観的な気象データや専門家の助言に基づいたものではなく、危険性の十分な認識を欠いた状態だったとした。
また、教員の１人は出発前に学校の教頭に対し、「悪天候であれば訓練は中止する」と話していたことも新たに分かった。
生徒を引率した教員については、隊列の先頭付近にいて、常に雪崩などの危険に細心の注意を払うべきだったと指摘した上で、「上に行きたい」という生徒の意向に従って訓練を続けたことは、安全配慮に欠けていたと指摘した。
さらに、別の高校の教員が引率していた班もあり、生徒の名前もわからず、十分な指導・監督が行えない可能性があったとしている。
事故の発生後の対応については、訓練の本部となっていた旅館にいた教員が無線機から離れたため、現場から連絡がとれずに救助の要請が遅れ、安全への配慮が希薄だったとしている。
そして、「訓練を主催した県の高校体育連盟の危機管理意識の欠如が事故の根源的かつ最大の要因」だと指摘し、県の教育委員会のチェック体制が整備されていなかったことも要因の１つだとした。
また、生徒を引率した教員については、「斜面を進むに従って雪崩が起きる危険性を認識できたはずで、適切な状況判断に欠けるところがあった」と指摘した。
これらを踏まえて、再発防止に向けた提言として、教員への研修を専門家の協力を得て、登山の技術だけでなく気象の知識も含めてきめ細かく行うことや、県の教育委員会が各高校の登山計画を厳しくチェックすること、それに県内の教員や今回の事故経験者、専門家によって指導者と生徒向けのハンドブックを作成することなど、７つの提言を盛り込んだ。
出典
『雪崩 最終報告「危機意識欠如」』
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20171015/1090000273.html
（ブログ者コメント
報告書は下記参照。
第7回平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会
平成29年10月15日（日）に開催した「第7回平成29年3月27日那須雪崩事故検証委員会」の結果及び配布資料については、別紙（リンク）のとおりです。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/m01/kensyouiinkai.html
（２０１８年１月１０日 修正８ ；追記）
2018年1月10日7時6分に産経新聞から、県教委が再発防止策を発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教育委員会は９日、危機管理体制を強化するため、各学校への指導やチェックを行う新たな組織を県教委内に設置するなどの再発防止策を発表した。
県教委が設置した検証委員会が、昨年１０月に最終報告書で指摘した組織運営における「危機管理意識の欠如」やマンネリズムなどに対応し、学校活動での安全管理の徹底を図る。
再発防止策は、学校教育活動全般と登山活動に関する５分野２３項目。
新組織とは別に、高校生の登山の実施状況を確認するため、毎年３月と１０月に専門家らによる連絡協議会を設置することや、教員の資質向上に向けた研修の実施、ビーコンなどの装備貸し出しなどを盛り込んだ。
昨年３月の雪崩事故から約１０カ月。
県教育委員会が９日にまとめた再発防止策は、学校教育活動全般と登山活動の２つを柱に取り組みを示した。
検証委員会は、慣行に従って登山講習会が実施された「関係者全体のマンネリズム」を背景的な要因にあげており、登山活動を含めた包括的な対応も必要と判断した。
「新たに設置する組織は一元的に、広く、学校行事などに対して専門的に指導助言を行い、安全危機管理体制の強化をはかる」
宇田教育長は同日の記者会見で、雪崩事故を教訓にした学校教育活動全般の安全管理の必要性を強調した。
新組織設置のほかに、学校における危機管理マニュアルの見直しや、安全危機管理研修の充実などがあげられ、同講習会を主催した県高体連などに対する指導や助言の充実を図るとした。
一方、登山活動については、７年前に同講習会で起きた雪崩で、複数の生徒が雪に覆われるなどしたにも関わらず、高体連や県教委に報告されず、文書の引き継ぎがなかったことなどから、「高校生の登山等の安全確保に関する連絡協議会」（仮称）を設置することで、実施状況を確認し、安全な登山活動に生かす仕組みをつくるとした。
雪崩に巻き込まれた生徒らは雪崩の危険性の高い斜面を登っており、引率教員の資質が問題視されたことを踏まえ、登山部顧問らの研修会の開催や国立登山研修所への顧問の派遣などが明記された。
また、事故の教訓を伝えるため、安全登山に関する啓発の場を設けることや、スクールカウンセラーの配置などによる被害者らへの対応についても盛り込んだ。
出典
『那須雪崩 危機管理体制強化へ新組織 栃木県教委が再発防止策』
http://www.sankei.com/region/news/180110/rgn1801100025-n1.html
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2017年10月15日0時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約８７００棟の耐震性を診断したところ、約１６％が震度６強～７の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。
国交省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。
診断は、２０１３年１１月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。
震度６強～７の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準（８１年６月導入）以前に建てられた３階建て５０００ｍ２以上の宿泊施設や病院、店舗、２階建て３０００ｍ２以上の小中学校といった、多くの人が利用する建物などが対象。
所有者が１５年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。
国交省などによると、１０月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの４４府県の各自治体（大津市を除く）は結果を公表した。
棟数は計約８７００棟で、その約１６％にあたる約１４００棟が現行の耐震基準を満たさず、震度６強～７の地震で倒壊、崩壊する危険性が高い、もしくは危険性があることが判明した。
県民会館や市民体育館、百貨店なども含まれ、診断結果を受けて廃業したホテルもある。
耐震工事に向けて動き出す施設も多い。
千葉県鴨川市の鴨川シーワールドは、９月から来春まで、耐震不足とされた一部施設を展示中止にした。
沖縄県恩納村のホテルみゆきビーチは、来年６月、一部建物の建て替えを予定。
岐阜・下呂温泉の老舗旅館「水明館」も、数億円規模の費用をかけ、一部の建物の改修を予定しているという。
一方、広島市こども図書館は改修の時期は未定で、「必要不可欠な施設」（同市の担当者）なため休館せず、今も運営を続けている。
自治体による補助はあるが、費用面の不安から改修に踏み切れない建物もあるようだ。
今回の診断対象は、倒壊すれば大きな人的被害の恐れがある建物のため、国交省は、耐震不足と診断された場合、改修や建て替え時期の報告も求めている。
具体的な建物の診断内容は、結果を公表している県や市など各自治体のホームページで確認できる。
出典
『耐震不足、旧基準建物の１６％ 「６強以上」倒壊の恐れ』
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5FTXKBGUTIL01T.html
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2017年10月14日7時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震で倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区のＳさん（男性、当時２９歳）の遺族が、塀の所有者だった熊本県益城（ましき）町の社会医療法人理事長を、過失致死容疑で熊本県警に告訴する方針を固めた。
月内にも告訴する。
熊本地震は１４日で発生から１年半となるが、倒壊した工作物を巡って刑事責任を問うケースは初めて。
遺族代理人の今村弁護士は、「ブロック塀は基礎工事がされておらず、倒壊が予見できた」と主張する。
告訴状などによると、Ｓさんは前震があった昨年４月１４日夜、益城町内にある職場の同僚宅敷地内にいた。
隣の病院との境界には、病院が高さ約２ｍのコンクリート擁壁の上に長さ約１５．６ｍ、高さ約２ｍのブロック塀を設置。
そのブロック塀が崩れて、下にいたＳさんが死亡した。
同僚のＭさん（女性、５８歳）も下敷きとなって左脚を粉砕骨折しており、告訴する意向。
ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、１９７８年の宮城県沖地震を受けて８１年に、「震度６強～７程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。
日本建築学会は、高さ１ｍ以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ１．２ｍ以下を推奨している。
病院側の説明や謝罪はないといい、Ｓさんの母（６０）は、「息子の人生はこれからだった。ブロック塀の耐震化をよりしっかりして、悲しい思いをする遺族が出ないようにしてほしい」と話す。
社会医療法人は、「ご冥福をお祈りする。大災害の中での事故という認識で、説明ができなかったのは情報が不足していたからだ」と話している。
東日本大震災では、東京都内の駐車場スロープが崩落して８人が死傷した事故があり、構造設計担当者ら４人が書類送検され、うち１人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
１審は有罪だったが、控訴審は「担当者としての義務は尽くされている」として逆転無罪となり、確定した。
出典
『熊本地震 塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ』
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00m/040/133000c
10月14日12時58分に毎日新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
昨年４月の熊本地震の発生から、１４日で１年半になった。
Ｓさんが１４日の前震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した益城町の事故現場には、Ｓさんをしのんで花を供える人の姿があった。
被災時に一緒に下敷きになり、左脚の骨折による後遺症がある益城町のＭさん（５８）。
ＳさんはＭさんが勤めていた弁当店の店長だった。
ブロック塀はＭさん宅と隣の病院の境界にあった。
「暗闇の中、あっという間にブロック塀が落ちてきた。真横にいた店長のおかげで隙間（すきま）ができたが、店長がいなければ私は生きていなかったと思う」と、涙ながらに話した。
ＭさんとＳさんの母（６０）は、約２ｍの高さの擁壁上に立てられたブロック塀について「危険な工作物であり、小規模な揺れでも倒壊することが予想できた」として、ブロック塀の所有者だった社会医療法人理事長を、近く、過失致死傷容疑で県警に告訴する意向。
Ｍさんは、「病院からは何の謝罪も説明もない。今後、同じような事態が発生しないためにも、責任の所在をはっきりさせたい」と話し、ビールと花を供えて手を合わせた。
出典
『熊本地震 １年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場』
https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00e/040/175000c
（ブログ者コメント）
地震で壊れたブロック塀による被害の損害賠償については、以下のような記事もあった。
Ｑ： 熊本地震で、両親のすむ家のブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけてしまいました。
隣地の所有者から、外壁の補修費用を請求したいと言われています。
ブロック塀は30年前に建てられ、両親の家の敷地内に設置されています。
長さの詳細は分かりませんが、高さは４段です。
両親が支払うべきなのでしょうか。
Ａ：熊本地震で当地では、4月16日の本震と14日の前震とも震度６強や震度６弱が記録され、地震後1ヵ月経っても震度３程度の余震が継続しています。
お問い合わせの件は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかとの問題と考えられます。
一般的な場合には、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を与えた場合は、工作物の占有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないと規定されています（民法717条1項）。
しかし、全く予想外の災害により工作物が破壊されたときには、損害賠償の対象にはならないと考えられています。
今回の地震の場合、いずれに該当するのかは、個別具体的に検討しなければ、判断することができないと思われます。
『地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか』
（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターＨＰ）
http://www.chord.or.jp/case/7083.html
（２０１７年１１月３日 修正１ ；追記）
2017年10月31日20時6分に毎日新聞から、告訴状が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
Ｓさんの母親とＭさんが３１日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。
倒壊したブロック塀は基礎工事がされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。
また、１０年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で２人を死傷させたとしている。
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊死で告訴状』
https://mainichi.jp/articles/20171101/k00/00m/040/053000c
[0回]
2017年10月17日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新ひだか町静内こうせい町１の旧古川で１４日、近くに住む無職男性（５４）が約２ｍ下の川に落ちて死んでいる状態で見つかったが、すぐ上の橋には柵がなかった。
住民からは「足を踏み外せば危険だ」などの声が挙がっている。
橋は箱型のコンクリート製で、長さ７ｍ、幅７ｍ。
町建設課によると、川底から橋までの高さが４ｍ以上であれば、橋に転落防止の柵を設ける必要があるが、この川は橋の高さが約２ｍで、設置基準から外れていたという。
出典
『住民「橋に柵あれば」 新ひだか、男性が転落死』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/138944?rct=n_hokkaido
（ブログ者コメント）
〇高さ４ｍ以上という根拠についてザっと調べてみたが、見つからなかった。
〇今回の事例が何時ごろに起きたものかは不明だが、ブログ者も夜間、真っ暗な中、底まで２ｍ程度の柵のない水路に落ちかけた経験があることを思い出した。
当時の状況は、下記記事にブログ者コメントとして記してある。
2014年11月1日掲載
『2014年10月26日 福島県会津若松市の道路脇にある深さ１ｍの側溝に夕方以降？自転車ごと転落して死亡、側溝には柵も蓋もなかった （他同種事故１件）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4388/
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2017年10月13日21時51分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都港区六本木のマンション工事現場で鉄パイプが落下し、歩行者の男性が死亡した事故は、１４日で発生から１年を迎えた。
警視庁は、業務上過失致死容疑を視野に捜査しているが、その後も同様の事故は続発。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け建設需要の高まりが想定される中、業界関係者からは抜本的な対策を求める声が上がっている。
事故は昨年１０月１４日、１１階建てマンションの外壁工事現場で発生。
解体中の足場の鉄パイプ１本が落下し、頭に直撃を受けた通行中の男性（当時７７歳）が死亡した。
鉄パイプは留め具が外れて落下した可能性があるが、目撃者の証言と矛盾もあり、警視庁は慎重に捜査している。
厚労省によると、工事現場で足場から資材が落下するなど、「飛来・落下」により作業員が負傷した労災事故は、昨年１年間で１４５７件あった。
過去５年間では減少傾向にあるが、死亡者数は１０～２０人台と、横ばいのままだ。
歩行者など第三者が巻き込まれるケースも後を絶たず、平成２３年１０月には、都内のマンション１０階から足場用の鉄パイプが落下し、歩行者の男性が頭を負傷する事故が発生。
今年６月には、大分県で足場用の板が落下して女性が負傷した。
「たまたま下に人がおらず、報告しないケースも無数にある」（建設関連業者）という。
落下事故防止をめぐっては、主に作業員の安全の観点から、法規制が強化されてきた。
２１年改正の労働安全衛生規則では、作業開始前に毎回、落下防止設備を点検することを義務づけた。
今年７月からは、足場の組み立てや解体の作業は、有資格者や特別教育を受けた作業員に限定している。
それでも事故が相次ぐ背景には、好況時に建設されたマンションなどが一斉に改修時期を迎え、建設業界が慢性的な人手不足に陥っていることもある。
仮設足場の関連事業者約２００社でつくる「全国仮設安全事業協同組合」の杉森安全監理部長は、「安全な足場の設置や必要な点検が、コストや工期の関係から軽視されている現状もある」と指摘。
「来年以降は東京五輪の建設ラッシュも本格化し、経験の浅い人も即戦力扱いせざるを得ない状況が続く。工法そのものを見直すなど、事故を起きにくくする工事環境を整備すべきだ」と訴える。
出典
『落下物による労災事故年間１４００件、通行人被害も相次ぐ…背景に人材不足も』
http://www.sankei.com/affairs/news/171013/afr1710130033-n1.html
（ブログ者コメント）
六本木、都内マンション（おそらくは台東区）、大分の各事例は、本ブログでも紹介スミ。
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2017年10月13日18時3分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし２月、神奈川県寒川町の会社の工場で、従業員が勤務中に右腕を骨折した労災事故を報告しなかったとして、藤沢労基署は、この会社と担当の課長１人を、労災を隠ぺいした労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、寒川町にある金属部品製造業「Ｓユニテック」と、この会社の５９歳の男性課長。
同署によると、ことし２月、会社の工場で積み重ねられていた金属製のかごが倒れ、従業員の男性が右腕を骨折する事故があったが、担当の課長は労災として報告していなかった。
およそ４か月後、事態を把握した会社から報告を受け、同署が調べたところ、担当の課長が隠ぺいしていたことがわかり、同署は１３日付けで、この会社と担当の課長を労安法違反の疑いで書類送検した。
この会社では平成２７年に労災事故が４件相次ぎ、労基署から安全管理の特別指導を受けていたということで、担当の課長は「会社全体で努力していたため、自分の部署で労災事故を報告したくなかった」と、容疑を認めているという。
この会社では、「事故を厳粛に受け止め、しっかり反省していきます」と話している。
出典
『労災隠ぺいの疑いで書類送検』
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20171013/1050000336.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。