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2018年6月14日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくば市教育局は14日、市立竹園西小学校(同市竹園)で13日に行われたプールの授業中、児童11人がプール底面の剥がれた箇所で足を切るなどのけがを負ったと発表した。
プール底面に張ってあったプラスチックの裂け目に触れたのが原因。
うち、男子児童1人が足の裏を8針縫うけが。
市教育局によると、同日午後2時ごろ、3年生130人のプールの授業中、児童らがプール内の端を歩き、水の流れを作っていたところ、男子児童1人が片方の足の裏を切った。
ほかの児童も擦り傷を負った。
5月28日、底面に張ってあるプラスチックがプール本体から浮き上がっているのを学校関係者が発見。
浮き上がった部分3カ所を取り除き、裂け目を防水テープで補修した。
6月12日に補修部分の上にビニール製マットを敷き、13日から使用を始めたばかりだった。
門脇教育長は、「底面の全面的な改修を検討し、市内全小中学校に対しても安全確認を行うよう指導する」としている。
出典
『プール底面で11人けが つくば・竹園西小 授業中、裂け目触れる』
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15289842836725
6月15日付で読売新聞茨城版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくば市教育委員会は14日、市立竹園西小の小学3年の児童11人が13日午後2時頃、水泳の授業中、プール底から剥がれたプラスチック片でけがをしたと発表した。
うち男児1人は足の裏を切り8針縫った。
市教委教育施設課によると、同小から5月28日に底がひび割れているなどと連絡があり、剥がれた箇所を取り除き防水テープを貼り、水圧で抑える専用マットを敷いた。
事故は、マットがずれて修繕箇所が露出したのが原因とみられる。
市教委は、今後、同小のプールの全面的な改修を検討する。
他の学校にも点検を指示した。
出典
『小学校のプールで3年生11人がけが…つくば』
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20180615-OYTNT50060.html
6月14日19時20分にNHK茨城からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
このプールでは先月28日、プールの底3か所でプラスチックがはがれているのが確認され、応急処置として、ゴム製のマットを敷いて対応していたという
出典
『プールの底はがれ児童11人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20180614/1070002868.html
2018年6月14日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前10時35分ごろ、千葉市中央区東千葉2の入浴施設の解体工事現場で、支柱を抜く作業をしていた60代ぐらいの男性が別の支柱を抜いた深さ約4mの穴に転落し、搬送先の病院で死亡した。
警察で男性の身元と詳しい原因を調べている。
警察によると、作業は4人で行い、男性は地上で支柱の固定作業をしていたとみられる。
転落した穴は前日に別の支柱を抜いた跡で、穴は直径約1.5m、底には1.6mほど水がたまっていたという。
警察官らが駆け付けた際、男性は頭を下にして上半身が水中に沈んでいた。
作業員が「下の穴に落ちた」と119番通報した。
出典
『穴に転落、男性死亡 千葉市、解体作業中に』
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/506753
2018年6月12日17時17分にNHK北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市内のスーパーが販売したサンマの干物を食べた家族4人が舌がしびれるなどの症状を訴え、市保健所は、このサンマが原因の食中毒と断定し、スーパーの魚介類売り場を12日から3日間営業停止の処分にした。
市保健所によると、今月7日、札幌市東区のスーパー「Cさっぽろ元町店」が販売したサンマの干物を食べた母親と子ども3人の家族が、舌がしびれたりのどが腫れたりする症状を訴えた。
症状は軽く、まもなく収まったという。
市保健所が調べた結果、この家族が残したサンマの干物とスーパーに並べられていた干物の両方から、化学物質のヒスタミンが検出されたという。
このため、保健所はサンマの干物が原因の食中毒と断定し、このスーパーの魚介類売り場を12日から3日間営業停止の処分にし、適切な温度管理をするよう指示した。
市保健所は、この時期、食中毒が発生しやすくなっているとして、魚を購入した際はすぐに冷蔵庫で保管するほか、鮮度が悪くなっているおそれのある魚は食べないよう、注意を呼びかけている。
出典
『サンマの干物で食中毒』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180612/0000691.html
6月12日19時27分にFNNプライム(北海道文化放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市東区のスーパーで販売された魚の干物を食べた人が口のかゆみなどを訴え、保健所に届け出た。
保健所は食中毒として、魚介の販売を3日間の営業停止を命じた。
小出ディレクター:「Cさっぽろ元町店では、サンマの干し物7パックを販売しましたが、まだ2パックが回収されていません。店では、体調を崩した方は申し出るように呼びかけています」
食中毒の原因となったのは、札幌市東区のCさっぽろ元町店が製造し、6月6日に販売したサンマの干物。
干物を購入した女性が翌日、家族に食べさせたところ、口のかゆみや発疹などを訴えたため、保健所に届け出た。
調査の結果、干物からヒスタミンが検出され、製造工程で温度管理などに不備があったとして、保健所は魚介販売について、12日から3日間の営業停止を命じた。
客:「えー知らなかった。ここは良いと思っていた」「ちょうど(暑くて)時期が悪い、気を付けて欲しい」
保健所では店に対し、製造過程が適切かどうかを確認するなど、再発防止を指示した。
出典
『干物で口のかゆみ・発疹症状 札幌市保健所 食中毒として販売店に"営業停止"命じる 北海道』
https://www.fnn.jp/posts/2018061200000007UHB
(ブログ者コメント)
ヒスタミン中毒については、以下の記事が分かりやすかった。
『加熱しても防げない ヒスタミン食中毒』;東京都中野区HP
【ヒスタミン食中毒とは?】
ヒスタミン食中毒は、ヒスタミンが高濃度に蓄積された食品、特に魚類及びその加工品を食べることにより発症する、アレルギー様の食中毒です。
ヒスタミンは、食品中に含まれるアミノ酸の一種であるヒスチジンに、ヒスタミン産生菌の酵素が作用し、ヒスタミンに変換されることにより生成されます。
ヒスチジンが多く含まれる食品を常温に放置するなど、不適切な管理をすることで、食品に付いたヒスタミン産生菌が増殖し、ヒスタミンが生成されます。
ヒスタミンは加熱しても分解されず、また、調理で取り除くことができません。
・・・・・
【ヒスタミン食中毒の原因食品】
ヒスチジンを多く含むマグロ、カツオ、イワシ、ブリ、サンマ、サバなどの赤身魚及びその加工品です。
海外では、鶏肉、ハム、チェダーチーズが原因となったこともあります。
・・・・・
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/475000/d024518.html アカスミ
より詳しい内容は、下記参照。
(『魚に起因するヒスタミン中毒』;日本中毒情報センター)
http://www.j-poison-ic.or.jp/ippan/M70351_0101_2.pdf
2018年6月12日10時58分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下水を浄化した水で育てたホタルの観賞会が11日夜、中津市の下水処理場で開かれ、子どもたちが幻想的に舞うホタルの光を楽しんだ。
中津市の下水処理場では、敷地の一角にホタルの飼育施設を設け、中にある水路に汚水を浄化した水を流してホタルを育てている。
ことしは3月に、近くの保育園の子どもたちがゲンジボタルの幼虫2100匹を放流し、およそ100匹が今月に入って羽化して飛び始めている。
11日夜は、地元の子どもたちが参加して鑑賞会が開かれ、飼育施設の中に植えられた草や木の茂みの中で無数のホタルが淡く光りだすと、子どもたちが歓声を上げていた。
ホタルを見た小学生の男の子は、「とてもきれいでした。山ではなく、こんな近くでホタルを見ることができて、嬉しかったです」と話していた。
このホタル観賞会は、12日も夜8時から中津市の下水処理場で開かれる予定。
出典
『下水処理場でホタルの観賞会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180612/5070000826.html
(ブログ者コメント)
ネットで調べたところ、下水処理水でホタルを育てているところは、岐阜県土岐市、埼玉県久喜市など、多数あった。
http://www.mlit.go.jp/crd/sewerage/kouka/ikiiki/h18/gifu.html
http://www.saitama-swg.or.jp/event.html
2018年6月13日11時21分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後7時10分ごろ、三重県志摩市阿児町鵜方の料亭Mで、宴会をしていた客から「2人が倒れた」と119番があった。
倒れた客2人と体調不良を訴えた客6人の計8人が病院に搬送されたが、いずれも意識はあり,命に別条はなかった。
消防によると、現場からは通常より高い一酸化炭素が検出された。
警察によると、客8人は55~79歳の男性。
いろりのある部屋で宴会をし、炭火で海鮮料理を食べていた。
当時、部屋では換気扇が回っていたが、外が強風のため空気が正常に循環しなかった可能性があるとみられる。
出典
『炭火焼き海鮮料理でCO中毒か 料亭の客8人搬送 三重・志摩』
http://www.sankei.com/west/news/180613/wst1806130037-n1.html
6月13日付で毎日新聞中部版(夕刊)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午後7時10分ごろ、三重県志摩市阿児町鵜方の料亭Mで、食事をしていた55~79歳の男性客8人が突然倒れるなど不調を訴え、市内外の病院に運ばれた。
室内から通常より高い濃度の一酸化炭素(CO)が検出されており、警察が一酸化炭素中毒の疑いがあるとみて、詳しい原因を調べている。
8人とも意識があり、命に別条はないという。
警察や消防によると、8人は午後6時ごろに入店。
1階の個室で酒を飲み、いろりの炭火を使って料理を食べていたという。
うち2人が突然倒れ、残り6人も不調を訴え、自分たちで119番した。
店内に他に客はおらず、店員も無事だという。
市商工会によると、Mは2010年7月創業で、海鮮料理などを提供している。
出典
『CO中毒? 料亭で食事中、8人搬送 三重・志摩』
https://mainichi.jp/articles/20180613/ddh/041/040/004000c
2018年6月12日18時56分にNHK福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前10時前、春日市春日原南の春日原小学校で、授業を受けていた5年生の男女あわせて7人が吐き気などの体調不良を訴え、病院に搬送された。
市教委によると、7人の児童の症状は軽く、命に別状はないということで、いずれも過呼吸の症状だと診断されたという。
市教委によると、この教室では当時、算数の授業をしていて、7人が体調不良を訴える前に、別の児童がおう吐したため、教員が教室の床に消毒用のアルコールスプレーを吹き付けたという。
7人は、この後、体調不良を訴えたということで、警察などが関連がないか原因を調べている。
出典
『授業中体調不良訴え児童7人搬送』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180612/0001113.html
2018年6月11日18時9分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
清水建設は11日、大阪市淀川区で施工中の高層ホテル(地上24階、地下1階)建設に、ロボットを導入すると発表した。
同社がロボットを建設現場に本格導入するのは初めて。
職人などの人手不足を補うものとして、今後、全国の現場への拡大を目指していく。
ロボットが導入されるのは、新大阪駅近くで平成31年8月に完成予定のホテルの建設現場。
資材の運搬、鉄骨の柱を溶接する作業、天井ボード貼りの3種類の作業をするロボットを6台導入する。
人工知能(AI)が工程を覚え、自ら状況を判断しながら作業することができる。
現在は研究施設で動作を調整中で、今年9月から順次配備する予定だ。
溶接を自動で行うロボットは、1日あたり3台で3本の柱の接着作業をする。
また、天井ボード貼りロボットは、これまで職人が片手で重さ約15kgのボードを支えながら、もう片方の手でビスを打ち込んでいた作業を、2本のアームで指示通りに行う。
同社の試算では、これらのロボット導入で、必要な労働者を8割弱減らすことが可能。
今回の現場では、6台のロボットが延べ250人分の作業をまかなうという。
同社によると、建設業の技能労働者は減少傾向で、高齢化も進むほか、溶接や仕上げなど作業の複雑化により、職人の確保が課題となっている。
夜間などにも稼働できるロボットを導入することで「建設現場の働き方改革や待遇改善につなげたい」(同社担当者)としている。
出典
『大阪の高層ホテル建設現場にAI搭載ロボット導入 清水建設、6台で250人分の
作業』
http://www.sankei.com/west/news/180611/wst1806110056-n1.html
(ブログ者コメント)
以下は、2017年7月12日付の清水建設ニュースリリース。
写真などを使い、かなり詳しく説明されている。
建築工事現場で最先端技術を搭載したロボットと人がコラボ
~次世代型生産システム「シミズ スマート サイト」~
https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2017/2017011.html
2018年6月11日10時27分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前8時10分ごろ、兵庫県三田市狭間が丘の県立北摂三田高校1階の校務員室で「カーテンが燃えている」と、同校の女性職員から119番があった。
火は職員らによってすぐに消し止められ、登校していた教職員や生徒らにけがはなかった。
警察などによると、出火当時、窓際のカーテン付近のガスコンロが使用中で、火が燃え移ったとみられる。
出典
『兵庫・北摂三田高でぼや騒ぎ、コンロの火でカーテン焼く』
http://www.sankei.com/west/news/180611/wst1806110023-n1.html
6月11日10時33分にgooニュース(神戸新聞)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前8時10分ごろ、三田市狭間が丘1、県立北摂三田高校1階の校務員室から出火し、カーテンなど約15m2を焼いた。
火は職員らが消し止め、けが人はなかった。
消防などによると、当時、校務員室は無人で、カーテン近くのコンロでやかんを火にかけていたという。
校内にいた生徒や教職員計約770人が中庭に避難した。
出典
『高校の校務員室で火災 カーテン近くのコンロにやかん』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180611001.html
2018年6月9日22時26分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・堺市の市立総合医療センターで3年前、50代の男性の定期検診で胸のエックス線画像を取り違えて肺がんの疑いを見落とすミスがあり、治療を始めるのがおよそ1年遅れていたことが分かった。
ミスがあったのは堺市西区の市立総合医療センター。
センターによると、平成27年5月に、50代の男性が定期検診を受けた際、胸のエックス線画像に「かげ」が見つかったが、担当の医師が肺がんの可能性を調べるため1年前の画像と比べようとして、誤って1週間前に撮影した画像と比べてしまったという。
このため、大きさなどの変化が確認できず、医師は肺がんの疑いは無いとして、男性の精密検査などは行わなかったという。
男性は翌年、肺がんと診断されて手術を受け、現在は回復しているという。
センターでは、肺がんの疑いを見落としたことで治療がおよそ1年遅れたとして男性に謝罪し、慰謝料を支払ったという。
堺市立総合医療センターは、「再発防止のため、現在は、画像を2人の医師で確認したり、日付の文字を大きくしたりするなどの対応をとっている」としている。
センターでは、おととしにも70代の女性患者の胃がんを見落とし、治療を始めるのがおよそ7か月間遅れるミスがあり、女性はその後、死亡している。
出典
『X線画像取り違えがん治療に遅れ』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180609/0000876.html
6月9日19時14分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると、医師は2015年(平成27年)5月8日に撮影したエックス線の画像で、男性の胸部に陰影を確認。
男性は、この1週間前と約1年前にも、エックス線検診を受けていた。
センターでは、過去の画像と比較して陰影が大きくなるなど差があれば、がんの疑いもあるとして上司に報告し、二重チェックする決まりになっている。
医師は、1週間前の画像を、約1年前のものと取り違えて比較。
陰影に変化がないと判断したが、実際には、陰影は約1年前と比べて拡大していた。
男性は16年5月にも検診を受け、精密検査の結果、肺がんと診断された。
センター側が過去の画像を詳しく調べる中で、取り違えミスが発覚。
医師が画像に記された日付を見落としたのが原因と考えられるという。
男性は治療のため入院、同年8月に退院した。
センターの寺口事務局長は、「あってはならないミス。二重チェックの徹底や、画像の日付の文字を大きくするなどの対策を取り、医師にも注意喚起している」と説明している。
出典
『肺がん見逃し治療遅れ 画像取り違え 堺の病院』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3158343009062018AC8Z00/
※おととしの見落とし事例は下記記事参照。
(2018年2月15日8時15分 朝日新聞)
堺市立総合医療センターは14日、堺市堺区の70代の女性患者の検査結果を主治医が見落とし、胃がんの治療開始が7カ月遅れたと発表した。
女性はミス判明の翌月に手術を受けたが、約1年後に死亡した。
センターは「どれだけ予後に影響があったか断定できない」としている。
センターによると、女性は2016年1月に外来受診で胃痛や貧血を主治医に訴えた。
翌月に別の医師が胃カメラ検査と、細胞を取って調べる「生検」を実施。
カルテに「胃潰瘍あり」と書き、生検は記載しなかった。
その後に判明した生検の結果は胃がんだったが、主治医は生検がされていたことに気づかずに確認を怠り、胃潰瘍と診断した。
同年9月に女性が再び不調を訴えた際、後任の主治医が胃がんの検査結果に気づいた。
10月に胃を切除する手術をしたが、女性は17年9月に亡くなった。
センターはミスを認め、遺族に謝罪したという。
会見した花房院長は、「生存期間が短くなった可能性は完全には否定できないが、7カ月前でも胃がんのステージや治療内容は変わっていなかっただろう」と話した。
出典
『検査結果を見落とし、胃がん治療7カ月遅れる』
https://www.asahi.com/articles/ASL2H2GHBL2HUBQU002.html
(2018年2月15日付 読売新聞)
女性は16年2月、胃の痛みを訴え、同センターで胃の内視鏡検査と病理検査を受診。
病理検査の担当医師は胃がんを見つけ、電子カルテに添付された報告書に記載したが、主治医がこれに気付かず、カルテに書かれた内視鏡検査の所見だけで胃潰瘍と判断した。
約7か月後に女性が吐き気を訴えたため、別の医師が再検査した際、以前の検査結果に気付いた。
女性は16年10月、胃の一部を切除する手術を受け、抗がん剤治療を続けたが、昨年9月に死亡した。
主治医は既に退職し、別の病院に勤務中。
調査に、「内視鏡検査の結果が『胃潰瘍』と書かれており、そう思い込んでしまった」と話しているという。
同機構は、「ミスと死亡の因果関係は不明だが、がんは当初からかなり進行していたと考えられる」と説明。
一方で、医師間の情報共有が不十分だったとして、病理検査結果の連絡体制やカルテの記載方法を見直すなどの再発防止策をまとめた。
出典
『「胃がん」検査結果見逃す…堺市医療センター、治療7か月遅れ』
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180215-OYTET50009/
(2月14日23時16分 毎日新聞)
センターによると、2016年2月の内視鏡検査と病理検査で胃がんとの結果が出た。
しかし、主治医だった30代男性医師は検査結果を確認しないまま、女性に「貧血と胃潰瘍」と説明した。
内視鏡検査をした別の医師がカルテに良性と読み取れる記載をしたため、思い込んだという。
女性の嘔吐が続き、16年9月に後任の主治医が気付いた。
翌月の手術の際にはリンパ節に転移しており、治療を続けたが、昨年9月に亡くなった。
出典
『堺市 医師が検査結果の確認怠る 治療開始7カ月遅れる』
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/040/113000c
2018年6月9日12時2分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市北区の麻生球場で5月、高校野球の試合開始前、手動式スコアボードの交換などをしていた市内の高校野球部員が、校名を表示する重さ15kgの鉄製プレートに脚を挟まれ骨折する重傷を負っていたことが分かった。
市は、プレートの軽量化などの安全対策を検討している。
札幌市によると、事故は5月10日、春季全道高校野球大会札幌支部予選の試合開始前に発生。
試合運営の手伝いをする当番校の野球部員5人が準備作業をしており、スコアボードの裏側に立て掛けてあった校名を表示するプレートが倒れ、2年生の部員の脚が挟まれ、右脚大腿骨を折る重傷を負った。
校名プレートは縦97.5cm、横177.5cmで、普段は収納箱に入れて管理しているが、スコアボード裏に10枚が立て掛けられていた。
市は事故を受け、作業用の革手袋を用意し、
《1》手袋やヘルメットの着用
《2》複数人での作業実施
《3》必要以上のプレートを収納箱から外に出さない
ことなどを注意喚起する張り紙を掲示した。
今月11日に施設の指定管理者と、作業手順の見直しやプレートを軽量化できないかなどを協議する。
市スポーツ局は、「南北海道大会札幌支部予選が開幕する23日までに安全対策を講じたい」と話している。
一方、道高野連札幌支部は、今後、作業には顧問が立ち会うよう、各校に呼びかける方針。
工藤事務局長は、「麻生球場では、今後もこうした事故が起こりかねず、一刻も早く全面改修してほしい」と訴える。
麻生球場は1980年開業。
市は2019年度に大規模改修を計画していたが、新たな球場の整備構想が浮上して、凍結している。
スコアボードの電光表示化には2億円程度かかるという。
円山球場(中央区)は電光表示化している。
出典
『脚挟まれ野球部員重傷 スコアボード交換中 札幌・麻生球場』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197900/
6月11日20時21分にYAHOOニュース(北海道放送)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月10日、北区の麻生球場でスコアボードの裏側に立てかけられていた学校名の書かれた鉄製のプレートおよそ10枚が倒れ、高校2年生の男子野球部員の足が挟まれた。
野球部員は太ももの骨を折り、全治6か月の大けが。
プレートは縦およそ1m、横およそ1m78cmで、1枚当たり15kgあったという。
札幌市は11日午後、球場の管理者と現場を確認しながら、対策を話し合った。
北海道高野連は、スコアボードの電光表示化やプレートの軽量化など、老朽化対策を進めていれば事故を防げた可能性があったとして、札幌市に一定の責任があると話している。
一方、札幌市は、老朽化は事故の直接の原因ではないとしながら、事故後の対応についてこう述べた。
「手袋・ヘルメットの着用、必要以上にチーム名のプレートを取り出して廊下に立てかけない。(事故後に)対策を講じたつもりだった」(札幌市スポーツ部・山田部長)
札幌市は、今後、夏の高校野球の支部予選が始まる23日までに、プレートをすべて軽い素材に取り換え、再発防止を徹底するとしている。
出典
『球場で鉄製プレート倒れ高校生重傷 対策を協議』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000010-hbcv-hok
6月14日5時0分に北海道新聞からは、対策に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は13日、校名板を重さ約15kgの鉄製から、約4kgのアルミ複合板に耐水性の合成紙を貼ったものに変更すると発表した。
20日に始まる全国高校軟式野球選手権大会北海道大会の札幌支部予選までに用意する。
大きさは縦97.5cm、横177.5cm、厚さ3mmmで、従来の校名板とほぼ同じ。
これに学校名が印刷された合成紙をビニールテープで貼って使う。
得点板も、20日までに直接数字が印刷されたアルミ複合板に変える検討をしている。
出典
『麻生球場、校名板でけが 札幌市、軽いアルミ製に変更』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/199164/
6月14日9時15分にNHK北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて球場を管理する札幌市は、指定管理者や道高野連と協議し、安全対策をまとめた。
それによると、重さが1枚15kgある今の鉄製の板を、発泡ポリエチレンを含むアルミ製に取り替え、重さを3分の1程度にすることにしている。
このほか札幌市は、生徒が作業する際は学校の職員が現場に立ちあうことを徹底させ、指定管理者の職員も定期的に巡回させることにしている。
出典
『麻生球場 板をアルミに変更へ』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180614/0000746.html
2018年6月9日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
周辺部の救急体制確保のため、一般行政事務職員らを兼務させる「准救急隊員」制度を4月に全国で初めて導入した愛媛県西予市は、8日、運用状況を公表した。
5月末までの出動は68件で、平日夜間と休日の救急隊現場到着時間は、城川地域で平均13分、明浜地域で平均19分、それぞれ短縮。
30分前後早くなった地区もあり、市消防は「救命率向上が図られていると感じている」としている。
8日の市議会一般質問で二宮一朗氏(こころざし)の質問に、佐藤消防長が答弁した。
両地域には、これまで平日日中のみ救急隊を置いていたが、救急出張所を新設。
それぞれ救急隊員7人に加え、一般行政職員と一般募集の任期付き職員らで構成する准隊員5人を配置し、平日夜間や休日をカバーしている。
消防によると、68件中37件が平日夜間や休日の出動。
城川地域は18回で、従来より最大15分短縮したが、2分遅い事例もあった。
明浜地域は19回で、最大31分短縮。
田之浜、高山、宮野浦の3地区は効果が大きく、俵津地区は従来と変わらない。
現場到着が約30分早くなった地区では、救急搬送患者の親族から「脳梗塞になる一歩手前で早く対応していただき、本当に助かった」との言葉も寄せられたという。
市消防は、「運用期間が短く、件数が限られている。データを蓄積し、あらためて具体的な分析や課題の検証を行いたい」と説明している。
出典
『到着30分短縮も 准救急隊員、始動は上々 西予市が運用状況公表』
※ちょっと前、2018年4月23日付で西予市HPに、下記趣旨の記事が掲載されていた。
平成30年4月1日から、明浜町・城川町の救急出張所において、准救急隊員を含む救急隊による、救急搬送業務の24時間運用を開始する予定です。
【准救急隊員とは?】
准救急隊員は、消防職員OBや一定の教育課程を修了した一般行政職員及び一般公募により採用された方により構成されています。
従来であれば、救急搬送業務は資格を有する隊員(消防吏員)が3人で実施しなけらばなりませんが、当市のような過疎地域における条件不利地域では、救急隊員3人の内の1人は、新たに定められた「准救急隊員」により運用できるよう、規制緩和が行われました。
出典
『准救急隊員を含む救急隊に関する西予市消防本部救急業務実施計画の公表について』
http://www.city.seiyo.ehime.jp/kakuka/shobo_honbu/osirase/3588.html
2018年6月10日17時2分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前2時55分ごろ、京都市伏見区深草極楽町の京阪藤森駅で、工事現場の移動式足場が倒れ、作業中の会社員、Aさん(男性、61歳)=大阪府東大阪市長栄寺=が転落した。
病院に運ばれ、死亡が確認された。
警察によると、線路の上を走る名神高速道路のはりを補修する工事のため、下に車輪がついた移動式足場(縦約1.5m、横約1.9m、高さ約3.9m)に乗って、別の足場を作る作業中だった。
Aさんは、地上から高さ約3mの場所から転落したとみられる。
現場では他に数人が作業し、1人はAさんと同じ足場に乗っていたが、けがはなかった。
警察は、足場が倒れた原因を調べている。
出典
『足場倒れ転落、男性死亡 京阪駅で工事作業中』
http://www.sankei.com/west/news/180610/wst1806100039-n1.html
(2018年6月25日 修正1;追記)
2018年6月9日付の京都新聞(夕刊)紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、京阪線路上に設けた高さ約3mの足場で安全ベルトを着用して作業中、Aさんが足を滑らせて転落すると同時に足場も倒れたといい、原因を調べている。
2018年6月8日21時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉大学病院(千葉市中央区)は8日、30~80代の男女9人の患者について、CT検査画像診断の報告内容を医師が見落とすなどしたため、がんの診断が最大約4年遅れ、4人の治療に影響があり、2人が腎臓や肺のがんで亡くなったと発表した。
別の2人は現在も治療を継続。
このうち1人の男性患者が昨年7月に受診した際、がんの疑いが見落とされていたことが発覚し、病院が調査していた。
病院によると、亡くなった2人は70代男性と60代女性。
70代男性は、2016年1月に皮膚がんの疑いで画像検査を受け、放射線診断の専門医が画像診断報告書で肺がんの疑いを指摘したが、担当医は報告書を十分確認しなかった。
男性は昨年4月に皮膚科で画像検査を受けて肺がんが分かったが、同年6月に亡くなった。
病院側は、「(16年の時点で)治療していれば、選択肢の幅が広がったと言える」とした。
また、60代女性は13年6月、腸の病気の経過観察でCTの画像診断を受け、報告書で腎がんが疑われると指摘されたが、担当医が十分確認していなかった。
4年後の昨年10月に、別の診療科で撮影したCT画像で腎がんが確認されたが、同年12月に亡くなったという。
病院側は、「(13年の時点で)治療していれば、その後の経過に大きな違いがあった」としている。
昨年7月、50代男性が肺がんの疑いで呼吸器内科を受診した際、約1年前に受けていた頭頸(とうけい)部のがんを確認するCT検査の報告書を医師が確認したところ、すでに肺がんの疑いが指摘されていたことが発覚。
放射線診断の専門医が報告書を提出していたのに、診療科の医師が専門領域の頭頸部だけに注目しており、肺がんについては確認不足だったことがわかったという。
その後の調査で、亡くなった2人を含む8件について、画像診断の確認不足が判明した。
病院が設けた外部調査委員会は、
▽放射線診断専門医は報告書を提出したが、診療科の医師が自分の専門領域のみに注目した
▽報告書の作成が遅れ、診療科の医師が確認しなかった
などが原因と指摘した。
病院は、再発防止策として、
▽7月に画像診断センターを新設して、放射線診断専門医を5人増やす
▽画像診断報告書を主治医が患者と一緒に確認する
ことなどを実施すると説明している。
山本病院長は記者会見で、「患者、ご家族の皆さまには多大なご負担とご心痛をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪した。
医療機関での予期せぬ死亡事故の原因を調べて再発防止につなげるため、15年10月に始まった「医療事故調査制度」に基づき、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届け出るという。
医療安全が専門の長尾能雅・名古屋大教授は、「他の病院でも多く発生している問題だと推測される。画像診断報告書を一定期間見ていなければ電子カルテで警告する仕組みに加え、主治医と患者が一緒に確認することなどで警告を補う別の対策も必要だ」と話す。
出典
『CT報告「がん疑い」、担当医見落とす 千葉大2人死亡』
6月8日17時27分にNHK千葉からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
60代の女性は平成25年6月に、腸の病気の経過観察のためCT検査を受けた。
その際、画像診断を行った放射線の専門医が腎臓がんの疑いがあると報告書で指摘していたが、主治医らが見落としていたという。
そして、4年余りが経過した去年10月になって、改めてCT検査をした結果、腎臓がんが進行していることが分かり、女性は12月に死亡した。
70代の男性は、おととし1月に、皮膚の悪性腫瘍の疑いがあるとして、ほかの病院で受けた検査の結果を千葉大学附属病院に持参した。
その中で、肺がんの兆候があると指摘されていたにもかかわらず、主治医は問診などを行っただけで、十分な確認を行わなかったという。
その後、去年4月になって皮膚科でCT検査を行ったところ、肺がんが進行していることが分かり、男性は2か月後に死亡した。
画像診断に関する検査結果の見落としは各地の医療機関で相次いでいて、厚労省は去年11月、全国の医療機関に対して注意を促した。
具体的には、治療方針を決める主治医と画像診断を行った医師の間での連携不足を防ぐため、主治医が画像診断を行った医師に診断内容を確認することを求めている。
また、患者に対してその内容を説明することも求めた。
・・・・・
出典
『CT検査見落とし2人死亡千葉大』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180608/1080002423.html
6月8日14時25分にNHK首都圏からは、画像診断の流れなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉大学医学部附属病院では、患者の画像診断や検査結果の報告は、次のような流れで行われていた。
まず、診療科の医師が放射線診断の専門医と検査の担当者に、それぞれ画像診断を依頼する。
依頼を受けて検査の担当者は、撮影した画像データを診療科の医師と放射線診断の専門医の両方に送る。
そして診療科の医師は、みずからの目で画像データを確認するとともに、放射線診断の専門医が作成した診断結果の報告書も参考にして、今後の治療方針を決めていた。
この流れの中でミスが起きた原因として、外部調査委員会は4点を指摘している。
①そもそも、診療科の医師が画像診断を依頼しなかったケース
②診療科の医師が、放射線診断の専門医から提出された報告書について自分の専門領域だけに注目し、それ以外の所見を見落としたケース
③放射線診断の専門医による報告書の作成が遅れ、結果的に診療科の医師が確認しなかったケース
④放射線診断の専門医が報告書を作成しなかったケース
こうしたミスの再発を防ぐため、病院側は業務の流れを見直し、画像診断の体制を強化するとしている。
具体的には、来月1日付けで「画像診断センター」という組織を設け、放射線診断の専門医の人数を増やしていく。
また、放射線診断の専門医が作成した報告書の内容を患者も一緒に確認する仕組みを作るとしている。
さらに、来年1月にシステムを更新して、診療科の医師による報告書の確認状況の記録や管理を徹底するとしている。
出典
『画像診断の流れとミスの原因』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180608/0012788.html
(2/2に続く)
(1/2から続く)
6月9日付で毎日新聞東京版からは、今回事案の発覚経緯など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発覚のきっかけは昨年7月。
50代の男性が他の病院で肺がんの疑いがあると告げられ、千葉大病院で検査を受けた。
約1年前にも、同病院でCT検査を受けていた。
放射線診断専門医が当時作成した画像診断報告書を医師が確認したところ、「肺がんの疑いがある」と書かれていた。
担当医が記載を見落とし、専門分野の首や頭しか注目していなかったことが原因だった。
病院側は、「報告書を確認するという担当医の認識が不足していたため」としている。
さらに同様のミスが見つかったため、同11月に院内調査を始めた。
結果、2013年以降、9人の患者ががんと診断されていなかったことが発覚。
死亡した2人を含む5人について、報告書を見落としていたほか、2人については担当医が専門医に画像診断を依頼していなかった。
また、専門医による報告書作成が遅れて担当医が確認しなかったり、専門医による報告書が作成されていなかったりしたケースが患者1人ずつであった。
同病院におけるCT検査などの画像診断は、年約6万件に上る。
うち、担当医が「広く診断を確認する必要がある」と判断した約4万件について、専門医に画像診断を依頼している。
専門医は、頭部から胸部、腹部など、全身の画像診断を行う。
だが、対応する専門医は常勤5人、非常勤5人の計10人のみで、対応が追いついていなかった。
・・・・・
見落とし防止に取り組む病院もある。
東京慈恵会医科大病院(東京都港区)では、画像診断報告書の見落としで患者が死亡した問題を受け、今年4月から年15万件のCT画像の診断報告書などを患者に手渡して、再発防止に努めている。
大船中央病院(神奈川県鎌倉市)では、画像診断報告書を読まない限り、主治医の電子カルテに警告が繰り返される。
青木・診療放射線技師は、「こうしたシステムの活用も、見落としの防止に役立つ」と話す。
一方、厚労省は「千葉大の報告を踏まえて今後の対応を検討する」としている。
出典
『千葉大病院 がん見落とし 報告書、担当医が確認不足 専門分野のみに注目』
https://mainichi.jp/articles/20180609/ddm/041/040/134000c
(2019年1月22日 修正1 ;追記)
2019年1月21日12時19分にNHK千葉から、再発防止策としての診断医増員は専門医不足で進んでいないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院は、この問題を明らかにした際、画像診断を行う「放射線診断医」と呼ばれる専門医の不足が原因の1つだったとして、再発防止策として、画像診断の専門部署を新設し、常勤の専門医をそれまでの5人から10人に増やすとしていた。
しかし、これまでに新たに採用できたのは専門部署の責任者を務める非常勤の医師だけで、常勤の専門医は半年以上がたった現在も増員できていないことがわかった。
病院側は、全国的な専門医の不足が背景にあるとしていて、千葉大学医学部附属病院の市川副院長は、「非常勤で採用したり、CT検査などのシステムを改修して専門医の負担を軽くしたりするなど、できるかぎりの対策を進めたい」と話している。
出典
『がん見落とし 再発防止策進まず』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190121/1080004696.html
2018年6月8日21時21分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月5日午前9時20分ころ、横手市増田町亀田の交差点で横手市十文字町のMさん(男性、71歳)が運転していた軽トラックが軽乗用車と衝突した。
警察によると、事故の直後、Mさんは救急車で横手市内のH総合病院に搬送されたが、診察の結果、すり傷などの軽いけがと診断され、その日のうちに自宅に帰った。
しかし6日午前11時ころ、近くに住む姉が自宅を訪ねたところMさんが死亡しているのを見つけ、通報した。
警察が8日の午後、司法解剖を行ったところ、Mさんの死因は小腸が破裂したことによる腹膜炎で、事故で腹を強く打ったことが原因とみられるという。
警察が、事故からMさんが死亡するまでの詳しいいきさつを調べている。
死亡したMさんが搬送されたH総合病院の総務管理課の斉藤課長補佐は、「この件で警察から連絡があったことは把握しているが、細かい内容は分からない。また、月曜日にならなければ診断の経緯を調査するかも含めて分からず、いまは何も答えられない」と話している。
出典
『事故で軽傷診断の男性 翌日死亡』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180608/6010000914.html
6月8日付で秋田朝日放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
死因は小腸の破裂による腹膜炎で、警察によると、小腸が原因となる場合、気づにくいケースがあるという。
事故は、軽トラックと軽乗用車のどちらかが信号無視をした可能性があり、警察が当時の状況を調べている。
出典
『車同士の衝突事故で軽傷と診断された男性が翌日死亡』
https://www.aab-tv.co.jp/news/aab_shownews.php
2017年7月6日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7314/
(2018年6月15日 修正3 ;追記)
2018年6月8日付で毎日新聞鳥取版から、町内のすべての小学校で飛び込み台が交換されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、第1報、第2報ともどもタイトルに町名を追記した)
2016年夏に湯梨浜町立小学校のプールに飛び込んだ女児がけがをした事故を受けて、町教委は7日、同小を含む全3小学校の飛び込み台計42台を交換することを明らかにした。
8日開会する町議会に、約1200万円の補正予算案を提案する。
町教委によると、3校とも飛び込み台は日本水泳連盟がガイドラインで示している基準より約10cm高かった。
基準に沿った高さの台に取り換えるという。
学習指導要領は、「授業」では児童を水中からスタートさせるよう求めているが、「課外授業」に関する規定がない。
県教委は事故後、専門家の講習を受けた教諭らがいる場合に限り、飛び込み指導を県内市町村に認めている。
出典
『湯梨浜のプール事故 町教委、飛び込み台を全て交換へ 全3小、事故受け』
http://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k31/040/499000c
6月7日13時3分にNHK鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
湯梨浜町の小学校では、おととし7月、飛び込み練習をしていた女子児童が頭を打ってけがをする事故が起き、日本水泳連盟のガイドラインの基準よりも飛び込み台が高かったことが明らかになっている。
ところが、去年の夏も同じ飛び込み台を使って水泳の練習を行っていたため、保護者などから改善を求める声が上がっていた。
出典
『小学校プール 飛び込み台交換へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180607/4040000584.html
6月9日付で日本海新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
倉吉市の団体からプールの改善を求める陳情書が町議会に提出され、3月定例会で採決。
町は、日本水泳連盟のガイドラインより6~10cm高かったことから、3校計42台をすべて交換することにした。
ただ、交換は今夏には間に合わず、町教委は「(町議会で可決されても)早くて1カ月かかる。できるところから進めたい」としている。
一方、県教委は8日、事故を受け、小中学校の教員を対象に、飛び込みの事故防止に向けた水泳指導研修会を米子市東山町の東山水泳場で開いた。
69人が参加し、飛び込みの補助や段階的な指導などを学んだ。
県教委は事故を受け、飛び込み指導を原則行わない方針を決定。
ただし、研修を受けた教員には例外的に指導を認め、昨年から研修会を始めた。
受講した教員は来年度まで指導できる。
県水泳連盟が派遣した指導者が、ストリームライン(蹴伸び)やイルカジャンプ、座った状態での飛び込みと段階的な指導法を実践し、飛び込む際の補助の仕方や、「飛び込んだ後に手首を返す」など、事故を防ぐ具体的な方法を助言。
河崎小の縄田教諭(30)は、「基礎からなので分かりやすい。指導に生かしたい」と話した。
小学校で飛び込みに関連する事故は、16年度に6件発生したのに対し、昨年度は1件(けがなし)。
県教委体育保健課の池田係長は、「スタート台を低くしたり、小学校の大会でスタートを選択制にしたりと、関係機関がそれぞれ事故ゼロに近づける努力をしている」と説明した。
研修会は東部と中部でも行われ、96校140人が参加を予定している。
出典
『飛び込み台を低く プール事故受け全交換』
http://www.nnn.co.jp/news/180609/20180609069.html
2018年6月8日21時42分にgooニュース(神戸新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後1時25分ごろ、兵庫県三田市の市立上野台中学校で、特別支援学級に通う1年の女子生徒(12)が校舎3階の教室の窓から、約5.6m下の玄関のひさしの上に転落した。
右足首3カ所を骨折する重傷。
市教委によると、当時は給食後の休憩時間で担任はおらず、教室にはこの生徒1人だけだったという。
市教委によると、窓は床から約80cmの高さにあり、転落防止用の安全バーを設置していたが、窓の手前に高さ約90cmの棚が置いてあった。
女子生徒が棚の上に乗った後、誤って窓から落ちたとみている。
生徒は軽度の知的障害があり、保護者に「扉の向こうに何があるのか押してみた」などと話しているという。
市教委は、窓の前に棚を置いていたことについて「安全への配慮が足らず、対策が十分ではなかった」としている。
出典
『中学校舎から女子生徒が転落 右足首3カ所骨折の重傷 兵庫』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180608018.html
6月11日20時0分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上野台中学校(兵庫県三田市志手原)で、特別支援学級に通う1年の女子生徒(12)が校舎3階から転落した事故を受け、市立の幼稚園や小中学校など全38校園は11日、校舎の緊急安全点検を行った。
事故は8日、給食後の休憩時間に発生。
当時、教室にいたのは女子生徒1人だけで、市教委は、生徒が窓の手前にあった棚に上った後、誤って落ちたとみている。
生徒は足首を骨折する重傷を負った。
各校は、窓の前に棚などがないか、手すりは破損していないかなどを点検。
天井や掲示板、コンセントの不具合などもチェックした。
市教委は、調査結果の報告は求めていないという。
市内では2015年12月、八景中(八景町)で男子生徒が校舎4階の教室から転落し、一時、意識不明となる事故が発生した。
市教委は再発防止策として、各校で月1回、担任らが教室の安全確認をするよう求めていたという。
一方、11日の市議会福祉教育常任委員会で、上野台中の事故について、市教委の岡崎学校教育部長は「学校の安全管理に問題があった」と陳謝。
市議からは「八景中の事故から3年たち、点検に緩みがあったのではないか」などの声が上がった。
出典
『上野台中転落事故受け 全校園で安全点検 三田』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201806/0011344433.shtml
2017年5月5日に掲載した第2報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正4として掲載します。
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7070/
(2018年6月14日 修正4 ;追記)
2018年6月7日23時0分にNHK福井から、正しい運転を指導しなかったとして社長に禁固2年が求刑されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日17時0分に福井新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死の罪に問われている製材会社の社長の裁判が福井地裁で開かれ、検察側は「正しい積載方法を指導しなかったことが事故につながった」として、禁錮2年を求刑した。
起訴状によると、H被告は元従業員らとトラック荷台に結束バンドで縛られた角材束8体をロープで固定する際、
▽荷台前方に付ける
▽2段目以上の角材束には2カ所以上にロープをかけ固定する
▽ロープと角材の間に緩衝材を挟む
など、適切な落下防止措置を講じないまま、元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとされる。
7日に開かれた裁判で検察側は、「トラックにはふぞろいな角材の束が積まれ、積み荷が落下することは容易に予測できた。元運転手は積み荷を積載、運搬する経験に乏しかったのに、被告が十分な指示を与えず、確認も怠っていた」として、禁錮2年を求めた。
これに対し弁護側は、「ふだんから元運転手には積載方法について指導していた。元運転手のスピード超過や急ブレーキなどが事故の原因で、通常の運転をしていれば積み荷の落下は起きなかった」として、無罪を主張した。
この事故をめぐっては、トラックを運転していた元運転手が過失運転致死の罪に問われ、すでに執行猶予付きの有罪判決が確定している。
出典
『落下物事故 社長に禁錮2年求刑』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054528111.html
『角材落下死亡、経営者に禁錮求刑 福井地裁、弁護側は無罪主張』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/496995
(2018年7月19日 修正5 ;追記)
2018年7月18日7時20分に福井新聞から、社長に執行猶予付きの有罪判決が下ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
判決公判が7月17日、福井地裁であった。
渡邉裁判長は、適切な落下防止措置を講じないまま元従業員にトラックの運転を命じた過失があるとして、製材所経営者(62)に禁錮2年、執行猶予4年(求刑禁錮2年)を言い渡した。
判決理由で渡邉裁判長は、経験の浅い元従業員にふぞろいな角材束8体を運搬させる際、被告は落下防止措置が十分かどうかを検討し指示しなければならなかったと指摘。
「何ら落ち度のない被害者を死亡させた被告人の過失は重い」と述べた。
「事故は想定外の運転が原因だった」などとする弁護側の無罪主張に対しては、運転は通常想定される範囲内だったと退けた。
一方で渡邉裁判長は、福井県内の製材業界では、事故以前、積み荷の適切な落下防止措置が十分浸透していたとはいえないとし、執行猶予付きの判決とした。
出典
『角材落下死亡、経営者に有罪判決 業務上過失致死で福井地裁』
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/623516
(2018年9月13日 修正6 ;追記)
2018年9月7日20時13分にNHK福井から、K製材所の建設業許可が取り消されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地裁は今年7月、製材所の62歳の社長に業務上過失致死の罪で禁錮2年、執行猶予4年の判決を言い渡し、その後、刑が確定した。
これを受けて県は、建設業法の規定に基づいて、7日付けで「K製材所」の建設業の許可を取り消す処分を行った。
出典
『落下物事故 建設業許可取り消し』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20180907/3050000294.html
2018年6月7日20時53分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国有数の温泉地の別府市で、温泉の熱を利用した「温泉発電」のための開発が相次いで進められる中、市は、温泉資源を保護するため、掘削を回避すべきエリアを指定できるなどとした条例の改正案を、近く議会に提出することになった。
これは、別府市の長野市長が7日、会見で明らかにした。
温泉の熱を利用した「温泉発電」については、県の許可が下りれば開発を進めることができるが、条例の改正案では、市が温泉資源を保護するため、発電に向けた地中の掘削を回避すべきエリアを独自に指定できるとしている。
そのうえで、発電事業者がエリア内で掘削を希望する場合、近くの源泉に影響を及ぼさないかを事前に調査したり、事業計画を市に提出したりすることを求めている。
市によると、この数年、市内で温泉発電に向けた掘削工事が相次ぐ一方で、一昨年度の市の調査では、40か所の源泉のうちおよそ7割に当たる27か所で、30年前に比べて熱量が減少していることが確認されたという。
このため市の審議会が、鶴見岳や伽藍岳に近いエリアで掘削が進むと、市内の温泉全体に悪影響が出るおそれがあるとして、掘削を回避すべき地域を指定するよう答申していた。
市では、条例の改正案を今月14日に開会する議会に提出する予定。
長野市長は、「別府の将来のため、今やらなければならないという危険水域に達しているので、しっかりと取り組んでいきたい」と話している。
出典
『温泉発電の掘削回避エリア指定へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20180607/5070000802.html
6月7日付で日経ビジネスからも、下記趣旨の詳しい記事がネット配信されていた。
固定価格買取制度(FIT)が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。
温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。
同市が6月議会に提案する条例改正案は、FITによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。
「今回の条例改正は、日本を代表する温泉資源がある別府市からのメッセージ。一言に温泉といっても、泉質や文化的な背景、観光業への影響は様々。これを契機に、価値の高い温泉資源をいかに保護し、後世に引き継ぐのかを考えてほしい」。
大分県別府市の猪又副市長は語る。
温泉の定義は、源泉温度が25℃以上、または19の特定成分のうち1つ以上が規定濃度を超えていること。
火山国である日本は、深く掘り進めれば、どこでも温泉が出るといっても過言ではない。
ただ、温泉の質は場所によって差が大きい。
そこかしこで蒸気が立ち上り、源泉の温度が高く、特定成分が多数含まれる別府は、いわば五つ星だ。
別府の主産業が観光であるのはもちろん、江戸時代から続く調理方法「地獄蒸し」など、市民生活との関わりも深い。
「温泉は日本の文化。MANGAと同じように、海外ではONSENと言われている。温泉発電のすべてを反対しているわけではないが、生活に密着し、観光資源として活用されている温泉を、わざわざ発電に使う必要はない。その地域にあった活用方法を考えるべき」と、猪又副市長は続ける。
猪又副市長の発言の背景には、別府市のジレンマがある。
温泉発電のために、市内で新たに温泉を掘削する事業者がいても、市は止めることができないのだ。
温泉発電は、FITの区分でいうと15000KW未満の小型の地熱発電に相当する。
いわゆる地熱発電は、地下深くに存在する熱水溜まり(貯留層)まで井戸を掘り、150℃以上の高温高圧の熱水と蒸気を取り出し、これを使って蒸気タービンを回して発電する。
一方、温泉発電は、地表近くの源泉から湧出する80℃以上の温水や蒸気を使うバイナリー発電を指す。
温泉発電は、FITにより、40円/KWh(税別)で15年間の買取が保証される。
太陽光発電の買取価格が低下する中、温泉発電の条件は、再エネ発電事業者にとって魅力的に映る。
「県外の事業者が大分県や熊本県にやってきて掘削しているが、止めるためのルールがない」(関係者)。
温泉の新規掘削の許認可は都道府県が行うため、地元自治体は指をくわえて見ているしかない。
環境省が管轄する「温泉法」には、温泉開発に制限のある「特別保護地域」などの定めがある。
だが、制定から時間が経過しているうえ、掘削を止める強制力という面でも心もとない。
そこで別府市は、“抑止力”として条例を活用する方法を考えた。
止めることができないなら、「面倒臭さ」で事業者に別府での開発を回避してもらおうという作戦だ。
【別府の温泉資源は減衰している】
別府市は2016年5月、「温泉発電等の地域共生を図る条例」を施行した。
条例は、国および県の環境アセスメントの対象外である10KW~7500KW未満の温泉発電が対象だ。
発電設備の設置前に、事前協議開始および完了の届出、周辺環境の影響調査、モニタリングの実施、事故発生時の報告義務、地元説明会の開催などを求める。
温泉発電の開発ラッシュを懸念した複数の自治体が、この時期に温泉発電を手がける事業者に向けた条例を定めた。
だが、「別府市の条例は、他の自治体に比べて手続きなどの項目が多く、事業者にとって面倒なもの。今度の条例改正では、輪をかけて面倒にする」と別府市環境課の堀・課長補佐兼環境企画室長は説明する。
実は、今回の条例改正の背景には、別府市の抜き差しならない事情がある。
条例改正に先立って30年ぶりに実施した温泉資源の調査で、市の想像をはるかに超える温泉資源の減衰が明らかになったのだ。
【アボイド・エリアという新発想】
別府市が実施した源泉調査データの結果は、別府市・温泉発電等対策審議会で精査し、分析・評価を行った。
この審議会の座長は、日本の温泉研究をリードしてきた由佐悠紀・京都大学名誉教授が務める。
日本一の泉源数と湧出量を誇る別府には、京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設があり、由佐会長は30年前の源泉調査も手がけている。
今回、30年前の調査時と同じ源泉を調査したところ、約7割で熱量が低下。
掘削し直した源泉でも、約半数で熱量が低下していた。
また、掘削し直す際には、以前の源泉よりも深く掘らないと、同程度の泉温が確保できない状況であることが分かった。
「由佐会長は、調査データが示した温泉資源の減衰に強い危機感を示し、温泉発電の開発が進む今、より積極的に重要な源泉を守るための方策が必要だという議論になった」(堀室長)。
それが、温泉開発を避けるべき地域として「アボイド・エリア」を定めることだ。
審議会は、源泉調査のデータを基に、熱源である伽藍岳と鶴見岳に近い明礬温泉の一帯や鉄輪温泉の一部地域などを、アボイド・エリアに指定。
このエリアで温泉発電を開発する事業者に対して、FIT申請や県への掘削手続き、かねて条例で定めている市への事前協議の届出を行う前に、温泉発電審議会の事前審査を受けることを義務付ける。
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出典
『別府市が温泉発電に「待った」、込めた意思 地域の資源を取り戻す戦いが始まった』
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/060100118/
2018年6月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心理的ショックや過度の緊張状態が引き金となって、一時的に息苦しい状態を引き起こす「過呼吸」。
中には、胸の痛みやしびれ、けいれんなどの症状を伴うケースもあるという。
発症したときには、どう対処すればいいのか。
注意すべき点や素人が陥りがちな落とし穴について、専門家に聞いた。
【5秒で吐いて1秒吸う/紙袋使用は危険も/長期にわたれば診察を】
先月11日午後4時過ぎ、東京都港区のJR新橋駅前で、高校生7人が過呼吸の症状を訴えて病院に運ばれた。
いずれも遠足に来ていた女子生徒で、集合時間に遅れた一部の生徒が教員にしかられていたところ、連鎖的に具合が悪くなったという。
東京消防庁によると、生徒たちは手足のしびれや頭痛などを訴えていたが、7人とも意識はしっかりしており、症状は軽かった。
「速くて深い呼吸を繰り返すことで、血液中の二酸化炭素濃度が低下して起きる症状です。正式には『過換気』と呼ばれています」。
こう説明するのは、都立広尾病院・呼吸器科部長の山本和男医師。
「過換気」には、内臓疾患などが原因となる場合も含まれるが、特に、心理的な原因によるものは「過換気症候群」と呼ばれる。
「極度の興奮や緊張、恐怖によって引き起こされる症状です。男女比は約1対2といわれ、強い不安を抱えている人や神経質な人、きちょうめんな性格の人がなりやすいとされています」。
新橋のケースでは、しかられたショックがきっかけになったとみられている。
若い世代に多いのも特徴で、東京消防庁管内では、一昨年、過換気で約6400人が搬送されたが、3分の1以上が20代だ。
過換気の症状は、どんなメカニズムで起こるのか。
体内から二酸化炭素が大量に排出されると、血液はアルカリ性に傾く。
「これによって、手足にしびれや筋肉のけいれんが起きたり、動悸(どうき)や血管の収縮で胸などに痛みを感じたりする。また、二酸化炭素濃度が下がると、延髄から『呼吸をするな』という信号が出されるので、ますます呼吸が苦しくなる。吸っても吸っても空気が足りないように感じる『空気飢餓感』も、特徴的な症状です」
身近な人が過換気の症状を示した場合、まず落ち着かせること。
「過換気症候群は重い病気ではなく、命に関わることもありません。原因となっている不安を取り除き、会話に持ち込むことで、呼吸も整ってきます」。
発症してしまった人は腹式呼吸を意識するとよい、と山本さん。
「呼吸の割合を5対1にするつもりで、5秒ぐらいかけてゆっくり息を吐き、1秒かけて吸う。この時、深呼吸してしまうとまた二酸化炭素をたくさん吐き出してしまいます。『浅くゆっくり』を心がけてください」
かつては、紙袋を口にあてていったん吐いた息を再び吸わせる方法(ペーパーバッグ法)が取られたこともあるが、体内の酸素濃度が急激に下がって窒息状態になるケースもあり、安易な使用は危険だとされている。
また、鎮静剤や抗不安薬が投与されることもあるが、これにも問題がある。
「治療効果は高いのですが、たびたび発症する患者さんの場合、体が薬に慣れて、自分自身で治せなくなってしまいます。薬に頼るのではなく、発症のきっかけを自分自身でつかむことが大事です」
過換気症候群はあまり深刻に考える必要はないが、山本さんは「注意すべき点が二つある」と言う。
「過換気だと思っていたら実はぜんそくの発作だった、というケースがしばしばあります。高校生や20代になってぜんそくを発症した人の中には、息苦しい症状が共通しているため、過換気と思い込んでしまう場合があります」。
ぜんそくなら、呼吸器科医の治療が必要なことは言うまでもない。
ぜんそくには、発作が夜間から明け方に多いこと、気管支からヒューヒューといった音がすることなど、過換気と異なる特徴がある。
症状が続くようなら、専門医の診察を受けよう。
もう一つ、山本さんが注意しているのが、「パニック障害」が原因となっている場合だ。
「過換気症候群の約4分の1はパニック障害によるものといわれています。頻繁に発症するようなら、心療内科などの診察を受けた方がいいでしょう」
強い恐怖や不快感によって、窒息感、動悸、胸の痛みなど過換気と共通した症状があらわれるパニック発作。
こうした状態が繰り返し起こるのが「パニック障害」と呼ばれる病気だ。
「激しい運動時や危険を感じたときに働いて、体を活発化させるのが交感神経。その必要がないときに交感神経が興奮してしまうのが『パニック障害』です。なぜそうしたことが起きるのかは、まだわかっていません」。
こう話すのは、神経科・心療内科の「いそべクリニック」(愛知県)院長の磯部潮医師。
「パニック障害と過呼吸」(幻冬舎新書)の著者でもある。
「パニック障害」に多くみられるのが、「空間恐怖」と呼ばれる状態だ。
「特に多いのが、長いトンネルの中や高速道路、電車の中など、『逃げようとしても逃げ出せない場所』が怖くなってしまう場合です」。
こうした場所でパニック発作を経験し、「また発作が起きるかも」という不安から、その場所を避けるようになっていく。
「この不安は、拡大する傾向があります。電車が怖くなり、人混み自体が怖くなりと、苦手な場所が増えて、次第に行動範囲が狭まっていってしまうのです」
仕事にも影響が出たり、ついには外出できなくなったりすることも珍しくないという。
磯部さんは、「若い女性に多いのは確かですが、私も含めて誰でもかかる可能性がある病気でもあります」と言う。
過換気の症状が頻繁に起きて、日常生活に支障をきたすようなら、専門医の診察を受ける必要がある。
芸能界でも、自分がパニック障害だったと公表する人もあり、世間の認知も高まってきた。
磯部さんは、「社会の変化によって強いストレスを感じる人が増え、以前なら一時的な症状で済んだパニック発作が長期化し、パニック障害と診断される人が増えているのかもしれません」と指摘している。
出典
『どうすれば安全安心 過呼吸を発症したら 命に関わらない、落ち着いて』
https://mainichi.jp/articles/20180607/dde/012/040/008000c
![](https://bfile.shinobi.jp/5003/yotsuba2.gif)
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。