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2018年7月4日16時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
企業が不祥事を起こしたときに作る「第三者委員会」の報告書を客観的に検証している弁護士らが、品種偽装問題を起こした「雪印種苗」（札幌市）の報告書に過去最高の評価を与えた。
過去に検証した神戸製鋼や日産の報告書には厳しい評価が下されたが、今回の報告書は何が違うのか。
弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（格付け委）は３日に記者会見し、雪印種苗への評価結果を明らかにした。
評価した９人のうち、１人は５段階で最高の「Ａ」、残り８人は２番目に高い「Ｂ」をつけた。
久保利英明委員長は、「第三者委報告書の歴史の中で、まれに見る成果」とたたえた。
雪印種苗は、乳業大手・雪印メグミルクの子会社。
今年４月、牧草種子の品種を偽装して販売していたと発表し、赤石社長が引責辞任した。
偽装問題は内部告発がきっかけ。
同社や独立行政法人・家畜改良センターによる調査で、種子の表示などで違反があったことが判明。
同社が依頼した第三者委員会が、２月から本格的な実態調査に乗り出した。
その調査は徹底していた。
報告書によると、雪印種苗や親会社の雪印メグミルクの役員ら４５人に、延べ６１回のヒアリングを行い、関係する役員らのパソコンやメールサーバーから、計約６１万件に及ぶ過去のメールや添付ファイルを抽出。
削除されていたものは復元させた。
現役の役員や社員計約６００人を対象にアンケートも行い、２５４ページの報告書にまとめた。
一連の調査では、社内では過去にも偽装行為が問題になっていたのに、きちんと事実を解明しようとしてこなかった社の姿勢も浮き彫りにした。
報告書によると、同社では２０１４年と１７年の２度にわたって、偽装行為などに関する社内調査を行い、報告書もつくっていた。
１４年の報告書は、「０２年１月ころまで不適切な行為が行われていた」と指摘したものの、当時のデータはすでに存在せず、その後については「過去１０年分には、不適切な処理の実態や疑わしいものは見当たらなかった」としていた。
しかし、今年に入っての第三者委の調査では、０２年以前のデータが見つかったうえに、０２年以降も品種偽装が行われていたことが判明。
当時の社内調査の際、事実の隠蔽があった可能性をあぶり出した。
０２年は、同社のグループ会社だった「雪印食品」（後に解散）が国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策制度を悪用し、輸入牛肉を「国産」と偽って、助成金を詐取した事件が発覚した年。
それ以降は不祥事は起きていないという「ストーリー」に沿って社内調査の報告書がつくられたと、格付け委員の一人はみる。
１４年の報告書作成時に専務（第三者委報告書では「Ａ専務」と記述）だった赤石元社長が、当時、「新聞記者からの取材を受けた場合、腹を決めて事実を正直に言う」というメールを部下に送っていたことも、今回の第三者委の調査で明らかになった。
赤石氏は９８年以降、品種の表示を担当する種苗課の課長を務めていた。
今回の第三者委の聴取に対して赤石氏は、品種偽装を部下に指示したり、自ら実行したりしていたことを認めた。
こうした事実を次々と明らかにした今回の報告書に、格付け委では、「ファクトに対する肉薄度。迫力が違う」、「真犯人を見つけたかのようだ」などと評価する声が相次いだ。
それでも、多くの委員の評価が２番目の「Ｂ」にとどまったのは、親会社の責任に対する「突っ込み不足」が減点材料になったためだ。
１４年の社内調査では、親会社の雪印メグミルクの監査役が調査委員長を務めていた。
しかし、今回の第三者委の報告書では、雪印メグミルクの責任の所在があいまいで、内部統制の機能不全に触れる記述も少なかった。
◇
神戸製鋼や三菱マテリアルなど、名だたる大企業でデータ改ざんなどの不正が相次ぎ、不祥事が明るみに出るたびに、企業は第三者委など外部の調査に事実解明を委ねるパターンが繰り返されてきた。
しかし、多くの調査報告書について、格付け委は「調査があいまい」、「事実の羅列にすぎない」などとして、厳しい評価を下している。
久保利委員長は、「雪印種苗の報告書と比べると、昨年、不祥事があった５社（神鋼、日産、東レ、三菱マテリアル、スバル）の報告書には、『お茶濁し感』がある。これらの企業に『とりあえず第三者委に調査を丸投げすればマスコミは黙る』という発想があっただろうことは否定できない」と批判する。
企業にとって「不都合な真実」を第三者の目で徹底的にあぶり出そうとした雪印種苗のケースは、今後の企業の不祥事対応の一つのモデルになる可能性がある。
出典
『雪印種苗の不祥事報告書 弁護士らが絶賛する理由は？』
https://www.asahi.com/articles/ASL744QMTL74ULFA00X.html
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2018年7月4日20時3分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後３時１０分ごろ、埼玉県越谷市のＪＲ武蔵野線越谷レイクタウン駅で、構内に進入してきた貨物列車（１９両編成）のコンテナ上部を覆うカバーが開き、隣の線路で停車中の府中本町発東京行き普通電車（８両編成）の前部にぶつかった。
けが人はいない。
貨物列車は、構内で緊急停止した。
ＪＲ東日本などによると、カバーは鉄骨にシートを張ったもので、縦約１０ｍ、横約３ｍ、重さ約４５０ｋｇ。
貨物列車は、１８両目のカバーが開いて車両側面にぶら下がった状態で構内に入ってきた。
ＪＲ貨物は、走行中に外れたとみて原因を調べる。
出典
『貨物車カバーが電車に接触 埼玉の越谷 ＪＲ武蔵野線』
http://www.sankei.com/affairs/news/180704/afr1807040051-n1.html
（ブログ者コメント）
はずれたカバーがどのようなものかは、ネットに写真が出回っているので、そちらを参照。
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2018年7月3日20時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市内の学校で先月中旬、教室の天井に設置した扇風機のカバーなどの部品が落下し、子供が頭に軽いけがをしたことが３日、分かった。
市教委は、市立の小中学校全３６校に対し、天井に設置している扇風機の撤去を指示。
各校で順次、撤去しているという。
市教委の学校教育課によると、各校とも教室にはエアコンがあり、再発防止のため、扇風機の撤去を決めたという。
同課の松田課長は取材に対し、「けがをした子供と保護者から公表を控えてほしいという強い要望があった」として、生徒の性別、学年、年齢のほか、学校名なども明らかにしなかった。
出典
『教室天井から扇風機の部品落下、子供けが 「エアコンあるので」全て撤去 甲府市教委』
http://www.sankei.com/affairs/news/180703/afr1807030024-n1.html
7月3日付の山梨日日新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
教員が扇風機の電源を入れたところ、前カバーとプロペラが突然外れ、下にいた生徒の頭部に当たった。
事故前に行った大掃除でカバーとプロペラを取り外して清掃し、取り付けた際のネジ留めが不十分だったため、落下したとみられる。
市教委は、カバーとプロペラを取り付けた後、教員が点検したかについて明らかにしていない。
事故を受け、市教委は市内の全３６小中学校に対し、扇風機の設置状況を確認し、しっかり取り付けてあるか確認するよう指示した。
他校ではしっかり固定されているのを確認したものの、「ヒューマンエラーを含め、同様の事故を二度と起こさないため」として、扇風機の使用を取り止めるよう指示した。
今後、設置されている扇風機は全て撤去する予定。
（ブログ者コメント）
〇小中学校の教室で扇風機が落下したトラブルは、過去にも起きている。
2012年9月27日掲載
2012年9月20日発表 大阪市の小中学校で壁に取り付けた扇風機が落下する事故が３件相次ぐ、業者がビスを締めすぎたためビスが正常に効かなくなったことが原因
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2286/
〇エアコンと扇風機は、どのように使い分けしていたのだろうか？
使われなくなった扇風機が、そのまま放置されていた・・・そんなことはなかったのだろうか？
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2018年7月4日0時4分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月3日18時28分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時半ごろ、東大阪市足代北２の１５階建てマンションで、外壁修繕工事中に「１３階から足場が落ち、作業員に当たった」と別の作業員から１１９番があった。
建設会社社員のＹさん（男性、１９歳）＝大阪市淀川区＝が心肺停止状態で病院に搬送され、死亡が確認された。
警察によると、落下したのは、足場に使われる金属製のパイプ（重さ約１５ｋｇ）。
クレーンでつり上げている最中に落ち、地上にいたＹさんの首などを直撃したという。
警察が、事故原因を調べている。
出典
『１３階から足場落下、作業員）１人死亡 東大阪市』
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/149000c
『足場直撃で作業員死亡 １３階から落下 東大阪』
http://www.sankei.com/west/news/180703/wst1807030063-n1.html
7月4日0時16分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後４時半ごろ、大阪・東大阪市足代北のマンションの工事現場で、作業員から「１３階から足場が落下し、作業員に当たった」と消防に通報があった。
警察によると、地上には縦およそ１.８ｍ、横およそ１.３ｍの鉄パイプ製の足場の一部が落ちていて、近くに男性が倒れていたという。
警察によると、男性は大阪・淀川区西三国の建設作業員、Ｙさん（１９）で、病院に運ばれたが、首や肩を強く打っていて、まもなく死亡が確認された。
当時、マンションでは、改修工事のため、足場を組み立てる作業が行われていたということで、警察が、足場が落下した原因を調べている。
出典
『足場落下し作業員男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180704/0002523.html
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2018年7月6日17時1分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トップ選手がトレーニングを行う国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の宿泊室で酸素の調節機能に不具合があり、選手１人が体調不良になったことが分かり、同センターを管理する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が６日に発表した。
ＪＩＳＳの宿泊室では、身体機能の強化や高地順応のため、室内に低酸素の空気を送り込むことが可能になっている。
ＪＳＣによると、この選手は低酸素状態を希望していなかったが、制御弁が故障し、他の部屋に送られる低酸素の空気が流入。
３日早朝に吐き気や頭痛を訴えて病院で診察を受け、現在は回復に向かっている。
ＪＳＣは、各部屋の酸素濃度の監視強化や、低酸素の設定をしていない部屋で異常があった場合は、低酸素の空気の供給を止めるシステムを導入するとしている。
出典
『低酸素供給で体調不良＝スポーツ科学センター』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070601013&g=spo
7月6日20時55分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
トップ選手を医科学面などでサポートする国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ、東京都北区）の宿泊室で、男子選手１人が低酸素状態を設定する装置の不具合により、一時、体調不良となったことが６日、明らかになった。
選手は１日安静にし、回復に向かっている。
所管する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が同日、発表した。
低酸素環境で選手の心肺機能を強化するため、ＪＩＳＳでは６７室で低酸素状態に設定できる。
ＪＳＣによると、３日未明に制御弁の不具合のため、この選手の室内に誤って低酸素の空気が流入。
同日朝に選手が頭痛などの症状を訴えた。
２００１年開設のＪＩＳＳで、同様の事故が起きたのは初めてという。
ＪＳＣは当面、全室で低酸素装置の使用をやめ、原因を調査している。
今後は酸素濃度の監視を強化し、異常時には低酸素の空気供給を自動停止するシステムを導入するとしている。
出典
『ＪＩＳＳ 低酸素装置不具合で一時体調不良 男子選手』
https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/050/047000c
（ブログ者コメント）
産業現場でも、弁の故障や作動不良によって望ましくない流体が違う場所に入り込み、大きな事故になった事例が多数ある。
弁の作動不良などが起きた場合でも安全を確保できるシステムを構築しておくことが大切。
そのためには、起こりえる危険を予知しておくことも必要だ。
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2018年7月2日7時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
環境省は、使い捨てプラスチック製品のごみ（廃プラ）のリサイクルを強化する。
中国が昨年末、廃プラの輸入を規制するようになり、中国に輸出してきた廃プラが日本で処理できないまま、急増しているためだ。
同省は、リサイクル業者に対し、新たな設備導入にかかる費用の半分を補助する。
日本の廃プラは２０１６年、８９９万トンとされ、うち２７％にあたる２４２万トンがリサイクルされたが、半分以上は、中国を中心とする海外で処理された。
日本国内の処理能力は年８０万トン程度にとどまり、処理施設の増強が急務になっている。
環境省は、今年度、１５億円を支援する。
対象は、全国で２０社程度になる見込みという。
日本は、大阪で来年６月に開催する主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、廃プラ対策を主要議題とする方針だ。
出典
『プラごみ処理、新たな設備導入費の半分補助』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180702-OYT1T50042.html?from=ycont_top_txt
※本件、ちょっと古いが、2018年2月19日にＮＨＫから、中国が資源ごみの輸入を禁止したことに関する解説記事が、図解やグラフ付きで下記趣旨でネット配信されていた。 長文に付き、抜粋して紹介する。
経済成長を続けてきた中国では、これまで、国内の製造業が不足している原料の資源を補うためだとして、外国から資源ごみを買い取り、リサイクルして使ってきました。
しかし、２期目を迎えた習近平政権の環境政策の下、去年（２０１７年）末から、一部の資源ごみの輸入を禁止。
この措置によって、国内のリサイクル業者をはじめ、輸出元の国々で、今後の影響について懸念が高まっています。」
藤田
「今回、中国政府が輸入禁止としたのは、廃プラスチック、鉄鋼用添加剤など、古紙、繊維系廃棄物の４種類の一部で、合計２４品目になります。
生活由来の廃プラスチック・８品目、選別していない古紙、繊維系廃棄物・１１品目、使用済みの鉄鋼用添加剤など・４品目です。
中でも、この『廃プラスチック』は、家庭ごみとして出されるペットボトルや発泡スチロールなど、全てのプラスチックごみが対象となっています。」
塩﨑
「中国国内の産業に多くの再生資源を必要としながら、輸入禁止とした背景には何があるのでしょうか。
その背景と中国国内への影響について、イギリスＢＢＣのリポートをご覧ください。」
・・・・・
藤田
「スタジオには、再生資源の国際取引やリサイクルに詳しい、ジェトロ・アジア経済研究所の小島さんをお迎えしました。よろしくお願いします。」
塩﨑
「中国政府は、なぜ今、廃プラスチックの輸入を禁止した
のでしょうか？」
小島さん
「中国は１９８０年代から、廃プラスチックの輸入をはじめ、２０００年以降ですね、急激に輸入量を増やしてきています。
こちらで見るように、２０１２年ぐらいがピークでしょうか。
非常に、世界中からですね、廃プラスチックの輸入をしてきて、いろんな製品を作っています。
先ほど見ましたように、額縁になるとか、いろいろなおもちゃとかですね、そういうものに作り替えていくということをしています。
石油からつくるプラスチックで製品をつくるよりも、廃プラスチックをリサイクルして製品を作った方が安くできるということで、そういうような輸入を進めてきたというところがあります。
輸出側も、国内で製品にするよりも、中国に輸出をしてリサイクルする方が安上がりにできるということで、そういう流れがでてきたということです。
例えば、ペットボトルですと、ペットボトルを輸入してですね、破砕・洗浄したものを輸入してリサイクルし、中綿にする。
人形とかの中綿にするということがされてきました。
そういうようなものを含めて、いろいろな再生資源を輸入してきたわけですけども、リサイクル工場からさまざまな残渣が出てくる。
あるいは、公害対策が十分でなくて、汚染物質が垂れ流されるというような問題が起きています。
先ほどのＢＢＣの放送でもありましたように、河川が汚染されるとか、大気が汚染されるとかいう問題が起きています。
２期目を迎えた習近平政権が、環境対策をさまざまな形で強化をしています。
大気汚染対策もきびしくしていますし、同じように、再生資源の輸入に関しても厳しい措置を、４月に習近平国家主席が委員長をしています委員会の中で、輸入規制を厳しくするという方針を打ち出しまして、７月にはＷＴＯに通告し、これから厳しくしますというようなことを宣言をしています。」
塩﨑
「中国はこれまで、どのくらい再生資源を受け入れてきたのでしょうか。」
藤田
「こちらをご覧ください。
世界各国の国内で処理しきれない廃プラスチックは、海外に輸出して処理されます。
世界では、年間におよそ１５００万トンもの廃プラスチックが輸出されていますが、その半分近くを中国が輸入してきました。
香港経由で入るものも含めると、そのシェアは世界の６割と言われています。
中国に輸出してきた主な国や地域は、日本、アメリカ、ヨーロッパの各国などです。
塩﨑
「これまで、資源のリサイクルを中国に大きく依存してきた各国ですが、今後、どのような影響が考えられるのでしょうか。
イギリスの影響について、ＢＢＣのリポートをご覧ください。」
・・・・・
塩﨑
「世界の資源リサイクル、何を目指すべきなんでしょうか？」
小島さん
「各国ごとにですね、すべて国内でリサイクルしていくということは、なかなか難しいかというふうに思っています。
いろんな製品がグローバルに作られて、供給されている構造の中で、いかにその生産拠点にいろんなものを資源として戻していくかということが重要だと考えています。
また、中国が輸入を止めたということもありまして、リサイクルをきちんと進めていくようなことが必要で、ＥＵは今年（２０１８年）の１月にプラスチック戦略というのを発表してですね、使い捨てのプラスチックの使用を２０３０年までになくしていくという方針を打ち出しています。
きちんとリサイクルしていくというような取り組みを強化していこうということです。
そのような取り組みが重要かというふうに思っております。」
出典
『中国 資源ごみ輸入禁止の波紋』
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/archive/2018/02/0219.html
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2018年7月2日7時31分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震の発生時、電車で通勤中だった人の約６割が自宅へ戻らず勤務先に向かっていたことが２日、関西大社会安全学部の元吉忠寛教授（災害心理学）による調査で分かった。
地震発生から２週間。
元吉教授は、「無理して勤務先に向かおうとする行動は、帰宅困難者の増加など、社会的混乱を大きくする可能性がある」と指摘している。
調査は、京都、大阪、兵庫、奈良の各府県に住み、地震発生時に電車で通勤中だった５００人を対象にインターネットで実施し、当日の行動や意識について聞いた。
その結果、勤務先に向かった人が３０４人、自宅に戻った人が１９６人いた。
勤務先より自宅の方が近い場所にいた１７３人のうち、勤務先に向かった人も６２人いた。
元吉教授は、「目の前に大きな被害がなく、危機管理意識が薄れたのではないか」と分析している。
勤務先に到着するまでにかかった時間は、３０分～１時間が５７人と最も多く、２～３時間が４７人、１時間～１時間半が４５人と続いた。
当日困ったことでは、半数以上が「電車の復旧状況が分からなかった」と答えた。
通勤ラッシュを襲った６月１８日の地震では、ＪＲ西日本の在来線や私鉄各社で駅間停車が発生して、一時、約２０万人が閉じ込められた。
復旧が深夜に及んだ路線もあり、帰宅困難者も生じた。
出典
『地震後６割が職場へ 無理な出勤が「混乱招く」 関大教授調査』
http://www.sankei.com/west/news/180702/wst1807020009-n1.html
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2018年7月3日7時0分に福井新聞から下記趣旨の記事が、穴の開いた屋根の写真付きでネット配信されていた。
７月２日午後１時４５分ごろ、福井県若狭町の若狭テクノバレー内にあるＰケミカル（本社東京都）の福井工場で、鉄骨平屋の化学工場が爆発したと１１９番通報があった。
化学製品の製造中に、何らかの理由で、薬品を混ぜていた容器が爆発したらしい。
この爆発により、同社社員の男性１人が死亡、男性１人が重傷。
近くの別会社の従業員や住民ら計１０人が、目やのどの痛みを訴えるなどして救急搬送された。
警察は、業務上過失致死傷容疑を視野に、原因などを詳しく調べる方針。
死亡したのは同県小浜市の同社社員Ｍさん（男性、３９歳）。
事故後、病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。
同市内の同社社員男性（１８）が、顔などにやけどを負う重傷を負った。
ほかに、同社の男性社員３人と、北側にある別会社の４０～５０歳の男女従業員５人、近隣に住む５８歳と８６歳の女性２人が搬送された。
警察によると、Ｍさんと重傷男性社員の２人は工場の中２階で、機械で液体を混ぜ合わせる作業をしていた。
爆発により、工場の屋根などに穴が開き、オレンジ色の煙が周辺に拡散した。
警察による同社への聴取から、煙は窒素酸化物で、人体に大きな影響はないとみられる。
事故後、工場内を見た同町職員によると、建物内には爆発したとみられる樽形の攪拌設備があったという。
Ｐケミカル東京本社によると、爆発した福井工場はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）により、他社からの依頼を受けて、医薬品や電子材料の原料を生産している。
日によって製造品目が違うため、「事故当時、どういう薬品を使っていたか、現時点では分からない」と説明。
電気火花が飛ばない処理などが施された防爆施設で、混ぜて爆発するような薬品はないとし、「なぜ爆発が起きたのか見当がつかない。爆発原因を把握し発表したい」としている。
・・・・・
同町によると、同社は１９９９年４月に若狭テクノバレーに進出し、今年４月時点での従業員は２３人。
警察によると、爆発当時は工場内に２２人がいた。
出典
『工場爆発、薬品を混ぜる作業中に 男性１人死亡、男性１人重傷』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/613682
7月2日21時50分に日本経済新聞からは下記趣旨の記事が、オレンジ色の煙の写真付きでネット配信されていた。
警察によると、Ｍさんと男性が化学材料をタンク容器に入れる作業中に爆発が起きた。
出典
『工場爆発で男性１人死亡 福井・若狭』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3250676002072018000000/
7月3日7時24分に読売新聞からは、近隣への影響に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近隣の工場の従業員らは流出した物質を体に浴び、「顔が痛い」と口々に訴えていたという。
「ドスーンという雷のような音で外を見たら、夕焼けのような色の煙が流れ出ていた」。
約１００ｍ北にある別の工場の従業員男性（６６）は、異変に気づいた。
隣の工場の屋根に大きな穴が開き、ガラスや壁の一部が吹き飛んでいた。
しばらくすると、裏口のシャッターのすき間から粉のような物質が流れ込み、従業員の顔や衣服に付着。異臭が立ち込めた。
女性のパート従業員らが「熱い」、「目が痛い」と、体調不良を訴えた。
一部は救急搬送され、残る２０数人はマスクを着けて近くの公園に避難。
「エアコンを止めてシャッターを閉め、被害が広がるのを防いだ」とパート女性（５４）は振り返った。
出典
『夕焼けのような色の煙、物質浴び「顔が痛い」』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180703-OYT1T50008.html
7月4日7時20分に福井新聞からは、混ぜ合わせていた３種類の化学物質名などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｐケミカルの飯田社長（４９）が７月３日、同工場前で取材に応じ、事故当時、硝酸とバナジン酸アンモニウム、ターシャルブチルシクロヘキサノールの３つの薬品を酸化反応させ、電子材料の原料となるものを製造していたと説明した。
飯田社長らによると、事故当時に行っていたのと同じ薬品を使った作業は、若狭テクノバレーに進出した１９９９年から８００～９００回続けており、これまで事故はなかったという。
ただ飯田社長は、「化学反応なので、加熱しすぎると中にたまったものがドンと出たりするような可能性は否定できない」とした上で、「そのためマニュアルにして、何℃以上には上げずに、そこから冷却するというようなことはしっかりしている」と説明。
「なぜこういう状況になったのか」、困惑した様子で話した。
有機化学に詳しい福井大工学部の吉見泰治准教授によると、爆発時に作業していた３種の薬品は、混ぜ合わせただけでは安定しており、火をつけても燃えるだけで、爆発はしないという。
ただ、一部の薬品に不純物が混じっていると硝酸と反応したり、圧力と加熱が過度になったりすると爆発する可能性はあるとしている。
出典
『工場爆発で社長、同作業してきた ３薬品を酸化反応させ原料製造』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/614394
7月4日付で中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
飯田社長と警察によると、事故当時、死亡したＭさんと大やけどを負った男性社員の２人が、円筒形のかくはん機（直径約２ｍ）に、酸化作用が強い硝酸と、アルコールの一種の有機化合物、化学反応を促す触媒を手作業で入れ、半導体の材料を合成していた。
この工程について、福井大工学部の吉見泰治准教授は、「反応をコントロールできなくなった可能性もあるが、あれほどの爆発を起こすような化学反応ではない」と分析し、不純物が混入した可能性を指摘。
濃度の高い硝酸が不純物と反応すると、火薬のような物質ができたり、大量の二酸化窒素が発生したりすることがあるという。
出典
『不純物混入の可能性、専門家が指摘 若狭工場爆発』
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180704/CK2018070402000027.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
7月5日7時10分に福井新聞からは、作業途中で人が交代していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発事故を受け、同社役員らが７月４日、同町歴史文化館で記者会見を行った。
渡辺工場長が作業の経緯について説明。
爆発現場では当日の午前８時ごろから、４０代の男性社員と重傷を負った１８歳の男性社員の２人が作業に当たっていたという。
通常、この作業は１人で行っているが、この日は１８歳男性の指導を兼ね、２人で作業を進めていた。
昼ごろ、４０代の男性が現場を離れることになったため、事故で死亡したＭさんに作業の継続を依頼したという。
この作業は３種類の化学薬品を混ぜるもので、同工場ではこれまで８００回以上の実績があり、Ｍさんは勤続１６年で経験豊富だったと説明。
渡辺工場長は、「ベテランに作業を交代したことに疑問は感じていない。人員配置についても問題はなかった」と述べた。
ただ、作業の引き継ぎについて「どんなやりとりがあったかは把握できていない」とした。
また、会社独自で定めた作業マニュアルには注意事項などが書かれているほか、温度、時間などの作業記録を記す部分があると説明。
渡辺工場長は、「事故当日も傍らに置いて作業していたはず。だが、爆発で飛ばされたかで失われてしまった」と述べた。
出典
『工場爆発、死亡男性に作業代わる Ｐケミカル記者会見』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/615120
2021年3月12日10時30分にＮＨＫ福井からは、大やけどした従業員の作業ミスだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査関係者によりますと、大やけどをした従業員の作業ミスが原因だとわかったということです。
これを受けて警察は、この男性従業員と、従業員への指導を怠ったとして現場の責任者２人のあわせて３人を、１１日、業務上過失致死の疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。
「Ｐケミカル」によりますと、福井工場では事故のあと化学製品の製造を中止し、現在は食品添加物などを製造しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210312/3050007434.html
（ブログ者コメント）
作業ミスとは、どのようなミスだったのだろうか？
投入順序間違い？投入量間違い？投入物質間違い？
調べてみたが見つからなかった。
ただ、これまで気付かなかった以下の過去記事が見つかった。
※２年前、2019年8月1日付で毎日新聞福井版からは、触媒投入後に事故が発生したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性の遺族が損害賠償を求めて福井地裁に提訴し、３１日に第１回口頭弁論があった。
訴状によると、事故は希硝酸が入った釜に触媒の薬品を投入後に発生。
会社側の安全管理が不十分だったとして、逸失利益など約９３００万円の損害賠償を求めている。
https://mainichi.jp/articles/20190801/ddl/k18/040/275000c
※３年前の町議会議事録には、以下の記述があった。
P2/50 硝酸濃度は67.5％で事故は作業の引継ぎ段階で発生した。
地元周辺の杉山区と 堤区集落には、７月６日から７日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、第１回の会社側の説明会が行われました。
会社としては、社長、専務、工場長ら役員から、「製品を製造するため、６７．５％ の硝酸と２種類の化学物質及び触媒を混合反応中に爆発し、作業の引き継ぎ段階で発生、地域住民に迷惑をかけた」と陳謝をされました。
P7/50 反応生成物は有害性の低い3BHだった。
８月に入って、９日から１０日の２日間にかけて、行政立ち会いのもと、 第２回の会社側の説明会が行われました。
そして、化学工場から専門的な第三者機関を通じて、爆発による飛散物質の分析をし、結果がまとまり、反応生成物３ＢＨ、いわゆる３・ｔ・ブチルヘキサン二酸となるものと断定特定をされました。
これは、人または 生活、環境、植物へのリスク評価の対象外で、一般化学物質としては、有害性や安全性の低いもので、その放出で人体にさらされても、口や呼吸器、皮膚等から体内に取り込まれても影響はないということで、化学物質管理センターや大学理学部、農学部の教授からのお墨つきを添えてデータを示されたわけであります。
・・・
今回の事故で不信感を持ったのは、引き継ぎ社員がベテランで８００回以上の実績があって、会社独自で定めた作業マニュアルで注意事項などがあり、温度、時間などの作業記録が爆発で失われたという弁明でした。
ベテランであろうがなかろうが、１回でもあってはならないし、爆発は結果的には化学反応で、急激な圧力に耐えられなかった現象は明白で、ほかの釜も同様の懸念をしているところです。
https://www.town.fukui-wakasa.lg.jp/file/page/1221/doc/66.pdf
（２０２１年７月２２日 修正２ ；追記）
2021年7月20日5時0分にdmenuニュース（中日新聞）からは、温度管理ミスが原因だったらしいと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地検は十九日、業務上過失致死の疑いで書類送検された当時の工場長ら三人を不起訴とした。
処分理由は明らかにしていない。
三人はいずれも男性で、事故当時の立場はそれぞれ、爆発が起きた第一工場の工場長兼製造課長、製造課長代理、作業員。
事故は一八年七月二日午後一時四十分ごろ、化学材料を攪拌（かくはん）していた釜が爆発。
近くで作業中だった小浜市の男性作業員＝当時（３９）＝が、肺の損傷などで死亡した。
不起訴となった作業員も顔などに重傷を負った。
書類送検容疑では、作業員は攪拌作業中に釜の温度管理などの注意義務を怠ったほか、工場長と製造課長代理は、作業員への十分な教育指導を怠るなどして爆発を起こし、男性作業員を死亡させたとされていた。
小浜署が三月十一日に三人を書類送検していた。
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2018年7月1日21時10分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
震度６弱を記録した大阪北部地震の当日、緊急参集の対象となった府庁職員約８０００人のうち、地震発生から約１時間後の午前９時までに出勤できたのは、２割に満たない１３６９人だったことが１日、府への取材で分かった。
多くが、公共交通機関が停止した影響を受けたとみられる。
府は、「初動時の態勢としては、対応可能な数だった」とするが、今後、職員の参集状況のデータを精査し、初動態勢の検証などに活用する方針だ。
地震は、週明けの月曜日だった６月１８日午前７時５８分ごろに発生した。
ほとんどの公共交通機関が停止したため、職員の多くは、徒歩や自転車で順次参集。
府のまとめによると、１８日午前９時時点では、緊急参集対象となる約８０００人のうち、１３６９人（速報値）が配置についた。
職員の一部は被災対応のため、勤務管理システムに入力できておらず、今後、増える可能性もあるという。
府危機管理室の担当者は、「大規模災害時には、交通まひや多数の職員の被災が想定されるため、職務可能な職員を最大限集めることを目的に、『全員参集』と定めているが、実際には物理的に難しい」と話す。
実際、通勤ラッシュと重なった今回の地震では、ＪＲ西日本の在来線と大手私鉄などの２３４本で駅間停車が発生。
一時、約２０万人が列車内に閉じ込められ、出勤途中の職員の多くも巻き込まれたとみられる。
松井知事も、地震発生から約１時間半後に開かれた第１回災害対策本部会議には、渋滞の影響で間に合わず、午前１０時１０分ごろ府庁に到着。
府では、３人の副知事が防災当直を１週間交代で担い、発生約３０分後には登庁するシステムを導入しており、知事が到着するまでの間は、副知事や危機管理監らが代行した。
危機管理室の課長級以上の職員９人も３０分以内に全員参集し、酒井災害対策課長は、「災害時の初動対応としては、スムーズに動けたと認識している」と話す。
府は今後、南海トラフ巨大地震への対応を強化する方針で、新たに設置する委員会で、初動対応のあり方も含めた議論を行う。
【高槻市でも課題】
今回の地震で大きな被害を受けた大阪府高槻市でも、早期参集が課題となった。
震度５強以上を観測した場合、約半数の職員１３１４人の本庁舎への参集を規定する高槻市は、当日午前１１時時点で、約７割にあたる９３８人が出勤。
全職員のうち、半数近くが市内に住んでおり、公共交通機関がほぼストップする中、徒歩や自転車で出勤したという。
市危機管理室は、災害対応への影響の有無は、現時点で分からないとしながらも、「全職員が出勤していたとしても、災害時に人員が足りるという状況はあり得ない。今後、さまざまな課題を検証したい」としている。
災害発生から１時間以内に全職員（１９１５人）の約１６％にあたる３１５人の職員が出勤すると定める茨木市では、午前９時時点で、全体の約４３％にあたる８２３人が参集。
市の担当者は、「地震への対応に影響はなかった」としている。
出典
『発生１時間、大阪府職員の出勤２割未満…交通まひ影響 初動態勢を検証』
http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010053-n1.html
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2018年7月1日20時45分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪北部地震では、鉄道の運行が長時間ストップし、この影響で大阪府内に激しい渋滞が起きた。
公共交通機関がまひする中、出勤や家族を迎えに行く人など、さまざまな目的の車が都心部に殺到。
交通量は道路のキャパシティーを超え、大規模な「地震渋滞」を招いた。
将来の南海トラフ巨大地震などを念頭に、専門家は「行政が、車の使用を控えるよう呼びかけるべきだ」と指摘。
渋滞・輸送対策として、複数の乗客が１台のタクシーに相乗り乗車するサービスに期待する声もある。
【鉄道、高速ストップで大渋滞へ】
６月１８日午前１０時ごろ、大阪北部を縦断する幹線道路「新御堂筋」（国道４２３号）。
新大阪方面から難波方面へ向かう男性客を乗せたタクシーの男性運転手（５０）は、なかなか動かない車列に困惑していた。
「朝の新御堂の渋滞は珍しくないが、こんなに動かないのは初めて」と運転手。
「余震も怖いし、渋滞がいつ解消されるのか情報も乏しく、ただ待つしかできなかった」と振り返った。
阪神高速道路の全１７路線と西日本高速道路の関西エリアの高速道路が通行止めになり、大量の車両が幹線道路に流入した。
日本道路交通情報センターによると、発生２時間後の１８日午前１０時時点で、大阪中央環状線の茨木市～東大阪市間で合計２０ｋｍ弱の断続的な渋滞が続いたほか、大阪外環状線でも、東大阪市付近で６．５ｋｍの渋滞を記録。
周辺の迂回路も、激しく混雑した。
大渋滞を招いた要因の一つが、通勤ラッシュの時間と重なった鉄道網のまひだ。
通勤の車に加え、身動きがとれなくなった家族を迎えに行くなどの目的で、多数の車が大阪に押し寄せ、大混雑につながった。
【行政は車の不使用呼びかけを】
都市部の輸送は鉄道への依存度が大きく、トラブル時に有効な代替手段がないのが特徴だ。
明治大学研究・知財戦略機構の中林一樹研究推進員（都市防災）によると、一般的な１０両編成の満員電車には、計約２５００人が乗車できる。
災害時、これを６０～７０人乗りのバスで代替しようとする場合、４０台近くのバスが必要だ。
中には乗用車を利用する人もおり、「物理的に道路が厳しい事情になるのは明白」（中林氏）。
今回、道路被害が少なかったことも、拍車をかけたという。
一部では、救急車の到着が遅れるなどの、深刻な影響も出た。
中林氏は、「行政や警察が『災害時は車を使わないで』と積極的に呼びかけるべきだった」と指摘。
「直接被害だけが災害でない。渋滞問題も災害の一つとして受け止め、計画を練る必要がある」と訴える。
【タクシー相乗りサービスに期待も】
ＪＲ新大阪駅などのタクシー乗り場では、当日、乗車を待つ長蛇の列が深夜まで続いたが、相乗りサービスが、こうした問題への切り札になるとの期待もある。
国交省などは今年１～３月、東京都内で相乗りタクシーサービスの実証実験を実施。
「割り勘」で運賃を安くし、よりタクシーを利用しやすくなるといったメリットがある。
利用には、スマートフォンの配車アプリを活用。
乗車地や目的地を入力し、同じ方向の利用者がいた場合は、相乗りが成立する。
運賃は、それぞれの乗車距離に応じて、自動的に計算される仕組みだ。
タクシーの相乗りは、道路運送法により、原則、禁止されている。
しかし、東京五輪などの大型イベント時の車両不足対策に加え、地震や大雪時の輸送対策にも相乗りサービスが有効との意見もあり、国交省は実証実験の結果を踏まえ、本格導入の是非を検討する方針だ。
出典
『道路のキャパ超えた交通量 「地震渋滞」どう解消？南海トラフへ重い課題』
http://www.sankei.com/west/news/180701/wst1807010052-n1.html
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2018年7月4日14時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国アシアナ航空の国際線で、機内食を出発予定時間までに積み込めず、離陸が大幅に遅れたり、機内食なしで運航したりする事態が、１日から相次いだ。
機内食業者の選定での見通しの甘さが原因と指摘され、長期化の様相も見せている。
ＫＢＳテレビなどによると、３日までに出発が遅延した国際便は６３便、機内食を積めずに運航したのは１０７便に上った。
１日には、到着が３～５時間遅れた便もあったという。
欧米などに向かう長距離路線への積み込みは正常化しつつあるが、日本や中国など近場の路線では間に合わず、乗客に３０～５０ドル（約３３００～５５００円）の商品券を配って対応している。
金秀天（キム・スチョン）社長は３日、「ご不便をかけ、深くおわびする。１日も早くサービスが安定するよう、渾身の努力を尽くす」と謝罪した。
今月から機内食を納入予定だった会社の新工場建設現場で３月に火災があり、アシアナは急遽、別の中小企業と短期契約を結んだ。
アシアナは、「機内食を包装、運搬する過程で、予期せぬ混乱が生じた」と説明。
この企業は、別の航空会社に１日約３０００食を納入してきたが、アシアナが必要とする約２万５０００食をまかなうには無理があり、「遅延問題は予想されていた」との業界の指摘も出ている。
また、この企業の下請け業者の社長が２日、自宅で死亡しているのが見つかった。
警察は、納品の遅れを苦にした自殺とみて調べている。
出典
『「機内食がない」韓国アシアナ航空で大混乱 業者選定で見通しの甘さ、下請け社長は自殺』
http://www.sankei.com/affairs/news/180704/afr1807040019-n1.html
7月2日7時42分に韓国中央日報日本語版からは、下記趣旨のより詳しい記事がネット配信されていた。
韓国のアシアナ航空が機内食を積み込めないまま、一部の便（中国大連行きＯＺ３０１便）の出発が５時間以上遅れ、結局、一部は機内食を積み込むことができない状態で出発するという事態が１日、仁川（インチョン）国際空港で起こった。
機内食が積み込めないまま飛行機が離陸したのは、２００１年仁川空港開港以降、初めての出来事だ。
・・・・・
一日３万人分の機内食は、従来はＬＳＧというフライトケータリング会社から利用していたが、アシアナ航空はゲートグルメコリアという会社に変更した。
ところが、ゲートグルメコリアが建設中だった機内食製造工場で今年３月に火事が起こり、アシアナ航空に機内食を供給することが難しくなった。
このために、アシアナ航空は２～３カ月間、臨時でＬＳＧとの契約を延長する方向で調整を進めていたが、交渉が決裂し、小規模のシャープ・ドゥアンドコから機内食の供給を受ける方向で決まった。
だが、同社の機内食生産量は一日３０００人分ほどなので、業界では、供給に支障を出るのではないかとの懸念があった。
仁川空港公社未来事業推進室のイム・ビョンギ室長は、「新規機内食ケータリング会社が、正式供給に先立ち、多くの予行練習を実施していたが、実際の状況に直面すると、試行錯誤が多く発生した」とし、「たとえば、会社の倉庫から仁川空港まで運搬に２０分かかると予想した作業が、実際には４０分以上かかった」と説明した。
・・・・・
航空業界では、アシアナ航空の機内食問題は今後も続くとみている。
機内食生産に必要な原材料、人材、器などが、どれも不足しているためだ。
現在、シャープ・ドゥアンドコでは、ゲートグルメコリア側の調理師（外国人６０人、ＬＳＧからの人材４０人など）１００人余りを投入して、ファーストクラスとビジネスクラスに供給する機内食を作っていることが分かった。
エコノミークラスの機内食は、その時々では作りにくいため、事前製造した後、冷蔵保管する方法で飛行機に搭載されることが伝えられた。
出典
『韓国アシアナ、一部航空便で機内食搭載できずに出発』
http://japanese.joins.com/article/778/242778.html?servcode=400§code=430
7月3日15時57分に同じ中央日報日本語版からは、自殺した方のポジションなどが下記趣旨ででネット配信されていた。
アシアナ航空機内食臨時供給企業の協力会社代表Ａさんは、亡くなる前に「私が全ての責任を取らなくてはいけないようだ」と周辺に漏らしていたことが分かった。
３日、韓国紙ハンギョレによると、Ａさんは２日午前、知人と電話で話をしている途中に、「非常に辛い。私が全ての責任を取らなければならないようだ。会社は私が間違っていたと言う」と漏らしていた。
Ａさんは、この日午前９時３４分ごろ、仁川（インチョン）市内の自宅で死亡しているところを、遺族によって発見された。
Ａさんの会社は、アシアナ航空に機内食を供給することで短期契約を結んだ「シャープ・ドゥアンドコ（Ｓｈａｒｐ ＤＯ＆ＣＯ）」が取り引きしている協力会社４～５社のうちの１社だ。
アシアナ航空の２次下請け企業といえる。
アシアナ航空とシャープ・ドゥアンドコが結んだ契約書には、「シャープ・ドゥアンドコ側の帰責で国際線での機内食供給が３０分以上遅れた場合、アシアナ航空は食事代全体のうち５０％を支給しなくてもよい」という内容が記載されていたことが分かった。
機内食を積み込むことができないまま出発した航空便は、主に中国や日本など短距離の国際路線だ。
今回の事態で、Ａさんの会社も打撃が避けられなかったというのがメディアの説明だ。
・・・・・
アシアナ航空は、過去１５年間にわたって機内食を供給した会社に、契約延長の対価として錦湖（クムホ）ホールディングスに対する巨額の投資を求めて、協議が決裂すると、ゲートグルメと新規サービスを準備した。
だが、今年３月に機内食生産工場で火事が発生し、７月１日から供給することになっていた日程に支障が生じた。
これに対応するため、アシアナ航空は３カ月間、シャープ・ドゥアンドコと短期契約を結んだが、機内食の注文が円滑に処理されずにいる。
警察は役職員から、Ａさんが機内食納品問題で苦しんでいたという陳述を確保して、極端な選択をすることになった経緯やシャープ・ドゥアンドコと同社の間で納品問題をめぐって何があったのかなどを調査中だ。
出典
『アシアナ機内食問題 自殺した協力会社代表「私が全ての責任取らなくては」』
http://japanese.joins.com/article/854/242854.html?servcode=400§code=430
（ブログ者コメント）
変更管理がうまくいかなかったために起きたトラブルではないかと感じたので、参考までに紹介する。
[0回]
2018年7月1日17時34分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時ごろ、愛媛県今治市大西町の国道沿いにある池に草刈り作業中の男性が落ちたと、一緒に池周辺の草刈り作業をしていた男性から消防に通報があった。
消防や警察で調べたところ、近くに住む無職、Ｗさん（男性、７６歳）が池に浮いているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、Ｗさんは午前８時ごろから、近所の人たちと草刈りを行っていたが、突然、姿が見えなくなったという。
草刈りをしていた場所は傾斜が急な土手だということで、警察は、Ｗさんが誤って池に転落した可能性があるとみて、当時の詳しい状況を調べている。
出典
『今治で草刈り中に池転落で死亡か』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180701/0001320.html
（ブログ者コメント）
同じような事故は、以前、市原市の山倉ダムでもあり、本ブログにも記事を掲載している。
あの場所も、傾斜が急な土手だった。
（２０１８年７月１５日 修正１ ；追記）
2018年7月2日付の愛媛新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
姿が見えなくなり、池に帽子が浮いているのを男性（６７）が発見、通報した。
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2018年7月1日1時11分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後６時５５分ごろ、東京都世田谷区の東急世田谷線松陰神社前駅で、三軒茶屋発下高井戸行き下り電車（２両編成）が扉の一部を開閉せずに出発した。
乗客計１３人が松陰神社前駅で降車できず、２人が乗車できなかった。
東急によると、扉は１両に２つずつ、２両で計４つある。
３０代の運転士は、１両目の前の扉が開いたため、残り３つの扉も開けたと勘違いした。
出発した後に、同乗する案内係に指摘されてミスに気付いたという。
降車できなかった客は、次の世田谷駅で降りた。
車内には当時、約１００人の乗客がいた。
出典
『東急世田谷線 電車の扉開閉せず１５人乗降できず』
https://mainichi.jp/articles/20180701/k00/00m/040/107000c
7月1日1時14分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後６時５０分過ぎ、東急世田谷線の松陰神社前駅で、三軒茶屋発下高井戸行きの下り電車（２両編成）の４つのドアのうち、３つが開かないまま出発するトラブルがあった。
東急電鉄によると、３０代の男性運転士が、２つある開閉ボタンのうち１つを十分に押し込まなかったとみられ、操作後の開閉の確認も怠ったという。
この影響で、乗客１３人が降りられず、２人が乗れなかった。
１３人の乗客には次の世田谷駅で降りてもらい、松陰神社前駅までの乗車券を渡したという。
東急は、「ご迷惑をおかけしたことをおわびします。乗務員を再教育し、正しい作業を徹底します」としている。
出典
『ドア開かないまま出発、乗客降りられず 東急世田谷線』
https://www.asahi.com/articles/ASL71059YL6ZUTIL02D.html
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2018年6月29日20時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
独立行政法人の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２８日、エアコンや扇風機が原因となった火災が２０１６年度までの５年間で３７６件あり、９人が死亡したと発表した。
毎年６月から８月は火災が多発しているといい、注意を呼びかけている。
ＮＩＴＥによると、消費者庁や自治体などから寄せられたエアコンと扇風機の事故情報は、１２～１６年度の５年間で計５６６件。
このうち火災は、エアコン２７８件、扇風機９８件だった。
エアコンでは、内部を掃除した際に電機部品に洗浄液がついたことが原因で出火につながったケースがあった。
また、引っ越しなどでエアコンを移動させた際に、電源コードを継ぎ足したところ、接続部分から発火したケースもあった。
扇風機では、長期間の使用が原因とみられる火災が複数あった。
モーターやコンデンサーの劣化や首振り運転の繰り返しで、配線が切れたことが火災につながったとみられるという。
ＮＩＴＥは、エアコンの電源コードの継ぎ足しを行わないことや、扇風機を使わない時は電源プラグをコンセントから抜くことなどを呼びかけている。
出典
『エアコンや扇風機の火災、５年で３７６件 洗浄液原因も』
https://www.asahi.com/articles/ASL6X4RGZL6XUTIL01Q.html
6月27日6時30分に日本経済新聞電子版からは、エアコン洗浄時の火災危険性に関する下記趣旨の記事が、写真や図解付きでネット配信されていた。
エアコンと周りの天井や壁が焼けて黒くなっている２件の住宅。
福岡市で発生した火災現場だ。
２件の火災は、どちらも２０１３年８月にした発生した。
いずれも、エアコンの室内機側部にあるファンモーターのリード線接続部が激しく燃えていた。
住宅Ａでは、ファンモーター部からエアコン用の洗浄スプレーに含まれる成分が検出された。
福岡市消防局によると、２件の居住者は、火災発生前に市販の洗浄スプレーを使い、室内機の内部を洗浄していた。
エアコンは熱交換器が汚れると、運転効率の低下を招いたり、カビや臭い、雑菌の温床になったりする。
そのため、エアコンメーカーは、汚れを除去する内部洗浄が必要となる場合がある旨を伝えている。
住宅Ａのエアコンは使用開始から９年、もう1つの住宅Ｂは１３年が経過し、汚れが気になって内部洗浄したと思われる。
【「トラッキング現象」を確認】
福岡市消防局は、出火原因を検証するために、複数の実験を行った。
その１つは、通電したファンモーターのリード線接続部に食塩水や洗浄液をじかにかけて、発火するかどうかを確かめるものだ。
食塩水を使った実験では、２０分後に黒い泡が発生して発火。
リード線の一部が消失した。
コンセント火災で知られている「トラッキング現象」の発生が、リード線接続部でも確認できたのだ。
洗浄液を使った実験では、発火や発煙は起こらなかったものの、接続部は変色した。
トラッキング現象発生のメカニズムを次の図に示す。
福岡市消防局予防課調査係の川越消防士長は、「トラッキング現象は、湿気やほこりの付着など、様々な要因で発生し、進行速度は環境に依存する」と話す。
２件の火災は、湿度が８０％を超える日に発生。
内部洗浄してから半年以上経過した状況にあった。
「洗浄後にリード線接続部に洗浄水の含有成分が付着して、トラックを形成する一因になった。その後、短絡に至るまでには一定の時間を要したと考えられる」（川越消防士長）
【専門会社でも難しい内部洗浄】
エアコン室内機の内部洗浄に起因する火災は、全国で多発している。
製品評価技術基盤機構の事故情報データベースには、０１年７月以降で、少なくとも８７件の記録がある。
火災は、電装部をカバーで覆って洗浄水を入りにくくした機種でも発生している。
電装部は放熱しなければならないので、カバーがあっても、完全に遮蔽するのは難しい。
洗浄の専門会社が内部洗浄したケースでも、火災に至る例は珍しくない。
内部洗浄は、専門会社であっても、難しい作業になる。
洗浄液の選定など、さまざまな注意が要るからだ。
そのため、エアコンメーカーや日本冷凍空調工業会では、高い専門知識を有する会社に内部洗浄を依頼したり、エアコンを購入した販売店やメーカーのサービス窓口に相談したりするよう、求めている。
こうしたエアコンのリスクを住宅会社は、建て主などと接する際にもアドバイスしておきたい。
【施工ミスによる発火も】
エアコンの設置工事のミスが原因で、ファンモーターのリード線接続部から発火する事故も発生している。
現場監督は注意が必要だ。
１７年７月に火災が発生した静岡県吉田町の住宅では、０４年に三菱重工が製造したエアコンを、外壁の配管穴にシール処理を施さない状態で設置していた。
配管穴が、たまたまファンモーターの後方に設置されていたために、長期間にわたりリード線接続部に外気が接して腐食。発火に至ったと判明した。
三菱重工サーマルシステムズでは、同様の火災を、ほかにも８件確認。
一部の機種について設置状況を無償点検すると、１８年１月に発表した。
ファンモーター内部に水分が浸透しないよう機種設計を見直した、０８年以前に製造販売した機種が対象だ。
出典
『エアコン洗浄があだとなり火災 なぜ起こるか』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31387300V00C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
一方、神戸市ＨＰにも、火災事例などが下記趣旨で掲載されていた。
【火災事例】
（１）６月 自宅にて就寝中、運転中のエアコンから「ポン」という異音と共に異臭がしたため、すぐにコンセントを抜いた。
洗浄は、スプレーにて自身で年２回程度実施。
（２）７月 自宅寝室にて就寝中、居室内の運転中エアコンから異音がしたため目を覚まし、その後、異臭、炎が上がったもの。
洗浄は、業者が一年前に実施。
（３）８月 自宅居室の使用していないエアコンから異音がし、白煙が上がってきたもの。
洗浄は、業者が実施。
【原因調査】
うち１件はリコール該当製品だったが、いずれもエアコン内のファンモーター付近が強焼しており、そのモーターには、２本の高圧配線と３本の信号線が接続されていた。
その高圧端子間において、トラッキング現象である溶融痕が認められた。
さらに、モーターの端子周辺の炭化物を化学分析すると、アルカリ性洗浄液に含まれるナトリウム、カリウム等の成分が検出された。
洗浄液の多くは電解質であるため、不要に電気部品に残留していれば、火災危険や故障の原因になる。
【洗浄には高度な知識と経験が必要】
一般的なエアコン洗浄は、洗浄機や洗浄スプレーで洗浄することが多く、洗浄液や汚れが電気部品に飛び散らないよう、内部に養生する必要がある。
エアコンは、メーカーごと機種ごとによって内部構造も異なるため、洗浄知識だけでなく、エアコン自体の専門性も必要となり、適切な洗浄方法が要求されてくるす。
また、電気部品に洗浄液等がかかったからといって、すぐに発火事故に至るわけではなく、数週間から１年程度かけて徐々に浸食され、異常や故障に至り、最悪の場合に発火・発煙事故につながっていく。
【エアコン洗浄火災って多いの？】
独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のNews Release（平成２６年６月２６日）によると、平成２０年度から２４年度までの５年間に、エアコンによる事故が３４７件報告されており、そのうち「洗浄液や結露水等の液体が電源基板等に付着し、トラッキング現象が発生して発火」事故が３２件、うち、火災により被害拡大したものは４件とある。
ＮＩＴＥに報告された事例をみると、幸いにも火災に至らず、発火事故で終了するケースがほとんどだが、火災事例のように、使用の有無を問わず、コンセントに差しているだけで発火発煙することからも、使用者、洗浄業者共に、細心の注意が必要な行為といえる。
出典
『エアコン洗浄に起因する火災』
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/fire/information/anzen/20150401.html
[0回]
2018年6月29日20時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
走行中の東海道新幹線「のぞみ」車内で乗客３人が殺傷された事件を受け、ＪＲ東海は２９日、催涙スプレーや耐刃ベスト、盾など、乗務員が使うための護身用品を新幹線内に常備すると発表した。
今後の乗務員教育では、乗客の避難誘導などに加え、反秩序行為への対応や、けが人救護も充実させていくという。
ＪＲ東海によると、今回の事件では、車掌がシートから取り外した座面やキャリーバッグで身を守りながら、刃物を振るう容疑者を約１５分間にわたって説得した。
新たに搭載する護身用品は、どの車両でトラブルが起きても対応できるように、車内の複数箇所に配備。
止血用具なども搭載する予定だ。
出典
『新幹線内に催涙スプレーなど護身用品を常備 ＪＲ東海』
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y4W80L6YUTIL01X.html
6月30日付で毎日新聞東京版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２９日、東海道新幹線殺傷事件を受け、乗務員や警備員が列車内で使う防犯スプレーや盾などの装備を配備すると発表した。
三角巾や止血パッドといった医療用品も拡充する。
同日の記者会見で金子社長は、「警察と相談しながら、できるだけ早期に、実効性のある装備を充実させる」と話した。
ＪＲ東海によると、９日夜に起きた殺傷事件では、小島容疑者（２２）に対し、男性車掌長がシートやキャリーケースで身を守りながら、「やめてください」と説得を続けた。
今後は、スプレーや盾のほか、耐刃手袋やベストを、車内の複数箇所に置く。
ＪＲ東海は事件後、既に、民間警備会社の警備員や警察官による車内巡回を強化した。
乗務員全員がスマートフォンで同時に会話し、情報共有する仕組みも導入する。
一方、乗客のボディーチェックや手荷物検査について金子社長は、「鉄道の利便性を著しく損なうので実施しない」と明言した。
出典
『東海道新幹線殺傷 事件受け、新幹線に防犯スプレーや盾配備 ＪＲ東海』
https://mainichi.jp/articles/20180630/dde/041/040/040000c
（ブログ者コメント）
座席シートを車掌が盾として使用した件、よくぞ思いついたものだと感心していたが、以下の報道によれば、ＪＲ東海ではそのような教育を行っていたとのこと。
教育を受けていたからといって、今回のようなケースでは頭がパニックになり、実践できないこともありそうな気がするが、この車掌の方、よくぞ、教育されたとおりに対応できたものだ。
（2018年6月11日 20時16分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
今月９日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ２６５号」の車内で乗客３人がなたのような刃物で切りつけられ、兵庫県尼崎市の男性会社員が死亡したほか、２０代の女性２人がけがをした。
この事件が起きたとき、現場に駆けつけた新幹線の車掌は警察に対して、「座席を外して容疑者に近づいたが、倒れた男性を見下ろすような形で無言で切りつけていた」と説明していたという。
また、発生直後の車内の様子を映像で見ると、座席のシートがいくつも取り外されて、乗客が身を守る盾として使った様子がうかがえる。
【ＪＲ東海では前から教育】
実際、ＪＲ東海では、日頃から乗務員に対して、不審者が暴れるなどした際、座席のシートを取り外して利用したり、カバンを使ったりして相手との距離を取り、安全を確保するよう教育しているという。
ＪＲ東海によると、平成２８年５月に新幹線「のぞみ」の車内で男が包丁２本を持っているのが見つかり、男を取り押さえる際に、車掌の女性がけがをする事件が起きた。
その後、乗務員に対する安全教育が徹底されたということだが、「座席のシートを盾に」するよう教育し始めた時期は分からないという。
・・・・・
【他の鉄道会社では？】
実は、「座席のシートを盾に」するよう乗務員に教育している鉄道会社は、少数派のようだ。
ＪＲ東日本では、「盾のように使うことは想定していない」。
ＪＲ北海道でも、「座席は汚れた時のために取り外しが可能だが、盾として使うことは想定していない」とのこと。
新幹線ではないが、私鉄にも聞いてみた。
小田急電鉄では、「ロマンスカー５種類のうち、古いタイプを除いて、座席のシートは外れるが、飲食をしてこぼしてしまったときなどのため。簡単に外せるし、車内にはシートのスペアも置いてある。盾として使うことは想定していない」とのことだった。
近鉄も、「盾のように使うことは想定していない」とのこと。
一方で、通勤電車などに使われる長い「ロングシート」も、数人がかりなら取り外しが可能。
小田急や名鉄など、多くの私鉄では、事故が起きたときなどにとり外して、線路に乗客を降ろす「はしご」のように使うことが想定されているという。
少なくとも、回答のあったＪＲ５社と大手私鉄の６社では、「シートを盾に使う」ことは想定されていなかった。
・・・・・
出典
『「座席を盾に」は有効か』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011473131000.html
[0回]
2018年6月29日11時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地方の鉄道でレール２本の間（軌間）の拡大が原因の脱線事故が平成２８年１０月～２９年５月に４件相次ぎ、木製枕木の状態の悪化に起因していたことを受け、国交省は第三セクター鉄道や中小私鉄、貨物鉄道計１１６事業者に、コンクリート製枕木への交換を進めるよう通知した。２８日付。
通知では、木製に比べコンクリート製の方が耐久性が高く、保守も容易だとして、交換を推進。
コストがかかることから、全面的な交換が難しい場合、数本に１本の割合でコンクリート製にすることも有効だとし、国が費用の３分の１を補助する制度の活用も求めた。
４件の脱線は、岐阜県の西濃鉄道、和歌山県の紀州鉄道、熊本県の熊本電気鉄道、群馬県のわたらせ渓谷鉄道で起きた。
運輸安全委員会は、木製枕木やレールと枕木を固定する部品の不良が連続していたことが軌間拡大につながったと結論付け、国交相に事業者への指導を求めていた。
出典
『木製枕木の交換を推進 脱線４件受け国交省通知』
http://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290004-n1.html
6月28日10時3分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
全国の地域鉄道で８カ月に４件も脱線が相次ぎ、国の運輸安全委員会は２８日、レールを支える「枕木」を木製からコンクリート製に換えるよう促す提言書を、石井・国交相に提出した。
国交省は、全国の鉄道事業者に対応を求める方針だ。
提言書などによると、和歌山県御坊市の紀州鉄道で２０１７年１月、１両編成の車両が左カーブを走行中に脱線した。
調査の結果、木製の枕木が腐食したり割れていたりしていた。
その結果、くぎでレールを固定する力が低下し、外側にレールが傾いて２本の間隔が広がり、間に車輪が落ち込むように脱線したという。
１カ月後には熊本市の熊本電気鉄道で、右カーブを走行中の２両編成が脱線。
木製の枕木にレールを固定するくぎが緩み、レールが傾いて間隔が広がったことが原因だった。
１７年５月には群馬県桐生市のわたらせ渓谷鉄道でも、同様の事故が起きた。
１６年１０月に岐阜県大垣市の西濃鉄道で同様の脱線が起きてから、約８カ月で４件も脱線が続いたことになる。
運輸安全委は、対策として、線路の枕木を木製から、より耐久性が高く固定する力が強いコンクリート製へ交換していくことを提言。
コスト的に難しい場合は、数本に１本の割合で交換するだけでも事故防止に有効だという。
他の対策としては、脱線防止ガードの設置などを挙げた。
運輸安全委によると、都市部の鉄道では枕木のコンクリート化が進んでいるが、経営環境が厳しい地方の中小民間鉄道では、今も木製の枕木が高い割合で使われている。
同委は、国や自治体の補助金や鉄道・運輸機構による技術支援制度などを活用できるよう、地方への情報提供を進めることも石井・国交相に求めた。
出典
『鉄道の枕木「コンクリ製に交換を」 運輸安全委が提言』
https://www.asahi.com/articles/ASL6W0SNQL6VUTIL079.html
（ブログ者コメント）
上記記事に記されている４件の事故のうち、わたらせ渓谷鉄道の事例のみ本ブログに掲載スミ。
2017年5月28日掲載
2017年5月22日 群馬県桐生市のわたらせ渓谷鉄道でＪＲから借り受けた線路点検車両が脱線、木製枕木の劣化で通常車両より１．５倍重い点検車両に耐えられなかったか？ （修正２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7161/
[0回]
2018年6月24日に掲載した第１報（３／３）がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報（３／３）は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8491/
（２０１８年７月５日 修正１ ；追記）
2018年6月29日7時50分に朝日新聞からは、塀の点検報告書に記されていた記号の意味に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。
市教委は、記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。
学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、３年に１度、点検することになっている。
点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」、「劣化及び損傷の状況」の２項目があり、２０１４、１７年の報告書には、いずれも「－」と記されていた。
大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は、「指摘なし」の欄に「－」を記入することになっている。
協議会によると、「塀」の欄に「－」とした場合は、現場に塀そのものがないことを示すという。
市教委は２８日の会見で、職員への聞き取り調査で「『要是正』の欄だけを気にしていた」と説明。
市教委は朝日新聞の取材に、「－」の意味について「よく理解していなかった」とした。
市教委の聞き取りに対し、１４年に点検した業者は、「前回も『－』だったため、調査しなくていいと理解し、調べなかった」とし、１７年の別の業者は、「調査したが、前回（１４年）の報告書の通り『－』とした」と説明しているという。
市教委は倒壊したブロック塀が法定点検の対象としているが、業者側は塀が含まれると認識していなかった可能性がある。
市教委の幹部は、「（寿栄小に）ブロック塀があるのは自明で、専門業者ならチェックするのが当然と思っていた」と釈明している。
出典
『倒壊の塀「存在しない」の記号記載 市教委、理解せず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6X4TV5L6XPPTB00K.html
6月29日12時26分に産経新聞からは、文科省が目視以外の方法でも塀の強度を確認するよう自治体に要請するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
文科省は２９日、大阪北部地震を受けた学校でのブロック塀の緊急点検で、強度を保つ鉄筋が適切に配置されているかを設計図面で見たり、塀の一部を解体したりして調べるよう、全国の自治体などに要請すると発表した。
塀の高さや、補強材の「控え壁」が建築基準法に適合していることを目視で確認することも求める。
同日午後に通知する。
報告期限は、目視での点検状況が７月１３日、塀内部の調査を含む全体の点検状況は７月２７日。
文科省が、８月下旬をめどに結果を公表する。
ブロック塀の緊急点検は、地震翌日の１９日に全国へ要請。
当初は、報告期限や目視以外の調査方法を明示していなかった。
出典
『ブロック塀の鉄筋調査を 全国の学校に文科省要請』
http://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290009-n1.html
（２０１８年９月２日 修正２ ；追記）
2018年8月31日7時48分に産経新聞ｗｅｓｔから、児童の心理に及ぼす影響も考慮してプールが移設されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は３０日、ブロック塀に隣接する同小プールを敷地内の別の場所に移築する方針を決めたことを明らかにした。
地震でプールの擁壁が傾いたほか、児童の心理状態に与える影響を考慮した。
９月議会に提出する補正予算案に、現在のプール解体や設計、新プールの建設費用として５２７０万円を計上した。
来年度は建設費に約１億５千万円を投じる予定。
現在のプールは敷地北側の正門近くにあるが、南側に移築する。
今秋にも着工し、来年夏のプール授業に間に合わせる。
出典
『ブロック塀事故の高槻・寿雄小、プール移築へ 児童の心理考慮』
http://www.sankei.com/west/news/180831/wst1808310012-n1.html
キーワード；高槻市
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2018年6月29日17時22分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時ごろ、札幌市中央区北５条西２丁目の「エスタ」の屋上で爆発音がしたと消防に通報があった。
「地響きがした。尋常じゃなかった」（地下２階の歯科医院）
「すぐ上でドンという音が聞こえた。爆発音か定かではなかったけど」（９階の店員）
はしご車など消防が駆けつけ、調べたところ、火災現象はなく、けが人もいなかった。
エスタの屋上は「そらのガーデン」という庭園になっていて、草花が植えられ、買い物客らがくつろげるスペースになっている。
爆発音騒ぎがあったものの、エスタの店内は通常通り営業し、客の避難誘導はしなかったという。
「防災センターからアナウンスが流れたが、どう対処すればいいのかわからない状態」（地下１階の店員）
警察によると、エスタの地下３階にある非常用電源の発電機の点検が終わり、発電機を動かしたところ、ダクトにたまっていたガスに引火したとみられるという。
そして、黒い煙がダクトを通じて屋上から出たという。
現場はＪＲ札幌駅に直結するビルで、周辺は一時、騒然とした。
出典
『ＪＲ札幌駅直結のビル「エスタ」で爆発音 「ドンという音」「地響き」で一時騒然 火災現象なくけが人なし 発電機の点検で爆発音か』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000006-hbcv-hok
7月1日5時0分に北海道新聞からは、アスベストを含んだ断熱材が飛散したらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月２９日に札幌市中央区の商業施設「札幌エスタ」（地上１１階、地下３階建て）で爆発音とともに屋上から煙が上がったトラブルで、施設を運営する札幌駅総合開発は３０日、アスベストを含んだ断熱材が飛散した可能性がある、と発表した。
同社によると、地下３階に設置された非常用電源設備の点検後に試運転をしたところ、排気筒内で異常燃焼が起こり、煙やすすとともに排気筒内の断熱材の一部が排気筒を通じて屋上から２階デッキなどに飛散した。
飛散物は、２９日夜に回収した。
電源設備の図面には、断熱材にアスベストの使用の記載があり、同社は専門機関に、アスベストが含有していたか調査を依頼。
飛散防止のため、屋上の排気筒出口にふたをした。
同社総務部は、「札幌市など関係機関と協議しながら、対応を検討したい」としている。
出典
『排気筒通じアスベスト飛散か 札幌エスタ爆発音』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/204648/
7月4日5時0分に北海道新聞からは、飛散した断熱材にはアスベストが含まれていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設を運営する札幌駅総合開発は３日、屋上排気筒からの飛散物はアスベスト（石綿）を含んだ断熱材だったと発表した。
同社によると、６月２９日に１階の屋外階段前で測定した数値（速報値）が、国の基準値を超えていた。
当時、付近を通りかかったという人から、「飛散物を子どもが吸ってしまい、心配だ」などの問い合わせが６件あった。
同社は、５日以降に確定するアスベストの数値を精査した上で、病院で健康診断を受けてもらうなどの対応を取る。
出典
『エスタの飛散物にアスベスト 運営会社が発表』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/205506?rct=n_society
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。