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2018年6月7日17時41分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラクターなどの修理で出た廃タイヤの処分を無許可の業者に委託したとして、村上市のＪＡにいがた岩船の職員らが、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、村上市のＪＡにいがた岩船の農機センターの責任者、Ｏ容疑者（５２）と、農機車輌センター工場長のＨ容疑者（４４）、それに無許可で廃タイヤの運搬などを請け負った村上市の自営業、Ｙ容疑者（３３）の３人。
警察によると、職員２人は去年９月までの２年間に、農家のトラクターの修理などで出た廃タイヤ４トンの処分を、産業廃棄物処理の許可を受けていないＹ容疑者に委託したとして、廃棄物処理法違反の疑いが持たれている。
いずれも容疑を認め、２人は「県の許可があるかどうか分からなかった。他の業者よりも安く、サービスもよかった」と供述しているという。
ＪＡにいがた岩船は、「このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、役職員一同、深く反省するとともに、職員に対する指導、強化を徹底し、再発防止に万全を期した対応策を講じます」とコメントしている。
出典
『ＪＡ職員ら廃タイヤ無許可処分か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003424.html
（ブログ者コメント）
ＪＡの中には、宮城や鹿児島のようにＩＳＯ１４００１認証を取得しているところもある。
ただ、ＪＡ新潟が認証取得しているという情報は見つからなかった。
ＪＡ新潟でも認証を取得していれば、このようなトラブルは起きなかったと思うのだが・・・。
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2018年6月7日15時57分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
節電意識の高まりなどから普及が進む電気給湯器などについて、設置した家庭の６割で屋外のタンクがきちんと固定されていなかったとする調査結果がまとまり、国民生活センターは業界団体に対して転倒防止策の徹底を要望した。
国民生活センターによると、電気給湯器などを巡っては、東日本大震災の被災地でタンクが倒れる被害が相次ぎ、その後、新たに設置する際は決められた太さや本数のボルトで固定するよう義務づけられた。
しかし、おととし４月に熊本地震が発生した際、依然としてタンクが倒れるなどの被害の相談が９７件も寄せられたことから、国民生活センターは電気給湯器などを設置した１００世帯をサンプルに選び、設置状況を調べた。
その結果、固定するボルトが細すぎたり、まったく固定されていなかったりしたケースが６３件にのぼったほか、定められたボルトを使っていても根元まで打ち込まれないなど、固定に不備があるケースも５件あった。
実験では、タンクが固定されていないと、震度５強程度の揺れで動き始めた一方、きちんと固定した場合は、熊本地震と同じ程度の揺れでも倒れることはなかったということで、国民生活センターは業界団体に対して、転倒防止策の徹底を求めるとともに、すでに設置されているタンクの設置状態を点検するよう要望した。
出典
『電気給湯器タンク６割固定されず』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180607/0012751.html
（ブログ者コメント）
電気給湯器のしくみなどについては、東京ガスから発信されている以下の記事がわかりやすかった。
『知らないと損! お風呂の「ガス給湯器」と「電気給湯器」ってどっちがお得?』
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2018年5月17日22時35分に産経フォトから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県は１７日、聖籠町東港１丁目の新潟東港につながる臨港道路で路面が陥没し、港湾内工事の重機部品を運んでいたトレーラーの荷台部分が転落、動けなくなる事故が起きたと発表した。
運転手にけがはなかった。
県港湾整備課によると、事故は１６日午前１０時３５分ごろ発生。
付近一帯は埋め立て地で、路面は長さ１２ｍ、幅５ｍにわたり陥没し、穴の深さは３．５ｍだった。
護岸の基礎部分が腐食し、内部が空洞化していた恐れがあるという。
トレーラーは、港内にある施設の補修工事を終え、港外に出る途中だった。
現場は、業者ら関係者を除き、立ち入りを禁止している区域。
出典
『道路陥没でトレーラー転落、内部が空洞化か 新潟・聖籠町』
https://www.sankei.com/photo/story/news/180517/sty1805170018-n1.html
5月17日付で新潟県のＨＰには、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
３ 発生時の状況
工事で使用した重機部品をトレーラーで搬出中、立ち入り禁止柵を開けるために停車したところ、道路の陥没が発生し、荷台が転落し動けなくなった。
『新潟東港の臨港道路において陥没事故が発生しました』
http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanseibi/1356894067886.html
6月7日10時4分に新潟日報からは、疑わしい道路など延べ４ｋｍを調査した結果、３３カ所で空洞が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、新潟東港と西港内の臨港道路を調査点検した県は、６日、３３カ所で道路下の空洞が見つかったと発表した。
いずれも、護岸の基礎が腐食し土砂が流出したことが原因とみられる。
県は、今後、ほかの港でも同様の調査を行う予定。
県によると、港内の埋め立て道路など延べ約４ｋｍを対象に、陥没事故が発生した翌日の５月１７日から２１日まで、レーダーを備えた探査車や目視で調査した。
最も大きな空洞は、縦約９ｍ、横約７ｍ、深さ約２ｍだった。
３３カ所の空洞の深さは、
▽１ｍ未満 ２２カ所
▽１ｍ以上２ｍ未満 ９カ所
▽２ｍ以上 ２カ所
一般車両が立ち入れる地点は１０カ所あった。
県は、空洞を確認した場所を立ち入り禁止にして修理している。
修理で車線が狭まっている地点があるが、通行に支障はないという。
県港湾整備課の小野田課長は、「多くの場所で空洞が見つかり、施設の老朽化が裏付けられた。早急に復旧させたい」と述べた。
出典
『臨港道路の空洞、３３カ所見つかる 陥没受け県が調査し判明』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180607398191.html
6月7日7時18分にＮＨＫ新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月１７日、聖籠町の新潟東港で道路が縦１２ｍ、幅５ｍ、深さ３.５ｍにわたって陥没し、停車中の大型トレーラーの荷台部分が落下した。
港を管理する新潟県によると、陥没は護岸の基礎部分に打ち込まれている金属板が腐食し、道路下の土砂が海中に流れ出たために起きたとみられている。
これを受けて、県がレーダーなどで新潟東港と西港の道路の下を調べたところ、３３か所で深さ４ｃｍから２ｍほどの陥没のおそれがある空洞が見つかったという。
県は、空洞が見つかった道路の周辺を立ち入り禁止にして早急に復旧工事を行うほか、陥没した道路と同じ工法で造られた佐渡市や糸魚川市の港の道路についても、空洞の有無について調査することにしている。
出典
『港内の道路３３か所で陥没おそれ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180607/1030003414.html
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2018年6月7日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きたみらい農協は、タマネギの表皮を炭化させ、暖房の燃料に活用する計画を進めている。
北見市西相内で、来年夏にも本格稼働する集出荷施設に導入する計画。
施設内は、主に灯油を使って暖めてきたが、タマネギの炭の併用で、灯油の年間使用量を７％に抑える効果を見込む。
同農協は、「環境への取り組みもアピールし、北見産タマネギの付加価値を高めたい」とする。
タマネギの表皮は、大きさを選別する集出荷施設の選果場で大量に発生し、現在は大半が廃棄されている。
同農協によると、新設の集出荷施設内に、表皮を乾燥、破砕、炭化させるプラントを設置する。
１日で４００トンのタマネギを処理し、数１００ｋｇの炭を製造できる能力がある。
炭はプラント内の炉で燃焼させ、人力による作業が中心となる約３５００ｍ２の選果場で温風を循環させる仕組みだ。
表皮の有効活用策では、えんゆう農協（湧別）が２０１０年から、表皮をペレット化し暖房の燃料にする試みを始めた。
炭化したものは、土壌改良材として使う例が兵庫県などであるものの、暖房の燃料としては「おそらく全国で初」（きたみらい農協）という。
タマネギの選果は冬をまたいで行われるため、灯油代がかさむのが悩みの種だった。
来年夏にも稼働する集出荷施設は、国内最大規模の１万４０００ｍ２。
同農協は、灯油とタマネギの炭を併用する暖房は、灯油だけの暖房に比べ、灯油代を年約１５０万円節約できると試算する。
同農協は、「今回の導入結果を踏まえ、今後改築を予定している他の選果場にも、タマネギの表皮による炭の暖房を導入したい」としている。
出典
『タマネギ表皮を燃料に活用 きたみらい農協 集出荷施設の暖房利用へ』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/196983/
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2018年6月7日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労基署は６日、労安法違反の疑いで、今別町の「Ｋ産業」と元同社従業員の男性（４２）を書類送検した。
送検容疑は、従業員男性が昨年３月１６日、同町の資材置き場で、ドラグ・ショベルと呼ばれる建設機械をクレーンモードに切り替えずに、ダンプカーの荷台から重さ１．７トンの土のうをつり上げた疑い。
作業していた別の男性＝当時（５７）＝がダンプカーの荷台から転落し、首を強く打って死亡した。
出典
『労安法違反の疑いで業者ら書類送検』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_23045.html
（ブログ者コメント）
この事例の詳細は不明だが、ネット調査結果、関連情報として、ドラグ・ショベルのクレーンモードに関する以下の解説記事があった。
クレーン機能付きドラグ・ショベルについては、労働安全衛生法施行令第1 条第8 号に掲げる「移動式クレーン」の適用※１を受けるもので、クレーンモードに切り替えると下図にあるような各種安全装置が作動する構造等となっており、それらを作動させずに荷のつり上げ作業を行った場合は、機体の転倒やアームの損傷等のおそれがあり大変危険です。
・・・・・
『クレーン機能付きドラグ・ショベルによる荷のつり上げ作業は、クレーンモードで!! （むつ労基署）』
https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-roudoukyoku/var/rev0/0108/3241/2013121983447.pdf
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2018年6月6日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は６日、安全管理体制について第三者機関から受けた評価結果を公表した。
報告書は「現場からの気がかり報告に対して適切に対処する」など、８項目で改善を求めた。
「安全マネジメントの仕組みの基礎を完成させる道筋は見えてきた」と、取り組み全体を評価しながらも、組織風土の改善に初めて言及した。
尼崎ＪＲ脱線事故の遺族らでつくる「安全フォローアップ会議」の提言で実現し、３回目。
神戸市中央区に日本法人のあるノルウェーの評価機関が２０１７年５月末から約１年間、国交省のガイドラインに基づき調べた。
８項目のうち、安全管理体制の整備や有効性向上の分野で、３項目が該当した。
経営層の安全に対する取り組み姿勢を人事評価に盛り込むことや、人事異動のたびに社員の技量や方向性が変わらないよう、仕組みを構築することを求めた。
調査中、書類の提出遅れや一般社員の聞き取り中に上司が同席したケースなどにも触れ、「過度な組織防衛的、権威勾配的風土の改善に取り組むことが必要」と指摘した。
緒方副社長は、「多くの気付きをいただいた。スピーディーに是正したい」と述べた。
一方、駅業務の現場間でメールマガジンを共有する活動など、６項目が評価され、前年度に指摘された１６項目のうち、６項目は改善が「完了」とされた。
出典
『ＪＲ西の安全管理 ８項目で要改善 第三者機関が評価』
https://kobe-np.co.jp/news/sougou/201806/0011330065.shtml
6月6日22時5分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書は、社員が内部監査を受けた際、事前にレクチャーを受けていた可能性や、上司が同席するケースがあったと指摘。
「過度に組織防衛的で、安全最優先の姿勢に負の影響を及ぼしかねない」などとして、組織風土の改善を求めた。
出典
『組織風土など８項目で「要改善」 ＪＲ西の安全管理体制、第三者評価報告書』
https://www.sankei.com/smp/west/news/180606/wst1806060101-s1.html
6月6日22時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３回目の今回は、委託先の外資系認証機関の日本法人が昨年５月～今年５月、ＪＲ西の安全管理体制の内部監査に同行して評価した。
期間中の昨年１２月、新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかったが、新幹線管理本部の内部監査は、今回の対象に含まれていないという。
評価報告書は、組織風土について「（監査に）ありのままを答えようとせず、可能な限り指摘を避ける」、「情報や資料をできるだけ開示しない」などの姿勢が見られたと指摘。
「現場からの報告への適切な対処」、「経営層の安全への姿勢が厳しく評価される仕組み」など、７項目で「改善が望まれる」とした。
出典
『ＪＲ西の安全管理体制「過度に組織防衛的」外部評価公表』
https://www.asahi.com/articles/ASL664CQ4L66PTIL00D.html
※以下はＪＲ西のＨＰに掲載されている記事の序文。
鉄道の安全を向上させていくためには、安全管理体制が有効に機能しているかを定期的に確認し、必要により改善していくことが大切です。
その確認の機能として、「安全管理体制監査」を実施しておりましたが、一般的に内部であるがゆえの課題がありました。
その課題への対処として、社外の第三者機関である「DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン」による安全管理体制の評価を2015年度から導入しました。
「第三者評価」を導入した目的は、客観的な評価、安全マネジメントシステムに関する専門的なアドバイスを受けることで、より有効な安全管理体制に向けた仕組みの構築と運用について、さらにレベルアップを図るためです。
・・・・・
https://www.westjr.co.jp/safety/report_safety/
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2018年6月6日16時47分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市は５日、中古の消防ポンプ車を競売に出した際、入札前の問い合わせに「エアコン付き」と誤って回答したため、落札業者に解決金９万４０００円を支払ったと明らかにした。
市によると、競売は民間のオークションサイトで昨年５～７月に実施され、市が車の写真や年式、走行距離などを掲載。
これを見た奈良県生駒市の業者が電話でエアコンの有無を尋ねた際、担当者は「ある」と回答したが、業者が１３８万円で落札後、不備を指摘し、付けるよう求めた。
市は過失を認めたうえで、「市の所有でなくなった車の設備に予算は付けられない」と主張。
契約解消などを提案したが折り合わず、業者側が同年９月、尼崎簡裁に調停を申し立て、今年１月、市が解決金を支払うことで合意した。
この業者は入札前の消防車の下見に参加しておらず、市は「現物を見て入札してもらうべきだった。設備に関して電話で伝えるのはトラブルの元。今後は控える」としている。
出典
『消防ポンプ車「エアコン付き」と誤って市が競売』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50054.html
6月5日19時22分に神戸新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は昨年５月、インターネットの官公庁オークションサイトに更新時期を迎えたポンプ車４台を出品。
業者からエアコンの有無などの問い合わせがあったため、担当者はポンプ車を保管していた大庄出張所に確認し、「エアコンは付いている」と回答した。
しかし、エアコン付きは１台だけだったという。
出典
『消防車にエアコンないのにあると説明 オークションで尼崎市が解決金』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011326998.shtml
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2018年6月6日19時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午後１時２０分ごろ、栃木県那須町高久丙のホテル「Ｅ那須」で、従業員が「吐き気や息苦しさがある」と訴え、１１９番通報した。
ホテル２階の調理場を担当していた従業員５人とフロア担当で調理場と行き来していた従業員１人の計６人が病院へ搬送された。
全員、意識はあり、会話ができる状態だという。
警察によると、その他の従業員や利用客に体調不良を訴えている人はいない。
警察は、ガス漏れの可能性などもあるとみて、詳しい原因を調べている。
出典
『ホテル従業員６人が体調不良訴える 栃木・那須』
http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060025-n1.html
（ブログ者コメント）
状況不明だが、ＣＯ中毒の可能性も考えられるので、「中毒」カテゴリーに入れておく。
[0回]
2018年6月7日7時0分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本時間の６日午前９時すぎ、ベトナム・ホーチミンの空港で、成田行きの全日空８３４便、ボーイング７６７型機が滑走路に向けて走行中、ブレーキをかけた際に客室乗務員の５人が転倒するなどした。
６日午後、成田空港に到着した後に病院を受診したところ、このうち１人が腰の骨を折る大けがをしていたほか、４人がねんざなどの軽いけがをしていたことがわかったという。
この便には、乗客乗員あわせて２０８人が乗っていたが、乗客にけがはなく、運航にも支障はなかったという。
全日空によると、会社の聞き取りに対し、機長は「誘導路を曲がろうとして減速した際、ブレーキが強くかかった」と話しているという。
国交省は航空事故に認定し、状況の把握を進めているが、事故原因の調査については、今後、ベトナムの運輸安全当局が判断するという。
出典
『誘導路でブレーキ乗務員５人けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180607/1080002401.html
6月7日2時16分にテレビ朝日からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日9時17分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
立った状態で離陸前の安全確認などをしていた客室乗務員５人が、転ぶなどしてけがをした。
乗客１９７人は、シートベルトをして椅子に座っていたため、けがはなかった。
全日空によると、旅客機は誘導路を走行中に道を間違えそうになり、ブレーキを強めに掛けてしまったという。
機長は乗務員の転倒を把握していたが、「乗務に支障がない」と判断し、そのまま離陸して成田に向かったという。
出典
『離陸前の全日空機が急ブレーキ 客室乗務員5人負傷』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128979.html
『全日空機が地上で急ブレーキ 乗務員５人転倒、１人重傷』
https://www.asahi.com/articles/ASL667X6SL66UTIL071.html
6月7日0時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省や全日空によると、客室乗務員は離陸前の最終点検中で、誘導路を曲がるために減速しようとした際、ブレーキが強めになったとみられる。
機長が客室乗務員に確認した上、乗務に支障がないと判断し、離陸した。
この便は、全日空のグループ会社エアージャパンが運航した。
（共同）
出典
『全日空機 ブレーキで客室乗務員５人負傷 航空事故と認定』
https://mainichi.jp/articles/20180607/k00/00m/040/188000c
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2018年6月6日21時37分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月6日20時28分に毎日新聞石川版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前４時前、石川県白山市相川新町の「Ｎ製紙」の工場の従業員から「男性２人が紙を溶かす溶剤が入ったタンクに転落した」という通報が消防にあった。
消防が駆けつけると、タンクの中には従業員の男性３人が倒れていて、その場で死亡が確認された。
警察によると、亡くなったのはいずれも従業員のＭさん（男性、５７歳）、Ｉさん（男性、４９歳）、Ｎさん（男性、２７歳）。
はじめにＭさんが、タンク内で紙づまりが発生したため、紙を取り除くためタンク内に入って倒れ、その後、助けに行ったＩさんとＮさんも次々と倒れたという。
タンクは深さ５ｍほどで、縦横５０ｃｍほどの開口部があり、ハシゴを使って上り下りする構造になっていて、当時はタンクに古紙と水と硫酸、マグネシウムを入れ、濃度などを調整する作業を行っていたという。
警察の実況見分では、タンクの底に深さ約２０ｃｍの溶液がたまっていた。
消防が駆けつけた際、タンク内には致死量の濃度を下回るものの、硫化水素が発生しているのが確認されたという。
警察などによると、Ｎ製紙の工場は２４時間体制で稼働していて、従業員は３交代制で勤務をしているという。
死亡した３人は午前０時ごろから勤務し、このうちＭさんとＩさんの２人は紙の製造を担当する部門の、Ｎさんは事務部門の従業員だという。
従業員３人が死亡した工場では、６日午後３時前から警察官が訪れ、現場を詳しく調べている。
また、金沢労基署も立ち入り調査を行って、事故の状況を調べている。
工場はＪＲ北陸線松任駅の北西約３ｋｍの海沿いにある。
同社は１９３７年創業。
産業用特殊紙などを製造しており、従業員は７０人。
出典
『製紙工場のタンク内で３人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025317011.html
『石川 製紙工場、溶剤タンクで作業員３人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00e/040/226000c
6月6日16時10分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前３時４５分ごろ、白山市の「Ｎ製紙」の男性従業員から、「紙を溶かす溶剤が入っているタンクで男性が倒れている」と１１９番通報があった。
タンク内では、古紙に水や希硫酸などを混ぜる作業が行われていて、Ｍさんは古紙に混ざったごみを取り除くため中に入ったところ倒れ、その後、助けに向かった他の２人も相次いで倒れたとみられている。
「基本はタンクには入らない。今回は、何らかの異常があったからだと推測している」（社長インタビュー時の回答）
現場からは硫化水素が検出されているということで、警察で事故との関連を調べている。
出典
『石川・白山の製紙工場の溶剤タンクで男性従業員３人が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3388348.html
6月6日19時57分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、タンクでは再生紙を作るため、古紙と水、希硫酸を混ぜて溶かしていた。
同社では、従業員が中に入って作業することを想定しておらず、マニュアルを作成していなかった。
ただ、従業員に立ち入りの禁止は指示していなかったとしている。
事故は６日午前３時半ごろ発生。
従業員のＭさんとＩさん、男性従業員１人の計３人で作業中、Ｍさんがタンクに混入した異物を取り除こうとし、中に入って倒れた。
救助しようとしたＩさんと、近くで別の作業をしていたＮさんが内部に入って次々に倒れた。
出典
『作業員３人死亡の溶剤タンク、希硫酸など使用…立ち入りマニュアルなし
石川の製紙工場』
http://www.sankei.com/west/news/180606/wst1806060088-n1.html
6月7日20時26分にＮＨＫ石川からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や関係者によると、タンクは大きさが約８０ｍ３。
中には、溶液をかき混ぜるためのかくはん機が付いているという。
警察が６日、タンクの中を調べたところ、紙が溶けたような液体と長さ１ｍほどの布のようなものが見つかったが、タンク内の配管などに目立った損傷はなかったという。
出典
『３人死亡 業務上過失致死疑いも』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025339311.html
6月8日付で毎日新聞石川版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、水や希硫酸を混ぜて粘土状になった古紙が詰まりを引き起こした可能性があるという。
Ｎ製紙によると、タンクに入ることを想定した安全対策マニュアルはなかったという。
この点について金沢市内の別の製紙業者は、「再生紙を作る工程でタンクに入る可能性はあり、その際には『送風機で酸素濃度を高める』などと定めたマニュアルを用意している」と話す。
労安法に基づいて酸欠作業主任者を置き、安全性が確保されない場合は作業を中止するという。
この業者は、作業で硫化水素が発生する可能性はあると指摘した上で、「物質として（空気より重いため）下にたまりやすく、タンク開口部からのぞいた時には臭いがしないため、『大丈夫だ』と思って中に入ったのでは」と推測。
何より「グループ作業で、何とか仲間を助けようと入ってしまったのかもしれない。自社の安全教育を改めて徹底する」と話した。
出典
『白山の製紙会社転落事故 ３人死亡 業過致死疑いで捜査 白山署が見分』
https://mainichi.jp/articles/20180608/ddl/k17/040/273000c
6月10日19時23分にＮＨＫ石川から、死因は硫化水素中毒だったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が９日、３人の遺体を司法解剖して詳しく調べたところ、血液中から致死量を超える硫化水素が検出されたことがわかり、３人は、いずれも、硫化水素による急性中毒で死亡したと判断した。
警察によると、当時、工場では古紙と希硫酸それに水を混ぜる作業を行っていて、事故当時、タンク内には非常に高い濃度の硫化水素が発生していたとみられる。
出典
『タンク事故 硫化水素で中毒死』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025439391.html
[0回]
2016年10月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6407/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6406/
（２０１８年６月１２日 修正２ ；追記）
2018年6月5日19時43分にＮＨＫ北海道から、足寄町で基準を超えた２つの温泉施設に対策がとられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道が行った一斉点検で硫化水素の濃度が基準を超えているとされた十勝の足寄町にある雌阿寒温泉の２つの施設について、足寄町は、温泉水に含まれる硫化水素の濃度を下げる装置を新たに整備することにした。
温泉の浴室の空気中に含まれる硫化水素の濃度について、道は去年１２月までに道内の７６の硫黄泉を一斉点検した。
その結果、雌阿寒温泉の２つの施設で、国が事故防止のために設けた基準を超えていたことから、道は安全性に問題はないとしたうえで、浴室の換気や見回りなどの対応を続けるよう指導した。
これを受けて足寄町は、硫化水素を基準内に抑える抜本的な対策を取ろうと、温泉水に含まれる硫化水素を取り除く試験装置を使って２つの施設で実験した結果、濃度を抑えることができたという。
このため町は、空気を送り込み温泉水をかきまぜる方法で硫化水素を取り除く本格的な装置を、３１００万円余りをかけて整備することにした。
足寄町の安久津町長は、「大事な観光資源なので、町が責任を持って基準に適合するよう、施設整備をすることにした。泉質も変わることはない」と話している。
出典
『足寄町が硫化水素濃度下げる装置』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180605/0000546.html
（２０１８年１０月２７日 修正３ ；追記）
2018年10月23日19時13分に北海道新聞から、元経営者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設の安全対策を怠り、３人を死傷させたとして、道警は２３日、業務上過失致死傷の疑いで、元経営者の小林容疑者（男性、５８歳）を書類送検した。
道警は、小林容疑者が施設が基準に適合していないと認識していたにもかかわらず、安全対策を取らないまま被害を拡大させたとして、業務上過失致死傷容疑に問えると判断した。
道警は、小林容疑者の認否を明らかにしていない。
環境省によると、温泉施設で入浴中の硫化水素中毒事故を巡って経営者が同容疑で立件されるのは全国初。
出典
『足寄・温泉施設３人死傷 元経営者を書類送検 硫化水素中毒対策怠る』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240722/
（２０１９年７月３日 修正４ ；追記）
2019年7月2日22時23分に北海道新聞から、国は基準を、道は指導要領を改正したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
業務上過失致死傷容疑で書類送検された元経営者の男性（５９）について、釧路地検は２日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
地検は、「被害者が高濃度の硫化水素ガスを吸引した可能性が高い」としながらも、被害者以外の元経営者や多くの利用客が、当時、日常的に同施設の浴室を利用していたことなどから、事件を予見することは難しかったと判断した。
死亡したＨさんの母（７２）＝函館市＝は、「最初の死亡者が出た際、行政側がきちんと原因究明を行っていれば、その後の悲劇を防げたという思いは現在もある。息子の死を無駄にしないためにも、行政は施設側に安全対策を徹底させてほしい」と話した。
事故は１４年１０月、東京都の男性が重体となり表面化。
道警は捜査の過程で、１３年９月に死亡したＹさんと１４年５月に死亡したＨさんについても、保管中の血液などを調べ、中毒が原因と判断した。
２人の死因は当初、病死とされていた。
【ことば 硫化水素中毒】
火山ガスや汚泥、硫黄泉などに含まれる硫化水素を吸い込んで発症し、目の炎症や頭痛などのほか、最悪の場合は死に至る。
国は、十勝管内足寄町の温泉施設の事故を受け、２０１７年９月に温泉施設の管理基準を改正。
浴室内の硫化水素濃度について、浴槽の湯面から上方１０ｃｍで２０ｐｐｍ、浴室の床から上方７０ｃｍで１０ｐｐｍを上限とした。
道は１６年１２月、温泉監視指導要領を改正し、硫黄泉を利用する温泉施設で２年に１度、硫化水素濃度を測定。
さらに５年に１度、全道一斉に点検を行っている。
出典
『足寄の温泉硫化水素中毒３人死傷、元経営者を不起訴 遺族「安全対策徹底を」』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/321236/
[0回]
2018年6月6日1時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月5日22時40分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後９時頃、群馬県渋川市伊香保町伊香保の旅館「千明仁泉亭（ちぎらじんせんてい）」の従業員から、「建物が燃えている。消火器で消火を試みたが失敗した」と１１９番があった。
警察などによると、旅館は経営者の千明さん（７９）宅（３階建て）とつながっており、火元とみられる千明さん宅の２、３階をほぼ全焼し、千明さんの妻（７１）が煙を吸って病院に搬送された。
旅館の被害は確認中だが、旅館の関係者によると、旅館には２４人の宿泊客がいて、従業員とともに全員が避難しているという。
千明仁泉亭は、伊香保温泉メインストリートの石段に面している。
ホームページによると、客室は本館に３０室、別館に４室ある。
創業５００年の老舗をうたっており、作家の徳冨蘆花の定宿だった。
徳冨蘆花の小説「不如帰」の冒頭にこの旅館が登場することにちなんで、本館と別館あわせて３４ある客室に、それぞれ、この小説を置く趣向を凝らしているという。
出典
『伊香保の旅館、経営者宅火災…徳冨蘆花の定宿』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180605-OYT1T50118.htm
『老舗旅館で火災 １人病院搬送』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180605/0012679.html
6月6日17時11分にＮＨＫ群馬からは、パソコンのバッテリー破裂が原因だった可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午後９時ごろ、渋川市の伊香保温泉にある老舗の旅館「千明仁泉亭」の敷地内にある木造３階建ての建物が焼け、およそ２０人の宿泊客が従業員とともに避難した。
警察によると、焼けた建物には旅館を経営する７９歳の男性とその家族が住んでいて、このうち７１歳の妻が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、軽症とみられるという。
警察と消防が６日、現場検証を行った結果、３階の９０ｍ２あまりが焼け、３階の部屋にあったパソコンのバッテリーが破裂していたことがわかったという。
警察は、何らかの原因でバッテリーから出火した可能性があるとみて、詳しく調べている。
出典
『旅館火事 バッテリーから出火か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180606/1060001957.html
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2018年6月4日18時41分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
舞鶴市と地元のローカル鉄道は、台風や大雨で道路が浸水した際、高いところに敷かれた線路に特殊な車両を走らせて救助隊などを運ぶ協定を締結する方向で調整に入った。
協定の締結を検討しているのは、舞鶴市と府北部を中心に走るローカル鉄道「京都丹後鉄道」の運行会社、それに線路などを保有する会社の３者。
協定では、台風や大雨で道路が浸水して使えなくなった際、市から要請を受けた鉄道会社側が線路と道路の両方を走れる「軌陸車（きりくしゃ）」と呼ばれる特殊な車両を出して、線路を使って救助隊などを運ぶことを検討している。
舞鶴市では、京都丹後鉄道の線路が道路よりも高いところに敷かれている場所も多く、去年１０月に台風による大雨で市内の川があふれて集落が孤立した際、救助隊が線路を歩いて現場に入った。
「軌陸車」は、ふだんは架線の整備などに使われるが、そのまま道路も走れることから、協定によって災害時の迅速な救助などに役立つことが期待される。
京都丹後鉄道の運行会社の寒竹社長は、「線路を防災に役立ててもらい、人の輸送にとどまらない、鉄道の価値を高めていきたい」と話している。
また舞鶴市の堤副市長は、「京都丹後鉄道の線路は、これまでほとんど冠水しておらず、緊急時に大きな効果を期待している」と話している。
出典
『線路使い救助隊輸送 舞鶴市検討』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20180604/2010000104.html
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2018年6月4日12時18分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都は、需要の増加が見通せず、維持費用がかさむなどして、年間５億円の赤字経営が続く「工業用水道」について、廃止する方針を固めた。
同様に赤字経営に悩む全国各地の自治体での、廃止するかどうかの議論に影響する可能性がある。
東京都の工業用水道は、地盤沈下を防ぐため、工場での地下水のくみ上げを規制する代わりに、昭和３０年代から整備され、上下水道とは別の配管を通じて工場などに供給され、鉄鋼の冷却や金属・皮革製品の洗浄などに使われている。
しかし、その後、地盤沈下はほぼ落ち着き、工業用水を使う企業は去年３月末の時点で１８５件と、ピーク時の３分の１以下に落ち込み、需要の増加が見通せず、年間５億円の赤字が出ているほか、老朽化した施設の維持・更新におよそ２３００億円が必要となっていて、関係者によると、有識者委員会が近く、「廃止すべきだ」と提言する報告書をまとめる見通しだという。
こうした状況を踏まえ、都は工業用水道を廃止する方針を固め、今月開かれる都議会で正式に表明することにしている。
地盤沈下対策として行われた工業用水道の事業では、全国の自治体で初めての廃止となり、都の方針を受け、同様に赤字経営に悩む各地の自治体での、廃止するかどうかの議論に影響する可能性がある。
ただ、一部の業界にとっては、工業用水道に比べてコストがかかる上水道の使用は大きな負担となることから、今後は、自治体による業界への支援のあり方も課題となる。
東京都の工業用水道は、昭和３０年代に当時深刻だった地盤沈下を抑制するため、工場による地下水のくみ上げを規制する代わりに整備され、現在も、墨田区、江東区、北区など、都内の北東部にある工場などに供給されている。
都によると、工業用水を使う企業は、昭和５１年度には６６４件にのぼったが、その後、工場が都外に移転するなどして減少したのに伴い、需要は年々減少し、去年３月末の時点では１８５件と、ピーク時の３分の１以下になった。
また、都の工業用水は中小企業の利用者が多く、都の料金収入が１件あたり年間１２９万円と、全国平均の１６分の１にとどまっている上、水道を使う工場などが点在しているため、１件あたりの配水管が長いことなど、大阪府や千葉県、埼玉県など、ほかの大都市と比べて事業の効率性が低いという。
さらに、事業の開始から５０年以上が経過し、浄水場の施設や、総延長３４４ｋｍにのぼる配水管の多くが老朽化し、補修には限界があり、更新が必要な時期を迎えている。
都はこれまでに、最大４か所あった浄水場の一元化や、職員の削減、４回の料金値上げなどコスト削減に向けた取り組みを行ってきたが、工業用水の需要は、今後、さらに減少が見込まれることから、事業の廃止を含めて方向性を検討してきた。
都は、工業用水道を廃止した場合、およそ９００億円をかけて浄水施設や配水管などを撤去し、上水道からの供給に切り替える方針だが、これまで工業用水を利用してきた企業の負担が増えることから、水道料金の差額の補てんや切り替え工事にかかる費用の負担など、必要な支援策を検討することにしている。
（以下は音声のみの情報）
業界の存廃にかかわると懸念しているのが、皮革製造業界。
上水道に替わると経済的負担が増し、塩素を含んだ水の使用が製造工程に支障をきたすという。
「カラーによっては、塩素が邪魔することがある」とは業界団体の代表談。
一方、東京・江戸川区にあるメッキ工場では、工業用水道が廃止された場合、年間で数１００万円から１０００万円近いコスト増加のおそれがあると試算している。
メッキ製品は、加工の工程で材料に付着した酸や油を取り除くため、何回も洗浄する必要があり、この工場では、１日およそ１００トンの工業用水を使用している。
東京都鍍金工業組合に加盟するおよそ３００の業者のうち、工業用水を利用しているのは現在は１０社あまりで、比較的、影響は少ないことから、組合として廃止に強く反対することはないということだが、この工場では、上水道への切り替えにより５倍のコストがかかることから、都に対し、減免期間を設けるなどの措置を望んでいる。
組合の副理事長を務める「朝日鍍金工場」の遠藤社長は、「都もだいぶ赤字だと聞くので、廃止は致し方ないが、コストが上がるのは本当に頭が痛い話だ。中小零細企業には料金を据え置くとか、あるいは段階的に上げるなどの配慮を願いたい」と話している。
出典
『都が「工業用水道」を廃止の方針』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180604/0012609.html
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2018年6月4日4時0分にYAHOOニュース（茨城新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
送電線事業を手掛ける電気工事会社が、つくばみらい市に社員研修用の送電鉄塔を建設し、新入社員が初研修に挑んだ。
架空送電線工事などに携わる技術職社員が、墜落防止や感電防止につながる安全基本動作を学ぶ。
研修用鉄塔を建設したのは、東京電力や東北電力などの東日本エリアを中心に、全国で送電線事業を手掛ける東光電気工事(東京都千代田区、青木宏明社長)。
昨年までは、東京電力総合研修センター(東京都日野市)の鉄塔を使って研修を行っていたが、同社つくばセンター(つくばみらい市)の隣接地に研修用鉄塔３基を新設した。
鉄塔の高さは
(1)２８．５ｍ
(2)２０．２ｍ
(3)２４．０ｍ
の３種類で、自前の研修施設を持つことで、幅広い技術研修が可能となるという。
初研修は５月２８日から３０日にかけて実施され、新入社員約６０人が各日ごとに分かれて挑んだ。
初日は、石井安全担当部長(６４)らの指導の下、架空送電線工事に携わる技術職の男女１１人が訓練に取り組んだ。
同社では初の女性送電技術職となる長野県出身の山本さん(２２)は、「すんなり鉄塔に登れると思ったが、腕も足もきつくて大変だった。もっと体力をつけないといけない」と息を切らした。
その上で、「同期を蹴散らす勢いで頑張りたい」と力を込めた。
出典
『研修用に送電鉄塔 つくばみらいで工事会社 新入社員が訓練』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000003-ibaraki-l08
5月25日付で電気新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東光電気工事は、架空送電線の建設技術や保守・点検技術を総合的に研修し、技術・技能の継承を図るための施設「つくば研修センター」を、茨城県つくばみらい市に開設した。
鉄塔３基を建設し、２７万５０００Ｖ、６万６０００Ｖの電線、ＯＰＧＷ（光ファイバー複合架空地線）を含む架空地線を整備した。
同社や協力会社の新入社員研修、中堅社員のスキルアップ研修、新工法や新技術の実証などに活用する。
将来は、全国大の技能競技会を開きたい考えだ。
敷地は、同社の送電線工事資機材を保管するつくば機材センターに隣接する土地を買収して確保。
研修用鉄塔３基の高さは、１号鉄塔が２４．０ｍ、２号鉄塔が２８．５ｍ、３号鉄塔が２０．２ｍ。
出典
『東光電工、自前の鉄塔で技術底上げ／茨城県に研修施設』
https://www.denkishimbun.com/archives/28101
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2018年6月3日18時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的に夏が始まる前でも、暑さに体が慣れないうちに急に気温が上がると、体温がより上昇して熱中症のリスクが高まることを、名古屋工業大や東北大などの研究グループが明らかにした。
６月上旬から梅雨明けごろまでは暑さに慣れていない人が多いとされ、急激な気温上昇で熱中症になりやすいと、注意を呼びかけている。
夏の暑さに耐えられるように、体は日ごとに順応していくが、暑さに慣れないうちは同じ体温でも汗のかき始めが遅く、出る量も少ないなど、体の外へ熱を排出しにくいと考えられている。
名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの研究グループは、身長１７０ｃｍ、体重６５ｋｇの人を想定し、気温の上昇や運動に伴う体温の変化をスーパーコンピューターで計算。
暑さに慣れた状態の人と慣れていない状態の人で、熱中症のリスクの違いを評価した。
その結果、６月中旬の梅雨の晴れ間の気象条件（最高気温２９℃、湿度４０％）で１時間の軽い運動をすると、暑さに慣れた人は体温の上昇が０．５℃にとどまったが、慣れていない人は１℃ほど上昇し、熱中症のリスクが高かった。
平田さんは、「『気温がそれほど高くないから大丈夫』と油断せず、運動中も適度に休憩を入れるなど、熱中症に注意してほしい」と話している。
出典
『夏前でも熱中症のリスク高 急に暑くなったら気をつけて』
https://www.asahi.com/articles/ASL5Y410GL5YOIPE00K.html
※一方、昨年1月には、冬でも熱中症に注意という、下記趣旨の記事がネット配信
されていた。
（2017年1月6日10時30分 産経新聞）
脱水症状は、夏だけでなく冬にも起こる。
外気が乾燥しているうえ、暖房器具によって室内の乾燥も進み、体の中の水分が失われていくためだ。
命に関わることもあるため、体の「黄信号」を見過ごしがちな高齢者は、特に注意が必要だ。
「まさか冬に熱中症なんて。本当に驚きました」
東京都内に住む６０代の会社員の男性は、昨年１１月、軽度の熱中症と診断された。
コートを着たまま水分を取らず、約２時間、車を運転。
車内は暖房が効いていたが、「少し暑いな」と感じる程度だったという。
帰宅後に手が震え、頭痛がひどくなったため、近所のクリニックを受診した。
「運転中に異変はなく、まったく気がつかなかった」と男性は振り返る。
冬でも、脱水症状が進行して熱中症になるケースはある。
東京消防庁によると、熱中症とみられる症状で病院に搬送された人は、平成２７年１１月～２８年４月の半年で４２人に上る。
【果物で水分補給を】
人は１日に、発汗と呼吸により０．７～１ℓ、尿として１～１．５ℓの水分を排出している。
脱水は、体内に必要な水分量を、排出する水分量が上回ったときに起きる。
水分と一緒に、細胞や臓器の機能を維持するために欠かせない電解質も失われる。
桜美林大大学院老年学研究科の渡辺修一郎教授（老年学）は、「暖房器具を使うと、部屋が乾燥して体の水分が失われる。気密性の高い最近の住宅では、高温・低湿度の状態で過ごす時間が長くなり、冬でも脱水症状になりやすい」と指摘する。
それに加え、高齢者の体内の水分量は、若い頃に比べ約１０ポイント少ない約５０％になるとされる。
水分を蓄えられる筋肉量が減るためだ。
さらに、喉が乾いたと感じる脳の口渇中枢の機能も低下。
脱水症状に気づきにくくなる。
夜中に何度もトイレに行くことを嫌って水分を控える人が多いという高齢者特有の事情もある。
渡辺教授は、「水分補給が脱水症状予防の基本。食事中と入浴の前後にコップ２杯の水を飲むのが目安。常温なら、トイレもそれほど近くならない」とする。
食が細くなりがちな高齢者は、水分の多い食材の摂取も心がけたい。
「果物は８割前後が水分。意識して食べるようにするといい」
加湿器を使ったり、室内に洗濯物を干したりして乾燥を防ぐことも大切だ。
【体重の急減も兆候】
脱水症状は、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こしたり腎不全になったりする恐れがあり、深刻な場合は命にも関わる。
済生会横浜市東部病院周術期支援センターの谷口英喜センター長は、脱水予防策として、毎日、体重を量ることを勧める。
「１週間で体重の４％、つまり体重５０ｋｇの人が２ｋｇ減ったら、脱水症状を疑って」と話す。
また、
▽手が冷たい
▽わきの下が乾いている
▽手の甲の皮膚を指でつまんで離してもなかなか元に戻らない
といった場合も、要注意という。
冬は、ノロウイルスによる感染性胃腸炎など感染症が流行する。
谷口センター長は、「胃腸炎やインフルエンザで嘔吐したり下痢になったりすると、水分が失われる。そうした場合は、十分に水分補給をすることが大切」と呼びかける。
脱水が疑われる場合は、ナトリウムやカリウムなどの電解質と糖分を含む経口補水液が勧められる。
「経口補水液は、点滴と同程度の改善効果が期待できる」と谷口センター長。
うまく飲み込めない高齢者向けに、飲み込みやすいゼリータイプの商品もある。
改善がみられない場合は、医療機関を受診する。
出典
『乾燥しがちな「冬」は熱中症に注意を 脱水症状を見逃すな』
https://www.sankei.com/life/news/170106/lif1701060015-n1.html
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2018年6月3日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都大田区の半径約５００ｍの住宅密集地で、住民４人が２００７～１７年に中皮腫で死亡したことが、関係者の話で明らかになった。
この地域には１９８０年ごろまで、アスベスト（石綿）を扱っていた工場があった。
中皮腫は石綿の吸引が原因とされるが、４人に石綿を扱う職歴はなく、診察した医師らは工場からの飛散が原因とみられると指摘。
市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、周辺住民が集団で石綿による病気になったのが疑われるのは、都内では初めて。
石綿が原因の病気は吸引から数１０年後に発症するとされ、全国にあった工場周辺の住民らに患者が増えることが懸念されている。
診察した医師らによると、死亡した４人は７～７６年間、工場周辺に居住。
うち男性３人は工場から約２００ｍ以内に住んだ経験があり、７３～８２歳で死亡。
５９歳で亡くなった女性は、自宅から約５００ｍ離れた工場近くに、よく行っていた。
男性３人を診察した東京労災病院の戸島洋一・呼吸器内科部長は、「３人とも、石綿関係の職歴がない上、工場近くに長期間住んでいた。飛散石綿以外に原因が考えにくい」と指摘。
女性の兄（６９）は、「妹は子供のころ、工場周辺に積んでいた石綿で砂遊びのようなことをしていた」と証言した。
厚労省などによると、工場は３７～８０年ごろ、石綿を用いてセメントなどを製造。
複数の元従業員が石綿原因の病気で労災認定された。
その後、閉鎖されたが、０８年に大田区の調査で、周辺の住民に肺の組織が石灰化する石綿原因の胸膜プラークが確認された。
工場を運営していた会社は「コメントできない」と話した。
０５年６月には、兵庫県尼崎市の旧クボタ神崎工場周辺で、住民５人の中皮腫発症が明らかになった。
その後、患者は増え続け、クボタは昨年末までに３００人以上の患者らに救済金を支払っている。
各地でも被害報告があり、０６年には周辺住民など、労災保険の給付を受けられない患者を対象に、療養手当などを支給する石綿健康被害救済法が施行されている。
【ことば】アスベスト（石綿）と中皮腫
石綿は、太さが髪の毛の数１０００分の１程度の繊維状鉱物。
安価で耐火性に優れるため、断熱材などとして広く使われた。
２０１２年に使用が全面禁止された。
中皮腫は、石綿を吸い込むと数１０年の潜伏期間を経て発症するがんの一種。
国内の年間死者数は１５年に１５００人を超え、１０年前の１．６倍に増えている。
出典
『アスベスト 工場跡周辺、住民が中皮腫 東京で４人死亡 石綿扱う職歴なし』
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddm/001/040/160000c
6月3日12時18分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足記事がネット配信されていた。
この地域には、４０年近く前までアスベスト（石綿）を扱っていた工場があった。
その敷地内の寮で暮らした女性（７９）は、中皮腫の原因とされる石綿飛散の様子を証言。
「私と家族は、吸い込んだ石綿という爆弾を抱えている。いつどう爆発するか分からず、ずっと不安なままだ」と憤った。
女性は戦後すぐ、工場で働く母親のほか、妹、弟と寮で暮らし始めた。
「敷地内はいつも空気が白っぽかった。風が強いとほこりが舞い上がっていた」と振り返る。
敷地内には石綿入りの袋が山積みにされ、周辺の子供たちがかくれんぼをして遊んでいた。
石綿製の板を沈めておく池もあり、夏は子供たちが入ることもあった。
その後、女性の母親は石綿の吸入で発症するじん肺の一種「石綿肺」と診断された。
女性ら子供３人にも、石綿を吸い込んでできる「胸膜プラーク」などが見つかった。
出典
『アスベスト 「吸い込んだ爆弾、不安」工場敷地の寮で生活』
https://mainichi.jp/articles/20180603/k00/00m/040/107000c
ちょっと前、2018年2月9日付で東京新聞からも、下記趣旨の関連情報がネット配信されていた。
・・・・・
大田区では、かつて石綿製品を製造していた「Ｍ石綿理化工業」「Ｎスレート工業」で計５人がアスベスト関連疾患で労災認定されたほか、区内に労災認定者を出した工場が散らばり、２０１５年までに石綿健康被害救済制度で認定された患者数が４２人と、都内最多となっている。
アスベストをめぐっては、兵庫県尼崎市の「クボタ」の工場で０５年、周辺住民への「環境ばく露」被害が発覚した「クボタショック」の後、大田区でも０７年に工場周辺で健康調査を実施。
その結果、石綿を過去に吸い込んだことによってできる「胸膜プラーク」がある住民が複数見つかり、問題となった。
当時は、工場との因果関係は不明とされたが、追跡検診を行った戸島医師が、環境ばく露と見られる住民が３２人いたと報告している。
・・・・・
出典
『アスベスト被害 健康相談会と講演会 患者と家族の会、あす大田区で』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201802/CK2018020902000139.html
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2018年6月5日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡谷市川岸東５のガソリンスタンド「Ａ商会長野営業所」の男性所長（４９）が３日午前９時ごろ、店近くを流れる天竜川に油膜が浮いているのを見つけた。
同店は諏訪広域消防本部に連絡し、地下タンクからガソリンが漏れたとみて、吸着マットやポンプで天竜川から回収を続けている。
４日夕までに２０００〜２５００ℓが漏れたとみられるが、県や天竜川漁協（伊那市）によると、農業、漁業への被害は確認されていない。
同店によると、４日の調査で地下タンクに穴が開いていることが判明。
ガソリンが地中を伝って天竜川に流れ込んだらしい。
タンク内のガソリンを抜き取るとともに、４日午後６時ごろまでに、天竜川で約１００ℓ分を回収。
ただ、地中に染み込んだガソリンの天竜川への流出が続いているという。
所長によると、５月２７日からガソリンの販売量と地下タンクの残量に誤差が生じ始めたが、タンクの穴には気付かなかった。
６月に入って店の周囲でガソリンの臭いがし始めたため、業者に設備の点検を依頼したばかりだったという。
所長は「迷惑をおかけして申し訳ない」とし、再発防止の対策を取るとした。
一方、天竜川から取水し、上伊那郡辰野町などに農業用水を供給している東天竜用水路では、同店の下流にある取水升で、３日に油膜が確認された。
同町によると、取水升の水をいったん天竜川に戻し、再び水を取り入れたところ、油膜が確認されなかったため、取水を続けている。
町は、メールで漏油の情報を伝えたが、今のところ被害の情報はないという。
出典
『天竜川にガソリン流出 岡谷のスタンドから』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180605/KT180604FTI090016000.php
（ブログ者コメント）
グーグルアースで見たところ、給油スタンドが３基ある、大きくはないが小さくもない中規模程度のＧＳ。
敷地のすぐ裏を天竜川が流れている。
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2018年6月2日7時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
牛丼チェーン「すき家」の元アルバイト従業員の男性（２１）（鳥取県湯梨浜町）と家族が、過重労働が原因で出勤途中に交通事故を起こすなどしたとして、中四国ですき家を運営する会社「中四国すき家」を相手取り、約１２４０万円の損害賠償を求めて地裁に提訴した。
１日には第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は倉吉市内の店舗で勤務していたが、人手の足りない他店舗へも応援で勤務するよう、社員から指示された。
２０１５年４月１７日夜～２０日朝には、ほとんど睡眠や休息が取れないまま倉吉市と岡山県津山市内の店舗を往復。
津山市内の店舗で１２時間半働いた後、２０日朝から境港市内の店舗に向けて車を運転中、居眠りをして追突事故を起こしたとしている。
男性は首や膝にけがを負い、精神的苦痛でうつ病を発症するなどしたといい、「会社が十分な休息を与えるなどの安全配慮義務を怠った」と主張した。
閉廷後に記者会見した男性は、「過酷な勤務に苦しんでいるのは自分だけじゃないと思う。裁判を通じて、同じことが起きないよう是正してほしい」と訴えた。
出典
『過重労働で居眠り事故、元従業員「すき家」提訴』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180601-OYT1T50160.html?from=ycont_top_txt
6月1日19時17分にＮＨＫ鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この裁判は３年前、「すき家」でアルバイトをしていた当時１８歳の男性が出勤の途中に起こした居眠り運転の追突事故について、直前まで続いた過酷な勤務が原因だとして、会社に対し慰謝料など１２００万円余りの支払いを求めているもの。
きょうは鳥取地裁で初めての弁論が行われ、男性側は当時、人手不足を補うためとして別の店舗に出張する「ヘルプ勤務」を頻繁に命じられ、事故の当日は、前日の夜９時から朝９時半まで津山市内で勤務したあと、さらにおよそ１００ｋｍ離れた境港市の店舗への移動を指示され、十分な睡眠を確保できなかったと主張した。
これに対し、会社側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
出典
『すき家裁判 会社側は争う姿勢』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20180601/4040000553.html
6月1日19時52分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は閉廷後に記者会見。
上司の社員が人手不足の店舗を手伝うよう指示したことについて、「断るという選択肢はなかった」と涙ながらに振り返った。
その上で、「（過酷な勤務が）当たり前になってしまっているので、直さないといけない」と訴えた。
出典
『すき家側、争う姿勢…過労で交通事故、鳥取地裁』
http://www.sankei.com/west/news/180601/wst1806010088-n1.html
[0回]
2018年6月3日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２日午後３時４０分ごろ、猪苗代町の翁島港マリーナ駐車場で「牽引トレーラー上の水上バイクが爆発した」と１１９番通報があった。
警察によると、爆発したのはブラジル国籍、群馬県伊勢崎市、会社役員、男性（４５）の３人乗り用水上バイクで、男性が右足骨折などで重傷。
同じ牽引トレーラーに載せてあった１人乗り用水上バイクも焼けた。
警察が原因を調べている。
警察によると、水上バイクは陸揚げされ、２台用の牽引トレーラーに積んであった。
男性がトレーラー脇に立っていたところ、３人乗り用水上バイクが爆発、炎上した。
男性は、仲間数人と水上バイクに乗るため、同マリーナに来ていたという。
出典
『水上バイクが爆発、１人重傷 猪苗代、牽引トレーラー上で炎上』
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180603-276257.php
（ブログ者コメント）
写真を見ると、水上バイクはトレーラー上にロープで固定されたまま黒焦げになっており、周囲には大小さまざまな破片が散乱している。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。