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2018年6月27日13時45分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県蒲郡市の国道で２４日、走行中の大型トラックのタイヤが脱輪して対向車線の乗用車に衝突し、運転していた５０代の男性が軽傷を負っていたことが２７日、県警への取材で分かった。
県警は同日、トラックを所有する和歌山市の物流会社を、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで家宅捜索した。
県警蒲郡署によると、事故は２４日午後６時半ごろ、蒲郡市柏原町の国道２３号で発生した。
大型トラックの直径約９０ｃｍのタイヤ２本が外れ、対向車線を走っていた乗用車２台に相次いで衝突。
このうち１台はフロントガラスにタイヤが直撃し、男性運転手が首を打撲するなど軽いけがをした。
大型トラックのタイヤを固定するボルトが数本折れていた。
県警は、脱輪の原因や車両の整備状況を調べる。
出典
『走行中タイヤ外れ、対向車の男性けが 愛知・蒲郡』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32293460X20C18A6CN0000/
6月27日22時34分にＮＨＫ東海からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は２７日、過失運転傷害の疑いで、トラックを所有する和歌山市内の物流会社を捜索し、整備状況などについても調べている。
捜索を受けたのは和歌山市の物流会社で、２７日午前９時すぎに愛知県警の捜査員が入り、パソコンと段ボールを車に積み込んだ。
警察によると、トラックの運転手はタイヤが完全に外れるまでにトラックを停止させる措置をとっていなかった過失運転傷害の疑いもあるという。
２７日の捜索で、警察はトラックの整備記録や運行記録などの資料も押収したとみられ、今後、資料を分析し、トラックの整備状況などに問題がなかったかについても調べることにしている。
出典
『タイヤ脱輪事故で物流会社を捜索』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180627/5935621.html
（２０１８年９月１３日 修正１ ；追記）
2018年9月11日11時24分に朝日新聞から、全てのボルトが折れていた、複数のナットが緩んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警は、トラック運転手の男（４４）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで書類送検した。
また、運転手が働く和歌山市の物流会社の整備管理者と運行管理者の男２人も、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
県警が調べた結果、ホイールボルト８本全てが折れていた。
複数のナットが緩んでいた痕跡も見つかり、緩みでボルトに負担がかかって折れたとみている。
運転手は、運行前の点検を十分にせず運転し、被害者にけがをさせた疑い。
整備管理者らは、ナットの増し締めや運転手の点呼をせず注意義務を怠り、被害者にけがをさせた疑いがある。
いずれも容疑を認めているという。
【増える脱落事故、国が点検呼びかけ】
国交省によると、大型車のタイヤ脱落事故は２０１６年度に全国で５６件起き、３件では、けが人が出た。
１２年度から増加傾向で、昨年度も５４件発生（今年３月現在の速報値）。
増加の明確な理由は不明だが、１６年度の脱落原因の約８割がナットの締め付け不足・超過などの「作業ミス」だったという。
国交省は昨年１１月、点検整備の徹底を業界団体などに要請。
タイヤ交換後、５０～１００ｋｍ走行した時点でナットの増し締めをすることや、事業用自動車の運転手が１日１回、運行前に行う義務がある「日常点検」で、ナットの緩みを確認するよう求めている。
全日本トラック協会の日常点検のマニュアルによると、ナットは点検用ハンマーでたたいて確認できる。
今回、書類送検された運転手は、県警に「点検はしていた」と説明したという。
愛知県内の運送会社の整備管理者の男性は、「たたけば、明らかに緩んでいるのはわかる。毎日やって感覚を養わなければいけない」。必ず運転手が点検し、報告を受けるが、「運転手は１分１秒でも早く出たい。時間が迫っていれば面倒だと思ったり、『昨日大丈夫だったから今日も』と思ったりして甘くなるかもしれない」と話す。
ひとたび事故を起こせば、補償などで事業者にとって死活問題となる。
トラック協会では、脱落事故対策として、日常点検の手順を解説する映像の作成などを検討している。
出典
『外れたタイヤが対向車に衝突、トラック運転手ら書類送検』
https://www.asahi.com/articles/ASL967SJZL96OIPE02P.html
（２０１８年１２月２３日 修正２ ；追記）
2018年12月18日19時57分に産経新聞から、運転手や整備管理者などが不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地検豊橋支部は１８日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検された和歌山市の運送会社の男性運転手（４４）を不起訴処分とした。
車両の整備を怠ったなどとして業務上過失傷害の疑いで書類送検された同社運行管理者の男性（４３）と整備管理者の男性（２９）も不起訴処分とした。
地検は理由を明らかにしていない。
出典
『タイヤ外れ事故３人不起訴 名古屋地検豊橋支部』
https://www.sankei.com/affairs/news/181218/afr1812180035-n1.html
[0回]
2018年6月23日7時20分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年３月に福井県小浜市後瀬町の市営住宅後瀬団地４号棟３階の一室が全焼し、女性１人が死亡した火災で、テレビの電源コードのショートが出火原因と推定されたことが６月２２日、若狭消防署への取材で分かった。
同消防署によると、コードに圧力がかかったことが原因と考えられるとし、「ドライヤーや掃除機などでも起こりうる。コードには負荷をかけないでほしい」と呼び掛けている。
火災は３月２９日午前９時ごろ発生。
団地は鉄筋コンクリート５階建てで、３階の一室約６３ｍ２を全焼した。
同消防署によると、現場にあったテレビの電源コードにショートした痕が見つかった。
状況から、コードが束ねてあったり、テレビ台の下敷きになったりしたことにより、コードに圧力がかかり発火した可能性があるという。
若狭消防組合管内では、同様の原因による火災は「レアなケース」としながらも、「コードを束ねた状態でドライヤーなどを使用すると、起こる可能性がある」としている。
出典
『団地火災、ＴＶ電源コード原因か 消防署「負荷かけないで」』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/607241
（ブログ者コメント）
電源コードを束ねたり圧迫してはならないことは、産業安全に携わる人にとっては常識的なことだろうが、ご参考まで。
[0回]
2018年6月24日19時15分にＮＨＫ愛媛から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前１０時前、西条市今在家の木材加工会社「Ｉ加工」の東予工場で、従業員のＫさん（男性、４４歳）が倒れているのを同僚が見つけ、消防に通報した。
Ｋさんは頭を強く打っていて、病院で手当てを受けていたが、２４日午後に死亡した。
警察や消防によると、Ｋさんが倒れていた場所からおよそ２ｍの高さに木材を運ぶベルトコンベアがあり、木くずが詰まるたびに従業員が取り除いていたという。
警察は、Ｋさんが木くずを取り除く作業をしている時に誤って転落した可能性があるとみて、原因を詳しく調べている。
出典
『工場で男性死亡 転落か』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20180624/0001269.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、高さ４～５ｍはあろうかというチップの山が、露天あるいは屋根の下など数箇所に見える。
転落したというベルトコンベアは映されていなかったが、屋根がある置き場を長く映していた点から考えると、そこにチップを送り込むコンベアだったのかもしれない。
[0回]
2018年6月22日18時14分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天理市で、雨で増水した水路のすぐ脇の通学路を小学生たちが歩く様子がツイッターに投稿され、「危なすぎる」などと話題になり、市は急きょ、フェンスを設置する対策を取ることになった。
今月１９日、雨で増水した水路のすぐ脇を複数の小学生が歩いている様子が、ツイッターに投稿された。
投稿された動画によると、通路は泥水につかってよく見えなくなっているうえ、水路と通路を区切る石の上を傘をさしながらバランスを取るようにして歩く子どもの様子も映っていた。
この動画が撮影されたのは、天理市の二階堂小学校の通学路に指定されている場所で、幅１ｍ余りの通路の横に、最大で深さ６５ｃｍ、幅１ｍの水路が通っている。
この学校に通う小学１年生の母親が今月１９日の朝、子どもを送っていたときに撮影し、投稿した。
この母親は、先月、滋賀県甲賀市で小学１年生の女の子が側溝で流されて亡くなったことなどから、学校や市に対策を要望していたが、具体的な回答は得られていなかった。
今回、女性が投稿した動画は、２２日までに再生回数が１万回を超えたほか、「危なすぎる」などと返信も寄せられるなど話題となり、動画を確認した天理市は、来月中にも水路と通路の間にフェンスを設置し、通路を舗装することを決めた。
天理市の並河市長は、「地域から寄せられた要望に、もっと早く対応できればよかった。水路やブロック塀など通学路を点検し、安全を確保していきたい」と話している。
一方、動画を投稿した母親は、「現場を見て、子どもが流されたら助からないと思った。反響に驚いたが、工事が決まってうれしい」と話している。
出典
『危険な水路沿い通学路対策へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20180622/2050000273.html
（ブログ者コメント）
危険個所は多数あるが予算は限られているため、先月、情報提供を受けても、そう簡単には動けなかったのかもしれない。
しかし、今回は迅速に対応した。
これは、ツイッターの反響が大きかったこともあるだろうが、今月、大阪北部地震が起きたことが、タイミング的に大きく影響しているような気がする。
というのは、今は、全国的に地震時に起きた高槻市の女児ブロック塀死亡事故の横展開点検中であり、しかも当該事故では、３年前の第三者指摘への対応が不十分だったと批判されているからだ。
[0回]
2018年6月22日12時47分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州北部豪雨を教訓に、国は、全国の中小の河川の５８００か所で低価格の水位計の設置を進めているが、豪雨からまもなく１年となる今も、設置を終えたのは４つの県の１３か所にとどまっていることがわかり、国は各自治体に設置を促すことにしている。
４０人が犠牲となった去年７月の九州北部豪雨では、福岡県が管理する中小の河川が氾濫して大きな被害が出たものの、大半の川に水位計がなく、地元の自治体は水位の情報がないまま住民避難の判断を迫られた。
このため国交省が、都道府県が管理する全国の中小の河川を対象に点検を行ったところ、浸水の危険性が高いおよそ５８００か所で水位計がないことがわかり、国が各自治体に費用を支援する形で低価格の水位計の設置を進めている。
ところが国交省が、豪雨からまもなく１年となる６月２０日の時点で確認したところ、設置を終えたのは４つの県の１３か所にとどまっていることがわかった。
このうち、福岡県は６９か所で設置を計画しているものの、設置を終えたのは豪雨で被災した朝倉市と東峰村のあわせて３か所にとどまり、県は、設置場所の調整などに時間がかかっているためだとしている。
国は、各自治体に設置を促したうえで、６月中に５８か所、今年度中に３０００か所以上、今後３年以内に５８００か所のすべてで設置を終えたいとしている。
（音声情報；福岡県河川管理課談）
全国的に発注を一斉にかけているようで、なかなかモノが手に入らない。
どこにつけるかというのは、やはり市町村との協議が必要。
そういったところで、なかなか設置位置が定まらないというところもある。
出典
『水位計設置は５８００のうち１３』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180622/0001235.html
※以下は、国交省ＨＰに掲載されている平成29年12月20日付の水位計設置に関する記事。（冒頭部分のみ転載）
国土交通省では、中小河川における水位観測網の充実を図るため、革新的河川管理プロジェクト(第1 弾)として、民間企業12 チームと「洪水時に特化した低コストな水位計」の開発を進めてまいりました。【資料１】
各チームの機器について、今台風期の洪水による試験計測により性能等が確認できたことから、同プロジェクトによる機器開発を完了します。
今後、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に基づき、開発した水位計の設置を促進することにより、中小河川においても洪水時の避難判断の目安となる、リアルタイムでの水位状況の把握が可能となります。
・・・・・
出典
『「洪水時に特化した低コストな水位計」の機器開発を完了！ ～水位計の中小河川への普及を促進し、的確な避難行動を支援します～』
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000059.html
[0回]
2018年6月22日8時35分に高知新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県警は２２日から、パトカーが緊急走行で交差点に進入する際に、「ウ～」という通常のサイレン音を、高周波音を加えた新しい音に変更する。
県警のホームページで試聴すると、ゴジラの鳴き声や放射熱線を吐く時をイメージさせるような音で、周囲の注意を喚起して事故防止を図るための試験導入。
同様の仕組みは救急車にあるが、県警によると、全国の警察では初。
県内では、緊急走行で赤色灯をつけサイレンを鳴らしながら交差点に進入したパトカーが一般車両と衝突する事故が、過去３年で４件発生。
一般の車が窓を閉め切って音楽を聞いていて、サイレンに気付かなかった事例もあった。
今回導入する新サイレン音は、パトカーの乗員が交差点などで周囲に注意喚起が必要と判断した場合、車内マイクに付いているスイッチを押すと、１０秒間鳴る仕組み。
「ウ～」という通常音の周波数（約８５０ｄＢ）に２０００～４０００ｄＢの高周波音を組み込んだもので、「人の耳に、より届きやすく、緊張感や警戒感を感じさせる音」（大阪市のサイレンメーカー）だという。
県警は、主に高知市で運用しているパトカー５台で試験的に導入。
注意喚起の効果が高ければ、さらに増設を検討するという。
出典
『高知県警パトに“ゴジラ音” 新サイレン 交差点走行時に注意喚起』
https://www.kochinews.co.jp/article/193238/
6月21日19時32分に西日本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
販売元のメーカー「パトライト」（大阪市）によると、スイッチは無線機器に搭載されており、助手席の警察官が操作。
緊急走行中にスイッチを押すと、１０秒間音が変わる。
通常のサイレンに複数の和音が加わり、高音に聞こえる。
専門家のアドバイスも取り入れ、人の耳に聞こえやすい音に仕上げた。
出典
『高知県警が新サイレン試験導入 パトカー緊急走行時に音変化』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/426485/
（ブログ者コメント）
以下は、高知県警ＨＰに6月21日付で掲載されている記事。
『パトカーに新しいサイレン音を試験導入します！』
http://www.police.pref.kochi.lg.jp/docs/2018061300166/
普通のサイレンから新サイレンに変わる際の音も添付されているが、新サイレンは甲高く緊張感ある音で、たしかに普通のサイレンよりは認識しやすいかもしれない。
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2018年6月22日15時30分に大分合同新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月22日11時30分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前６時半ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所構内で「爆発音が聞こえ、黒い煙が上がっている」と近くの住民が１１９番通報した。
製鋼工場に隣接した建物の壁の一部（約０．３ｍ２）が燃えたが、男性作業員が消火器で消し止めた。
けが人はなかった。
同製鉄所と市消防局によると、爆発音がしたのは正門から北側約１ｋｍにある建物内。
肥料や路盤材の原料となる高温（約５００℃）の「スラグ」を冷やす作業をしていたという。
床に置いたスラグにシャワー状に水をかける工程で小規模な水蒸気爆発が起こったとみられ、詳しい原因を調べている。
当時、近くに人はおらず、製造に影響はない。
消火と現場の確認作業をしている間に、住民が消防に通報したという。
同製鉄所では今年に入り、火事などのトラブルが３件発生している。
同製鉄所は、「近隣住民に心配を掛けて申し訳ない。原因を究明し再発防止に努める」と話した。
出典
『新日鉄住金で爆発音 壁の一部燃える』
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/06/22/133053602
『新日鉄住金 構内で小規模爆発』
https://www.tostv.jp/news/2663.html
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2018年6月21日19時10分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
水位計のある場所の「点」でしか伝えられなかった河川の水位情報を「線」で伝えるシステムを、国交省が開発した。
流域の自治体や住民が洪水の危険性を的確に把握し、迅速な避難につなげられるようにするのが狙い。
一部の河川でテスト運用を始めており、７月から流域自治体に対する情報提供を始める。
２０１５年９月、関東・東北地方を襲った豪雨で鬼怒川の堤防が決壊。
茨城県常総市では、避難が遅れた住民ら１０００人以上がヘリコプターで救助された。
浸水地区の一部では、決壊時点でも避難指示が出ておらず、同市の検証報告では、「避難勧告・指示の決定にあたって、依拠すべき判断材料に事欠いてしまった」とされた。
こうした経験を踏まえ、国交省の国土技術政策総合研究所（国総研）は１５年から、水位計のある場所以外の水位情報も提供するシステムの開発を進めていた。
新システムでは、河川事務所が数年に一度、約２００ｍごとに測量する川の断面や堤防の情報を活用し、水位計がない場所の水位もコンピューターで推測。
「危険水域まで１ｍ」、「堤防の高さを超えている」などと地図上の河川を色分けして、水位の状況を分かりやすく伝える。
データは１０分ごとに更新する。
堤防が決壊した場合の浸水域も、ハザードマップのデータを基に表示し、危険な地域がどこか、一目で分かるようにする。
このほか、水位計のある場所では、６時間先までの水位変化の予測も示す。
荒川（東京都など）、山国川（大分県など）、川内川（鹿児島県など）の３河川については、６月から地方整備局でシステムのテスト運用を開始。
国交省は、台風シーズンに向けて７月下旬にも、３河川流域の自治体に対する情報提供を開始する。
１９年４月からは、インターネットでの一般公開も目指す。
国が管理する他の１級河川についても、各地の整備局などが河川情報の入力を進めており、１９年秋の公開を目標にしている。
当面は、河川事務所が持つ水位計データを基に水位を推測するが、将来は、自治体などが豪雨に備えて設置する「危機管理型水位計」のデータも取り入れて、精度を高める。
国総研水循環研究室は、「自治体が的確に避難指示を出せるようにするだけでなく、一般の住民も河川氾濫の危険性を把握できるようになる。安全な避難に役立ててもらいたい」と話している。
出典
『河川の水位把握、点から線へ 洪水避難に活用』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32069880R20C18A6CR8000/?n_cid=NMAIL007
[0回]
2018年6月21日13時04分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地球規模の海洋汚染が問題になっているプラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック」が、東京湾や沖縄県・座間味（ざまみ）島の海岸の二枚貝の中に蓄積していることを、東京農工大の高田秀重教授らのグループが確認した。
グループは、過去に東京湾のカタクチイワシの体内から見つけているが、貝は海外で検出例があるだけだったという。
生物の体内に取り込まれやすい直径０．０２～０．０８ｍｍのごく小さな粒子が多く、「貝の生息や生態系への影響を詳しく調べる必要がある」としている。
２０１５～１７年に東京都と川崎市の東京湾でムラサキイガイとホンビノスガイを、座間味島ではイソハマグリを採取し、体内を調べた。
採取した２７個の貝の全てから、マイクロプラスチックが見つかった。
粒子の数は座間味島の貝が最多で、身の重さ１ｇ当たり２３個。
東京湾は河口部で数が多く、川崎市のムラサキイガイで同１０個だった。
国内の生物からほとんど検出例がない繊維状のマイクロプラスチックも確認された。
座間味島の海岸は、アジア諸国からのものを含め多数のプラスチックごみが漂着しており、貝に粒子が多い原因らしい。
英国では今月、ブルネル大などのグループが、市販のイガイに多くのマイクロプラスチックが蓄積していると発表。
貝類の汚染は、世界の広範囲に及んでいる恐れが強い。
マイクロプラスチックは、海に出たごみが細かくなるなどして生じる直径５ｍｍ以下の粒子。
今月の主要７カ国首脳会議では、欧州連合とカナダが海のプラスチックごみ削減に向けた数値目標を盛り込んだ文書を採択したが、日本と米国は署名を拒み、改めて注目が集まっている。
【マイクロプラスチック】
大きさが５ｍｍ以下の微細なプラスチック。
ごみとして海に流れ込んだ包装容器などのプラスチック製品が、壊れて細かくなったものが多い。
洗顔料などに使われるマイクロビーズや、化学繊維のくずもある。
海外では、魚介類に加え、岩塩やペットボトルの水から見つかった例もある。
環境中の有害化学物質を吸着する性質があり、誤飲した鳥や魚などへの影響が懸念される。
（共同）
出典
『海洋汚染 微小プラスチック、国内の貝にも 沖縄や東京湾』
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00e/040/239000c
[0回]
2018年6月22日6時51分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後８時半ごろ、札幌市厚別区東５条１丁目の食品加工会社「Ｂ」の３階建ての工場で、「体調不良の従業員がいる」と工場長から消防に通報があり、消防車など２８台が出動した。
警察によると、工場では当時、従業員およそ５０人が作業をしていて、このうち１階にいた２０代から６０代の５人が体調不良を訴えて病院に運ばれたが、いずれも命に別状はないという。
また、残りの従業員も、一時、屋外に避難し、念のため病院で検査を受けているという。
この工場はコンビニ向けの弁当や総菜などを作っていて、消防によると、建物内からは一酸化炭素が検知されたという。
出典
『食品工場でガス充満か ５人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180622/0000945.html
6月23日0時32分に北海道新聞からは、体調不良者は６人だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新たに従業員の３０代男性が２２日、入院し、負傷者は６人となった。
警察は、炊飯設備に異常がなかったか、慎重に調べている。
警察や消防は２２日、現場検証を行い、調理場の炊飯設備を稼働させて調べたが、不具合は確認されていないという。
出典
『弁当工場の負傷者６人に ＣＯ中毒の疑い 札幌・厚別区』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/202095/
6月22日18時19分にＮＨＫ北海道からは、体調不良を訴えた人は炊飯室で作業していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまでの調べで、体調不良を訴えた６人はガスを使って弁当の米を炊く炊飯室で作業をしていたことがわかった。
会社によると、炊飯室には重さおよそ１５ｋｇの小型の釜が２００個ほどあったという。
警察によると、炊飯室では高い濃度の一酸化炭素が検出されたということで、６人は一酸化炭素中毒の可能性が高いとしている。
６人は快方に向かっているという。
出典
『炊飯室で一酸化炭素中毒か』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180622/0000960.html
（２０１８年７月１５日 修正１ ；追記）
2018年6月23日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
部屋に窓はなく、換気設備が設けられている。
[0回]
2018年6月21日18時34分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後５時前、大阪・高石市高砂の「三井化学大阪工場」から「工場内のボイラーが燃えている」と消防に通報があった。
午後６時前のＮＨＫのヘリコプターの映像からは、工場の敷地にある複数の配管が伸びる大きなタンクのあたりから火が出ていて、消防が消火活動にあたっているのがわかる。
また、このタンクのすぐ脇にある煙突の先からは、時折、火が見え、黒い煙が立ち上っていた。
消防によると、火が出たのは、製品を作る過程で出た排気ガスを処理する施設内の配管で、プラスチックの内装が燃えているということだが、これまでのところ、けが人はいないという。
消防によると、この施設は改装中で、２１日は稼働していなかったということで、他の建物に延焼する危険性は低いという。
高石市危機管理課によると、「三井化学大阪工場」の火事について、いまのところ周辺の住民への影響は出ていないという。
また、他の建物に延焼する危険性は低いということで、避難の呼びかけなども行っていないという。
出典
『高石 三井化学大阪工場で火事』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180621/0001899.html
（ブログ者コメント）
映像によれば、結構大きな煙が立ち上っていた。
[0回]
2018年6月21日18時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１１時１５分ごろ、山形県東根市若木のサクランボ畑で、山形市鈴川町、無職、Ｓさん（男性、７６歳）が３点式の脚立（高さ１７８ｃｍ）に上がりサクランボを収穫中、つかんでいた枝が折れ、バランスを崩して仰向けの状態で落下し、背中を強く打った。
警察の調べでは、Ｓさんは背骨を亀裂骨折しており、全治３カ月の重傷だという。
出典
『サクランボ収穫中に落下 背骨を亀裂骨折 全治３カ月の重傷』
http://www.sankei.com/affairs/news/180621/afr1806210035-n1.html
[1回]
2018年6月22日付で東京新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構大洗研究所（大洗町）は２１日、構内で男性作業員（４２）が仮設はしごを踏み外し、右足かかとを骨折する３カ月の大けがをしたと発表した。
被ばくや環境への影響はないとしている。
機構によると、２１日午前９時３５分ごろ、材料試験炉のタンクヤードで、作業員が配管溶接の検査のためタンクに上ろうとしたところ、はしごを踏み外し、１ｍ下の床に着地した際に骨折した。
タンクヤードには、主に軽水炉の冷却水を貯留するタンクが７基あり、タンクの取り換えなどのため、事故当時はすべて空だったという。
研究所では昨年６月、作業員が放射性物質入りの貯蔵容器を点検で開けたところ、内部のビニールバッグが破裂し、５人が内部被ばくした。
研究所は被ばく事故当時、大洗研究開発センターの名称だったが、今年４月に変更された。
出典
『仮設はしご踏み外し、検査中の作業員骨折 原子力機構大洗研』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201806/CK2018062202000155.html
（ブログ者コメント）
日本原研ＨＰの６月２１日付プレスリリースに現場写真が添付されているが、それを見ると、下から３段目の踏み段を踏み外した由。
『ＪＭＴＲタンクヤード（管理区域）における作業者の負傷について』
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p18062101/
その３段目は、ちょうどスライド式はしごの上はしごの下端と下はしごが重なった部分で、１段目と２段目の踏み段は１本だけだが、３段目は２本になっている。
詳細不明だが、１、２段目と３段目とでは足のかかり方が違ったために踏み外した・・・そういう可能性も考えられるとは、ブログ者自身のヒヤリ体験からの推測だ。
[0回]
2017年10月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7685/
（２０１８年６月２６日 修正２ ；追記）
2018年6月20日19時24分に毎日新聞から、被害者側は今年３月に損害賠償を求めて提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１６年の熊本地震でブロック塀が倒壊し男女２人が死傷したのは、塀の基礎工事がされていないなど安全性が欠けていたためとして、遺族らが塀を所有していた熊本県益城（ましき）町の男性らに計約６８００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、熊本地裁であり、男性側は請求棄却を求めた。
大阪府北部で震度６弱を観測した１８日の地震でも、児童らがブロック塀の犠牲になっており、所有者の責任が問われた今回の訴訟の行方が注目される。
訴状によると、１６年４月１４日夜の前震で益城町内の塀が倒壊し、弁当店店長のＳさん（男性、当時２９歳）と同僚のＭさん（女性、５９歳）が下敷きになった。
Ｓさんは死亡し、Ｍさんは左脚粉砕骨折の大けがで障害が残った。
ブロック塀は高さ２．１５ｍでコンクリート擁壁（高さ２ｍ）の上に建てられ、擁壁と塀を接続する鉄筋や建築基準法施工令で設置が義務付けられている補助壁はなかった。
Ｓさんの遺族とＭさんは、「男性側は危険性を認識していながら、必要な措置を講じなかった」と訴え、今年３月に提訴。
閉廷後、男性側の代理人弁護士は、「建築の専門家にブロック塀の構造などが適正だったか見解を聞いて、次回以降、主張していく」とした。
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊訴訟、所有者側は請求棄却求める』
https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/040/053000c
（２０１８年１１月１日 修正３ ；追記）
2018年10月30日6時0分に毎日新聞から、所有者は不起訴になりそうだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県警が１１月上旬にも「過失を問うのは困難」との意見を付け、熊本地検に書類を送付する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で判明した。
ブロック塀は、現行の建築基準に適合していなかったが、事故が起きた熊本県益城（ましき）町は直下に断層がある上、地盤が軟らかく、仮に適合していても倒壊した可能性があると判断した模様だ。
県警の意見を踏まえ、地検も不起訴にするとみられ、立件が見送られる公算が大きくなった。
・・・・・
出典
『熊本地震 ブロック塀倒壊「過失問えず」 立件見送りへ』
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/040/138000c
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2018年6月19日20時50分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県大垣市の名神高速道路で３月、大型トラックが観光バスに追突しバスの乗員・乗客３５人が重軽傷を負った事故で、岐阜県警は１９日、スマートフォンの画像を見ながら運転していたとして、大型トラックの男性運転手（事故で死亡、当時５６歳）＝群馬県桐生市＝を自動車運転処罰法違反（過失致傷）容疑で書類送検した。
この画像を送ったとして、同僚の男性運転手（４７）＝同市＝も、同法違反のほう助容疑で書類送検した。
県警によると、通話相手を同法違反のほう助容疑で摘発するのは、全国でも珍しいという。
送検容疑は、男性運転手が３月２６日夕、大垣市上石津町乙坂の名神高速道路上り線で、周囲の安全を確認せず運転して観光バスに追突し、バスの乗員・乗客にけがをさせたとしている。
同僚運転手は、事故の約２０分前に前橋市から男性運転手に電話をかけ、相手が運転中であると知りながら、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で私的な画像２枚を送り、閲覧するよう指示したとしている。
「運転中でも確認してくれると思った」と、容疑を認めているという。
県警が大型トラックのドライブレコーダーや男性運転手の通話履歴を解析したところ、片手でスマホを持ち、ＬＩＮＥを見ていたことが判明。
２枚目の画像が送信された直後に事故が起きたという。
出典
『名神追突事故 スマホ運転で書類送検 画像送信の同僚も』
https://mainichi.jp/articles/20180620/k00/00m/040/078000c
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2018年6月19日14時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食生活などの調査や研究を行う「国立健康・栄養研究所」の部長ら３人が、無資格で研究の被験者にエックス線を照射していたとして書類送検された。
警察は、研究費を確保するために不正が続けられていたと見て調べている。
書類送検されたのは、食生活などの調査や研究を行う「国立健康・栄養研究所」で生活習慣病などを研究する部署に所属している５３歳の部長など３人。
警察によると、３人はおととしから去年にかけて無資格で、研究の被験者の６０代から８０代の男女６人にエックス線を照射していたなどとして、診療放射線技師法違反の疑いが持たれている。
研究所が施設の移転準備に伴って機器の使用状況を確認する中で、無資格の職員がエックス線を照射する骨密度測定装置を操作していたことがわかったという。
これまでに健康被害は確認されていないという。
調べに対し、部長は「研究の結果や成果を出さなければ、研究費を打ち切られる可能性があった」と話しているという。
この研究所での無資格の職員によるエックス線の照射は、去年までの１０年間でおよそ３６００回に上っていたということで、警察は、研究費を確保するために不正が続けられていたと見て調べている。
出典
『無資格でＸ線照射か 国立研究所の部長ら書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485401000.html
6月19日12時27分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人は容疑を認め、部長は「成果を出さなければ部が廃止になる可能性があり、後ろめたかったがやってしまった」と話しているという。
送検容疑は、２０１６年１２月～１７年１２月ごろ、男女６人に対して計８回にわたり、無資格でＸ線骨密度測定装置を使用するなどした疑い。
同研究所は今年１月、生活習慣病研究の一環で無資格測定をしたと公表していた。
同法違反の公訴時効は３年だが、警視庁が押収したファイルには０７年以降、約９００人に対し計約３６００回、無資格でＸ線測定装置を使った記録が残っていた。
出典
『国立研究所部長ら書類送検＝無資格でＸ線測定容疑－警視庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900671&g=soc
※今年１月の公表内容は下記。
（2018年1月17日19時8分 朝日新聞）
国立健康・栄養研究所（東京都）は１７日、放射線を人体に照射する資格のない研究者がＸ線照射をした疑いがあると発表した。
照射を受けたのは最大９１３人で、これまでに健康被害の報告はないという。
研究所は第三者委員会を設置し、詳しく調べる。
診療放射線技師法は、医師・歯科医師または診療放射線技師しか放射線を人体に照射できないと定める。
研究所によると、今月９日、機器の使用状況を確認中にＸ線骨密度測定装置を使った生活習慣病予防の研究で疑いがわかった。
２００７年から１０年間の追跡調査で、関東地方を中心にした９１３人が参加。
３人の常勤研究者がいる研究班で、うち２人は無資格。
外部の研究協力者も１～２人いたが、無資格だった。
研究班の責任者は、「法に触れるという理解のないまま、やらせていた」と話しているという。
研究所は対象者に個別に連絡し、説明会を開く。
相談窓口も設ける。
出典
『国立健康・栄養研、無資格Ｘ線照射の疑い 最大９１３人』
https://www.asahi.com/articles/ASL1K5KB8L1KULBJ00J.html
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2018年6月21日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茅野市金沢小学校で給食調理室の壁や天井を焼いた１９日の火災は、調理員が揚げ物をする鍋に油を入れて火に掛けたことを忘れ、放置したのが原因だったことが２０日、調理を請け負っている市の第三セクター「茅野市総合サービス」への取材で分かった。
調理員は、調理室隣の休憩室で調理手順を打ち合わせていたという。
同社は市教育委員会から、同市にある１３小中学校、市立１５保育園の「自校給食」の調理を全て請け負っている。
茅野市では２月にも、宮川小の給食室でてんぷら鍋から煙が出て消防が出動する騒ぎが発生。
その際も、調理員が火をきちんと消していなかったことが原因だった。
市教委は、人為ミスが短期間に続いたことを重くみて、同社に研修の強化や調理手順の見直し、指導監督体制の再構築を求めた。
市教委と同社によると、金沢小の調理員は女性２人で、揚げ物には直径１ｍほどの鍋を使っていた。
市教委は、宮川小の騒ぎの後、全ての小中学校、保育園に順次導入するとしていた、温度を自動管理して過熱も防ぐ調理器具を、年度内に導入することを決めた。
茅野市総合サービスは、市や茅野商工会議所などが出資している。
同社幹部は取材に、早急に調理員を集めて安全意識を高め、給食調理に精通した人材を採用して各校を巡回させるなどと説明した。
出典
『鍋を火にかけて忘れたのが原因 茅野・金沢小給食調理室の火災』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180621/KT180620FTI090023000.php
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2018年6月18日18時18分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年１月、丸亀市の川の護岸工事の現場で、作業員の男性がクレーンから落下した鉄板の下敷きになって死亡した事故で、労基署は、危険な場所への立ち入りを禁止する措置が取られていなかったとして、工事を請け負った会社などを労安法違反の疑いで書類送検した。
今年１月１０日、丸亀市を流れる中大束川の護岸の工事現場で、護岸を補強するための重さおよ９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり上げていたところ、鉄板が落下し、東かがわ市の建設作業員、Ｔさん（男性、当時４４歳）が下敷きになって死亡した。
坂出労基署は、鉄板が落下する場所への立ち入りを禁止する措置が取られていなかったとして、工事を請け負った東かがわ市の「Ｍ建設」と、現場の責任者だった５９歳の男性を１８日、労安法違反の疑いで書類送検した。
出典
『鉄板下敷きで死亡 会社など送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180618/8030001194.html
（２０１８年８月９日 修正１ ；追記）
2018年8月8日18時30分にＮＨＫ香川から、略式命令が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし１月、丸亀市を流れる中大束川の護岸の工事現場で、護岸を補強するための重さおよそ９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり上げていたところ、鉄板が落下し、４４歳の男性作業員が死亡した。
事故のあと、警察や労基署の調べで、現場責任者をしていた作業員が所属する建設会社の５９歳の元社長が、つり上げられた鉄板の下に作業員が立ち入っているのを知りながら、立ち退きを指示するなど必要な措置を怠っていた疑いがあることがわかり、この元社長と法人としての建設会社が業務上過失致死と労安法違反の疑いで書類送検されていた。
高松区検察庁が業務上過失致死などの罪で元社長と会社を略式起訴したことを受けて、高松簡易裁判所は先月、元社長と会社にあわせて罰金１２０万円の略式命令を出し、罰金はきょうまでに全額納付されたという。
出典
『労災事故で元社長らに略式命令』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20180808/8030001755.html
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2018年6月23日17時24分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は２３日までに、大阪北部地震が起きた１８日に約３時間の停電が起き、自家発電機系統の送電線などに異常が見つかったと明らかにした。
電気事業法が定める自家発電機の年１回の点検を、少なくとも５年間実施していなかったという。
センターは停電中、人工呼吸器などに絞って発電機の代わりに非常用電源を使用し、患者の対応に当たった。
地震では、屋上にある受水槽の破損で浸水した４病棟が閉鎖し、一部の患者が転院した。
センターによると、地震発生直後に停電し、手動で自家発電機へ切り替え作動させたが、院内へ送電できず、復旧までに約３時間かかった。
１９日に専門業者が点検した結果、自家発電機は正常に作動していたが、電力状況を確認するパネルの不具合や送電線にショートなどの異常があったという。
センターの担当者は、「未点検の原因や送電線の異常を今後、調査する」と話している。
出典
『国立循環器病センターの停電 自家発電機は５年未点検』
http://www.sankei.com/west/news/180623/wst1806230056-n1.html
6月23日9時10分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は２２日、大阪府北部を震源とする１８日の地震発生後、自家発電機からの送電線が故障していたことを明らかにした。
自家発電機は、電気事業法で年１回、全館を停電させて行う点検が必要だったが、少なくとも５年間未点検で、法令違反だったという。
同センターによると、地震発生直後に停電が起き、自家発電に切り替わった。
約１０分後、電気が復旧したという表示がセンターの監視モニターに出たため、職員が自家発電を止めた。
その直後に再び停電表示が出て、自家発電機は作動したが、約３時間、館内に送電できなくなったという。
出典
『国立循環器病センター、自家発電５年間点検せず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50041.html
6月22日23時33分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府北部を震源とした今回の地震で被害を受けた国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は、１年１回と定めている停電時の非常用自家発電機の保安検査を５年以上していなかったと２２日、発表した。
厚労省からの問い合わせで調べてわかったという。
同センターは、１８日の地震による停電で非常用の自家発電機に切り替わったが、不具合で電力の供給が一時、不安定になった。
電気事業法による同センターの規則で、通常時の点検は１カ月に１回、商用電源を止めた停電状態の検査は１年に１回と定めている。
通常の点検は定め通りだったが、停電を想定した検査は、少なくとも５年以上やっていないことがわかったという。
１９日に通常状態の点検をし、自家発電機が正常に動くことは確かめられたという。
厚労省はこれを受けて２２日、都道府県に対し、非常用電源を持つ全ての病院について、法律に基づく保安検査の実施状況を確認するよう求める通知を出した。
出典
『停電想定での自家発電機検査、５年以上実施せず 国循』
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q6HXWL6QPLBJ008.html
（ブログ者コメント）
〇今回の事例は、非常用設備単体の点検だけでは不十分という
ことを改めて教えてくれた。
〇全館停電させての点検となると準備が大変。
また、停電させること自体のリスクも考えられる。
よって、発電機単体の点検だけで済ませていた。
・・・そんな背景でもあったのかもしれないとは、ブログ者の経験からして、ふと頭をよぎったこと。
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6月18日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、事故直後の様子に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「壁が崩れて、女の子が下敷きになった」
大きな揺れが収まった直後、門の前にいた警備員の男性（７０）のもとに児童が駆け寄り、こう告げた。
男性は近くの住人らと協力して、何とか塀を持ち上げようとしたが、最初はびくともしなかった。
通りかかったトラックの運転手がジャッキを使って上げようとしたが、それでも上がらなかった。
消防が来て、ようやく救助された女児の周囲には血だまりができ、呼びかけにも応じることができなかったという。
出典
『大阪北部地震 都市直撃、機能マヒ 倒壊ブロック塀、ジャッキでも上がらず女児が犠牲に…』
http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180060-n1.html
6月18日19時27分に朝日新聞からは、女児はあいさつ当番のため普段より１０分早く指定通学ゾーンを歩いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月18日19時10分と6月19日20時59分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
女児は学校で児童会の代議員を務め、クラスの代表として、１１日から２週間の予定で朝の「あいさつ運動」の当番だった。
普段は１年の弟と登校していたが、この日は当番で普段より１０分早く１人で登校していた。
歩いていたのは、学校の指導で通学路となっていた「グリーンベルト」と呼ばれる壁沿いの通路だったという。
この通学路は用水路と学校敷地の間を通っており、用水路側は危ないため塀側を歩くように市教委が指導していたことも判明した。
ブロック塀の部分は、開校当時は金網だったが、プールが外から見えないよう、目隠し代わりにブロック塀になったという。
出典
『塀倒壊で死亡の女児、「あいさつ当番」へ１人で登校中』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L5QZSL6LPTIL06Z.html
『ブロック塀倒壊で犠牲の女児、普段より１０分早く学校へ…あいさつ運動のクラス代表』
http://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180102-n1.html
『複数学校に違法ブロック塀 高槻市、女児死亡で点検』
http://www.sankei.com/west/news/180619/wst1806190107-n1.html
2018年6月18日22時57分に朝日新聞からは、塀は建築基準法違反だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小４女児が下敷きになって死亡した高槻市立寿栄小学校のブロック塀について、同市教委は１８日、建築基準法に違反していると認めた。
塀は、地面からの高さが全体で３．５ｍ。
建築基準法施行令では、高さが１．２ｍを超す塀は、一定の間隔ごとに、強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。
同小のブロック塀は、控え壁がないことに加え、塀の高さも「２．２ｍ以下」という基準を超えていた。
日本建築学会組積工事運営委員会委員長の川上勝弥・小山工業高専嘱託教授（材料施工）によると、控え壁はつっかい棒の役割があり、ないと耐震性は著しく劣る。
ブロック塀が最ももろいのは、土台との接合部。
ブロック塀の鉄筋を土台まで十分差し込んで定着させるが、プールの水や雨が接合部から染みこむなどして鉄筋がさびることもあるという。
川上さんは、「ブロック塀の土台への定着が十分できていなかった可能性がある」と指摘する。
文科省は、学校の安全対策の中で建物の耐震化などを進めてきたものの、ブロック塀は焦点とされてこなかった。
出典
『崩れたブロック塀、建築基準法に違反 ９歳女児死亡』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L6VPPL6LPLBJ00S.html
6月19日22時27分に朝日新聞からは、塀は定期点検対象外だった？、鉄筋はつながっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は、ブロック塀を含む校内の建物について、３年ごとに専門業者に依頼して安全点検を実施。
１９日夜に開かれた会見では、２０１７年１月に実施した定期点検結果の報告書が公表された。
報告書には１３１項目の内容を記載。
各項目には「指摘なし」「要是正」などの欄があり、それぞれ「○」と「－」印がつけられていた。
倒壊したブロック塀も「－」と記されており、この印の意味に質問が集中。
しかし市側は、「当時の業者の記憶があいまい」などと述べ、昨年の調査結果の内容については明らかにされなかった。
出典
『倒壊した塀の点検結果「業者の記憶があいまい」高槻市長』
https://www.asahi.com/articles/ASL6M621QL6MPTIL052.html
6月21日5時1分に朝日新聞からは、ブロック部分に縦方向の鉄筋が２０ｃｍしかなかったという下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
この塀の基礎部分とブロック部分をつなぐ鉄筋の長さが短く、塀の上端まで届いていなかったことがわかった。
文科省の依頼で調べた大阪大大学院の真田靖士准教授（コンクリート系構造学）は、接続部分の弱い構造が倒壊の原因になった可能性があると指摘する。
真田さんによると、塀は基礎部分（高さ１．９ｍ）の上に、８段のブロック部分（１．６ｍ）を積んだ構造。
現在の建築基準法施行令では、基礎部分からブロック部分の上端までをつなげる鉄筋が必要となる。
塀には、太さ１．３ｃｍの鉄筋約５０本が、約８０ｃｍ間隔で埋め込まれていた。
だが、鉄筋の長さは計３３ｃｍで、基礎部分に１３ｃｍ、ブロック部分に２０ｃｍしかなく、上端に届いていなかった。
さらに、この鉄筋とは別に、ブロック部分には縦と横に４０ｃｍ間隔で鉄筋が入っていた。
このため、ブロックはばらばらにならず、つながった「壁」の状態で倒れたとみられるという。
塀は、高さが基準の上限を超えていて、後ろから補強する「控え壁」もなかった。
真田さんは、「接続部の構造が弱かったことも、倒壊に影響しただろう」と述べた。
出典
『倒壊の塀、鉄筋の長さ不足 高槻市長、女児遺族に謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASL6N4W6RL6NPTIL01P.html
（２／３へ続く）
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。