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2020年1月6日19時43分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２月、三重県伊賀市の児童クラブで男子児童のほおについた油性サインペンのインクを落とそうと支援員が特殊な素材でできたスポンジで誤ってこすり、男子児童が皮膚炎を起こしていたことがわかりました。
運営する社会福祉法人は、このスポンジを人の肌に使っていけないという認識が不足していたなどとして、児童と保護者に謝罪しました。
男子児童が皮膚炎を起こしたのは、伊賀市西条で放課後に子どもたちの受け入れなどをしている「児童クラブＷ」です。
運営している社会福祉法人によりますと、去年１２月、遊んでいた小学２年生の男子児童のほおに油性サインペンのペン先が誤ってあたり、２センチほどの線がつきました。
支援員を務める７０代の女性が、水をながし指でこすってもインクが落ちなかったため、特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」でこすったところ、男子児童のほおの皮膚に直径２センチほどの丸い炎症ができたということです。
保護者からの訴えを受け、市内の診療所で診察を受けたところ、完全に治るのに１か月ほどかかると診断されたということで、社会福祉法人では誤ってメラミンスポンジを使ったことについて、男子児童と保護者に謝罪しました。
運営する社会福祉法人で伊賀市社会事業協会は、「メラミンスポンジを人の肌に使用してはいけないという認識が不足していた。職員の教育を徹底し、信頼回復に努める」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200106/3070002699.html
（ブログ者コメント）
メラミンスポンジを人体に使って負傷した事例は、２０１６年９月に東大阪市の小学校でも起きている。（本ブログで紹介スミ）
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2020年1月6日6時17分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
寒い部屋で暮らすとトイレが近くなる－。
そんな経験則を、産業医科大や北九州市立大（ともに同市）などの研究グループが5年間にわたる大規模調査で証明した。
冬季に就寝前、室温を2・5度以上高くすると「過活動膀胱（ぼうこう）」の有病率が約4割減る傾向を確認。
家が暖かいと血圧低下の効果があることも分かり、住宅の温度管理の必要性が注目を集めそうだ。
研究は、医学、建築環境工学の専門家でつくる一般社団法人「日本サステナブル建築協会」の委員会が2014年度から国土交通省の助成を受けて行った。
過活動膀胱は頻尿や、急に尿意を催して我慢できない「尿意切迫感」などの症状があり、国内の40歳以上の8人に1人が症状を持つという疫学調査がある。
グループは18年度までに4500人超の住環境や体調を調べ、比較可能な1300人程度のデータを分析。
窓の改修やエアコン設置、断熱材の活用などで、冬季の室温が就寝前の3時間平均で2・5度以上高くなると、室温が大きく変わらない人よりも過活動膀胱（軽症以上）の有病率が約4割減となった。
また、起床時の室温が低いと、年齢が高いほど血圧が高くなることも分かった。
世界保健機関（WHO）が18年に出した「住宅と健康に関するガイドライン」も、冬季の最低室温は18度以上とするよう勧告している。
英国政府も冬の適正温度を設定している。
今回の調査で、国内では特に九州に冬季18度以下の家屋が多いことも確認されており、産業医大の藤野善久教授（公衆衛生）は、「『大きくて広く、風通しのいい家が良い』という価値観は高度経済成長期に形成されたとみられる。こうした価値観を変え、高気密、高断熱の住宅普及を進める必要がある」と指摘する。
北九州市立大の安藤真太朗講師（建築・都市環境工学）は、「寒い住宅で暮らす背景には、家屋の老朽化や独居高齢者の増加といった社会的な要因もある。寒くても我慢すると健康に良くないことを、国民の共通認識とすることが大事だ」と話している。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/573411/
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2019年12月29日6時51分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事が事故件数などの棒グラフ付きでネット配信されていた。
秋田県内で過去５年間に雪下ろし中の事故で亡くなった１５人のうち、８割以上がヘルメットや命綱を着けていなかったことが県のまとめで分かった。
今月に入り転落事故が相次ぎ、１７日には今冬初の死者も出た。
県は今後の積雪に備え、着用の徹底を呼び掛けている。
「山積みの雪が一気に襲ってきた」。
今年１月、横手市平鹿町の自宅屋根で雪下ろしをしていた男性（７１）が振り返る。
滑り落ちてきた雪に巻き込まれ、３メートルほど下の新雪に背中から落ちた。
けがはなかったが、「何も抵抗できなかった。地面に雪がなければ大けがだった」
屋根の雪下ろしをして６０年以上。
落下したことはなく、「大丈夫だろう」とヘルメットや命綱を着けることもなかった。
「足腰も弱くなった。対策を考えなければいけない」。
今後は雪下ろしの講習会に参加し、これまでのやり方を改めたいという。
県によると、過去５年間の雪害事故による年間死者は３～１１人で推移し、計３２人。
このうち雪下ろし中の転落で亡くなったのは１５人で、４割以上を占めた。
他は流雪溝への転落や、落雪などによる死者だった。
雪下ろしによる死者１５人のうち、ヘルメットや命綱を着けていなかったのは１３人。
ヘルメットのみと命綱のみがそれぞれ１人で、両方着けている人はいなかった。
今冬は今月５日に初めて雪下ろし事故が発生し、２７日までに２人が重傷を負ったほか、仙北市の男性（８６）が死亡した。
いずれも命綱などは着けていなかった。
「自分は大丈夫という過信は禁物」と指摘するのは横手市増田町の奥山さん（男性、６９）。
住民同士で協力して地域の雪下ろしを行う「狙半内（さるはんない）共助運営体」の会長を務めており、会員にはヘルメットなどの着用や複数人での作業、適度に休憩することを徹底している。
奥山さんは、「体力的に厳しいと感じたら無理をしてはいけない。家族や自治体に必ず相談し、安易な考えで雪下ろしをしないことを心掛けてほしい」と強調する。
ただ、ヘルメットや命綱を着けていても油断はできない。
２０１７年１月には、命綱を着けて小屋の雪下ろしをしていた８０代男性が転落し、宙づりの状態で見つかる事故が発生。
男性は意識不明で搬送され、亡くなった。
県県民生活課は、命綱はあくまでも保険だとした上で、転んでも屋根からはみ出ない長さに調整する必要があると説明。
このほか、
▽携帯電話を持つ
▽作業は必ず２人以上で声を掛け合いながら行う
などを呼び掛けている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191229AK0001/
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2019年12月27日20時19分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査２課は２７日、大阪府内に住む８０代の夫婦が、息子などを名乗る男らに現金１０４０万円をだましとられたと発表した。
銀行側から通報を受けた府警の警察官らが１時間近く「詐欺の可能性がある」と説得したが、夫婦は息子からの電話と信じて疑わず、被害を防げなかったという。
府警によると、１２月２５～２６日、夫婦宅に息子を名乗る男から「会社の同僚の保証人になったが逃げられた。今日中に１３００万円を用意しないと会社をクビになる」などと電話があった。
夫婦は銀行に向かい、多額の現金を引き出そうとしたため、銀行側は詐欺の可能性があるとして最寄りの警察署に通報。
警察官が詐欺の手口を説明するチェックリストも使いながら説得したが、夫婦は男から「誰にも言うな」と言われていたため、「夫の治療費に必要」などと説得に応じなかったという。
夫婦は帰宅後、自宅まで受け取りに来た詐欺グループの男に現金を手渡した。
警察官は夫妻を説得する際、本当の息子に電話の内容は事実か確認せず、夫妻の自宅付近で何者かが現金を受け取りにこないかどうかの警戒もしなかったという。
https://www.sankei.com/west/news/191227/wst1912270023-n1.html
12月27日18時39分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府警捜査2課は27日、府内の80代の夫婦が息子をかたる「オレオレ詐欺」で現金約1千万円をだまし取られたと発表した。
夫婦は金融機関から出金する際、通報を受けた警察官から思いとどまるよう説得されたが、実の息子と声が似ており、信じ切ってしまったという。
府警は詐欺事件として捜査している。
同課によると、25～26日に複数回、長男を名乗る男から夫婦宅に電話があり、「会社の同僚の保証人になったが逃げられてしまった」、「1300万円が必要」などと言われたという。
男の声や口調は長男と酷似していたほか、実の長男は毎月、安否確認などのため夫婦宅に電話していたことから、夫婦は信じ込んだという。
夫婦は26日、金融機関の店舗を訪問。
窓口で1千万円を引きだそうとしたため、不審に思った職員が警察署に通報。
署員3人が店に駆け付けて説得に当たったが、夫婦は「夫の病気の治療費だ。不審な電話もなかった」などと話し、現金をそのまま引き出した。
夫婦は帰宅後、訪ねてきた長男の弁護士のおいを名乗る男に現金1040万円を封筒に入れて手渡した。
その後、実の長男と連絡を取り、詐欺と判明した。
府警幹部は、「本人だけでなく、家族も巻き込んで説得に当たるなどの対策が必要だ」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53926910X21C19A2AC1000/
（ブログ者コメント）
〇このようなケースでは、まずは息子に電話させるとばかり思っていた
のだが・・・。
電話させようとしたが、応じなかったのか？
電話させようとしなかったのか？
それとも・・・。
調べてみたが、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
〇ちなみに、ブログ者の知人男性（６０代後半）が今年、息子を名乗る男からの詐欺被害に遭いかけた。
聞けば、「声が息子にソックリだった」という。
ブログ者より、よほどシッカリしている人なのに・・・。
被害に遭う可能性はだれにでもあると感じた次第。
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2019年12月15日17時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
近づいてきたクリスマス。
子供へのプレゼントに「トレーニングバイク」が候補に挙がることもあるのでは？
自転車に乗る前のバランス感覚を身に付けられるとして普及している幼児用のペダルがない二輪車だが、その事故が相次いでいる。
公道や坂道では思わぬ事故にあう危険もあり、消費者庁は安全な使用を呼びかけている。
消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳ごろの幼児が対象で、「トレーニングバイク」や「ランニングバイク」などとも呼ばれている。
幼児が自分でバランスを取りながら地面を蹴って進むもので、ブレーキのないものも多い。
道路交通法上の軽車両にも当たらず、事故の明確な統計もないが、消費者庁は平成２２年１２月～３０年度末までに１０６件を把握。
その発生場所をみると、道路が５０件（４７・２％）と半数近くを占め、半数を超える５４件が坂道で起きているという。
ただ、１０６件は２４の医療機関（令和元年６月時点）から情報を得たものに限られており、実際の事故件数はもっと多いとみられている。
実際に事故を防ぐ手立てはあるのか。
ペダルなし二輪車の安全教育に取り組む一般社団法人「日本キッズバイク安全普及推進協会」は、安全のための３つの原則を示す。
１つは、消費者庁やメーカー側も呼びかけている「公道走行禁止」。
加えて、「ヘルメット着用」と「保護者同伴」を掲げる。
ペダルなし二輪車は、子供の身体能力向上などの利点も指摘されており、協会の山本事務局長は、「安全に利用するためには、ルールを守ることが大前提。幼児は交通ルールなどを理解することが難しく、保護者がしっかりと安全な場所を選び、目を離さないようにしてほしい」と話している。
ペダルのない二輪車のほかにも、車輪が付いた遊具による事故はたびたび起きている。
平成２６年には、キックスケーターで坂道を下っていた小学４年の女子児童が側溝に引っかかって転倒し、約１カ月後に死亡した。
キックスケーターは前後に車輪がある乗り物で、ハンドルを持ち、足で地面を蹴って走行する遊具。
消費者庁には、２２年度から２６年度の５年間で、１０歳未満の子供の走行中の事故情報が６４件寄せられている。
少なくとも２２件が道路で発生しているという。
ローラー付きシューズの事故も後を絶たない。
靴のかかと部分にローラーが付いていて、助走をつけてつま先を上げるとローラースケートのように滑ることができるが、路上のくぼみにはまって転倒して負傷するケースや、他の歩行者らを巻き添えにする事故も起きている。
消費者庁によると、普通の靴と見分けがつかず、スーパーなどの店舗で履いている子供が突っ込んでくるケースがあり、困惑する客も少なくないとされる。
交通法制に詳しい弁護士の田代隼一郎氏は、キックスケーターやローラー付きシューズも自転車などの軽車両には該当せず、公道での利用は「違反になる可能性がある」と指摘。
「安全面から考えても、公道では使わない方がよい」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191215/afr1912150001-n1.html
（ブログ者コメント）
ランニングバイクの危険性については、過去に事例や消費者庁からのニュースリリースなどを本ブログでも紹介している。
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2019年12月12日17時32分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小さな命を乗せるベビーカー。
しかし、国民生活センターは12日、ベビーカーの転倒による事故への注意を呼びかけた。
国民生活センターは、4歳未満の子を持つ保護者1,000人を対象に調査。
その結果、およそ3割がベビーカーの転倒や子どもの転落を経験していたことが新たにわかった。
国民生活センターが行った転倒実験の映像。
使っているのは、安全基準を満たした欠陥のないベビーカー。
赤ちゃんのダミー人形を乗せて坂道を上る。
同じ状態で、ハンドルに重さ3kgの荷物をかけ、手を放すと、赤ちゃん人形を乗せたまま、勢いよく後ろに倒れてしまった。
段差を越える実験でも、荷物がない状態では楽々乗り越えることができたが、先ほどと同様、ハンドルに3kgの荷物をかけ、乗り越えようとすると、転倒。
今回の調査で、転倒の原因として、最も多かったのが、ハンドルやフックにかけた荷物。
実に全体の7割以上にのぼった。
重みによってバランスが崩れるのは当たり前にも思えるが、街では、ベビーカーの手元に荷物をかけているケースが多く見られた。
ベビーカーを利用する人は、「つい、こっちの方がやっぱり便利だし、手荷物とかは(ハンドルに)かけがち」、「よくあります。ここが重くなってて、離した時にボンって転がったり。全部がかぶさっちゃったから、ちょっと怖かったですね」などと話した。
2019年10月までの5年半に、ベビーカーごと転倒した事故は104件。
乳幼児が転落した例は184件あり、その他のケースも含めると、366人がけがをした。
国民生活センターは、ハンドルに荷物をかけると転倒しやすくなることをあらためて認識し、万が一に備え、必ず赤ちゃんにシートベルトを装着するよう呼びかけている。
https://www.fnn.jp/posts/00428823CX/201912121732_CX_CX
12月12日18時2分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ハンドルに荷物を掛けるなどしていてベビーカーが倒れ、乳幼児がけがをする事故が相次いでいる。
乳幼児がベビーカーごと転倒したり、ベビーカーから転落したりして医療機関を受診した事故が、２０１４年４月～今年１０月末に２８８件報告された。
国民生活センターが１２日、注意を呼びかけた。
シートベルトをしていなかった生後１カ月の男児が地面に落ち、外傷性くも膜下出血で７日間入院した例もあった。
駐車場のスロープを下りていたところ、ハンドルに掛けていた荷物に引っ張られるようにベビーカーが手前に転倒した。
同センターがベビーカー７商品について調べたところ、いずれもハンドルに荷物を掛けないよう、取り扱い説明書に記載があった。
一方、ベビー用品店などでは、ハンドルに付ける荷物掛け用のフックが販売されている。
４歳未満の子どもがいる男女１千人を対象に行ったアンケートでは、７３２人がハンドルにフックを付けていた。
実際に転倒・転落を経験したことがある人は２８６人で、原因は「ハンドルや後付けしたフックの荷物」と答えた人が７１％で最も多く、次いで「段差、傾斜、障害物」（２１％）だった。
同センターは、
▽子どもが小さく体重が軽い
▽上り坂を通る
▽段差や障害物を通る際に前輪を持ち上げる
場合は、特に注意が必要としている。
担当者は、「子どもを乗せたら必ずシートベルトを装着してほしい」と話している。
また、メーカーに対しては、ハンドルに荷物を掛けて使うことを想定したベビーカーの開発を検討するよう求めた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDD5746MDDUTFL00K.html?pn=3
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ放映の４コマ。
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2019年11月27日20時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が豊富な写真や図解付きでネット配信されていた。
寒くなると無性に食べたくなるあったか～い「肉まん」や、ほくほくの「焼き芋」。
最近は、電子レンジで温めるだけで、家庭でも味わえますよね。
でも、レンジの使い方をひとつ間違えると火災の原因になると、各地の消防が危険性を呼びかけているのです。
いったい、どういうこと！？
【焼き芋 肉まん 被害報告相次ぐ…】
ネット上でリサーチを開始してみると、すぐに事例がいくつかみつかりました。
（写真）
「レンジで焼き芋は、失敗すると火災警報器が鳴るし芋は炭になるので注意してほしい」
投稿者に連絡をとったところ、11月22日のお昼時のことだったそうです。
「幼児の握り拳ほどの芋でした。ふだんから電子レンジでさつまいもをつくっていました。いつものようにレンジを離れていたところ…」
加熱は500ワットで５分間。
キッチンから離れたところ…。
しばらくして、突然、火災報知機が鳴りはじめました。
別の作業をしていたので煙には気付かず、報知機ではじめて気づいたそうです。
「自らの不注意が原因で、火災一歩手前までいき、危なかった」と話していました。
（写真）
真っ黒に焦げた「肉まん」です。
投稿者に連絡をとって取材したところ、「朝食を食べようと、スーパーで買った肉まんを温めたところ…」とのことでした。
家族がレンジから煙が出ていることに気づき、事なきを得たとのことです。
「芋」と「肉まん」は同様の事例がいくつかみつかりました。
電子レンジでの火災の事例はかなりありそうです。
【実は、各地の消防が注意呼びかけ】
東京消防庁のまとめによると、管内で起きた電子レンジによる火災は増加傾向にありました。
（折れ線グラフ）
平成18年には11件だった火災は、おととしは45件、去年は40件にも上っていました。
（写真解説）
「東京消防庁からの大切なお知らせ」と題した、このリーフレット。
“さつま芋や肉まんなどは長時間加熱すると急速に燃焼する危険性があります。加熱時間を長めにせず、取扱説明書等で確認しましょう”と、注意点が書かれています。
（写真）
東京消防庁が行った再現実験。
その動画はインターネット上に公開されています。
肉まんを電子レンジで加熱しはじめて３分55秒。
電子レンジから煙が漏れ始めます。
（写真）
そして５分37秒後。
レンジ内に煙が充満し、外にも大量の煙が吹き出しています
（写真）
さらにその約20秒後の５分56秒。
肉まんから炎が上がり始めました。
爆発音のような音とともに勢いよく扉が開き、レンジ中で真っ赤に燃えさかる肉まんが…。
こうした現象について東京消防庁のＨＰでは、
「水分が蒸発し、炭化が進行して可燃性ガスが発生」
↓
「可燃性ガスが充満したときに、食品の炭化した部分が帯電」
↓
「スパークを起こし可燃性ガスに引火して爆発的に燃焼すると推定される」
と説明されています。
【包装・容器にも注意】
食材だけでなく、包装や容器にも注意が必要です。
こちらは、京都市消防局がＹｏｕｔｕｂｅ上にアップした動画から切り出した画像です。
（写真）
弁当用の使い捨て容器とアルミホイルを加熱。
（写真）
700ワットで50秒ほど加熱すると火花と火が…。
（写真）
電子レンジ内で燃え上がります。
（写真）
結局、アルミホイルには穴が開き、容器は丸焦げになってしまいました。
お掃除していますか？
さらに、こちらのパターンにも注意。
汚れたレンジが火災の原因になります。
（写真）
「ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構」の実験動画です。
（写真）
汚れたレンジで、コップに入れた水をあたためています。
（写真）
すると40秒あまりで画面右から火が…。
内部の壁から火が出ました。
レンジの中に食べ物や油が飛び散ったまま、加熱を繰り返すと、汚れそのものに熱が加わって、発火につながる恐れがあるそうです。
東京都の消費生活部が行った調査（電子レンジの安全な使用に関する調査報告書）では、約６割の人が汚れた状態のまま電子レンジを使用した経験があると回答。
また、約８割の人が加熱しすぎに注意を要するものを温めたり、危険な使用方法をした経験ありと回答しています。
【電子レンジ火災が起きたらどうする？】
もし、レンジの中で発火したら…
・扉は閉めたままにする（扉を開けると、急激に炎の勢いが増すおそれがあるため）
・あたためを中止、電源プラグを抜く
・火が収まるのを待つ
・消えなかったら消火器などを使う
という手順だそうです。
【電子レンジ火災にならないために】
火を使わず、手軽で便利、安心安全なイメージがある電子レンジですが、使い方を誤ると思わぬ事態になりかねません。
対策は？
どうしたら危険な状態になるのか、実は、取り扱い説明書にはしっかり記載されています。
面倒くさいと思いがちかもしれませんが…しっかり読むこと。
さらに、早期に対応するには、電子レンジから遠くに離れないことも大切です。
火を使わない手軽さから、ついつい…という気持ちになりますけど、火災のリスクがあることは忘れずにいたいですね。
この時期、恋しくなる“好物”を満喫するためにも、電子レンジ火災にご用心！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012193471000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005
（ブログ者コメント）
〇東京消防庁ＨＰの、さつまいもや肉まん長時間加熱に関する記載は
下記。
東京消防庁では平成28年度、電気火災の抑制方策に関する検討部会を設置し、電子レンジの火災実験を行いました。
この実験で、さつま芋や中華まんなどは、電子レンジで長時間加熱すると爆発的に燃焼する危険性があることが分かりました。
この現象について、平成29年度、東京消防庁消防技術安全所で再現実験を行いました。
その結果、さつま芋や中華まんなどは電子レンジで5分～12分間、加熱すると、爆発的に燃焼することが確認できました。
さつま芋や中華まんなどに限らず、食品を長時間加熱すると水分が蒸発し、炭化が進行して可燃性ガスが発生します。
この可燃性ガスが庫内に充満したときに、食品の炭化した部分が帯電してスパークを起こし、可燃性ガスに引火して、爆発的に燃焼すると推定されます。
実験では、この他に、長時間加熱により爆発的な燃焼をする食材が確認できましたが、加熱時間が数十分となり、通常の調理では起こり難いものでした。
特に電子レンジで調理する機会が多い中華まんや、さつま芋の加熱時間には、十分に注意が必要と言えます。
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/201703/
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
〇アルミホイル使用不可な理由については、下記記事が分かりやす
かった。
（平成24年6月28日 東京消防庁）
・・・・・
電子レンジは、マイクロ波という電磁波を庫内に照射して食品を加熱します。
このマイクロ波は、水分に吸収され、分子を振動させて摩擦熱で食品を加熱しますが、紙や陶磁器、ガラスなどは通り抜け、金属面は流れたり反射したりします。
アルミなどの金属が使われた容器やレトルトパック食品の袋、内側にアルミなどの金属が貼られた冷凍食品の袋などを電子レンジで加熱すると、電磁波によりスパークが発生し、加熱していた食品の容器や袋、庫内に付着した油・食品等のかすに着火して火災となります。
・・・・・
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kouhouka/pdf/240628.pdf
（ノジマ電気ＨＰ）
電子レンジ機能を利用する場合、アルミホイルを使うことはできません。
火花が散り、大変危険です。
【火花が出る原因】
電子レンジは、マイクロ波という電磁波を出して、食品に含まれている水分を激しく振動させることで、熱を発生させています。
また、金属表面には電子が存在し、電磁波を浴びることで、この電子が活発に動き回るようになりなります。
アルミホイルも、アルミニウムという金属を薄く伸ばしたものです。
そして、アルミホイルのシワや尖った部分を出口として、電子が飛び出た（放電した）ものが、火花なのです。
そのため、アルミホイルに限らず、金属製食器や金属装飾が施された食器は注意が必要です。
特に、突起の多いものは火花が出やすくなっています。
うっかり加熱してしまうと電子レンジが壊れるだけでなく、火災の原因にもなりますので、食器などが電子レンジ対応かどうか、しっかり確認をしてください。
※オーブン機能付きのレンジに付属している角皿も、電子レンジ機能使用時にはご使用いただけません。
https://www.nojima.co.jp/support/faq/10807/
〇電子レンジ内の食品カスなどが発火する原因については、以下の
ケースもあるとのことだった。
（平成27年3月19日 独立行政法人国民生活センター）
６．テスト結果
（１）電子レンジ庫内壁面の発煙・発火の例（食品カスの付着）
マイクロ波の出口カバーに食品カスが付着したまま加熱すると、その部分にマイクロ波が集中し、発煙・発火することがありました。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150319_1.pdf
[0回]
2019年10月8日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市内で９月上旬、民家の照明などが燃えた火事で、原因は照明器具と発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプの不適合である可能性の高いことが、姫路西消防署への取材で分かった。
消費者庁によると、蛍光灯が切れた後に取り付けたＬＥＤから発火するケースは全国で相次いでいる。
火災は９月９日夜、同市内の住宅２階天井に設置されていた直径約５０センチの環形照明から突然出火。
取り付けて５年ほどのＬＥＤランプの基板が激しく焼損していた。
照明器具には、グロースターター式、▽ラピッドスタート式▽インバーター式－の３種類の点灯方式がある。
同署によると、今回の火災では照明器具の点灯方式がインバーター式だったのに対し、ＬＥＤはグロースターター式の器具に対応した商品だったという。
消費者庁によると、蛍光灯や電球が切れた際に長寿命のＬＥＤを取り付けるケースが増加。
照明器具とＬＥＤの組み合わせによっては、内部の電子部品が異常過熱することがあるという。
同庁にはＬＥＤランプに関する事故情報が、今年３月までの約１０年間に３２８件寄せられている。
ＬＥＤランプの多くには、商品説明や本体に対応方式を記載してあるが、表記がない場合は問い合わせる必要がある。
同署は今後、詳細な調査を進めるとしており、担当者は「方式が適合していなくても点灯してしまう。ＬＥＤの注意書きなどをよく読み、確認してほしい」と呼び掛けている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012770536.shtml
（ブログ者コメント）
上記記事よりも、本ブログで２０１７年３月に掲載した下記記事のほうが、分かりやすいかもしれない。
2017年3月16日報道 蛍光灯用の照明器具にＬＥＤランプを取り付けたことが原因で昨夏３件のぼやが発生、国内製の多くは口金が合わないが輸入品には口金が合うものがある
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6924/
また、今回の報道を機に調べ直したところ、東京消防庁ＨＰに、以下の記事が掲載されていた。
当庁管轄内において、７～８月（ブログ者注；平成28年）に２箇所において直管ＬＥＤランプに関連する火災が発生しました。
いずれも直管ＬＥＤランプと蛍光灯照明器具の組合せを誤って設置したため、出火したものです。
組合せが違う状態で使用を続けると、内部の部品に過電圧がかかることや、高周波や過電流が流れ込むことで、部品が過熱し出火することがあります。
昨今、直管ＬＥＤランプが普及し、誰もが手軽に交換できることから、類似火災の増加が懸念されます。
直管ＬＥＤランプを交換する際、蛍光灯照明器具と適合するランプであるかをよく確認してから設置してください。
・・・・・
○火災の要因と対策
各事例とも、交換実施者は蛍光灯照明器具及びランプの始動方式を十分に確認できていなかったため、誤った組合せで設置してしまいました。
○日本照明工業会からの注意喚起
同種事案についての日本照明工業会からの注意喚起が、下記ＨＰに記載されていますので、こちらもご参照ください。
http://jlma.or.jp/anzen/chui/pdf/JLA2008_100715a.pdf
http://jlma.or.jp/shisetsu_renew/pdf/LED_flier.pdf
交換予定の直管ＬＥＤランプが交換前のランプと同じ表示でした。
→ランプの表示が同じでも、蛍光灯照明器具の仕様によっては適合しない場合があります。
ご自身で交換する際は、ランプと蛍光灯照明器具の両方を確認してください
とりあえず設置してみて異常なく点灯しました。
→必ずしも適合しているとは限りません。設置して数か月後に出火した事例もあります。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201610/index.html
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2019年8月22日17時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。
代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。
海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神代表は７月、２万２０００筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。
その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は、グリホサートについて、在庫がなくなり次第、販売を終了し、酢の除草剤などに切り替えていくと回答した。
だが、ほかの３社は「国が認めている」などとして、販売を継続する意思を示したという。
グリホサートをめぐっては、米カリフォルニア州の裁判所陪審が５月、これを使った除草剤ラウンドアップを製造したモンサントの親会社バイエルに対し、ラウンドアップが原因でガンになったと訴える夫婦に約２０億ドル（約２１００億円）の支払いを命じる評決を下した。
同じような裁判で、昨年８月に約３億ドル、今年３月には約８０００万ドルの支払いを命じる評決が下された。
バイエルは、米国内で１万８０００件以上の訴訟が起きていると公表している。
オーストリア国民議会（下院）は７月、グリホサートの使用を禁止する法案を可決した。
欧州連合（ＥＵ）で初めての全面禁止になる可能性がある。
ドイツ、イタリア、オランダでも個人使用が禁止されたり、米国やアルゼンチン、オーストラリアでは自治体で部分的に禁止されたりするなど、各国で規制の動きが広がっている。
率先して販売を中止する企業も出ている。
【相次ぐ健康影響の研究報告】
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年３月、「グリホサートはヒトに対して恐らく発がん性がある」として、グループ２Ａに分類した。
一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）、食糧農業機関（ＦＡ０）／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）は、ヒトに対する発がん性を否定。
日本の食品安全委員会も、「食品を通じてヒトの健康に悪影響を生じるおそれはない」という立場だ。
１７年１２月には、小麦やそば、ゴマなどの残留基準値を緩和した。
日本でラウンドアップを販売する日産化学（東京都中央区）は、「日本を含む各国の規制当局の評価をもとに、グリホサートの安全性については問題ないと判断している」としている。
健康影響をめぐる科学的な議論は続いているが、発がん性以外にも、発達障害や腸内細菌の異常、生殖毒性などを指摘する研究結果が相次いで発表されている。
産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）は７月３１日、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積し、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとして、科学的に因果関係が完全に確立されていなくても、予防原則の観点から、「グリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきだ」との声明を発表した。
グリホサートと並んで、海外と日本の対応が大きく違うのが、ネオニコチノイド系農薬だ。
ＥＵは昨年４月、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの３種の屋外での使用を禁止した。
花粉媒介者として農作物生産などに大きくかかわるミツバチの大量死との関係を認めたからだ。
胎児などへの発達神経毒性を指摘する研究結果も増えており、米国やカナダ、ブラジル、韓国なども規制を強めている。
【日本では残留基準値を緩和】
だが、７種のネオニコチノイド系農薬を登録している日本は、ミツバチの大量死の「原因である可能性が高い」としながら、残留基準を緩和するなどしており、欧米に比べて規制が緩い。
コバエやゴキブリの駆除剤、ガーデニング用の殺虫剤、ペットのノミ取りなど、家庭でも広く使われている。
グリホサートやネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、この２０年間に２～３倍に増えている。
農水省は、使用量が多いこれらの農薬について、２１年以降に新たな科学的知見に基づいて優先的に再評価する意向を示している。
だが、市民団体や研究者からは、早急な対応を求める声が高まっている。
環境脳神経科学情報センターの木村―黒田純子（ブログ者注；センターＨＰでもこの名で表示されている）副代表は、「日本は農薬が毒物だという認識がなく、基準値以下なら安全としているが、基準には発達神経毒性などは含まれず、安全は保障されていない。科学的にも、これらの農薬暴露が発達障害を増やし、発がんを起こすなどの実験的証拠が多数集まっている。すぐに使用を中止できないにしても、予防原則に基づいて規制を強化していくべきだ」と指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8B54N2M8BULZU008.html
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2019年8月11日1時20分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がランニングバイクのイメージ写真付きでネット配信されていた。
１０日、新潟県関川村で、ランニングバイクと呼ばれるペダルのない二輪車に乗っていた４歳の男の子が崖から落ちて大けがをし、助けに向かった男性が転落して死亡した。
ランニングバイクをめぐっては、子どもがけがをする事故が増えているとして、消費者庁が注意を呼びかけている。
１０日午後６時前、新潟県関川村湯沢で、近くに住む４歳の男の子が道路脇の崖からおよそ２０ｍ下に転落し、顔の骨を折るなどの大けがをした。
近くにいた大工の須貝さん（男性、５４歳）が助けに向かったが、途中で落ちてしまい、頭を強く打って死亡した。
警察によると、男の子はランニングバイクと呼ばれる遊具に乗っていたという。
現場は緩い坂道で、崖側にガードレールなどはなかったということで、警察は詳しい状況を調べている。
一方、ランニングバイクはペダルがなく、地面を蹴って走る子ども用の二輪車だが、ブレーキがついていないものがほとんどで、消費者庁によると、転倒などでけがをする事故が増えているという。
このため、消費者庁は先月、保護者に対し、子どもがランニングバイクに乗る際は、ヘルメットを着用させるとともに、目を離さず、道路や坂道では走らせないよう注意を呼びかけている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190811/k10012031471000.html
※令和元年７月１７日付で消費者庁から出されたニュースリリースは、下記参照。
幼児の乗り物型遊具「ペダルなし二輪遊具」は、自転車に乗る前の幼児がバランス感覚を養える遊具として人気です。
ただし、ペダルがなく、ブレーキもないものがほとんどのため、思わぬ転倒等による事故が増加傾向にあります。
消費者庁には、ペダルなし二輪遊具に関する７歳以下の事故情報が平成 22 年 12 月から平成 30年度末までに 106 件寄せられています。
事故発生場所別に見ると、一般道路での事故が半数近くを占め、公園内も含め坂道で発生している割合も５割以上でした。
平成 30 年１～２月に徳島県内の保護者 2,752 人を対象に実施した「子どもの事故防止調査」の結果では、「道路では使用しない」との回答が４～６歳の保護者の約７割、「ヘルメットを着用する」との回答が１～３歳の保護者の約６割にとどまっていました。
「道路で使用しない」、「ヘルメットを着用する」ことはもちろん、「坂道では乗らない」、「子どもだけで遊ばない」といった点にも注意しましょう。
また、「使用する 前に緩みがないか確認する」、「点検や自転車に変える際には、必要に応じて自転車専門店に依頼する」ようにしましょう。
・・・・・
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_safety_release_2019_190717_0002.pdf
（２０１９年８月２６日 修正１ ；追記）
2019年8月22日付で東京新聞から、下記趣旨のやや詳しい記事が図解付きでネット配信されていた。
ペダルがなく、地面を蹴って進む幼児向け二輪車を巡る事故が増えている。
消費者庁は一部の病院からの報告で、昨年度に２１件の事故を確認しているが、実際はさらに多く事故が起きている可能性がある。
ペダルのない二輪車は、法律上、自転車に含まれないため、事故統計もない。
子どもの事故が懸念される夏休み。
消費者庁やメーカーは、「公道や坂道で使わないで」と注意を呼びかけている。
今月１０日には、新潟県関川村湯沢の駐車場近くの村道で、ペダルのない二輪車に乗っていた４歳男児が崖から２０ｍ下に転落し、大けがを負った。
助けようとした男性（５４）も転落し、頭の骨を折るなどして死亡した。
警察によると、村道から崖までの間は緩やかな下り坂だったという。
昨年９月には、岡山県倉敷市の市道で、４歳男児がペダルのない二輪車で緩い下り坂を走行中、車にはねられて死亡した。
消費者庁によると、ペダルのない二輪車は２～６歳が対象で、「ランニングバイク」、「トレーニングバイク」とも呼ばれる。
自転車に乗る前にバランス感覚を養うための遊具で、ブレーキが付いていないものが主流。
メーカーによると、幼児の多くは一定の握力が備わっていないため、ブレーキを付けても操作は難しいという。
消費者庁は２０１１～１８年度、計１０６件の打撲や骨折などをした事故を確認。
半数以上の５４件が坂道で発生していた。
発生場所別では、道路が５０件（４７．２％）、公園・遊園地が２４件（２２．６％）など。
ただ、全国２４の病院（６月時点）から得た情報に限られており、実際の事故はもっと多いとみられている。
倉敷市の４歳男児の死亡事故は、消費者庁の事故情報には入っていない。
道路交通法は、自転車を「ペダルを用い、かつ人の力により運転する二輪以上の車」と定義している。
ペダルのない二輪車は、交通事故統計では「歩行者」として扱われる。
警察庁によると、歩行者事故の分類で、車いすやベビーカー、ローラースケートなどは個別の統計件数があるが、ペダルのない二輪車は「その他」に含まれ、個別の統計は取っていないという。
人気商品「ストライダー」の正規代理店で、全国に９００カ所以上の販売店を持つ「Ａｍｐｕｓ」（東京）は、「公道禁止」、「ヘルメットをつける」、「保護者の同伴で遊んで」という３つの原則を掲げ、事故への注意を呼びかけている。
ペダルの着脱が可能なブレーキ付きの幼児向け二輪車を販売している「ビタミンアイファクトリー」（東京）の渡辺社長も、「子どもの事故が起きてからでは遅い。絶対にルールを守ってほしい」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082202000155.html
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2019年8月9日13時12分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネット上などで売られている「まつ毛用美容液」で、「まぶたが腫れた」などという相談が相次いでいる。
国民生活センターによると、健康被害を受けたという相談が昨年４月～今年３月に計２８１件寄せられ、前年度の７０件から急増。
スーパーで購入した北日本の５０代女性は美容液が目に入って角膜潰瘍を発症し、手術したという。
まつ毛美容液は、まつ毛の生え際に塗る化粧品。
張りや艶などの効能をうたうことはできるが、育毛効果をうたうことはできない。
相談の多くがネット通販で購入した製品だったため、国民生活センターが５～７月に１８社の計２０製品を調べたところ、５製品が頭髪用として医薬部外品の承認を受けたもので、まつげ用としては認められていなかった。
また、別の９製品は育毛効果をうたっていた。
厚労省は８日、医薬部外品の製造・販売を規定した医薬品医療機器法に違反しているとして、事業者の監視指導を徹底するよう、都道府県に通知した。
【医薬部外品】
口臭やあせもの防止、育毛などを目的とした製品で、人体への作用が緩やかなもの。
医薬品や化粧品と同じく、医薬品医療機器法で定められている。
製造・販売には、厚労省または都道府県の承認が必要になる。
https://mainichi.jp/articles/20190809/k00/00m/040/121000c
8月8日18時49分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは８日、まつ毛にハリやツヤを与えるとする「まつ毛美容液」による健康被害の相談が急増しているとして、注意を呼びかけた。
同センターによると、２０１５年４月から今年５月までに計３８１件の相談があり、昨年度は１年間で２８１件に上った。
全体のうち３００件が、赤みやかゆみなどが出る「皮膚障害」だった。
中には、化粧品コーナーで美容部員に誘われて塗ったところ、眼球の表面がただれて手術を受けたという事例もあった。
また、インターネット通販サイトで販売されている２０銘柄を調べると、５銘柄が、本来は医薬部外品として承認された頭髪用の育毛剤だが、まつ毛美容液として販売されていた。
残りの１５銘柄は化粧品として販売されていたが、うち９銘柄には、化粧品には認められていない「育毛」などの効能が表示されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190808-OYT1T50204/
※国民生活センター発表内容は下記。
『まつ毛美容液による危害が急増！－効能等表示の調査もあわせて実施－』
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）には、まつ毛にはり、こし、つやを与える等の効能をうたう美容液（以下、「まつ毛美容液」とします。）を使用して目の周りが腫れたなどの危害（注2）を受けたという相談が、2015年度以降381件（注3）寄せられています（図）。
特に2018年度に急増しており、中には、眼科医で角膜潰瘍の診断を受けたという事例もありました。
また、インターネットショッピングモールにおいて調べたところ、頭髪への使用を想定して医薬部外品として承認された育毛剤（養毛剤）（注4）（以下、「育毛剤」とします。）が、まつ毛美容液として販売されているものもありました。
その他にも、化粧品の効能として表示される範囲を超えると考えられる「育毛」「発毛を促す」など、育毛の効能効果を期待させるような表示がなされたまつ毛美容液が販売されていました。
そこで、まつ毛美容液に関する相談情報と、表示等を調べ、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費者に情報提供するとともに、関係機関への要望及び情報提供を行うこととしました。
・・・・・
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_2.html
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2019年8月7日12時42分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後３時半ごろ、弥富市鯏浦町の住宅で庭に簡易ベッドを出して日焼けをしていた２８歳の男性がぐったりしているのを母親が見つけ、消防に通報した。
男性は心肺停止の状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認された。
医師からは熱中症の疑いがあると診断されたという。
母親は消防に対し、「息子はよく庭で日焼けをしていた」と話しているということだが、６日何時ごろから庭にいたかはわからないという。
隣接する愛西市では、６日午後１時半すぎに３４．２℃を観測し、その時間の「暑さ指数」は、できるだけ外出を避けることが必要な、５段階で最も高い「危険」を示していた。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190807/3000006092.html
8月7日15時37分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によると、６日午後３時２０分ごろ、外出先から帰った母親が庭の簡易ベッドで、ぐったりしている男性を見つけて１１９番通報した。
救急隊が駆けつけたが、すでに呼吸が止まっており、約４０分後に死亡が確認された。
総務省消防庁のまとめによると、７月２９日～８月４日の１週間に全国で約１万８０００人が熱中症の疑いで搬送され、５７人が亡くなった。
同庁は、こまめな水分補給などを呼びかけている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48316510X00C19A8CN8000/
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
庭といっても周りに樹木はなく、地面は石ころだらけ・・・そんな場所だった模様。
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2019年7月29日0時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路や側溝に人が転落する事故が相次ぐ中、ＮＨＫが、特に死亡事故が多い全国１５の道府県の消防に取材したところ、去年１年間に１５０人以上が死亡し、１８００人余りがけがをしていたことがわかった。
死者の数は、警察が溺死事故に限ってまとめた統計の３倍以上に上り、専門家は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてで、警察や消防などが連携して実態を把握し、対策に乗り出すことが必要だ」と指摘している。
農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張りめぐらされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいる。
しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したり、けがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態はわかっていない。
ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった１５の道府県の２３３の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材した。
その結果、去年１年間に死亡した人は１５４人で、警察の統計の４７人の３倍以上に上ることがわかった。
また、けが人は警察の統計の７人に対し、１８００人余りに上っていることが明らかになった。
警察の統計が「用水路事故」として一元化されていないため、事故の実態が反映されていないことが浮き彫りになった形で、水難事故に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてだ。実態がわからなければ適切な対策を講じることはできないので、警察や消防、行政は連携して事故の傾向やリスクを把握し、対策に乗り出す必要がある」と指摘している。
１５道府県＝富山県、新潟県、佐賀県、岡山県、熊本県、山形県、秋田県、大阪府、岩手県、山梨県、滋賀県、香川県、北海道、長野県、大分県
【消防の記録と警察の統計に大きな開き】
ＮＨＫが全国１５の道府県の２３３の消防本部に行った調査で、去年、死者が最も多かったのは新潟県の２１人だった。
次いで、
▽富山県と岡山県 １８人、
▽熊本県と大分県 １４人、
▽山形県と秋田県 １１人、
▽佐賀県、岩手県、長野県 １０人、
▽香川県 ７人、
▽北海道と滋賀県 ３人、
▽大阪府と山梨県 ２人
となっている。
今回の調査では、消防の記録と、警察庁が溺死事故に限ってまとめた統計に、大きな開きがあることが浮き彫りになった。
死者の数のかい離が最も大きかったのは新潟県で１５人、岡山県、大分県、熊本県がそれぞれ１３人だった。
さらに、警察の統計では死者はいないとされた長野県で１０人、北海道で３人、大阪府で２人が、それぞれ死亡していた。
一方、けが人が最も多かったのは大阪府で337人。
次いで、
▽岡山県 ２５９人、
▽香川県 ２１０人、
▽新潟県 １７９人、
▽熊本県 １４３人、
▽長野県 １４０人、
▽滋賀県 １０６人、
▽大分県 １０４人、
▽佐賀県 ６８人、
▽秋田県 ６７人、
▽富山県 ５９人、
▽北海道 ４２人、
▽山形県 ３９人、
▽岩手県 ３４人、
▽山梨県 ２８人
となっている。
警察の統計では、このうち５つの道と県では、けが人は１人から３人となっていて、残る１０の府県では、いずれもけが人はいないとされていた。
消防は、用水路や側溝での事故で１１９番通報を受ければ救助に駆けつけるが、けがの場合、交通事故などと違って警察に通報するケースが少ないことが、こうしたかい離が生じる要因になっている。
専門家は、「けがをした人からは事故の状況を聞くことができる。けが人のデータを丹念に集めることで危険箇所が把握でき、本格的な事故対策につながる」と指摘している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012011981000.html
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2019年7月28日17時30分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
後を絶たない用水路の転落死亡事故を防ごうと、住民などがみずから地域の危険箇所を回り安全対策を考えるワークショップが富山市で開かれた。
富山県は、用水路の転落死亡事故の件数が全国最悪レベルになっている。
県は、自分が住んでいる地域の用水路の危険性を住民などにみずから考えてもらおうと、２８日に富山市でワークショップを開き、地域の自治振興会や土地改良区、長寿会などからおよそ４０人が参加した。
はじめに、農業土木の専門家が、会場の公民館の横にある幅８０ｃｍ、水深１６ｃｍの用水路で足を滑らせて転落したという想定で、人型の模型を使った実験を行った。
用水路に入れられた模型は、流れを自分の体でせき止め、止まった場所では水位が４０ｃｍまで上昇し、顔の部分にかかっていた。
専門家は、流れが速いと水位が上がるスピードも速く、死亡事故につながる可能性が高くなることを説明した。
そして、住民が実際に地域の用水路の危険箇所を見て回り、どこにどのような安全対策を行うのが最も効果的かを話し合った。
県は、８月にも同様のワークショップを開くことにしていて、地域で用水路事故の危険箇所についての情報を共有し、安全対策を行うことで事故防止につなげたいとしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190728/3060002364.html
（ブログ者コメント）
以下は主だった場面。
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2019年7月29日18時40分にYAHOOニュース（新潟テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐渡市で草刈りをしていた５０歳の男性が、ハチに刺されて死亡した。
男性は作業中に２度刺され、死因はショック死とみられている。
死亡したのは、佐渡市から委託を受けた建設会社の５０歳の男性作業員。
市によると、男性は２８日午前８時ごろ、道路脇で草刈り中に左腕をハチに刺された。
男性は市販の薬を塗り、作業を続けていたが、およそ３時間後に９００ｍ離れた所で、今度は右手の指先をハチに刺された。
再び塗り薬で処置したが、直後に咳や嘔吐の症状が出て容態が急変。
すぐに病院に搬送されたが、死亡した。
死因は、アナフィラキシーと呼ばれる、アレルギー反応に伴うショック死だった。
２度目に刺された場所の周辺には、アシナガバチが飛んでいたという。
新潟市保健所によると、この時期は巣を刺激しなければハチのほうから襲ってくることはなく、草刈りなどの前には巣がないかどうか確認が必要だという。
また、刺された場合には傷口を水で流し、すぐに救急車を呼んでほしいと呼びかけている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00010002-niigatatvv-l15
7月29日20時55分に新潟日報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
作業時、男性は薄手の長袖と長ズボン姿で、手袋を着用していた。
現場の市道脇には、高さ１ｍほどの草木が生い茂っていた。
一緒にいた作業員は、「２回目に刺されたのはアシナガバチではないか」と話しているという。
草刈りを発注した市建設課の佐々木係長（４６）は、「ハチに刺されたらすぐに病院で治療するなど、作業員の安全を最優先するように各事業所に呼び掛ける」と話した。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190729485776.html
7月29日23時44分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は、ハチに複数回刺されたことによるアレルギー性の「アナフィラキシーショック」とみられる。
新潟市保健所によると、ハチ毒が体内に入ると、抗体の作用で意識障害や呼吸器不全などの症状が引き起こされることがあるという。
同保健所は、「ハチ刺されの際は、３０分以内に急激な症状が出ることもある。自分で処置せず、速やかに医療機関の診察を受けてほしい」と注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20190729/k00/00m/040/163000c
7月30日11時10分に新潟日報からは、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
急激なアレルギー反応が出ることもあるハチ刺されについて、専門家は「７～９月に受診するケースが多い」と、注意を呼び掛けている。
厚労省の人口動態調査によると、全国でスズメバチに刺されるなどして死亡したのは、２０１７年が１３人、１６年が１９人。
近年では、年間１０～２０人程度の犠牲者が出ている。
佐渡市の男性は２回目にハチに刺された後、急激なアレルギー症状が出た。
アレルギーに詳しいさくら皮膚科医院（新潟市中央区）の西條院長によると、１回目に刺されて広範囲に腫れが広がるような場合は、再度刺された場合にアナフィラキシー（全身性のアレルギー症状）を起こすことが多い。
ただ、大量の毒が侵入すれば１回目でもアナフィラキシーが起き得るほか、１回目が軽い局所症状でも、２回目や３回目以降に全身症状に至るケースもあるという。
西條院長は、「刺されて１、２時間は様子を見て、かゆければ冷やす。腫れがひどい場合は受診してほしい」と強調。
３０分以内に発汗や吐き気など刺された場所以外に異常を感じたら、急いで受診するよう訴える。
西條院長によると、特にスズメバチやアシナガバチは殺傷力が強い。
ハチに刺されないためには、肌を露出せず、明るい色の服を着ることやヘアスプレーなどのにおいに注意することも必要だ。
新潟市消防局も、「息苦しさなど体に異常を感じたら、すみやかに１１９番通報をしてほしい」と強調している。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190730485851.html
（ブログ者コメント）
ハチに２回刺されるとヤバイことになると聞いた覚えがあったので調べ直してみたところ、、以下の解説記事が見つかった。
（日本皮膚科学会 皮膚科Ｑ＆Ａ）
Q８ ハチに刺されるとどうなりますか？
Ａ ハチに刺されると、まず激しい痛みが出現し、赤く腫れます。
これはハチ毒の刺激作用によるもので、初めて刺された場合、通常は１日以内に症状は治まります。
しかし、２回目以降はハチ毒に対するアレルギー反応が加わるため、刺された直後からジンマシンを生じたり、刺されて１～２日で強い発赤、腫れを生じたりします。
この反応には個人差が大きいですが、ひどい場合は刺されて３０分～１時間で意識消失や血圧低下などを生じて、死に至ることがあります。
これはアナフィラキシーショックと呼ばれる症状で、ハチ刺されによる死亡事故は、この特殊なアレルギー反応によるものです。
https://www.dermatol.or.jp/qa/qa16/q08.html
以下は、今回事故現場の新潟テレビ映像。
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2019年7月4日15時21分に毎日新聞から、件数推移の棒グラフや容器注意書きの写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
梅雨の季節に強い味方となる防水スプレー。
そんな便利グッズに危険な落とし穴があることをご存じだろうか。
スプレーを吸い込むと呼吸困難や肺炎になる恐れがあり、病院に運ばれる人がいるのだ。
近年、そうした事例が増えており、関係機関が注意を呼び掛けている。
【スプレーを吸い込み9日間入院】
「ホームセンターで購入した防水スプレーを使用したら肺炎になった」
「製品を使用後、呼吸困難となり、重症と診断された」
消費者庁と国民生活センターが行政機関などの情報を集約する「事故情報データバンク」によると、毎年のように防水スプレーを吸い込んだ事故が起きている。
東京都消費生活総合センターにも２０１６年、数足の靴にスプレーを吹きかけたという２０代の都民から、こんな相談が寄せられた。
「自宅マンションの玄関で換気扇を回しながら使ったところ、数時間後に高熱が出て呼吸困難になった。翌日、医療機関を受診すると『過敏性肺炎』と診断され、緊急入院となった」
この都民は酸素吸入や肺洗浄などの治療を受け、９日間入院したという。
【スキーブームで急増】
なぜ、防水スプレーを吸い込むと、こうした症状が起きるのか。
公益財団法人「日本中毒情報センター」などによると、防水スプレーには撥水（はっすい）性の樹脂が配合されていて、これが布などの表面に薄い膜を作ることで水をはじく。
スプレーを吸い込むと、成分の刺激に加え、樹脂が肺の中に付着し、酸素を取り入れて二酸化炭素を排出する「ガス交換」に支障をきたすと考えられている。
同センターの「中毒１１０番」への相談件数は、１９９０年前後は１０件以下だったが、スキーブームに沸いた９３、９４年に、それぞれ１００件超に急増。
こうした事態を受け、国や製造事業者が、スプレーの粒子を大きくして空中に舞いにくくしたり、靴や服への付着率を高めたりするなどの安全対策を進め、２００１年には６件にまで減っていた。
【近年は再び増加傾向に】
しかし、その後は再び増加に転じ、１５年は６８件まで膨らんだ。
９０年代前半の事故は１２～３月のスキーシーズンに集中し、使われた対象もスキーウエアが中心だったが、最近では年間を通じて事故が起きるようになり、雨や雪のシーズンは、特に多くなる傾向があるという。
同センターは、「衣類用や皮革用、衣類と靴の両方に使えるものなど、さまざまな製品が出回るようになり、使う機会そのものが増えているのではないか」と推測する。
【マスクをつけ、人がいない風通しの良い屋外で使用を】
ちなみに、１５年の相談６８件のうち、本来の防水目的でスプレーを使って事故が起きた６６件を分析したところ、梅雨に当たる６月が９件と最も多く、７月が８件と続いた。
使った対象は、靴が４１％の２７件、衣類が２９％の１９件（レインコート７件、スキーウエア６件など）だった。
場所は、屋内や車内が４０件と６１％を占め、ベランダや玄関の外、ガレージなどは１１％の７件。
また、屋外で使用したが、風向きが変わって吸い込んだ事例も７件あった。
同センターは、「正しく使わないと健康被害が出る可能性がある」とし、
▽使う前に「使用上の注意」をよく読む
▽マスクを着用し、必ず風通しの良い屋外で使う
▽周囲に人（特に子ども）がいないことを確認してから使う
ことなどを呼び掛けている。
出典
『防水スプレーで呼吸困難 梅雨時に増加 屋内での使用避けて』
https://mainichi.jp/articles/20190704/k00/00m/040/121000c?pid=14509
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2019年7月2日19時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県西宮市の元臨時職員の女性が職場にあるキャスター付きのいすで転倒したのは市が安全配慮を怠ったためとして、神戸地裁尼崎支部が市に対し、慰謝料など約１４００万円の賠償を命じる判決を出していたことが２日、分かった。
市は判決を不服として控訴している。
判決は５月２９日付、控訴は６月１３日付。
市によると、２０１３年１２月、市民局に在籍していた女性が勤務中、いすに座ったままキャスターを滑らせて移動したところ、キャスターの一つが外れて転倒した。
女性は頸椎捻挫や尻の打撲などと診断され、約３カ月間休職した。
いすはキャスターの留め金が外れていたという。
女性はその後いったん復職し、１５年春まで市に勤務。
退職後の１６年１０月、転倒の原因は市が欠陥のあるいすを放置したためとし、首が回りにくいなどの後遺症も続いているとして、市を相手取り、慰謝料など計約２８２０万円の支払いを求めて提訴した。
裁判では、市がキャスターの不備を認めた上で、転倒の原因は「通常とは違う方法でいすを使用したためで、過失は相殺される」などと反論したが、認められなかった。
出典
『元臨時職員、いすで転倒しけが 西宮市に１４００万円賠償命令 地裁尼崎支部』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012479431.shtml
（２０１９年１２月２０日 修正１ ；追記）
2019年12月19日12時39分に読売新聞からは、市が和解に応じたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
兵庫県西宮市の元臨時職員の女性が勤務中に椅子で転倒し、首などに後遺症が残ったとして市に約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は女性に１２００万円を支払い、和解すると決めた。
市議会は１８日、市が提出した関連議案を可決した。
市によると、女性は２０１３年１２月、市民課で勤務中、座っていたキャスター付き椅子の留め具の一つが外れて転倒。
首の捻挫や尻の打撲などのけがを負い、後遺症が残った。
女性が退職後に提訴し、地裁尼崎支部が今年５月、慰謝料など約１４００万円の支払いを命じる判決を出し、市が大阪高裁に控訴していた。
裁判で市は、転倒事故と後遺症との因果関係について「不明な点がある」などと主張していたが、大阪高裁から１０月に和解勧告を受け、因果関係を完全に否定することは難しいと判断。
和解に応じることにしたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191219-OYT1T50152/
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2019年6月28日20時12分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後４時すぎ、稲沢市下津鞍掛の店舗の駐車場に止めてあった乗用車の中で、近くに住む小学１年生の女の子（６）がぐったりしているのを、店から車に戻ってきた母親が見つけた。
ドアの鍵はロックされた状態で、女の子は窓ガラスを割って助け出され、病院に運ばれたが、意識不明の重体になっている。
警察によると、この車は３列シートタイプで、母親は、女の子と２歳の弟を、それぞれ２列目のジュニアシートとチャイルドシートに座らせ、エアコンをつけた状態で待たせていたという。
女の子は３列目で見つかり、２列目と、背もたれを倒して平らにしてあった３列目の座席の間に首を挟まれていたという。
母親が車を離れていたのは１０分ほどで、警察は、女の子が座席の間の狭いスペースに誤って首を挟んだ可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
【救助した会社員は】
現場の駐車場の隣にある証券会社に勤める男性は、営業に出ようとしたところ、「助けて」という女性の叫び声がしたため現場に駆けつけた。
駐車場では、車の周りに１０人以上が集まっていて、男性が近くにいた母親に状況を尋ねると、取り乱した様子で「子どもが中にいるので窓を割って下さい」と頼まれたという。
男性は、持っていた傘で窓を割ろうとしたが、割れなかったため、会社から持ってきた金づちで窓を割り、手を入れて後ろのドアを開けたという。
車内では、助手席の後ろの席のチャイルドシートに男の子が座っていたが、運転席の後ろの席と助手席の２つのジュニアシートには誰も乗っていなかった。
よく見ると、女の子が、２列目と、背もたれを倒して荷台の状態になった３列目の間に首を挟まれていたという。
男性は、「母親がすぐにシートを動かして女の子を救出したが、女の子は呼びかけには応えず、ぐったりした様子でした」と話していた。
【子どもの車内事故に注意を】
車の中での子どもの事故については、ＪＡＦ＝日本自動車連盟が平成２２年から翌年にかけて、全国の７０００人余りを対象にインターネット上でアンケート調査を実施している。
それによると、１２歳未満の子どもがいる親の２８％余り、４人に１人以上が、子どもが車の中でけがをしたり危険な目に遭ったりした経験があると回答した。
この中には、子どもを残して買い物に出るなど、目を離している間に子どもが車内で危険な目に遭うケースも多く、座席の横の窓に顔や手などを挟まれたり、シートベルトが首にからまったりしたといった事例が報告されているという。
ＪＡ愛知支部の王賀さんは、「成長して自分の意思で動けるようになった小学校低学年くらいの子どもは、特に予期しない行動をとる可能性があり、幼い子どもだけを車内に残す場合は注意が必要です。なるべく子どもと一緒に行動するようにして、子どもだけを残さないようにしてほしい」と話している。
出典
『首挟まれ重体 車内事故に注意』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190628/3000005425.html
（ブログ者コメント）
〇アナウンサー同士の会話によると、背もたれが何時倒されたかは不明とのこと。
〇以下は映像の３コマ。
〇それにしても、なぜドアが開かなかったのだろう？
女の子が車内でロックボタンを押したということだろうか？
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2019年6月22日9時39分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅の階段で前を歩く人が持つ傘の先に、ヒヤッとしたことはありませんか。
「迷惑だと感じた傘のトラブル」についてアンケートしたところ、３９１４票が投じられました。
最多は「傘の先を向けられた」。
中には実際にけがをしたという人も。
傘が手放せなくなる季節、傘の先端、あなたは意識してますか。
日本洋傘振興協議会の広報室によると、傘の先端部分の正式名称は「石突（いしづ）き」。
何本もある傘の骨を束ねる支柱の支点です。
長傘の場合、「石突きは、中棒に確実に固定されていること。また、石突きの先端はほぼ平面で、その表面積が２０ｍｍ２以上であり、その周囲は鋭利でないこと」という基準があります。
【７割が「経験あり」】
６月１０～１６日、神戸新聞社はツイッターのアンケート機能を使ったところ、
「傘の先を向けられた」 （７４％）
「傘の水滴をかけられた」 （１３％）
「傘のトラブルなし」 （１０％）
「その他」 （ ３％）
でした。
一部のコメントを紹介します。
＜経験ある、見たことある＞
・駅の階段を上るときに、顔をあげると、前の人の傘の先が目の前にあった
・傘を大きく振って歩いている人がすごく不快
・私でも胴体に当たりそうで怖いと思うのに、子どもならもっと顔とか突かれそうで怖いんじゃないかなと思います
・カバンの持ち手の部分に傘を横にして持っておられる方を時々見かけます。楽な持ち方だけど、かなり危険であるとの認識は薄いと思います
＜被害にあった＞
・傘をスキーのストックのように後ろに勢いよく振る方の傘が脛を直撃した
・傘の先が足に当たり、ストッキングは破れ、出血した
【「肋骨にヒビが入った」】
東京都は２０１３年１月、降雨時のヒヤリ・ハット体験の有無などをインターネットでアンケート。
都内在住３０００人のうち１６５７人が、傘によるヒヤリ・ハットやけがの体験をしていました。
「満員電車で、誰かが水平に持っていた傘が脇腹にぶつかり、肋骨にヒビが入った」という５２歳女性も。
東京都生活安全課の担当者は、「駅の階段で水平に持った傘は、後ろの人の顔をかすめることもあり、大変危険。けんかなどのトラブルに発展するケースも見られます」と注意を促します。
【鉄道各社も呼び掛け】
ＪＲ西日本（大阪市）は、「ちょっとちょっと！なマナーいきものペディア」の第１３弾として、１９年５月から「マナーいきものペディア あかんおに」を公開。
「ついつい無意識に周囲のお客様を困らせてしまうテーマ」ということで、傘の先を向ける「あかんおに」を採用。
「うしろで傘が当たってあかんおに」、「傘は下に向けて人に当たらないよおに」と関西弁とだじゃれを織り交ぜたコピーで呼び掛けています。
実際に苦情を尋ねると、「統計は公表していませんが、お客さまからは『駅の階段で前のお客さまが横に持っていた傘が顔に当たりそうになった』、『ホームを歩いているときに子供の顔に当たりそうになった』といった意見が寄せられました」。
ＪＲ西の赤鬼に対し、東京は“おしゃれ野菜”。
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（東京都千代田区）は２０１９年６月、マナー啓発シリーズ「やさしいやさい」の最新版として、傘に似たヨーロッパ発祥の野菜ルバーブを登場させ、「傘の先端は下に向けルバーブ。やさしいやさいルバーブは、傘の先端が周りのお客さまに当たらないように、下に向けて持っているから、安心だね」と呼び掛けています。
駅や電車内の傘マナーについて、ＪＲ西日本広報担当者はこう結びます。
「傘は横に持たず縦に持っていただき、特に車内では畳んでお持ちいただくなど、周囲のお客さまにもご配慮をお願いいたします」。
じめじめした梅雨の季節。ちょっとした気配りで気持ちよく乗り切りたいですね。
出典
『傘の先端で思いがけないけが あなたの持ち方は大丈夫？』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201906/0012449972.shtml
（ブログ者コメント）
横持ちは論外。
濡れた長傘を閉じないまま、混雑した車内に乗ってくる迷惑客も結構いる。
鉄道各社のキャンペーン、奏功するといいのだが・・・。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。