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2018年7月23日15時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨による浸水被害で３人が死亡した広島県三原市の沼田（ぬた）川で、川の中州などに茂った樹木が流れを妨げ、氾濫の一因となったとみられることが、土木学会の現地調査でわかった。
県も危険性を認識し、今秋以降に伐採する予定だった。
専門家は、「全国各地に同様の河川がある。早急に対策を取るべきだ」と指摘する。
三原市などによると、同市では今月６日夜から７日朝にかけて、沼田川や支流の菅川などで、水が堤防を越える越水や決壊が発生、約２２００戸が浸水、３人が死亡した。
県の水道施設も水没し、同市や尾道市など４市１町の約９万世帯で断水が発生した。
１５日に現地調査した土木学会の河原能久・広島大教授（河川工学）は、沼田川の中州などに茂った樹木に大量の流木やがれきが引っかかっているのを確認した。
すぐ近くで水が堤防を越えており、河原教授は、「樹木や流木が流れを妨げ、川の水位が上昇したと考えられる」と分析した。
・・・・・
出典
『中州の樹木、川の氾濫の一因に…土木学会調査』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180723-OYT1T50041.html
7月16日7時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の豪雨で８人の死亡が確認されている三原市では、市内を流れる沼田川があふれ、さらにその支川の堤防が決壊するなどした結果、これまでに住宅１８０棟余りが床上や床下が水につかる被害が出ている。
１５日は、河川の災害に詳しい広島大学大学院の河原能久教授が広い範囲が浸水した三原市本郷町を訪れ、現地の様子を写真に撮ったり、流域の人に当時の川の様子について聞き取ったりした。
その結果、沼田川では、中州などに手入れされず大量に茂った樹木が水の流れを妨げ、被害を拡大させたと見られることがわかった。
さらに、橋の上流の住宅に被害が多く確認されたことから、橋脚に流木などが引っかかり、水の流れをふさぐ障害物になったと見られるという。
河原教授は、「今回のようにまとまった雨が長時間降り続く場合、ほかの場所でも同じような被害が出る恐れがある。水を下流に流す川の本来の能力を低下させないようにすることが防災につながる」と指摘している。
出典
『三原市の河川を専門家が調査』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180716/0001550.html
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2018年4月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8205/
（２０１８年７月３１日 修正１ ；追記）
2018年7月23日12時2分にＮＨＫ関西から、調査委員会の報告書がまとまっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、京大医学部附属病院で「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気の治療を受けていた京都市の６０代の女性患者が、病院で調剤された薬を自宅で使ったところ、背中に痛みを訴え、翌日、死亡した。
この問題を受けて、京都大学の調査委員会は今年３月に報告書をまとめ、女性の死因は急性のセレン中毒だったと結論づけるとともに、当時、病院の薬剤師２人が調剤した薬には、医師が処方した濃度の１０００倍のセレンが含まれていたと指摘していた。
また、女性が死亡した経緯を捜査していた京都府警察本部は、当時、３１歳の薬剤師の男性が、本来、ミリグラムで測るべきところを、単位を誤ってグラムで計測し、さらに、確認する立場だった３７歳の薬剤師の女性もミスを見落とした結果、１０００倍の濃度の薬を調剤して女性を死亡させたとして、２３日、２人を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
京大病院の広報担当者は、「書類送検の段階なのでコメントできない」としている。
出典
『京大病院調剤ミス容疑で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180723/0004302.html
7月23日12時0分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調剤時に計量器に表示される単位を勘違いしていたという。
出典
『京大病院で調剤ミス、患者死亡 容疑の薬剤師を書類送検』
https://www.asahi.com/articles/ASL7R3HCJL7RPLZB00T.html
（ブログ者コメント）
以下は、京大附属病院から平成30年3月26日付でネット配信されている説明資料。
https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20180326.html
９／１４ページに、以下の記述がある。（この情報に基づき、タイトルも修正した）
セレン注射薬大瓶製造工程の問題点
薬剤師は院内製剤マニュアルを遵守していたが、マニュアルに 問題があった。
・・・
製造手順書の試薬量は、mg表記であったが、電子天秤はg表記だった
手順書 21.906 mg 電子天秤 0.021～0.022 g
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2018年7月23日10時48分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラックやバスのスペアタイヤの固定状況について、国交省は１０月から、３カ月ごとの点検を使用者に義務づけることを決めた。
岡山県で昨年１０月にトラックのスペアタイヤが落下し、付近にいた母娘が死亡した事故を受け、規制強化が必要と判断した。
・・・・・
出典
『スペアタイヤ、３カ月ごとに点検義務化 トラックやバス』
https://www.asahi.com/articles/ASL7275JHL72UTIL04H.html
（ブログ者コメント）
〇岡山県の事例は本ブログでも紹介スミ。
〇以下は、国交省からの報道発表資料。
『大型トラック・大型バスのスペアタイヤの点検が義務化されます ～ 事故防止のため、確実な点検・整備をお願いします ～』
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000184.html
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2018年7月23日9時8分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月23日19時9分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の駅に設置されたエスカレーターで２０１７年度、利用客が転倒するなどの事故が約１８０件に上ったことが２３日、同社への取材で分かった。
危険なケースが絶えないとして、事故の件数を初めて明らかにした。
同社など全国の鉄道事業者は、２３日、手すりにつかまって２列で利用するよう呼び掛ける安全キャンペーンに乗り出した。
東京駅では、エスカレーターの乗り場付近や手すりをラッピングし、駅員が通勤客らに声を掛けた。
ＪＲ東は、「安全に気持ちよく目的地に行ってもらうためにも、事故をゼロにしなければならない」と理解を求めた。
ＪＲ東によると、駅のエスカレーターでの事故には、酒に酔った上での転倒のほか、落ちてきたスーツケースにぶつかる、衣服が巻き込まれるなどの例があり、過去には死者が出たこともある。
０８年６月、新橋駅（東京・港）で酔った男性が転落、死亡したほか、０９年３月には水戸駅（水戸市）で、５０代女性が転倒した際にマフラーが巻き込まれて首に巻き付き、死亡した。
１０年１２月、保土ケ谷駅（横浜市）では、降り場付近の女性が突然つまずいて転倒し、後続の男女４人が相次いで倒れ込み、腰や膝を打った。
１２年１２月には、西船橋駅（千葉県船橋市）でエスカレーターのチェーンが切れて緊急停止し、２人が手首と足にけがをした。
〔共同〕
出典
『駅のエスカレーター事故 ＪＲ東、2017年度180件』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3327012023072018CC0000/
『駅エスカレーター事故防げ ＪＲ東、１年で１８０件』
http://www.sankei.com/affairs/news/180723/afr1807230028-n1.html
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2018年7月23日5時50分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
保育園や幼稚園のプールで子どもが溺れる事故を防ぐために、「ながら監視」は絶対にやめてほしい・・・。
プール監視の専門家が、保育士らに呼びかけている。
「溺れる時はバシャバシャと音をたてるイメージを持っていませんか？」
６月末、横浜市内で開かれたセミナーで、河波弘晃さん（４２）が約２０人の保育士らに呼びかけた。
河波さんは、１８歳からプールで監視役を務めるベテランのライフガード。
溺れた人が水中で必死にもがいても、静かに泳いでいるように見えることが多いので、注意が必要と説明した。
河波さんが強調したのは、担当者は監視に専念すること。
道具の片付けを同時にするといった「ながら監視」は、事故に気づけなくなるため、「絶対に避けてほしい」。
園児数に対して監視が何人必要かは「一概には言えない」としつつ、「重要なのは、水面、水中、水底の全てで死角をなくすようにすること。複数人が理想です」。
子ども同士が重なったり、太陽の光が反射したりして、死角ができることもある。
「監視には、相当な集中力が求められる。３０分を限度に交代したほうがいい」と指摘する。
視覚の他には、音に気をつけることが重要。
「特に、音が聞こえなくなった時に敏感になって」。
バシャバシャという音がしなくなった時は何か起きている可能性があると考え、子どもに声をかけて、異変が起こっていないか確認することが大切という。
事故が起きた時は、すぐに１１９番通報。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）やポケットマスクをプールサイドに準備し、事前に使い方の講習を受けておく必要がある。
ＡＥＤは、自動的に必要かどうかを判断した上で、心臓に電気ショックを与える装置。
ポケットマスクは人工呼吸をするための道具で、口と口を直接つけることがないため、感染を防いだり、精神的負担を減らしたりする。
河波さんは、「安全確保はお金がかかるもの。『予算がないから』は通用しない」と話す。
【水を入れない状態で監視位置を確認】
２０１１年に神奈川県大和市の幼稚園で３歳の男児が水死し、その後も事故がなくならないため、消費者庁の消費者安全調査委員会は、今年４月、指導役とは別に監視役を置き、プールの外に監視役を置けない時はプール活動を中止するよう、呼びかけた。
各園も工夫している。
まいた保育園（横浜市）は、プールシーズン前の数日間、ボールプールなど水を入れない状態で遊ばせて、職員の監視位置を確認している。
町田園長は、「子どもの背後が死角になることもある。課題を事前に把握できる」と話す。
習熟度別に３つのグループに分けているのは、志木どろんこ保育園（埼玉県志木市）。
園児の希望も聞き、水が顔にかかるのが苦手な子は「カメ」、潜れる子は「イルカ」といったグループを作る。
保育士の羽澤さんは、「活発な子と落ち着いている子が混ざらず、グループ内で遊び方が似るので監視しやすい」という利点を挙げる。
映像を検証することで監視方法の改善につなげている保育園もある。
五反田保育園（神奈川県藤沢市）は、昨年、プールがある屋上にカメラを設置。
防犯だけが目的でなく、プールに入る園児や監視役の姿を録画している。
重大な事故を防ぐために、ヒヤリとしたことがある場合は映像を確認し、監視の方法を考える材料にしている。
【プール活動を監視する時のポイント】
・目立つ色のビブス（ゼッケン）を着て、子どもに「監視の先生には話しかけない、一緒に遊べない」と伝える
・規則的に目線を動かし、全体を見る
・水深が浅い場所にも注意する
（消費者安全調査委員会のチェックリストから一部抜粋）
出典
『「ながら監視」絶対ダメ 園児のプール事故、音にも注意』
https://www.asahi.com/articles/ASL7M54C6L7MUTFL00N.html
（ブログ者コメント）
保育園でプール遊び中、監視員が目を離したスキに園児が死亡した事故が、昨年、さいたま市で起きている。（本ブログでも紹介スミ）
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2018年7月23日20時35分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後２時すぎ、高知市の潮江小学校のプールで、この小学校に通う３年生の女児（８）が、深さ１ｍ２０ｃｍほどの水中に沈んでいるのを同級生が見つけた。
女児は救助された当時、意識のない状態で、病院に搬送されて治療を受けている。
学校や警察によると、小学校は夏休みに入っていて、２３日がプール開放の初日で、当時は児童およそ３０人が泳いでいた。
警察によると、プールサイドに教員はおらず、保護者や学生のアルバイト合わせて１０人ほどが監視にあたっていたが、児童が溺れている様子は確認できなかったと話しているという。
潮江小学校の田内校長は、「今はとにかく、児童が回復することを祈っている。監視員もつけて安全管理に気をつけていたが、このような事態になってしまい残念だ。再発防止に向けた見直しを進めていきたい」と話している。
出典
『小学校のプールで女児が意識不明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20180723/8010002675.html
7月25日8時36分に高知新聞からは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
【安全対策にばらつき】
高知市の潮江小学校のプールで３年の女子児童（８）が意識不明の重体になった２３日の事故を受け、監視員を務める保護者らに動揺が広がっている。
監視のルールや安全対策が明確に定められていない学校が多く、「事故があった時に責任が取れない」と不安がる声も。
この夏休み中のプール開放を取りやめる学校も出ている。
高知新聞の調べでは、プール開放を主催する責任者は、市町村によって自治体だったり学校だったりと、まちまち。
高知市の場合はＰＴＡが主催している。
複数の市町村教育委員会や学校によると、監視員は保護者やアルバイトの学生らが務めるのが一般的。
泳力テストや救命講習の受講を課す所もあるが、事前準備などはなく、監視方法を「よく見ること」などにとどめる所が多いようだ。
監視態勢について、「プールの底まで見通せるので不安はない」、「子どもの動きは把握できる」などの声がある一方、監視員経験がある高知市内の女性（４２）は、「いざというときに誰が対応するのか分からなかった」と、不安を口にする。
他にも、「監視エリアが決まっているわけではなく、監視員の人数は多くても自信はない」といった声もある。
動揺が広がる中、潮江小に近い潮江東小は、今年の夏休みのプール開放を取りやめた。
安全対策を改めて見直したいという判断からで、ＰＴＡ会長の近藤さん（男性、４８歳）は、「素人では、（子どもが）潜っているのか沈んでいるかの判断は難しい。しっかり監視できる態勢をつくりたい」。
横浜新町小は、熱中症対策も考慮し、この夏休みのプール開放を取りやめた。
他に、少なくとも高知市内だけで５校が、熱中症対策などでプール開放を見合わせる措置を取った。
事故は２３日午後、大小２つのプールをＰＴＡや大学生ら計１０人が監視する中で発生。
３年の女児が２５ｍプールの水深約１．２ｍの場所で見つかり、ＰＴＡの男性が心肺蘇生を行った後、病院に搬送された。
女児は意識不明の状態が続いているという。
【専門家「監視限界」 見張り技術向上を】
子どもの傷害予防の啓発活動に取り組むＮＰＯ法人「セーフキッズジャパン」（東京）の山中龍宏理事長＝小児科医＝は、プール事故について、「監視には限界がある。太陽が水面に反射すると底が見えなくなり、係員がいても、監視が機能しない場合がある」と指摘する。
監視にはテクニックがあるとも話し、子どもに赤や黄色の帽子をかぶってもらい、色別に見張る方法があると説明。
光の具合で監視する位置を変えることも重要という。
「今回は、約１０人が見張っていても事故が起きた。原因を詳しく調べ、再発防止へフィードバックすることが必要だ」と語った。
出典
『プール監視基準あいまい...保護者ら困惑 高知市潮江小事故受け』
https://www.kochinews.co.jp/article/201868/
（ブログ者コメント）
１年前にも四日市市の小学校で、プール開放中に小３男児が溺れる事故があった。
その時は７人で監視。
当該記事中、監視業務の問題点や注意点などが解説されているので、改めて紹介する。
2017年8月24日掲載
『2017年8月16日報道 四日市市の学校プール溺れ事故にみる学校プールの開放問題、過去にも学校プールでの事故はあり、監視費用や責任問題などあって開放プールの数は減少している』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7497/
（２０１９年４月２０日 修正１ ；追記）
2019年4月19日21時1分にＮＨＫ高知から、各校の安全基準にばらつきがあるため、統一したガイドラインの作成が今年のプール開きには間に合わないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一時、意識不明となった女子児童は現在は回復しているが、事故を受けて、高知市教育委員会は監視員の人数や監視の方法、それにその日の気温や水温次第でプール開放を中断するルールづくりなど、安全なプール開放に向けたガイドラインを今年度中にとりまとめることにしている。
高知市では通常、プール開放をするかどうかは、学校とＰＴＡとが話し合って決めているが、高知市の校長会の関係者によると、各学校でプール開放の安全性を確保する基準にばらつきがあり、ガイドラインの策定を待ってから開放すべきだという意見が相次いだという。
このため、高知市の３９の公立小学校と小学生課程がある２校の義務教育学校は、この夏、プール開放を見合わせることを決めた。
出典
『高知市の小学校プール開放中止へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190419/8010004872.html
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2018年7月22日17時40分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨の影響で、岡山、島根、愛媛３県の浄水場１４カ所が被災し、うち１１カ所が土砂災害や洪水の危険の高い区域にあったことがわかった。
災害から２週間が経った今も復旧していない地域があり、生活再建の妨げになっている。
厚労省のまとめでは、今回の豪雨による断水は最大２６万戸。
２２日時点でも、広島、岡山、愛媛３県の１万７０００戸にのぼる。
川などから取った水を浄化する浄水場は、岡山、島根、愛媛３県の８市町で被害を受けており、そのうち岡山県新見市と愛媛県宇和島市では断水が解消していない。
朝日新聞の調べでは、８市町の被災浄水場は計１４カ所。
このうち３県７市町の１１カ所は、土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定する「土砂災害警戒区域」や、水防法に基づく「洪水浸水想定区域」にあった。
「水がないだけで、こんなに困るとは思わなかった」。
土砂災害で１１人が亡くなった愛媛県宇和島市吉田町の山口さん（女性、７７歳）は話す。
吉田町の山間部にあった浄水場は、大雨が降った７日に土砂崩れで壊滅した。
市によると、２２日午後５時時点でも、約５０００戸が断水している。
住宅街には、浸水の汚れを洗い落とせていない家や店舗が残る。
管理する南予水道企業団によると、浄水場は１９８３年の建設で、配水しやすいようにと高台につくられた。
今年６月、県が一帯を土砂災害警戒区域に指定したが、直後の豪雨で砂防ダムを乗り越えた土砂にのみこまれた。
企業団の担当者は、「ここまでの土砂は想定していなかった」と話す。
岡山県倉敷市の浄水場は川に近く、洪水で５ｍ以上の浸水が想定される区域にあり、昨年度から電源設備などのかさ上げを進めている最中だった。
岡山県高梁市で被災した４つの浄水場も、洪水浸水想定区域にあったが、水害対策はしていなかった。
担当者は、「川のそばは取水効率やコスト面で便利だが、水の恐ろしさを知った」と言う。
厚労省は２０１５年に「水道の耐震化計画等策定指針」を改定し、水道事業者に施設の水害対策を要請。
土砂災害警戒区域や浸水の想定区域を把握し、対策を取るように求めてきた。
しかし、１５年に鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨や、昨年の九州北部豪雨でも、浄水場が被災している。
今回、壊滅した宇和島市吉田町の浄水場について、企業団などは同じ場所での再建を諦め、１ｋｍほど離れた場所に代替施設を建てることを決めた。
ただ、その予定地も土砂災害警戒区域。
山がちで、海沿いの平地は津波の恐れもあり、適地が限られるという。
関西大学の河田恵昭・社会安全研究センター長は、「一度被災すれば復旧に時間がかかり、泥を洗い落とせない住民も生活再建が止まってしまう。施設の被災を想定していない水道事業者は、防災対策を見直すべきだ」と指摘している。
出典
『「ここまでの土砂想定外」被災浄水場、８割が危険区域に』
https://www.asahi.com/articles/ASL7N74RPL7NUTFL01G.html
7月15日22時18分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
西日本豪雨では各地の水道事業者の給水機能がストップし、１２府県で一時、最大で２７万戸近くが断水し、今も計１６万戸以上で断水が続く。
愛媛県では、隣接する山の斜面が崩落して施設が埋没して復旧を断念。
広島県では、病院が節水を余儀なくされ、必要最小限の治療にとどまる。
被災地の水不足は、連日の酷暑に追い打ちをかけられるように、深刻な状況に陥っている。
【浄水池に土砂】
「考えもつかない量の雨が降り、想定を超える土砂崩れが起きた」。
愛媛県宇和島市の吉田浄水場を運営する南予（なんよ）企業団の担当者は慨嘆した。
同浄水場は昭和６１年に供用を開始し、宇和島市吉田町と三間町（みまちょう）の約６５００戸に水道水を供給してきた。
しかし、豪雨で周囲の山の斜面が３カ所で崩れ、大量の土砂や流木が、砂防ダム２基を乗り越えて、浄化槽や機械室、浄水池に入り込んだ。
このため、７日から送水の停止が続いている。
復旧を目指して調査が行われたが、再び大雨が降れば同じような土砂崩れが起きる恐れがあるとして、別の場所での建て直しを余儀なくされた。
九州や四国から給水活動の応援を続けているが、両町の水道は復旧が見通せない状況だ。
【医療現場でも節水】
７日から断水が続いている広島県尾道市の因島総合病院（１６０床）では、職員が島内の貯水施設まで給水車を往復させ、院内で使用する水を確保している。
同院では、通常、１日１００トンの水が必要だが、被災当初、確保できたのは３分の１程度の約３０トンだった。
同院は島内で唯一、人工透析を実施し、１００人超の透析患者に対応している。
患者は２日に１度、数１００ℓの水を必要とする透析治療を受けるが、現在は通常の半分ほどの水量に減らして治療を続けている。
このほか、入院する約１２０人の患者に提供する病院食から汁物を外したほか、入浴の代わりに汗ふきシートを利用。
トイレの水量を減らしたり、食器も洗わずに済む使い捨てのものにしたりなど、節水には余念がない。
尾道市によると、病院が位置する地域では１６日以降の復旧を見込むが、同院担当者は、「自信を持って医療を提供し続けていけるか不安だ。１秒でも早く復旧してほしい」と話した。
・・・・・
出典
『１６万戸断水続く…浄水場被害深刻、復旧見通せず』
https://www.sankei.com/west/news/180715/wst1807150041-n1.html
[0回]
2018年7月8日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8551/
（２０１８年７月２９日 修正１ ；追記）
2018年7月22日15時2分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。
古紙、ペットボトル、プラスチック……。
毎日の暮らしのなかで排出されるゴミが、行き場をなくしている。
引受先だった近隣諸国が相次いで輸入を制限した結果、あらゆる廃棄物が国内に滞留し始めた。
ゴミ処理の「最前線」で何が起きているのか。
東京・大井埠頭近くの京浜島は、高度成長期に埋め立てられた造成地。
廃棄物処理業者が軒を連ね、大型トラックが廃プラスチックや鉄くずなどを搬入する。
「もう捌（さば）ききれなくなってきた」。
７月上旬、処理業者の男性社長（４４）は嘆息した。
圧縮された廃プラスチックの塊が５ｍ近く積み上がり、保管場所はすでに満杯。
それでも、搬入のトラックは途切れない。
社長は「昨年の１．５倍はたまってる。これからもっと増える」とゴミの壁を見上げた。
日本各地の集積場所で同じような光景が広がる。
原因は、２０１７年末から中国が廃棄物の輸入を制限し始めたこと。
日本だけでなく、米国や欧州などで大量のゴミが行き場を失った。
「中国は８０年代後半から世界の廃棄物を輸入し、再生資源にして活用してきた」。
中国のリサイクル会社、亜星再生資源開発の孫社長（５４）が話す。
廃プラスチックを再生する事業を展開、中国経済の成長とともに規模を拡大した。
中国では廃棄物の輸入停止で、同国での事業継続が難しくなるリサイクル業者も出ているという。
孫社長の会社もその一つ。
上海郊外にあった工場を閉鎖、中国法人を清算する手続きを進める。
最盛期の１５年、廃プラスチックだけで８８万トンが中国へ輸出された。
このうち３４万トンを占めるペットボトルを５００ｍℓ入りに換算すると、１１０億本に相当する。
産廃を扱う白井グループ（東京）の白井社長は、「これまで中国に頼りすぎていた」。
３月、埼玉県熊谷市にリサイクル工場が竣工した。
中国のリサイクル大手、大発（浙江省）の新工場だ。
「輸入できないなら、日本でリサイクルをするまで」と杜社長（６３）。
再生原料にして中国に出せば、規制を受けないという。
９月には同県加須市にも工場をオープンする。
中国のリサイクル業者が日本に拠点を移す動きは、ほかにもある。
ただ、国内の廃棄物をすべて処理することはできない。
関東の郊外。
幹線道路をはずれて細い道を進むと、廃棄物処理業者の看板があった。
作業場で若い男性が、廃棄された掃除機を本体と電源ケーブル、ホースに分解していた。
男性社長（５９）は、「中国の輸入制限後、うちに回ってくるようになった」と明かす。
作業員の半数が中国からやってきた技能実習生。
作業員が足りずに、技能実習生を５人から１０人に増やした。
業者の中には、廃棄物を「中古品」として輸出する者もいるという。
「いろんなルートでなんとかしている」。
社長に分別後の廃棄物の行き先を聞いてみると、こんな答えが返ってきた。
スターバックスはプラスチック製ストローの提供をやめる。
ＥＵも使い捨てプラ製品を禁止する方針を決めた。
自国で処理しきれない量のゴミの排出は、見直す時期を迎えている。
【東南アジアでも規制の流れ】
国連環境計画の報告書によると、１５年に世界で廃棄されたプラスチックの総量は約３億トン。
このうちの約１５００万トンが、日米欧など消費国から途上国へ輸出されていたといわれる。
中国の輸入制限以降、輸出国は東南アジアを引受先にし、急場をしのいできた。
日本からの廃ペットボトルの輸出動向をみると、今年１～５月でベトナムやタイ、マレーシアなど東南アジア６カ国へ約７万４０００トンを輸出していた。
前年同期の１６倍にあたる。
欧米からの廃棄プラスチックも東南アジアに押し寄せ、環境の悪化を懸念したベトナムやタイが、中国同様に輸入抑制に動いた。
日本でも、有害廃棄物の越境移動を規制する改正バーゼル法が１０月から施行され、使用済み家電の輸出規制が厳しくなる。
出典
『廃プラ「捌ききれない」 中国輸入規制で行き場なく ドキュメント日本』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33263470S8A720C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
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2018年7月22日12時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災時に爆発的に燃える危険があるのに、石油系溶剤を住宅街や商店街で違法に使っているクリーニング店の是正が進んでいない。
８年前に建築基準法違反で行政指導を受けた全国の店・工場のうち、その後、違法状態を解消したのは２割にとどまる。
違反店舗から出火する事態も起きており、国交省は改善策の検討を始めた。
【違法の認識なし】
石油系を含む引火性溶剤は火災時に大きな危険を及ぼすため、建築基準法で、原則として工業系地域以外での使用が禁じられている。
住宅・商業系地域で使うには、自治体から特例許可を受けるしかない。
２００９年、大手クリーニング業者が住宅・商業系地域で運営していた店で、相次ぎ同法違反が発覚。
国交省による１０年の調査では、全国の店・工場の半数を超える１万５２１１か所が違反していた。
同省は自治体を通じて是正指導し、その後も追跡調査をしてきたが、昨年末までに改善が確認できたのは２割の３０１６か所だけだった。
総務省消防庁によると、クリーニング店・工場では、年間３０件以上の火災が発生。
石油系溶剤に引火する恐れがあるため、周辺住民が避難した例もある。
横浜市では今年１月、住宅や店舗が密集する地域にあるクリーニング店から出火。
他の建物への延焼はなかったものの、店は全焼し、従業員など８人が病院に搬送された。
市によると、この店も石油系溶剤を使用しており、市は１２年～１５年に計４回、是正を求める通知書を郵送していたという。
しかし店主は、読売新聞の取材に対し、「引火しないよう十分気をつけていた。通知書は読んでおらず、違法性の認識はなかった」と主張した。
国交省は、こうした「認識不足」が多数あるとみて、全国の自治体に対し、積極的に周知を図るよう促すことを検討している。
・・・・・
出典
『爆発危険溶剤、クリーニング店「認識不足」多数』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50039.html
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2018年7月22日23時29分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後４時４０分ごろ、大阪・松原市三宅東のゴルフ練習場、「Ｏゴルフセンター」で、「ゴルフボールを回収する作業員が見あたらない」などと消防に通報があった。
消防が調べたところ、近くに住む稲田さん（男性、６８歳）が池に転落して沈んでいるのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察などによると、このゴルフ練習場は、敷地内にある深さ２ｍほどの池に向かって球を打つようになっていて、稲田さんは午後３時半ごろから、池に落ちたゴルフボールを岸から網を使って回収していたという。
警察は、稲田さんが作業中に誤って池に転落したとみて、当時の状況を調べている。
出典
『ゴルフ練習場の池で作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180722/0004293.html
（ブログ者コメント）
グーグルアースで見ると、１辺が１００ｍはあろうかという大きな池だ。
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2018年7月22日9時26分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後４時２０分ごろ、大崎市鹿島台深谷にある建設会社の施設内で「ホイールローダー」という重機が横転し、作業員の男性が下敷きになって倒れているのを別の作業員が見つけ、消防に通報した。
倒れていたのは大崎市鹿島台の作業員、小堤さん（男性、６９歳）で、頭を強く打っていて、その場で死亡が確認された。
警察によると、小堤さんは２１日午前８時ごろから別の場所で伐採作業を行い、その後、事故のあった現場で伐採した枝や葉を重機を使って積み上げていく作業にあたっていて、午後４時ごろからは１人で作業をしていたという。
警察は現場の状況から、積み上げた枝や葉に重機が乗り上げて傾き、小堤さんが外に転落したところ、横転した重機の下敷きになったのではないかとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『重機が横転 男性作業員が死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180722/0002068.html
7月22日12時1分にYAHOOニュース（東北放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後４時半ごろ、大崎市鹿島台深谷の建設会社 Ｆ緑化建設の敷地内で、伐採した枝葉の片づけ作業をしていた作業員の男性が重機の下敷きになっていると、別の作業員から消防に通報があった。
この事故で大崎市鹿島台の現場作業員・小堤さん（６９）が重機の下から救出されたが、まもなく死亡が確認された。
警察によると、小堤さんはホイールローダーと呼ばれる重機に乗って伐採した木や枝をゴミ置き場に移動させる作業をしていて、ハンドル操作を誤るなどして横転した可能性があるという。
出典
『宮城・大崎の建設会社 重機の下敷きになった男性死亡』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000001-tbcv-l04
（ブログ者コメント）
東北放送の映像によれば、山間部にポツンと建てられた事業所のように見える。
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2018年7月20日21時5分にＮＨＫ山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、鶴岡市消防本部が市内の救急隊に出した出動指令が伝わらず、救急隊の出動が６分遅れる事態があったことが分かった。
搬送が遅れたことによる患者への影響はないという。
鶴岡市消防本部によると、今月、消防本部から市内の救急隊に対し、無線で急病患者の搬送を要請したところ、救急隊の携帯無線が受信できず、出動の指令が伝わらなかった。
救急隊は、当時、市内で火災を想定した避難訓練の指導をしていて、救急隊の出動報告がないことに気づいた消防本部が電話で連絡し、６分後に出動の指令が伝わったという。
消防本部は原因として、救急隊がいた場所の電波状況が悪かったことや、出動指令を自動音声システムでしたあと、救急隊に伝わったかどうかを確認していなかったことをあげている。
このため、今後は、出動指令が伝わったことが確認できるまで、無線や携帯電話で救急隊への伝達を続けるなどの再発防止策を取るという。
今回の患者の搬送先の医師の所見では、「診察の経過や当日の状態から、搬送の遅れによる容体への影響はない」ということだが、鶴岡市消防本部は、患者の詳しい容体や出動した救急隊の所属する署などを明らかにしていない。
出典
『指令伝わらず救急隊の出動に遅れ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180720/6020001173.html
7月20日20時0分に日テレＮＥＷＳ２４（山形放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鶴岡市消防本部によると、今月中の午前１０時３分、市内で急病人の搬送を依頼する通報があった。
当時、救急隊員は市内の事業所で火災訓練中で、指令センターが無線で呼びかけたが、隊員が所持していた携帯無線が通じなかった。
さらに、緊急連絡用の携帯電話も救急車の中に置いたままだったため通じず、センターは事業所に直接、連絡。
午前１０時１１分に出動し、通常よりも６分の遅れが発生した。
遅れによる影響はないということで、市消防本部は「到着が遅れたことをお詫び申し上げる」とコメントしている。
出典
『隊員と連絡取れず消防出動に遅れ （山形県）』
http://www.news24.jp/nnn/news8878719.html
（２０１８年１０月９日 修正１ ；追記）
2018年10月5日9時55分にＮＨＫ山形から、新しいマニュアルが作られたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防署長や出動した隊員など合わせて８人が、訓告や厳重注意の処分を受けた。
市と消防本部は９月、新しいマニュアルを作るなどの再発防止策をまとめていて、「再発防止策を実行してまいります」とコメントしている。
出典
『救急出動遅れで８人処分』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181005/6020002033.html
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2018年7月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8573/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8577/
（２０１８年７月２８日 修正１ ；追記）
2018年7月20日10時19分に読売新聞から、検証活動中の学識者はダム放流は必要だったと話したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省四国地方整備局は１９日、学識者らを集めた委員会による検証活動を開始した。
委員らは現地調査後、放流が適切に行われたかどうかなどについて議論。
放流の操作をしなかったとしても、最終的には同じ水量がダムを越えて肱川に流れ込むうえ、ダム施設が壊れる恐れもあったことから、委員の鈴木幸一・愛媛大名誉教授（河川工学）は「操作は必要だった」と話した。
出典
『増水５人死亡も…ダム緊急放流は「必要だった」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180720-OYT1T50037.html
7月20日20時23分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、当時の情報伝達状況の詳細などが、下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・・・
【ダム放流「知らなかった」の声相次ぐ】
ダム放流の情報は、住民に適切に伝わっていたのか。
「知らなかった」と言う住民の声が相次いでいる。
鹿野川ダムの１ｋｍほど下流、
大洲市肱川町の下鹿野川地区に住むＷ武士さん（７７）と仁恵さん（７３）の夫婦。
午前８時半ごろ、２人がいた自宅の１階に水が一気に入り込んで来た。
「水が入ってくるまで、何もわからなかった。放流を知らせるサイレンは鳴っていなかったと思うし、鳴っていたとしても気づかなかった」（武士さん）
自宅は１階部分がほぼ水没。
武士さんは２階から裏山に、間一髪、難を逃れたという。
武士さんは、「もっと早く知っていれば、避難することもできた」と話す。
同じ地区に住むＨさん（男性、７７歳）が危険な状況に気づいたのは午前８時すぎ。
ダム放流の緊急措置から、すでに３０分以上たっていた。
「避難した方がいい」、知人から電話を受け、外を見ると、氾濫した川から水が自宅に向かって津波のように押し寄せてきていたため、あわてて２階に逃げた。
「電話をもらっても、『うそだろ』と思いました。近所の人でダムを放流するということを聞いた人は、誰１人いないと思う。今回は天災ではなく、人災だと思っている」
・・・・・
【なぜ聞こえなかったか ダム管理者の周知は】
なぜ、ダムの放流を知らせる警報の音声やサイレンは聞こえなかったのか。
ダムの管理事務所は、決められた手順で行ったとしている。
鹿野川ダムでは、７日の朝の放流警報は２回。
１回目は午前５時半。
「ダムは現在、毎秒約６００トンを放流中ですが、さらに放流量を増やします。川の水が増えますので、厳重に警戒してください」
このときはアナウンスのみ。
放流量の増加の程度が規定を超えず、サイレンは鳴らしていない。
２回目は午前６時１８分。
「ダムの流入量は今後も一層増加することが予想されるため、異常洪水時の操作に移行する予定です。川の水が急激に増えますので、厳重に警戒してください」
このときは、放流量の増加の程度が規定を超えたため、サイレンも鳴らされた。
管理事務所は、同じ内容をアナウンスする警報車を、鹿野川ダムの流域で２台走らせたとしている。
それでも、聞こえなかったことについて、管理事務所は「かなり強い雨が降っていたからではないか」と説明している。
地区から最も近い場所でサイレンが鳴らされたスピーカ－は、鹿野川ダムの事務所に設置されているもので、地区の中心部からおよそ６００ｍあり、サイレンの音が確実に届くと想定されているぎりぎりの範囲だった。
ダムの放流の音や激しい雨の音で、警報放送はおろか、比較的遠くまで届くはずのサイレンの音さえも届いていなかった可能性がある。
【“毎秒６０００トン放流の見込み”情報生かせず】
ダム放流の情報を受け取った自治体も、その情報を直接、住民に伝えていなかったこともわかった。
鹿野川ダムで放流の緊急措置が始まった７日の午前７時３５分。
実は、その２時間以上前から、大洲市にはダムの管理事務所からのホットラインでダムの放流情報が、逐一、伝えられていた。
午前５時１０分。最初のホットラインが入る。
ダム；「洪水調節中。最大で毎秒１８００トンの流入が予測され、放流を８５０トンまで増量予定」
この段階で市は、放流量の増加で川の水位にどの程度影響が出るのか調べるよう、担当課に指示を出したという。
次のホットラインは午前６時２０分。
ダム；「過去最大の放流量になる見込み」
しかし市は、この時点でも、住民に放流の情報を伝えることはなかった。
そして、その３０分後の午前６時５０分。最後のホットラインが入る。
ダム；「鹿野川ダムで６０００トンの放流見込み。現在、通行可能となっている道路も、追って冠水が想定される」
鹿野川ダムでは、安全だとする放流の基準は毎秒６００トン。
その１０倍の放流を見込むとする、かつてない異常を知らせる連絡だった。
このときの市長の答え。
市；「尋常ではないのですね。とにかく普通でないことはよくわかった」
大洲市は、肱川の水位の情報をもとに、午前７時半に避難指示を出したが、最後まで、ダムの放流情報を住民に直接伝えることはなかった。
市は、「ダム放流の具体的な数字を伝えることで混乱を招くことを懸念した。今後、ダムの放流情報についても住民に周知することを含め、検討していきたい」としている。
・・・・・
出典
『ダム放流“知らなかった” 肱川氾濫の真相は』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542011000.html
[0回]
2018年7月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報修正１は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8570/
（２０１８年７月２８日 修正２ ；追記）
2018年7月20日16時0分にＮＨＫ岡山から、近くの川の水位が氾濫注意水位を超えてから炉からアルミを取り出し始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月20日7時57分に同じＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、警察のこれまでの調べで、従業員が「過去にも大雨の際に近くの川があふれて浸水したことがある」と説明していることが、新たにわかった。
従業員は、上司の指示を受けて、近くの川の水位がすでに氾濫への注意が必要な「氾濫注意水位」を超えていた午後８時以降に、炉にあった２０トンほどのアルミの取り出し作業を始めたが、作業の途中で工場が浸水し始めたため、避難したという。
炉の中にあったアルミを安全に取り出すには、十分な時間ではなかったとみられている。
警察は、過去にどの程度浸水したのか、関係者から更に詳しく話を聞くとともに、業務上過失傷害の疑いで捜索と現場検証を行い、押収した資料などから爆発の原因究明を進めることにしている。
出典
『工場爆発「過去にも大雨で浸水」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000988.html
『アルミ工場爆発 処理時間不足か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180720/4020000979.html
7月22日19時12分にＮＨＫ岡山からは、住宅被害は１０億円規模の見込みなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて会社側は２１日、被害の大きかった下原地区の住民に対して説明会を開いた。
参加した住民などによると、会社側は爆発した工場を再建しないとした上で、下原地区にある住宅などへの被害はおよそ１０億円規模と見込んでいると明らかにしたという。
この地区は豪雨による浸水被害も受けているが、会社側は、けがをした人の治療費や住宅の修繕費などは、すべて爆発の被害として「全額賠償する方針だ」と説明し、この地区以外についても、今後、調査を行って対応を検討するという。
出典
『アルミ工場爆発会社側が賠償説明』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180722/4020001007.html
7月24日13時34分にＮＨＫ岡山からは、一度は上司と連絡をとったが操業続行を指示されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によると、従業員は、近くを流れる川があふれそうになっていたため、「このままでは危険だと思い、上司と連絡をとったが、操業を続けるように言われた」という趣旨の話をしていることが分かった。
その後、従業員は改めて上司からの指示を受けて、川が氾濫注意水位を超えた午後８時以降に、高温のアルミおよそ２０トンを炉から出す作業を始めたが、工場が浸水したため避難したという。
出典
『アルミ工場爆発「上司と連絡」』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180724/4020001022.html
（２０１８年８月６日 修正３ ；追記）
2018年8月2日9時58分にＮＨＫ岡山からは、炉を安全に停止するには５～６時間必要だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、工場の関係者は、炉の操業を止めてから、アルミが水と触れ合っても爆発などが起きない温度までアルミを冷ますのに「５時間から６時間が必要だった」と話していることが、捜査関係者への取材で新たに分かった。
警察は、爆発を防ぐための作業を開始したのが遅かった可能性もあるとみて、調べを進めている。
出典
『工場爆発”冷却に５〜６時間”』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180802/4020001111.html
8月3日4時51分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、大雨対策を記したマニュアルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、この工場を経営する会社が、大雨や洪水などに備えて爆発を防ぐための措置をどのように行うか記したマニュアルを作成していたことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
警察は、今回の豪雨の際に、マニュアルを基に爆発を防ぐ手だてを講じていたか、関係者から話を聞いて詳しく調べることにしている。
出典
『工場爆発 大雨対応マニュアルで防止策講じたか捜査』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561311000.html
8月3日20時4分にＮＨＫ岡山からは、雨量がマニュアルに記載された基準に達していなかったため操業を続けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、大雨などへの対応を記したマニュアルに、１時間あたりの雨量が５０ミリから８０ミリ未満の「非常に激しい雨」だった場合、操業を止めるように決められていたが、当時は基準に達していなかったため操業を続けていたことが、捜査関係者への取材で新たに分かった。
マニュアルでは、基準に達していない場合でも「周囲の状況などから、操業を止めるかどうか適切に判断する」としていて、工場にいた従業員は午後８時以降に、近くの川があふれそうになっていることを上司に電話で報告したが、その際、操業を止めるようにという指示はなかったという。
警察は、雨量のほかに周囲の状況などから爆発の可能性を認識できたかどうか、詳しく調べることにしている。
出典
『工場爆発 雨量未到達で操業』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180803/4020001126.html
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7月20日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年９月、消防隊員ら３７人が死傷した日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市網干区興浜）の爆発事故。
爆発を防ぐ注意義務を怠ったとして、業務上過失致死傷罪などに問われた当時の同製造所の課長（６２）ら３人に、１９日、神戸地裁は有罪判決を下した。
犠牲になった男性消防職員＝当時（２８）＝が所属していた同市消防局は、危険箇所を把握する「指揮隊」の創設や化学薬品に強い防火衣の導入などを実施。
痛切な事故を教訓に、再発防止対策を徹底してきた。
市消防局が事故を受けて設けた指揮隊は、災害時に現場の状況をつかみ、活動方針の検討を専門に行う。
飾磨、姫路東、姫路西の３消防署に配備、各５人が所属している。
指揮隊長を務めた経験がある消防・救急課長の塚原・消防司令長は、「６年前とは統制が大きく変わった。民家火災の際にも、隊員のコントロールや熱中症対策などの安全対策ができるようになった」と話す。
化学薬品の飛散による負傷を和らげるため、全国に先駆けて、石油コンビナート災害に対応した新型の防火衣も導入した。
さらに、コンビナート火災時の危険距離を上回る放射距離を持つ「無人放水銃」を配備するなど、検証と対応を強化してきた。
事故を巡り、事業所と消防との連携不足が指摘された。
同消防局は事故後、市内の大規模事業所に、災害時の状況を適切に伝える「消防技術説明者」の配置を要請。
１５カ所ある特定事業所との間で、事故を想定した連携訓練を年間計５０回以上実施している。
同製造所とは、最低月１回、昨年は計１５回の訓練を行った。
事故で負傷し、被害者参加制度を活用して法廷に立った消防司令補は、「どうして事故が起きたのか、同僚たちと共有することが使命だと思った」。
公判では懸命にメモを取り、隊員たちに伝えた。
当時は、危険性やアクリル酸の扱いなど、同製造所側からの情報が乏しかったために、隊員らが巻き込まれた。
今年発生した同製造所の軽微な事故では、現場に出動した若い隊員から、「こういう時は状況確認が大切」と声が上がり、「教訓が生きた」と感じたという。
石見市長は判決を受け、「事故の教訓を忘れず、消防活動の安全対策と市民の安全・安心の確保に取り組む」とコメントした。
出典
『工場爆発受け姫路市消防 再発防止へ対策徹底』
https://www.kobe-np.co.jp/news/himeji/201807/0011461462.shtml
（ブログ者コメント）
６年前の事故は本ブログでも紹介スミ。
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2018年7月22日10時20分に琉球新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午後５時２８分ごろ、浦添市伊奈武瀬のごみ処理施設「浦添市クリーンセンター」で、焼却灰を再利用するために溶かす溶融炉の冷却用水槽内で水蒸気爆発が発生した。
当時、周辺を巡回していた民間管理会社の男性（２２）＝沖縄市＝が、背中など半身をやけどする重傷を負った。
同センターによると、燃焼室の壁面に付着していた高温のばいじんが水槽内に落ちて水蒸気爆発が発生、あふれた水が男性に掛かったとみられるという。
溶融炉は緊急停止した。
溶融炉を冷やした後、警察などが現場検証するという。
男性は本島南部の病院に搬送され、治療を受けている。
出典
『水蒸気爆発 男性重傷 ごみ処理施設溶融炉』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766382.html
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2018年7月21日付で毎日新聞新潟版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前８時すぎ、柏崎市立枇杷島小学校（児童数２５７人）のプールから高濃度の塩素水が漏れ出し、排水路（水深約１０ｃｍ）の小魚が大量死した。
今のところ、近隣住民の健康被害の報告はないという。
市教委によると、プールの塩素濃度を上げるため、男性職員が専用の機器に消毒用塩素を投入した際、プールの排水弁を閉め忘れたのが原因という。
近隣住民が警察に通報。
連絡を受けた市が、排水路に浮いていたフナなど小魚約１２０匹の死骸を回収した。
市教委は、「再発防止に向け、職員の操作研修や機器系統の表示を徹底する」としている。
出典
『プール水漏れ 小魚が大量死 柏崎・枇杷島小』
http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200029-n1.html
7月20日17時18分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県柏崎市教委は２０日、市立枇杷島小（同市関町）のプールの浄水器から消毒用塩素剤が隣接する川に流出し、コイなど魚約１２０匹が死んだと発表した。
市教委によると、同日午前８時ごろ、職員が浄水器に塩素剤を投入した際、バルブを閉め忘れたという。
市教委は「再発防止に向け、研修などを徹底する」としている。
出典
http://www.sankei.com/affairs/news/180720/afr1807200029-n1.html
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2014年3月25日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3773/
（２０１８年７月２７日 修正８ ；追記）
2018年7月19日21時15分に神戸新聞から、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の課長らに有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防隊員ら３７人が死傷した２０１２年の日本触媒姫路製造所の爆発事故で、業務上過失致死傷などの罪に問われた当時の同製造所化成品製造部製造第２課長・本藤被告（６２）ら３人の判決公判が１９日、神戸地裁であった。
小倉裁判長は、「会社全体で安全管理の意識が希薄。大きな問題があった」と指摘し、本藤被告に禁錮２年、執行猶予３年（求刑禁錮２年）を言い渡した。
このほか、判決では、
▽当時の同課主任技術員宗近被告（６１）を禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮１年６月）
▽当時の同課係員明神被告（４９）を禁錮８月、執行猶予３年（求刑禁錮１年）
▽危険防止措置をとらなかったとして、本藤被告とともに労安法違反罪に問われた日本触媒（大阪市）を求刑通り罰金５０万円
とした。
判決によると、１２年９月２９日、高温で滞留させると爆発の危険性があるアクリル酸のタンクが爆発。
３被告は、施設の能力向上テストでタンクにアクリル酸約６０ｍ３を貯留し、温度管理などの注意義務があるのに対策を怠って爆発事故を起こし、姫路市消防局の消防隊員山本さん＝当時（２８）＝を死亡させ、作業員らを負傷させた。
小倉裁判長は、爆発したタンクでは、少なくとも１９９４年以降は内液の温度計がなく、０９年以降に過剰加熱を防ぐ調節機器が取り外された情報が組織で共有されず、２５ｍ３以上の貯留で冷却効果を生む機器を稼働するルールも徹底されなかった点を問題視した。
本藤、宗近被告を「無関心といってよい程に何らの注意も払わず放置し続け、稼働の重要性を周知しなかった」と批判し、明神被告については「ルールの存在を忘れ、稼働させずにテストして過失責任があった」とした。
公判で無罪を主張した日本触媒は、「判決を厳粛に受け止める」「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。
出典
『３７人死傷の工場爆発事故 日本触媒と３被告に有罪』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201807/0011459525.shtml
（２０１８年８月４日 修正９ ；追記）
2018年8月3日22時48分に神戸新聞から、有罪判決が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸地裁判決が３日、確定した。
被告、検察側の双方が期限までに控訴しなかった。
取材に対し、日本触媒は「総合的に判断し、控訴しないことにした」とした。
出典
『姫路・工場爆発 日本触媒と３被告、有罪判決が確定』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201808/0011509351.shtml
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2018年7月19日19時48分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、上野原市の工場でフォークリフトを操作していた５４歳の男性が作業中に死亡した事故で、都留労基署は、この工場を操業する会社と５２歳の工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
この事故は去年９月、粘着テープの製造会社「Ｋ化学」の上野原市の工場で、フォークリフトを操作していた５４歳の男性がフォークリフトで持ち上げた台車の下敷きになって倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたもの。
原因を調べていた都留労基署は、会社や現場の責任者が、フォークリフトの運転席を離れる際にはフォークの部分を最も低い位置に下げるよう指導することを怠っていたとして、東京・渋谷区にある「Ｋ化学」の本社と５２歳の工場長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
調べに対し会社は、「現場の教育や研修など、安全対策の確認が不十分だった」と話し、また、工場長も、「作業方法は危ないと思っていたが、効率性などから放置していた」などと話しているという。
出典
『作業中死亡事故で会社ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20180719/1040003292.html
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2018年7月19日17時50分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真と図解付きでネット配信されていた。
西日本豪雨に伴う土石流で１０人以上が亡くなった広島県坂町では、山中にある「シーティング」と呼ばれる板状の岩の上を土砂が滑り落ちたとみられることが、京都大防災研究所の千木良（ちぎら）雅弘教授（応用地質学）の調査でわかった。
通常より土砂の速度が増し、流出の範囲も拡大した可能性があるという。
坂町には、風化して崩れやすくなる花こう岩が分布。
地下数ｋｍでマグマが固まってできた花こう岩は、地盤が隆起する過程で、シートが何層も重なったような構造となることがある。
表面は傾斜しており、地表に露出すると滑り台のように見える。
千木良教授が、坂町小屋浦地区の山中で起きた表層崩壊の現場を上空から調査したところ、斜面に幅約１０ｍ、長さ数１０ｍのシーティングが現れているのを見つけた。
千木良教授は、「シーティングによって勢いを増した結果、土砂は通常より遠くまで到達したのではないか」と話した。
シーティングは、約２０棟が被災した広島市安芸区矢野東付近の斜面でも見つかった。
いずれも土砂の下に隠れ、事前に見つけることは難しかったとみられる。
出典
『土砂が板状の岩の上滑る「シーティング」で被害』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50058.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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