ブログ内検索 Site Search
アーカイブ Archive
最新記事 Latest Articles
最古記事 Oldest Article
2020年4月29日22時7分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国・ソウル近郊の京畿道利川にある物流倉庫の工事現場で29日午後、爆発を伴う火災が発生し、消防によると、同日夜までに38人の死亡が確認された。
建物内に有毒ガスが充満して被害が拡大したとみられる。
他に10人が負傷した。
工事現場には出火当時、約80人がいたが、数人と連絡が取れていないという。
韓国メディアは、断熱材のウレタンフォームを吹き付けた際に出た可燃性ガスに溶接作業の火花が引火した可能性があると伝えた。
消防は地下から出火したとみて調べている。
聯合ニュースによると、建物は地下2階、地上4階建ての冷蔵用の倉庫。
https://this.kiji.is/628177450108077153
4月30日12時2分に聯合ニュース日本語版からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京畿道消防災難（災害）本部は３０日午前、現場での人命捜索を終了したと発表した。
この火災による死者は３８人、負傷者は１０人だった。
火元とみられる地下２階で１８人、残りの５フロアでそれぞれ４人が見つかった。
火災は２９日午後１時半ごろに発生した。
地下２階での貨物用エレベーターの設置作業と、この付近で断熱材のウレタンフォームを吹き付ける作業の途中に出火したとみられる。
火は約５時間後に消し止められた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200430001000882
5月1日8時48分に東亜日報日本語版からは、施工会社は火災危険について何度も注意を受けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大火災の惨事は、予告されたも同然だった。
物流センターの施工会社は、火災発生４４日前の先月１６日など、消防当局から火災危険注意を３度も受けたが、これを無視したことが分かった。
３０日、東亜（トンア）日報が入手した韓国産業安全保健公団の「ハンエクスプレス物流センター」の有害・危険防止計画書の審査と確認事項」によると、施工会社・コンウは、昨年３月から今年３月までの１年間、２度の書類審査と４度の現場確認の過程で３５件の指摘を受けた。
公団は、火災の原因を予見したように、４度の現場確認後、３回の「溶接作業などの火花の飛散による火災発生」、「ウレタンフォームパネル作業時に、火災爆発の危険性」、「火花の飛散などによる火災」を注意するように措置した。
しかし、公団はその後、追加確認無しに「条件付き適正」と判断を下し、施工会社は、有害・危険防止計画書の審査で危険レベルが最も高い１等級が付けられた状態で工事を継続した。
火災発生当日の２９日、火災爆発の危険性が大きくて注意を受けたウレタンフォームの作業とエレベーター設置溶接作業が、物流センターの工事現場で同時に行われたことが確認された。
工事開始前も大惨事は予告された。
施工会社は、書類審査で「ウレタン吹付作業時の施工ステップ別作業安全計画補完作成」、「溶接・溶断作業中の可燃性物質、残留ガスなどによる火災・爆発防止計画の具体的な補完作成」などを指摘された。
この時も、審査結果が「条件付き適正」と出たので、工事が始まった。
有害・危険防止計画書の作成は、２００８年の利川物流倉庫火災などの大規模災害の後続対策として導入された制度だ。
すべての事業所は、有害・危険設備を設置したり、移転・変更する場合は、工事着工１５日前までに計画書を作成して提出し、進捗状況について消防当局から確認を受けなければならない。
・・・・・
5月1日12時14分にハンギョレ新聞日本語版からは、労働者に対する安全教育はなかった、工事終盤につき溶接とウレタンフォーム作業を同時に行った可能性が高いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災惨事が発生した4月29日は、「世界労災死亡労働者追悼の日」のちょうど翌日だった。
最小限の安全対策もない劣悪な作業環境で犠牲になった労働者を偲び、再発防止を求めるための追悼の日だ。
しかし、「危険の外注化」に伴う惨事は再び繰り返されてしまった。
利川物流センター火災現場でかろうじて脱出した労働者たちは、「勤務前に避難や安全教育を全く受けなかった」と証言した。
昨年4月、雇用労働部と韓国産業安全保健公団は、火災の危険が大きい溶接・溶断作業などに対する安全対策づくりを推進した。
その結果、「産業安全保健基準に関する規則」が一部改正され、4月20日から施行されている。
改定された内容によると、事業主は火災の危険作業を行う前に、火花・火の粉が飛び火災が起こるのを防ぐための措置を行い、労働者に対し、火災予防および避難教育を行わなければならない。
また、作業全体の過程に対する安全措置の実施の有無などを点検し、すべての作業者が見られるよう現場に掲示しなければならないという内容も盛り込まれた。
しかし、ハンギョレが30日に会った生存者らは、事故現場で安全教育などが全くなかったと話した。
業者側から作業中の危険要素や事故発生時の避難経路について事前に案内されなかったという。
事故が発生した29日、初めて物流センターの現場に投入されたという40代の男性Aさんは、「ほかの建設現場では、普通、投入された初日に安全教育を受けるが、ここはそういうものは全くなかった」と話した。
50代の男性Bさんも、「初日なので安全設備が整っていたかどうかは分からないが、建設現場と違って、ここでは仕事を始める前に安全教育が行われなかった」と話した。
発火地点ではない地上2階で犠牲者が最も多く出たことについて、消防当局は「避難路が見つからなかったため起こった惨事」とみている。
事前に模擬訓練式の火災避難教育を進めていたなら、犠牲者を減らすことができたと判断される部分だ。
また、まだ火災の原因は明らかになっていないが、産業現場の災害の主な原因とされる「ウレタンフォーム」の希釈作業が行われる過程で、通風・換気などの措置がきちんと行われたかどうかも確認されなければならない部分だ。
産業安全保健基準に関する規則によると、事業主は、引火性物質などがあり、爆発・火災が発生し得る場所での爆発や火災を防ぐために、通風・換気および粉じん除去などの措置を取らなければならない。
今回の惨事で、施工会社だけでなく、元請会社が安全義務をきちんと履行したかどうかも究明されなければならない。
産業安全保健法では、複数の請負会社が一カ所で工事をする場合、元請は作業内容と順序を安全に調整しなければならない。
工程率85％水準だった利川物流センターには、9つの業者の労働者が集まって各自の作業をしていた。
雇用労働部のパク・ヨンマン労災予防補償政策局長は、「油蒸気が発生するウレタンフォームの作業の後は、十分に換気をさせた後に溶接を始めるなど、作業内容と順序を安全に調整しなければならない。しかし、完工が急がれる工事の終盤にはこうした手続きを省略し、同時に作業を押し進めた可能性が高い」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36498.html
（ブログ者コメント）
韓国の工事安全管理レベルがどの程度のものか分からないが、わが国の工事現場でも他山の石とする点があるかもと思い、紹介する。
[0回]
2020年4月6日21時25分にYAHOOニュース（テレビ静岡）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日夕方、静岡県沼津市にある飛龍高校野球部の寮で火事があり、生徒と教師３人がヤケドを負って病院に搬送されました。
記者「こちらの建物で火事がありました。現在、高校の寮として使われているということで、高校の関係者が対応を急いでいます。」
６日午後５時半頃、沼津市岡一色にある飛龍高校野球部の寮から火が出たと消防に通報がありました。
警察と消防によりますと、１階にある食堂で生徒たちが食事をしていたところ、調理場で鍋から火があがっているのを発見し、２０代の教師が消火しようと油に水をかけたということです。
火は２５分後に消し止められましたが、教師１人と生徒２人がヤケドを負い、病院で手当てを受けています。
学校によりますと、病院に搬送される際、３人とも話ができたということで、警察と消防が出火原因を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000015-sut-l22
4月7日12時33分にYAHOOニュース（静岡放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4月6日夕方、沼津市にある飛龍高校の野球部寮の調理場から火が出ました。
この火事で、消火にあたった教員1人と、近くにいた部員の生徒2人がケガをしました。
6日午後5時45分頃、沼津市岡一色の飛龍高校野球部の寮から「火が出た」と消防に通報がありました。
火は、調理場の天井にあるスピーカーの一部を焼き、約5分後に消し止められました。
警察などによりますと、1階の食堂で生徒たちが食事をしていたとき、調理場の鍋から火が上がっているのに気づいた20代の男性教師が、鍋の油に水をかけたということです。
この火事で、この男性教師が顔や頭にひどいヤケドを負いましたが命に別状はなく、近くにいた生徒2人が顔にヤケドの軽いケガを負いました。
警察は、出火原因を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010004-sbsv-l22
（ブログ者コメント
以下は、テレビ静岡映像の１コマ。
[0回]
2020年3月26日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後２時半ごろ、秋田県能代市字大森山の東北電力能代火力発電所２号機のボイラー建屋５階にある燃焼装置の付近から白煙が出ているのを作業員が見つけ、消火器などで消し止めた。
けが人はいなかった。
能代署が出火原因などを調べている。
東北電力秋田支店によると、燃焼装置はタービンを回すための蒸気を発生させるもので、粉末化した石炭を燃料としている。
装置周辺に残っていた石炭の粉末を清掃しようとした作業員が煙に気付き、中央制御室を通じて１１９番した。
消火する際には、火も見えたという。
発電所は煙を確認した時点で２号機を非常停止。
きょう２７日以降、安全を確認した上で再稼働する。
１、３号機は通常通り運転しており、電力の供給に影響はない。
現場には消防車両１１台が出動したが、消防隊は放水せず、通報から約２０分後に鎮火を確認した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200326AK0027/
3月26日21時20分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、２６日午後２時半ごろ、能代市にある運転中の能代火力発電所２号機で、ボイラーの近くにある燃焼装置の付近から煙があがっているのを関連会社の作業員が発見しました。
このため２号機は手動で非常停止し、その後、発電所の職員が消火にあたり、火は２０分ほどで消し止められました。
燃焼装置の外側には粉状の石炭が付着していたということで、東北電力や消防などが火災の原因を調べています。
能代火力発電所２号機は出力が６０万キロワットで、平成６年に運転を始めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200326/6010006523.html
4月1日9時12分に秋田魁新報からは、粉状の石炭によって配管とダクトに穴が開いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は３１日、能代火力発電所２号機（能代市字大森山、出力６０万キロワット）で燃焼装置の一部を焼いた２６日の火災について、装置の内部が粉状の石炭で摩耗して穴が開き、高温の空気ダクトに石炭が流れ込んだのが原因と発表した。
補修作業を終え、１日未明までに運転を再開する見通し。
東北電力秋田支店によると、燃焼装置は、高温にした空気ダクトの中にある金属製の配管を通じて粉状の石炭と空気をボイラーに送り込む仕組み。
配管１本と空気ダクトの計２カ所に穴が開き、焼損した跡を確認した。
他の燃焼装置３５台も点検し、摩耗していたり、小さい穴が開いたりしていた４カ所を補修したとしている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200401AK0009/
[0回]
2020年3月22日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原燃は２１日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などの敷地内に建設中の緊急時対策建屋で、同日午前１１時半ごろに火災が発生したと発表した。
放射性物質の漏えいや周辺環境への影響は確認されていない。
原燃によると、協力会社の社員が電線管を溶接で壁に固定する作業中、溶けた金属が難燃シートを貫通し、下にある電源設備を覆っていたポリエチレン製の養生シートに引火、約３０センチ四方が焼けた。
電源設備への影響は調査中。
出火後すぐに作業員らが消火し、消防へ通報した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200322_23015.html
（２０２０年８月９日 修正１ ；追記）
2020年8月8日13時9分にｇｏｏニュース（東奥日報）から、本来は不燃性のものを使うべきところ、難燃性や可燃性のシートで養生していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原燃は7日、青森県六ケ所村の同社敷地内で発生した溶接作業中のビニールシートへの引火について原因を公表した。
溶接部材のさび止めを削り落とす作業が不十分だったために溶けた金属が落下、さらに本来は燃えにくいシートで機器を覆うべきところを可燃性のポリエチレンシートを使っていたことが判明した。
火災は今年3月、緊急時対策所の建設現場で発生した。
作業員4人が足場の上で溶接作業を行っていたところ、溶けた金属が足元の難燃シートを貫通し、約1メートル下にあった養生シートに引火した。
養生シートは充電器盤を覆っていた。
原燃によると、足元は不燃シートやブリキ板などの不燃材で養生することとなっていたが、現場では難燃性のものを2枚重ねて使っていた。
また、作業員が充電器盤を誤ってポリエチレンシートで覆っていた。
原燃の現場確認もおろそかだったという。
火災など重大事象の発生時には速やかに県や村へ連絡する必要があるが、目安の時間からおよそ1時間遅れた。
現場が地下にあり、携帯電話の電波が届かなかったためで、原燃は建設現場で通信設備の運用を前倒しして始め、通話ができるようにした。
また、連絡通報のルールを見直した。
https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20200808131054.html
8月7日18時45分に青森朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原燃はシートが現場で適切に使用されていると思い込み、確認をしていませんでした。
今後は、現場で不燃シートの確認をするとともに、抜き打ちで実施状況の確認もするとしています。
https://www.aba-net.com/news/news003.html
[0回]
2020年3月11日18時46分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時５５分ごろ、横須賀市鴨居３丁目のパート従業員の女性（５１）方で、屋根から火と煙が出ていると近隣住民の男性から１１９番通報があった。
浦賀署によると、木造２階建て住宅の屋根に設置された太陽光パネルの一部などが焼けた。
けが人はなかった。
署はパネルの配線から出火したとみて、原因を調べている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-296014.html
（ブログ者コメント）
住宅屋根に設置された太陽光パネルの火災事故については、本ブログでも以下の解説記事を紹介している。
2019年2月4日掲載
『2019年1月29日報道 住宅用の太陽光発電システムで発火などのトラブルが10年で127件発生、うち屋根との間に不燃材のないタイプ7件は屋根側にも延焼、消費者事故調は国に対応を要請した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9312/
今回の事例を機に調べ直したところ、以下の情報も見つかったので、併せて紹介する。
（2019年2月22日 ＮＨＫ ； 図解付き）
１月末、「消費者事故調」が、家庭用の太陽光発電システムで火災などが度々起きていることを公表した。
報告されたケースの１つです。
千葉県の住宅で住んでいる方が洗濯物を取り込もうとベランダに出たところ、異臭がしてパチパチ音がしたそうです。
軒先から煙が出ていて、１１９番通報しました。
消防の調べなどによると、太陽光パネルにつながる配線が過熱して出火したと見られ、パネルだけでなく、屋根や屋根裏まで延焼していました。
▼なぜこうした火災が起きる？
太陽光発電は、太陽の光のエネルギーが半導体のパネルに当たることで電気に変換されて電流が流れる仕組みですが、製造・施工の際に問題があったり、経年劣化が進んで接触不良など電気の流れが悪くなると、そこから発熱するといったことが考えられます。
住宅用太陽光発電は今や２００万世帯以上に普及していますが、消費者事故調は、このうちおよそ１０万世帯を占めるあるタイプでリスクが高いと指摘しています。
▼どういうタイプにリスクがある？
太陽光パネルは大きく分けて、最初から屋根と一体で作られているような「屋根一体型」と、家を建てた後で屋根の上に置く「屋根置き型」があります。
「一体型」の中には、さらに３種類程あって、その１つの「鋼板等なし型」と呼ばれるタイプがリスクが高いと見られました。
見た目では、一体型か屋根置き型か、ぐらいしかわかりませんが、この「鋼板等なし型」は住宅用太陽光全体の４．５％にあたり、およそ１０万棟あります。
実際に火災などを起こしているのは、ほんの一部なので、過剰に怖がる必要はありませんが、万が一にも火災が起きたら大変ですので、そうしたリスクについて知っておいてほしいと思います。
▼火災はどれぐらい起きている？
火災までは至らなかったものを含めて、火や煙が出たという報告は、平成２９年までの９年間で全国で１２７件ありました。
そのうち、調査の結果、屋根などにまで延焼が広がっていたケースは７件あり、この７件は全て「鋼板等なし型」でした。
これは鋼板、つまり不燃性の材料が間に挟まれておらず、しかも屋根と一体で近接しているため、パネルなどから発火した際に木造の屋根板まで火が燃え広がりやすいことが考えられます。
そこで、このタイプについて、消費者事故調の報告書では国に対応を求めています。
▼どんな対応が求められている？
まず経済産業省に対し、メーカーを通じて鋼板等なし型の所有者（住民・消費者）に、他のタイプへの変更を促す、それが難しい場合は、保証期間を過ぎているものは応急点検を促すよう求めています。
また消費者庁には、消費者にこうしたリスク情報などを提供するよう求めました。
さらに所有者にも、自宅の太陽光パネルが「鋼板等なし型」かどうか確認すべきだとしています。
▼消費者側が自分から何かしなくてはいけない、ということ？
これが微妙な所です。
経産省は業界に対し、既に報告書に沿った指導を行っており、メーカーによっては、既にリスクがあるパネルの所有者全てに連絡して点検やパネルの交換を進めている所もあります。
そうした連絡が来た人は、それに対応して点検や交換することができます。
しかし別のメーカーでは、ホームページに情報を載せだだけで直接連絡はしていないとのことで、対応にばらつきがあります。
ですから、家を建てた際に一体型のパネルを付けたという方や心配な方は、メーカーのホームページを自ら確認したり、販売店の窓口などに問い合わせてみるとよいでしょう。
保証書などには「鋼板等なし型」かどうかは、普通、書かれていませんが、型番を言えばどんなタイプかメーカー側ではわかります。
▼「鋼板等なし型」でなければ心配ない？
他のタイプは、今回の火災リスクに関する応急点検の対象ではありません。
ただし、これとは別点検を行う必要があります。
▼全ての太陽光パネルで点検が必要とは？
・・・・・
▼点検するにはお金もかかるのでは？
・・・・・
▼そもそも安全な製品にして欲しい
消費者事故調の報告書でも、経産省に対し、メーカーにより安全性の高い製品への切り替えやきちんとしたリスク評価をするなどの対応を求めています。
パリ協定によって一層の温暖化対策も求められる中で、住宅用の太陽光発電は地域分散型の再生エネルギーとして、さらなる普及が期待されます。
より安全で安心して使えるよう、国や業界は対策を急いでもらいたいと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/314860.html
[0回]
2020年2月24日21時13分に九州朝日放送から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
２４日午後、糟屋郡宇美町の町道でペットを火葬するワゴン車から火が上がり、作業員の男性が火傷を負いました。
警察などによりますと、２４日午後２時ごろ、宇美町障子岳の町道で「車が燃えている」と通行人の男性から１１９番通報がありました。
消防が１０分ほどで消し止めましたが、作業をしていた男性（７２）が腕や肩などに火傷を負いました。
男性はペットの火葬を出張して行う会社の作業員で、出火当時、依頼を受けて犬を火葬していました。
車に積まれた金属製の炉から突然火が上がったということで、警察は出火の原因を調べるとともに、会社の安全指導に問題がなかったかなど、業務上過失傷害の疑いでも捜査する方針です。
https://kbc.co.jp/news/article.php?id=3957406&ymd=2020-02-24
2月24日19時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時ごろ、福岡県宇美町の町道で「車が燃えている」と通行人の男性から119番があった。
車両はペット火葬用の炉を搭載したワゴン車で、火葬作業をしていた男性（72）が負傷し、福岡市内の病院に搬送された。
県警粕屋署によると、男性はペットの火葬や供養を扱う会社の社員で、出火時は車外にいた。
飼い主からの依頼で現場を訪問し、犬の火葬作業に当たっていたという。
車は荷台部分に金属製の炉が設置してあり、後部が一部焼損した。
原因を調べている
https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/040/133000c
（ブログ者コメント）
九州朝日放送掲載写真によれば、現場は周囲に何もない、堤防道路のようにも見える場所。
その道路の一角に消火剤の跡が見える。
[0回]
2020年2月23日13時56分にYAHOOニュース（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松浦市の火力発電所で２３日朝、石炭を運搬するベルトコンベアを焼く火事がありました。
ケガ人はいませんでした。
火事があったのは松浦市志佐町の九州電力松浦発電所の施設内で、２３日午前９時ごろ、燃料用石炭を運搬船から貯炭場に陸揚げするため屋外に設置されているベルトコンベアから出火しました。
松浦市消防本部が出動し、火は約１時間後に消し止められました。
ケガ人はいませんでした。
九州電力松浦発電所は石炭を燃料に電力１７０万キロワットを発電していますが、九州電力によりますと、この火事による電力需給の影響はないということです。
出火当時、ベルトコンベアは石炭を運搬中だったということで、警察と消防ではベルトコンベア内部から火が出たものとみて、出火原因などを調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200223-00003490-nbcv-l42
2月23日11時21分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前９時ごろ、長崎県松浦市志佐町の海沿いにある九州電力の火力発電所から、「ベルトコンベヤーが燃えている」と消防に通報がありました。
消防車４台が出動して消火にあたり、ＮＨＫのヘリコプターからの映像では、ベルトコンベヤー付近から煙が出て、消防隊員がホースを使って消火活動をしている様子が分かります。
火はおよそ１時間後に消し止められましたが、発電の燃料の石炭を運ぶ、長さおよそ５０メートルのベルトコンベヤーの一部が焼けました。
けが人や停電などの影響はありませんでした。
消防などが火事の原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20200223/5030006793.html
2月23日11時50分に日テレＮＥＷＳ２４からは、モーター部分でトラブルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋外に設置された石炭運搬用のベルトコンベヤーのモーター部分でトラブルがあり出火したとみられるという。
http://www.news24.jp/nnn/news8749923.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
[0回]
2020年2月23日13時33分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時前、長岡市両高のブルボン長岡工場で、菓子製造ラインのダクト付近から出火、ダクトと天井を焼いた。
けが人はいなかった。
与板署やブルボンなどによると、火災発生時は菓子の製造をしておらず、製造ラインの整備点検中だった。
オーブンの点検を終え、試験運転をしている際に、オーブンの熱を排出するダクトが高温になり、出火したという。
６人の従業員が工場で作業をしていた。
同工場では、主にビスケットを製造している。
寺瀬工場長（５１）は、「地域住民や消費者にご迷惑をおかけして反省している。再発防止を強化していく」と話した。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200223526592.html
（ブログ者コメント）
ダクト内清掃不足だった可能性も考えられる。
[0回]
2020年2月4日付で河北新報から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
３日午前０時５０分ごろ、建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発（青森県大間町奥戸（おこっぺ））の車庫に配備していた化学消防車から出火、車両の後ろ部分が燃えた。
けが人はいない。
同原発内での火災は初めて。
青森県警大間署は、事件性は低いとみて、詳しい原因を調べている。
大間署とＪパワーによると、消防車のタンク底部の水を凍らせないための電熱線ヒーター付近が激しく燃えていた。
車庫内に人はおらず、火災報知機で現場に駆け付けた守衛が消防に通報した。
化学消防車は昨年５月に配備し、１０月に点検と訓練を実施した後は、使っていなかった。
１２月からヒーターの電源を入れていた。
車庫は、建設中の原子炉建屋から南に約２００メートル離れている。
事務棟の脇にあり、消防車のほか、放射線量を測るモニタリングカーや普通車が置いてあった。
大間原発は稼働前で、放射性物質漏れなどの心配はない。
原発の建設工事は２００８年５月に着工した。
東京電力福島第１原発事故後に本格工事を中断している。
進捗（しんちょく）率は３７．６％。
Ｊパワーは２６年度の運転開始を目指し、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を受けている。
同社の担当者は「審査への影響はない」と話している。
大間原発は、全炉心にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使える世界初の原発。
核兵器の原料にもなるプルトニウムを過剰に抱えたくない日本にとって、まとまったプルトニウム消費が期待できる唯一の施設となっている。
◎危機管理 課題浮き彫り
３日未明に青森県大間町に建設中の大間原発で発生した車両火災は、出火元の電源開発（Ｊパワー）だけでなく、町役場の安全対策の課題を浮き彫りにした。
「何も聞いていない」。
金沢満春町長が火災発生を知ったのは、午前７時４０分ごろのマスコミからの問い合わせがきっかけだった。
Ｊパワーが午前２時ごろに町の担当者に連絡したものの、上司に報告されないままだった。
町は、「まだ原発が動いておらず、ルールができていなかった。事例を踏まえ、今後の対応を検討しなければならない」と弁明した。
大間原発の敷地に取り囲まれる場所に住み、反対運動を続ける熊谷さん（女性、６５歳）は、「たとえ、どんな状況でも、Ｊパワーは火事を起こしてはいけない。安全に対して危機感を持ってもらいたい」と語った。
大間のマグロ漁師にとっても原発の安全性は死活問題。
今年の東京・豊洲の初競りで１億９３２０万円の値が付いたクロマグロを釣り上げた山本さん（男性、５７歳）は、「原発が稼働しているときだったら大変なことになっていた」と胸をなで下ろした。
Ｊパワーの広報担当者は、「二度と同じようなことが起こらないよう、安全対策をしっかり行い、事故のない発電所にしていきたい」と述べた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200204_23016.html
2月3日17時23分にＮＨＫ青森からは、車の後方を中心に燃えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１時ごろ、大間町にある建設中の大間原子力発電所で、車庫にとめていた化学消防車１台から火が出ました。
火はおよそ２時間後に消し止められ、消防車の左後方部分を中心に半焼しましたが、車庫にあったほかの車などに燃え移ることはなく、けがをした人もいないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200203/6080007385.html
（２０２０年２月１９日 修正１ ；追記）
2020年2月18日に河北新報からは、ポリプロ製の水タンクの凍結防止用ヒーター電源を水が入っていないのに入れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源開発（Ｊパワー）は１７日、水タンク内の凍結防止ヒーターが出火原因だとする内部調査の結果を発表した。
同社は、タンク内の凍結防止ヒーターの固定が緩み、タンク側面か底面に接触して発火したと推定した。
タンクに水がほとんど入っていない状態でヒーターの電源を入れたという。
タンクはポリプロピレン製だった。
昨年１０月に消防車の点検をした後、タンク内の水をほぼ全て抜き、１２月末から残留水が凍らないようにヒーターをつけていた。
今後、水抜きの妥当性を検討する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200218_23011.html
2月17日19時0分にＮＨＫ青森からは、通常はタンクの水温が15℃になるとヒーターは自動で切れるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源開発によりますと、消防車の後方には、タンクに入れた水が凍結するのを防ぐためにヒーターが取りつけられていて、ヒーターの周辺の焼け方が特に激しかったということです。
このヒーターは、タンクに水が十分に入っている状態では、水温が１５度になると自動で切れる機能がありますが、当時、タンクには水が入っていなかったということです。
火事が起きる前にヒーターの電源を入れた社員は、「タンクに水が残っていると思った」と話しているということで、電源開発は、水が入っていない状態でヒーターを動かしたことで火災が起きた可能性があるとみて、さらに原因を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200217/6080007524.html
（ブログ者コメント）
以下は、電源開発の説明資料。
https://www.jpower.co.jp/bs/field/gensiryoku/pdf/ohmanews200217-2.pdf
（２０２０年３月５日 修正２ ；追記）
2020年3月4日20時7分にＮＨＫ青森からは、消防車納入時にヒーターの説明書がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月３日、大間原子力発電所で化学消防車１台が半焼した火災で、事業者の電源開発は原因と再発防止策をまとめました。
それによりますと、消防車のタンクと配管には、中に入った水が凍結するのを防ぐため、それぞれにヒーターが取りつけられていて、ヒータの電源を入れると両方が作動しますが、社員が仕組みを認識していなかったとしています。
火災が起きたとき、タンクの水は抜かれていましたが、配管には水が残っていると思った社員の１人がヒーターの電源を入れたところ、タンクのヒーターも作動してタンク内部の金属製の棒が高温となり、周囲のプラスチックを溶かしたことが火災の原因だとしています。
社員がヒーターの仕組みを認識していなかった理由については、消防車が納入された際にヒーターの説明書がなかったためなどとしています。
そのうえで、再発防止策について、製品が納入される際は説明書の有無や内容を確認し、納入後には維持管理の手順を定めるなどとしています。
電源開発は、「今回の火災を踏まえ、火災リスクを含む原子力安全に対する社員の意識向上に努めて参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200304/6080007713.html
[0回]
2019年12月22日6時30分にＮＨＫ首都圏から、イベントが開催されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では街を歩いて復興を確認してもらおうというイベントが開かれました。
３年前の１２月２２日、糸魚川市では飲食店から火が出て風などで燃え広がり、住宅や店舗など１４７棟が焼ける大規模火災が起きました。
火災から３年になる前に、被災した地区では２１日、復興が進んだ様子を歩いて確認してもらおうというイベントが開かれました。
開会のセレモニーで糸魚川市の米田徹市長が、「みなさんと元気を出して復興を進めてきたなか、３年目を迎え、心強く思っている。これからも共に、にぎわいのある街を作っていきましょう」とあいさつしました。
２１日は市内の１３か所で催しが行われ、中には地元の高校生たちが考え、うどんの上におでんの具を乗せた「おどん」という食べ物が販売された会場もありました。
子どもと訪れた３０代の女性は、「少しずつ建物が建って、街にだんだん元気が出てきてうれしい。子どもが遊ぶことができる場所も増やして、子どもからお年寄りまでみんなが集まる地区になってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041733.html
12月22日20時20分にＮＨＫ新潟からは、夜間に子供たちが火の用心を呼び掛けたなど下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅や店舗など１４７棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から２２日で３年です。
被災した地区では子どもたちが街を歩いて火の用心を呼びかけました。
新潟県糸魚川市の中心部では、３年前・平成２８年の１２月２２日に発生した大規模火災で、住宅や店舗など１４７棟が焼ける被害が出ました。
２２日は、大きな被害が出た３つの地区の子どもたちおよそ３０人が、背中に「火消」と書かれたそろいのはっぴを着て街を歩き、拍子木を鳴らしながら火の用心を呼びかけました。
大町地区の齋藤区長は、「年々、風化していくので、この機会にもう一度思い出して、絶対、火事を起こさないようにしてほしいです」と話していました。
大規模火災を受けて糸魚川市は、道路の幅をこれまでの２倍に広げたり、被災した地域に２００トンの水を貯めることができる大型の水槽を設置したりして、防火対策を強化してきました。
一方、被災した１４５世帯のうち、元の場所で生活を再建することができたのは６９世帯と、４７パーセントにとどまっていて、にぎわいのある街づくりをどのように進めていくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191222/1000041757.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の６コマ。
〇糸魚川大火については、本ブログでも紹介スミ。
当時紹介した記事中、火は火の粉ではなく火の塊として飛んでいった、地震に強い建物とだけ注文した家が猛火の中、焼け残っていたという情報が、今でも記憶に残っている。
[0回]
2019年12月19日18時4分にＮＨＫ京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「京都アニメーション」の第１スタジオが放火された事件で火災のあと、京都市消防局は、当時、建物の中にいて助かった社員から聞き取り調査などを進め、どのように避難したかの詳細な分析結果をまとめました。
それによりますと、建物の外への避難行動は出火の数秒後に始まり、助かった人が最後に外に出たのはおよそ７分後だったとしています。
外に避難できた人の多くは、近くのベランダや窓から飛び降りるなどしていたということです。
なかには、１階のトイレに逃げ込み、入り口の扉を閉めたことで、煙や火の侵入が遅くなり、避難までの時間を確保できた人もいたということです。
今回の分析結果からは、避難には限られた時間しかなく、近くの窓などから外に出た人たちの多くが助かったことがあらためて分かりました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191219/2000023565.html
12月20日5時13分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市消防局が生存者らを対象に聞き取り調査をし、避難行動を分析した結果が19日、明らかになった。
出火の数秒後に玄関から2人が避難したのを最初に、1階の玄関と東側の窓からは1分半後までに6人が避難。
2階にいた20人と3階から下りた6人、1階から上がった1人は、2階のベランダや窓から5分後までに逃げた。
最後に避難できたのは1階トイレに逃げ込んだ人で、出火から7分後だった。
事件では、建物にいた70人中33人が避難できず、避難した3人も含め計36人が死亡。
調査は生存者34人を対象に聞き取り、消防庁消防研究センターの火災シミュレーションもふまえて、70人全員の避難行動を分析した。
1階で勤務していた社員は、玄関から入ってきた青葉容疑者（41）＝殺人などの容疑で逮捕状＝が、3階まで続くらせん階段付近に液体をまき、ライターで火をつけるのを目撃。
消防職員が建物付近で携行缶に入ったガソリン臭のする液体を確認しており、消防局は青葉容疑者がらせん階段付近にガソリンをまいて放火したことが出火原因と断定した。
2階から計27人が避難したのは出火1分半後から5分後までで、飛び降りたり、はしごを下りたりした。
3階階段室の窓からも1人が避難した。
2階にいた一部の人は、最初は1階に下りようとして煙に阻まれていた。
最後の避難者は、出火直後に容疑者への恐怖心から1階女子トイレに逃げ込んだ3人。
入り口ドアを閉めて煙の侵入を遅らせることができ、外部にいた作業員が窓を壊して、出火7分後までに救出した。
一方、3階にいた27人中20人、2階にいた31人中11人、1階にいた12人中2人の計33人は建物内で遺体で見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/256000c
12月20日15時50分に京都新聞からは、消防庁によるシミュレーション結果、2分後には建物全体が人間が耐えられないほどの温度になっていたと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁による火災シミュレーションの検証結果が19日、明らかになった。
出火60秒後には3階建ての建物の2、3階のフロアに煙と高温の燃焼ガスが充満し、120秒後には建物内全体が、人間が耐えられないほどの高温となって、避難不可能な状態になったとしている。
短時間で建物内に広がった煙や熱で、らせん階段や屋内階段といった避難経路が次々と断たれた様子が浮かび上がった。
検証によると、火元に近い吹き抜けのらせん階段は火炎と煙で、出火10秒後には避難経路として使えなくなった。
30秒後には屋内階段にも高濃度の煙が充満して視界が遮られ、3階から下の階に下りることが難しくなった。
60秒後には煙とともに100～300度の燃焼ガスが2、3階のフロアを満たした。
行動することが困難な上、屋内にとどまることさえ難しい状態だったとみられる。
塔屋の屋上扉に続く階段付近には20人が折り重なるように亡くなっていたが、この箇所は90秒後に煙が充満していた。
120秒後には建物全体に燃焼ガスが充満し、避難が不可能となる高温にさらされたという。
https://this.kiji.is/580585901752845409?c=39546741839462401
12月20日7時42分に読売新聞からは、5分以上建物内にとどまっていて助かったのは4人だけだったなど下記趣旨の記事が、4人が脱出した場所の立体見取り図付きでネット配信されていた。
建物内にいた社員らに京都市消防局が調査した結果、火元の１階にいた社員らのうち３人がトイレに逃げ込み、出火約６～７分後に救出されていたことがわかった。
壁で煙の流入を遮断できたことが生存につながったという。
市消防局は調査結果を踏まえ、区切られた場所への避難の重要性などを盛り込んだ行動指針を策定する。
現場の第１スタジオ（３階建て）には当時、７０人おり、３６人が死亡した。
総務省消防庁の分析では、出火後１分で建物内に高温の煙が充満、犠牲者の多くが煙を吸い込んで短時間で意識を失うなどしたとみられる。
市消防局は、自力で避難したり、救出されたりした社員らから状況を調査。
最初の避難者は数秒後に１階玄関から外に逃げ、その後、約５分後までに計３０人が２階ベランダから飛び降りるなどして避難した。
５分以上建物内にとどまっていた生存者は４人。
うち３人は容疑者を恐れて１階女子トイレに逃げ込み、屋外にいた人が窓の格子を外して助け出した。
もう１人は３階の窓付近にはしごがかかっているのを見つけ、避難できたという。
市消防局には、ガソリン放火など極めて短時間で煙が回る火災を想定した避難行動指針がなく、今年度内に策定する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191220-OYT1T50103/
12月23日11時47分に京都新聞からは、各人が脱出した時の詳細な様子（大半は転記省略）ならびに、避難訓練時の避難ルートは全く役に立たなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
ベランダからの脱出者は、２階にいた２０人と、異変に気付いてすぐに３階から２階に下りた５人の計２５人。
ベランダの窓が早くに開放されていたことが奏功した。
２３人が飛び降り、２人はベランダに架けられたはしごを使い脱出した。
３階にいた１人は２階の窓から飛び降りている。
この人はいったん２階に下りた後、さらに１階に下りようとしたが、煙に行く手を阻まれて断念。
２階に戻ったが、ベランダに多くの人がいるのを見て、即座に建物の北側にある窓から飛び降り、一命を取り留めた。
出火時に２階にいてベランダから脱出した男性は京都新聞社の取材に、「（ベランダから飛び降りるのを）ちゅうちょする人もいた。避難訓練では屋内階段の使用を想定していたが、煙ですぐに真っ暗になった。訓練の避難経路は全く役に立たなかった」と話した。
最も犠牲者が集中したのは、塔屋の屋上扉に続く階段付近。
扉は施錠されていなかったが、屋上に脱出しようとしたとみられる男女２０人が折り重なるように亡くなっていた。
この階段のすぐ近くにある３階の窓から避難した人が１人いた。
この人は２０人の動きに加わろうとしたが、避難開始が遅く、煙で呼吸ができずに断念。
息をしたいとの一心で階段の近くにある窓を開けたことで、偶然、建物に架けられていたはしごを見つけ、つたい下りた。
・・・・・
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/103622
12月23日16時45分に産経新聞からは、3階にいて避難が遅れた１人はうっすらした光で窓を見つけ壁伝いに移動して避難したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３階は出火時に２７人がいたが、脱出できたのは７人。
６人は３階から２階に下り、２階のベランダや窓から避難した。
残る１人は避難開始が遅れ、ほかの社員と一緒に避難することを断念。
だが、室内に煙が充満する中、息が苦しくなってしゃがみ込んだところ、うっすらとした光を発見。建物西側にある窓からの光で、呼吸をしたい一心でこの窓に近づき、外を確認したところ、外壁の出っ張りを見つけた。
そして、わずかな出っ張りを頼りに壁沿いに移動し、建物にかけられたはしごで避難した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191223/afr1912230030-n1.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
12月23日17時8分にＮＨＫ京都からは、市消防局は屋外で使える避難器具の設置を設置義務のない建物にも呼びかけるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分析結果を受けて京都市消防局は、はしごやロープなど屋外でも使える避難器具の設置が義務づけられていない建物でも設置を呼びかけていくことを、今年度中にまとめる新たな避難指針に盛り込む方針を示しました。
京都市消防局の山内局長は、「ふだん使う経路が使えない場合を想定して、いざというときの避難について考えることが事件の教訓だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20191223/2010005408.html
※ちょっと前、8月5日20時44分に産経新聞ｗｅｓｔからは、京大防災研でもシミュレーションを行っており、その結果、30秒後には２階以上のフロアーが煙で充満したと推定されるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火から３０秒後には煙が建物内に拡散していたとみられることが５日、京都大防災研究所の西野智研准教授（建築火災安全工学）による数値シミュレーションで分かった。
野准教授は事件後、現場で建物の焼損状況を確認した上で、数値シミュレーションで煙の流動を分析。
スタジオ内の１階らせん階段付近でガソリンが燃やされたという想定で、出火から３０秒後までに各階に広がった煙の層の高さと温度を予測した。
その結果、出火から５秒でらせん階段に大量の煙が流入、すぐに２、３階にも上がり、３階には２階よりも早く充満した。
煙はいったん３階天井に到達すると、１５秒後には腰に近い１・１メートルの高さまで降下。
３０秒後には２階から上の空間のほとんどが煙で満たされる状態になった。
３階の煙の温度は、出火から１５秒で１００度を上回ったとみられる。
煙は内階段にも流入し、出火から１５秒後には３階から屋上にいたる階段の大部分を満たした。
この階段では、２０人が折り重なるようにして亡くなっており、屋上を目指した人が避難の途中で有害成分を含む煙に巻かれ、避難が難しい状態に陥ったとみられる。
また、らせん階段を通じて高温の煙が拡散したことで、２、３階の可燃物に火が付き、火災が建物全体に拡大した可能性がある。
第１スタジオは、建築基準法に基づき、らせん階段に防煙垂れ壁を設置するなど、法令を順守した建物だったが、西野准教授は、「法律にのっとった建築物でも、さまざまな火災の可能性を考慮し、自主的に火災安全性を高める工夫が必要だ」と指摘。
その上で、「吹き抜け空間を作る場合は、避難用の屋外階段や全周バルコニーを設置するなど、火災発生から早期に外に退避できるような設計が重要になる」と述べた。
https://www.sankei.com/west/news/190805/wst1908050019-n1.html
[0回]
2019年12月19日8時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオの放火殺人事件で、災害派遣医療チーム（DMAT＝ディーマット）の出動要請などを担当する京都府の医療課が、発生してから約1時間後まで事件を把握していなかったことが京都新聞社の取材で分かった。
医師の多い都市部での発生だったため、DMAT派遣の必要性は低かったとはいえ、府の危機管理の在り方が問われそうだ。
事件は7月18日午前10時半すぎに発生した。
同11時半ごろ、府医療課の職員がネットで事件に気付き、防災消防企画課に問い合わせた。
同11時44分に市消防局から防災消防企画課に「死者もしくは負傷者が10～15人の事案が発生している」との内容のファクスが送信され、同50分ごろ、医療課が受け取った。
この時点で、発生から約1時間20分がたっていた。
医療課は正午すぎ、府の基幹災害拠点病院である京都第一赤十字病院（東山区）に、DMAT派遣の必要があるかを問い合わせたが、同病院は「重症者の搬送は既にほぼ終わっている」と答えたという。
市消防局は、「現場対応を優先し、府に報告するどころではなかった」と説明する。
府の把握が遅れたことに、他県の医療行政担当者は、「本県ではありえない。DMAT派遣が結果的に必要なかったとしても、必要かどうかの判断を早急にするのが県の役割だと考えている」と指摘する。
こうした事態を防ぐため、府内の医療関係者は、負傷者多数の事件・事故時に消防と医療、行政が発生や救急搬送についての情報を瞬時に共有できるシステムを導入するよう、数年前から求めてきた。
府内で救急医療に携わる医師は、「京都市内だったから対応できたが、仮に地方で起きていた場合は、府の役割が大きかったはず」と話す。
府医療課は、「今後は、情報を早く得られる方法を検討する」としている。
【DMAT（ディーマット）】
医師、看護師、業務調整員で構成される医療チーム。
地域の救急医療体制では対応できない大規模災害や多数の負傷者が発生した事故現場などにすぐに駆けつけて、医療活動や救助活動を行う。
都道府県などの派遣要請を受け、DMAT指定医療機関から派遣される。
https://this.kiji.is/580168029097919585?c=39546741839462401
[0回]
2019年12月17日0時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東のフィギュア制作会社「Ｊ社」の男性従業員から「ベルが鳴って黒煙が上がっている」と１１０番があった。
市消防局によると鉄筋４階建てビルの一部が焼け、室内にいた２０～３０代の男性従業員４人が救急搬送された。
いずれも軽傷とみられる。
大阪府警浪速署によると、出火当時、２～３階にも従業員が１１人いたが、避難してけがはなかった。
作業員の１人は同署に、「フィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃中に出火した」などと説明しているという。
同署が出火原因を調べている。
現場は大阪メトロ四天王寺前夕陽ケ丘駅から北に約６５０メートルの、住宅やビルが立ち並ぶ地域。
https://www.sankei.com/west/news/191217/wst1912170002-n1.html
12月17日0時2分にサンスポからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後６時半ごろ、大阪市浪速区日本橋東１の１２の１２、フィギュア製造会社「Ｊ社」が入る鉄筋４階建てビルで「黒煙が上がっている」と、従業員から１１０番があった。
４階などが焼け、２１～３１歳の男性従業員４人が気分不良を訴えて病院に搬送された。
全員軽症とみられる。
浪速署によると、４人は４階でフィギュアの塗装に使うエアブラシの清掃作業をしていた。
従業員らは、「ぱちんと音がして塗料のシンナーに引火した」と話している。
２階と３階には他に１１人の従業員がいたが、避難して無事だった。
同署が火災の詳しい状況を調べる。
https://www.sanspo.com/geino/news/20191217/acc19121700020001-n1.html
キーワード；静電気？
[0回]
2019年12月9日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第４報として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10251/
（２０１９年12月２１日 修正４ ；追記）
2019年12月14日7時0分に沖縄タイムスからは、人感センサー作動後に当直は仮眠中の２人を起こさず現場に行った、消火器や監視室への通報ボタンは煙充満で使えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災発生後、正殿で最初に鳴ったのは、侵入者探知を目的とした人感センサー。
警備員は侵入者を想定し、仮眠中の２人を起こさずに１人で正殿へ行った。
正殿内には、消火器や火災を奉神門の監視室へ知らせるボタンが設置されているが、内部に煙が充満していたため、使えなかったという。
警備員が携帯していたトランシーバーは、奉神門との連絡用だった。
財団は、消火栓やドレンチャー、放水銃を同時に使用した際の稼働時間を「私どもでは把握していない」と答弁。
議員からは、「優先して使う設備が、日頃からシミュレーションされていない」と指摘が上がった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/510475
12月14日9時52分に琉球新報からは、煙感知器は１階に設置されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
財団によると、煙感知器は2階に4個、3階に4個設置されていたが、1階にはなかった。
火災当時、最も早く作動したのは人感センサーで、煙感知器は6分後に作動していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1042087.html
12月18日6時30分に琉球新報からは、夜間防災訓練は一度も行われていなかった、景観に配慮して収納蓋タイプの消火栓格納箱にしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城を所有する国、管理する県、沖縄美ら島財団が17日、首里城公園内で記者会見し、火災発生当初、正殿内の人感センサーが作動した際、奉神門にいた警備員が仮眠中の同僚を起こさずに現場確認に行ったため、ルールで定められていたモニターの常時監視をしていない時間が数分間あったと明らかにした。
119番通報したのは人感センサー作動から約6分後で、同僚を起こしてモニター監視をしていれば、通報が早まっていた可能性がある。
財団と警備会社の間で定めたルールでは、警備員は奉神門のモニター室に常駐し、常に正殿内外に設置した防犯カメラの映像などを監視しなければならない。
今回の火災で警備員は当初、人感センサーの作動を不審者の侵入と思ったことから、同僚を起こさずに現場付近の警戒に行った。
ただ、正殿内に充満した煙を見て火災と気付き、奉神門に戻って同僚を起こした。
この際も、「走った方が早い」と、持参したトランシーバーは使用しなかったという。
財団の古堅務理事は、「数分間とはいえ、監視していなかったことは反省すべき点だ」と語った。
また、人感センサーは正殿の各入り口に設置されていたが、どのセンサーが作動したかは監視室でも分からない仕組みだったといい、「設備が適切だったか、今後検証する」とした。
財団側は13日の県議会土木環境委員会で、これまで夜間の火災を想定した訓練を一度も実施したことがなかったことも明かしていた。
古堅常務理事は、この点も「反省すべき点だったと考えている」と述べた。
琉球新報のこれまでの取材で、正殿周辺に設置された4基の放水銃のうち、正殿裏の1基はふたを開ける工具がなく、使用できなかったことが分かっている。
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、御内原エリア整備に伴い放水銃を設置した際に、景観に配慮するため、工具を取り付けて開けるタイプの収納ぶたにしたと説明した。
「使用できなかった事実を受け止め、見直すべきところは見直す」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1043980.html
（２０２０年２月８日 修正５ ；追記）
2020年1月29日20時42分に読売新聞から、出火原因は特定できなかったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警は２９日、捜査の結果、出火原因は特定できず、放火などの事件性はないと判断したと発表した。
県警は捜査を終結し、消防や県に結果を報告した。
発表によると、県警は、燃え方が激しく火元とみられる正殿北東部分から電気配線など４６点を回収。
分電盤に電気を供給する引き込み線や、照明に電気を送る延長コードに、ショートなどでできる焼け溶けた跡を確認した。
電気系統が出火原因の可能性があるとみて解析したが、火災による損傷が著しく、特定できなかった。
火災では約１０００度の高温が発生したとみられ、捜査幹部は「ほぼ燃え尽きており、ショート痕かどうかも特定できなかった」とした。
また、正殿内部を含む首里城公園内に設置されていた６８台の防犯カメラの映像を解析するなどした結果、放火などの事件性を疑わせる事実は見つからなかった。
県や施設を管理する財団の管理態勢に問題があったかどうかについては、「刑罰法令に該当するような事実はなかった」とした。
捜査終結を受け、内閣府沖縄総合事務局は２月にも、正殿前に残っているがれきの撤去に着手する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200129-OYT1T50230/
（２０２０年２月２８日 修正６ ；追記）
2020年2月27日10時35分に琉球新報から、防犯カメラ４台の映像が公開された、それによると消火器による初期消火は人感センサー作動の18分後だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄総合事務局は26日、首里城の火災時に正殿の内外を撮影した防犯カメラ4台の映像を公開した。
煙を感知した人感センサーの作動を受け、警備員らが消火器による初期消火を開始したのはセンサー作動から18分後だったことが映像から分かった。
消防が正殿に放水を開始したのはセンサー作動の約30分後で、その時点で火元とみられる正殿北東部から南側にも火は広がっており、初期消火に苦慮した様子がうかがえる。
正殿北東側の屋根の軒伝いに横一線に火が燃え移り、短期間で燃え広がる様子が確認できる。
人感センサーが作動する約3分前、正殿内で何かが小さく発光する瞬間も写っていた。
園内68台の防犯カメラのうち、火災の様子を映した正殿内1台、外部3台の計4台のカメラ映像を編集した。
同日に開かれた首里城復元に向けた技術検討委員会委員の防災ワーキンググループ会議で公開された。
初期消火がセンサー作動から18分を要したことについて、国営沖縄記念公園事務所の鈴木所長は、「警備員らは消火器を持ち、どこで使おうか見定めていた」と話した。
同委員長の高良倉吉琉大名誉教授は、「（火災に）気付いた時には手が付けられなかったことが映像から分かる。改めて初期消火がいかに大事かと感じた」と語った。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1081136.html
2月27日12時57分に毎日新聞からは、やや詳しい下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公開されたのは約8分30秒の映像で、4台のカメラの記録が1画面に収められている。
3台は正殿を外側の3方向からとらえたもので、1台は正殿内部の1階に設置されていた。
正殿内のカメラは19年10月31日午前2時半、真っ暗だった画面が一瞬小さく光る様子を捉え、この時間に何らかの異常が発生したとみられる。
その7分後、このカメラは電源が落ちた。
午前2時34分、異常を知らせる人感センサーが発報。
その後、正殿向かいの奉神門の詰め所にいた警備員や監視員が正殿と詰め所を行き来する。
監視員は消火器を手に近づくが、初期消火はできず、午前2時46分には正殿の周囲に煙が立ち込める様子が分かる。
警備員が初めて消火器を噴射したのは異常発生から22分後の午前2時52分だったが、既に正殿正面は激しい炎が上がり、手に負えない状況。
午前3時1分には正殿裏側の軒を火が伝い、延焼は広がる。
午前3時5分になって、到着した消防隊員が放水を始めるが、正殿全体が火に包まれ、その後、カメラの電源が次々と落ち、映像は終わる。
https://mainichi.jp/articles/20200226/k00/00m/040/445000c
[0回]
2019年11月14日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10180/
（２０１９年１２月９日 修正３ ；追記）
2019年11月30日4時48分に沖縄タイムスから、消防は焼け跡を12分割し、それぞれの場所にあった瓦礫などを鑑定しているという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
首里城火災発生から１カ月。
出火原因の究明に向け実況見分を続ける沖縄県警と那覇市消防局は、これまで延べ８００人（消防４７２人、県警約３６０人）を現場へ投入してきた。
「９割以上が灰」（消防関係者）と化した中で、めぼしい物的証拠は残っておらず、回収物の鑑定に時間を要している。
捜査関係者は、出火要因の可能性として電気系統のトラブルを挙げる一方、「人的要因の可能性もゼロではない」としている。
沖縄美ら島財団など関係者約５０人への聴取と、首里城公園内約５０台と周辺の防犯カメラの解析から、捜査１課は「外部侵入による可能性は低い」とする。
実況見分は順次、エリアを広げて実施している。
消防によると、正殿北側エリアを１２分割して番号を振り、各エリアの灰やがれきを同じくエリア別に番号を振った御庭（うなー）に移動。
灰をふるいにかけて微細な資料の選別収集を続けている。
消防関係者によると、現在１２エリアのうち８エリアで見分を終了。
残り４エリアも順次実施する予定だ。
回収物の鑑定は県警科学捜査研究所が現在続けているが、県警によると、今後、県外の専門機関に委託する可能性もある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/504513
11月30日7時30分に琉球新報からは、放水銃１基が収納蓋が固定されていて使えなかった、イベント用の舞台が放水の邪魔になったなど、下記趣旨の記事が、配置状況の図解付きでネット配信されていた。
那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など主要７棟が焼失した火災で、正殿周辺に設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が使用しようとしたが、正殿裏手の１基の収納ぶたが開かずに使用できない状態だったことが29日、分かった。
火災発生から１カ月を前に、那覇市消防局が同日開示した当日の活動報告書で明らかになった。
さらに、正殿正面の他の２基の放水銃は使用できたが、火災翌日に予定されていたイベント用舞台が放水を妨げ、一時的に消火活動の支障となったことも判明。
厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に当たった実態が浮かび上がった。
放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できる。
北側、東側にそれぞれ１基ずつと正面の御庭に２基の、計４基設置されていた。
過去には南側にもう１基あったが、２０１３年に国が撤去した。
火災発生後、城内の警備員も使用を試みたが、火の手が強く、使用できなかった。
活動報告書によると、１１９番通報があった10月31日午前２時41分から17分後に活動を開始した国場小隊は、正殿裏手の東側に設置された放水銃を使用しようとしたが、「収納ぶたが固定され開かない」状況に見舞われた。
通報から15分後に現場で活動した西高度救助第１小隊は、正殿正面の２基を使って放水したが、「舞台装置が放水銃正面に位置し、注水位置が限定的」になった。
このため、隊員が舞台を壊し放水したが、十数分後に急に放水量が低下した。
「正殿への有効注水は不可となり、正殿正面の火勢は急にいきおいを増し、予想を上回る状態で延焼拡大した」と記されている。
正殿北東側の放水銃は使用された。
また報告書には、屋内外の消火栓を使用したが水圧が下がり、一時、使用できなかったことも記されていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1034231.html
12月1日8時53分に沖縄タイムスからは、水量が低下した消火栓の水源は正殿地下の貯水槽（120トン）だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全焼した正殿周辺に設置された放水銃４基のうち、１基の収納ふたが固定され、使用できなかったことが３０日、消防関係者への取材で分かった。
また、放水銃や消火栓、ドレンチャーなど正殿地下の貯水槽（１２０トン）を水源とする消火設備が使用開始から十数分後に水量低下を起こしていたことも判明した。
消防関係者によると、使用できなかった放水銃は正殿裏手（御庭の反対側）に設置されたもの。
どのように、なぜ固定されていたのかは調査中という。
放水銃は以前、正殿南側に別の１基が設置されていたが、２０１３年に国が撤去した。
今回、御庭側の２基は起動できたが、正殿と放水銃との間にあったイベント舞台装置の布製の幕が消火活動の妨げとなり、消防隊が幕を撤去して放水したことも分かった。
放水銃の起動開始から十数分後に水量が低下したことに、消防関係者は「想定より早いなと思った」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/504865
12月3日9時12分に沖縄タイムスからは、放水銃は地下収納になっており、開かなかった１基の蓋を開けるには特殊工具が必要だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城火災で、放水銃１基の収納ぶたが開けられず消火活動に使えなかった問題で、ふたは特殊な工具を用いないと開けられない状態だったことが２日までに分かった。
消防関係者は、「初期消火のための放水銃は、常時使用できるようにしておかないといけない」と指摘。
消火設備の管理体制に不備があった可能性がある。
使えなかった放水銃は正殿裏の御内原エリアに設置されていた。
通常は地下に埋まっており、使う際はふたを開けて使用するが、火災発生時、消防隊員が開けられずに使えなかった。
正殿前の御庭に設置されている放水銃２基も地下に設置されていたが、消防隊員が工具を使わずにふたを開けることができたという。
消防関係者の一人は、「使おうと試みたが特殊な工具がないと開けられず、一刻を争う事態だったので、消防が持つ装備での消火活動に切り替えた」と話した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/505580
12月4日9時21分に沖縄タイムスからは、蓋が開かなかった放水銃は設置以降、訓練で使われたことはなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
放水銃１基の収納ぶたが開けられず消火活動に使えなかった件で、この１基が２０１７年度の設置以降、防災訓練で使われていなかったことが３日、分かった。
首里城を運営管理する沖縄美ら島財団は、火災時に監視員が専用工具で地下ピットのふたを開ける運用にしていたが、初動対応が浸透していなかった恐れがある。
財団は１０月３１日に発生した火災時の監視員の動きについて、「初期消火や消防隊の誘導に当たり、放水銃のふたを開ける作業には至らなかった」と説明した。
使えなかった１基は、火元とみられる正殿の裏手、御内原エリアにある。
通常は地下ピットに収納されている。
首里城を所有する国が１７年度に、従来の地上型から地下埋設型に整備し直した。
財団によると、１８年度は御内原エリアが未開園で、この放水銃を使った消防訓練をしなかった。
今年５月に放水試験をし、１２月の消防訓練で使う予定だったという。
財団は、「管理体制が適切だったかを含めて検証し、見直すべきところは全て見直し、再発防止に努める」とコメントした。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/506130
（ブログ者コメント）
消火の邪魔になったというイベント舞台に関し、某個人サイトに「やっと見つけた 10/30の首里城の画像・・・」というタイトルで、準備中の舞台と思しき写真が掲載されていた。
真偽のほどは定かでないが、ご参考まで。
[0回]
2019年2月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9363/
（２０１９年１２月３日 修正２ ；追記）
2019年11月25日21時0分に日本経済新聞から、迷走電流が原因だったなど、下記趣旨の記事が出火時のイメージ図付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
東京都大田区のマルハニチロ子会社の物流倉庫で2月に3人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は25日、溶接機の電流が予期しない経路を流れる「迷走電流」が火災の原因だったと特定し、溶接作業担当の男性（64）を業務上過失致死などの疑いで書類送検した。
同庁によると、迷走電流が原因の火災について業務上過失致死罪で立件するのは全国で初めてという。
火災は2月12日午後1時半ごろ、大田区城南島の5階建ての倉庫で起き、5階部分の約700平方メートルが燃えた。
倉庫では食品を保管する冷凍機の入れ替え作業に伴い、屋上で配管の溶接工事などが行われていた。
倉庫には当時約60人がいた。
作業員の書類送検容疑は、屋上で作業中、アースなどで適切な電気回路を確保することを怠って火災を発生させ、5階にいた40～50代の男性3人を死亡させた疑い。
捜査1課によると、屋上で配管の「TIG（ティグ）溶接」の作業中に突然、約20メートル離れた5階の壁から出火した。
TIG溶接はタングステンの棒に電流を流し、ガスを吹き付けながら高熱で材料同士をつなげる。
作業の際は、アースや「渡り」と呼ばれる金属棒を使って溶接機の電流を安全な経路に流す必要があったが、作業員は「（火災当時は）渡りを置き忘れた可能性がある」と説明したという。
捜査1課は、電流が予期しない経路に流れた「迷走電流」が火災の原因の可能性があるとみて捜査。
当時の状況を再現実験したところ、溶接機から迷走電流が起きた場合、離れた場所の電気ケーブルが過熱する状況を確認した。
同課は今回の火災の原因について、迷走電流により電気ケーブルのチューブが過熱し、周辺のウレタンに引火したと断定、溶接担当の作業員の過失を立件した。
迷走電流が発生した場合、作業中のエリアから離れた場所で出火することがあり、危険性は大きい。
都内の建設会社の担当者は、「迷走電流によるヒヤリハット事例は多い」と指摘する。
川崎市川崎区の事業所では2014年12月、溶接作業中に溶接機から約3.5メートル離れた電線をまとめるチューブが突然燃えた。
作業員が消し止め、けが人はなかった。
チューブ周辺に火の気はなく、川崎市消防局が原因の研究を進めた。
再現実験によると、溶接機から流れた電流が迷走してチューブを通過し、チューブが過熱して、開始から約80秒後に出火した。
チューブの表面温度は最高で495度になった。
この火災では作業員が溶接機のアースの取り付け位置を誤ったことが原因と判明し、事業者が再発防止策を講じた。
公益財団法人「市民防災研究所」（東京）の坂口理事は、「迷走電流をはじめとして、電気を使う作業には発火リスクがつきまとい、状況によっては大規模火災につながる恐れもある。多くの作業員が出入りする工事現場では、下請けを含め、安全な作業手順の確認徹底が欠かせない」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52592110V21C19A1CC1000/
11月25日23時11分に毎日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
電流の流出を防ぐには、作業現場に金属棒（長さ約50センチ）を置いて電流を循環させる必要があるが、作業員は調べに「（金属棒を）置き忘れた可能性がある」と説明しているという。
警視庁捜査1課によると、火元は5階東側の壁面とみられ、溶接作業場所からは直線で約20メートル離れていた。
壁面に電線を覆うビニール製のチューブ管があり、周辺にはウレタンが吹き付けられていた。
https://mainichi.jp/articles/20191125/k00/00m/040/276000c アカスミ
11月25日17時9分にＮＨＫ首都圏からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
配管の溶接作業に詳しい、中央労働災害防止協会の加藤雅章さんは、今回の火災の原因とみられる「迷走電流」について、「火災にまで発展するのはまれだが、その手前の事例は気づいていないだけで、たくさんあるのではないか。今回は氷山の一角だ」と指摘しています。
また、今回の火災では、溶接を行っていた屋上から離れた倉庫の壁に電流の熱が伝わって出火したとみられ、ほかの階にいた人たちは気づきにくかったのではないかとしたうえで、「火が激しく燃え出してから初めて気がついた人もいると思われる。出入りする業者に対しても工事していることを伝え、危機意識を共有しておく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191125/1000040709.html
[0回]
2019年11月7日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10161/
（２／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10162/
（３／３）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10163/
（２０１９年１１月１４日 修正１ ；追記）
2019年11月7日16時50分に琉球新報からは、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった、施錠後はモニター監視だったなど、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
財団側は6日の会見で「30日午後9時35分ごろに正殿を施錠し、ブレーカーは自動で落ちる仕組みだった」と修正した。
また財団によると、30日の施錠後は奉神門2階のモニター室で警備員が防犯カメラを監視した。
正殿内には人の侵入と熱を感知するセンサーが設置されているが、夜間は真っ暗となるため施錠後の内部の様子は視認できなかった。
警備員は11月1日に予定されていたイベントの関係者が御庭（うなー）から退去した31日午前1時5分の後、奉神門から南殿にかけて巡回した。
正殿は外部から目視しただけだった。
施錠後に正殿内の巡回をしない理由について、西銘事務局長は「施錠されていて誰も入れないので大丈夫との認識だった」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1021739.html
11月7日18時0分に沖縄タイムスからは、国が所有者で県に管理が移管され運営は財団が行っていた、夜間訓練はこれまで実施されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
首里城を整備した所有者の国によると、「正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく」考えが基本にあった。
法律を順守し、「厳正な復元を目指した」とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。
消火設備の妥当性については、「法律を順守した」との立場だ。
新たな設備の設置や、１００万円以上の修繕は、所有者の国が担う。
今年２月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、「既存施設の管理を移管された」と主張。
県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、「（既存の）設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」との立場。
県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。
・・・・・
幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。
設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。
財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。
県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。
県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/494728
11月7日19時11分にＮＨＫ沖縄からは、警備員は消火器も持たずに駆け付けた、煙反応センサーは火元の１階にはなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城で起きた火災では、当日の午前２時半すぎに、正殿１階に取り付けられていた熱を感知するセンサーが反応して、警備員が現場に駆けつけ、正殿北側側面のシャッターを開け内部からの煙を確認しました。
関係者によりますと警備員は、当時の状況について、「火災ではなく外部から何かが侵入したと思った」と話し、侵入者などの熱でセンサーが反応したと思い、消火器を持って行かなかったということです。
３階建ての正殿には各階にセンサーが設置されていますが、煙に反応するセンサーは火元の１階にはありませんでした。
防火技術者協会の鈴木弘昭理事は「煙は火災の初期、炎の温度が低いときからたくさん出る。煙を感知するセンサーを各階に設置していればもっと早く発見し、早く消火できた」として、初期消火の体制の不備が延焼につながったと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191107/5090008392.html
11月8日8時20分に琉球新報からは、ＬＥＤライト用に分電盤からひかれた延長コードならびに床下配線に短絡痕だったかもしれない溶融痕が見つかったなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
那覇市消防局は気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。
その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。
溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もある。
市消防によると、床下配線には1カ所の熔融痕が確認された。
火災前は3～4メートルの1本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。
30カ所以上の熔融痕が確認された。
当時、正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは通電していた。
延長コードには二つの発光ダイオード（LED）ライトが接続されていた。
関係者によると、延長コードは国から県に管理が移行した今年2月以降に設置。
同月に正殿裏手に位置する御内原エリアが開園し、正殿内の順路が変更されたため、足元を照らすための措置だったという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1022120.html
（ブログ者コメント）
〇沖縄タイムスの記事中、国と県と財団の関係が解説されているが、こういった施設では、しばしば、どこが責任もって管理するのか・・・という話しになる。
今回首里城の場合、スプリンクラーや煙感知器などの設置は設備オーナーである国が、夜間の防災訓練は運営を委託された財団が、それぞれ責任を持つ立場だったのではないだろうか？
〇同じＮＨＫ沖縄の記事中、「煙に反応するセンサーは１階にはなかった」とあるが、裏を返せば、他の階にはあったということだろうか？
もしあったとすれば、どういう考え方で煙感知センサーの設置場所を決めたのだろうか？
（２０１９年１１月２５日 修正２ ；追記）
2019年11月22日16時7分にＮＨＫ沖縄からは、警備員は人感センサーが作動したので侵入者だと思い警戒しながら現場に向かったので時間がかかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首里城の火災に関して２２日、県議会で２回目となる議員への説明会が開かれました。
この中で沖縄美ら島財団の古堅常務理事は、建物のセンサーが反応してから消防への通報までに７分間かかったことを問われ、「熱センサーではなく、人感センサーが鳴ったため、警備員が『人の侵入があった』と想定して、正殿の方に警戒をしながら進んでいった」と述べ、火災ではなく、不審者の侵入だと思って対応したため時間がかかっていたと説明しました。
その上で古堅常務理事は、「当初から火災報知器が鳴れば、走って行けたかもしれないが、今回は『人の侵入』ということだったので、これぐらいの時間が通報までにかかってしまった」と釈明しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20191122/5090008536.html
（ブログ者コメント）
人感センサーについて調べたところ、以下のメーカーの説明が図解付きで分かりやすかった。
ポイントのみ転記する。
（大光電機ＨＰ）
当社で採用している人感センサーは、PIR（Passive Infra Red）赤外線センサーです。
周囲の温度変化（周囲温度に対し約4度以上の差・移動速度毎秒1m）を感知して動作する仕組みです（極端に速いスピードや静止した場合は、検知エリア内でも反応しない場合があります）。
以下のような場所に取り付けると、センサーの感知不良、誤作動の原因となる場合があります。
・エアコン（室外機）の吹き出し口の近くや吹き出し口に対向する場所。
・のれんやカーテンなど、風に反応しやすい物が近くにある場所。
・大理石など、反射の強い床材が設置されている場所。
・昼間でも暗い場所。
ｅｔｃ
https://www2.lighting-daiko.co.jp/support/function/
ということは、火災による熱風か何かを感知して作動したということかもしれない。
[0回]
2019年11月6日19時17分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
世界遺産に登録されている岐阜県白川村の白川郷で４日、駐車場の小屋２棟が全焼した火事で、物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかり、警察が火災との関連を調べています。
この火事は４日午後３時前、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている白川郷の駐車場で小屋２棟が全焼したもので、けが人はなく、世界遺産となっている建物にも被害はありませんでした。
警察と消防が５日、現場を詳しく調べた結果、車などが置かれていた物置小屋の焼け跡から電気がショートした際にできる痕が見つかったことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。
物置小屋の外部に取り付けられている配電盤から外部の照明につながる電線は火事のあとも電気が通っていたことから、内部の照明につながる電線がショートした可能性が高いということです。
警察は物置小屋内部で電線がショートして火が出た可能性もあるとみて、火災との関連をさらに詳しく調べています。
那覇市の首里城で起きた火事も、電気系統のトラブルが火災につながった可能性もあるとみて、警察と消防が関連を慎重に調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20191106/3080002765.html
11月6日11時56分にYAHOOニュース（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午後、合掌造りの集落に近い小屋から出火し、小屋2棟が全焼しましたが、けが人はなく、世界遺産となっている合掌造りの建物に被害はありませんでした。
警察によると、燃えた2棟の小屋のうち、軽トラックや除雪用具などが入った小屋の内部が激しく燃えていました。
火はこの小屋の内部から出火し、その後、配電設備のある隣の小屋に燃え移ったとみられています。
警察は電気系統のショートなどが原因で出火した可能性があるとみて当時の状況を詳しく調べています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00010002-sp_ctv-l21
（ブログ者コメント）
映像によれば、燃えたのは萱葺き屋根の小屋。
首里城炎上事故があった直後の、同じような場所での同じような原因による火災事故につき、参考までに紹介する。
ちなみに、世界遺産の萱葺き屋根集落は駐車場から橋を渡った対岸にあり、今回の火災現場とは離れている。
今回火災に遭った建物は、立地場所から考えると、観光用に外観を萱葺きにしていたものかもしれない。
[0回]
2019年10月31日13時13分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県警によると、３１日午前２時５０分ごろ、那覇市の首里城で「正殿で火災が起きている。黒煙が上がっている」と消防から１１０番通報があった。
那覇署によると、首里城の正殿、北殿、南殿が全焼。正殿前にある御庭（うなー）に入る入り口の「奉神門（ほうしんもん）」や、南殿に隣接する「書院」にも燃え広がった。
那覇署や市消防局によると、火災は出火から１１時間近く経った午後１時半に鎮火した。
・・・・・
火災に気づいたのは、首里城の警備員。
警備システムのセンサーで熱反応があり、確認したところすでに正殿から火の手が上がっていたという。
正殿には３１日未明まで、開催中の「首里城祭」の関係者が作業をしていたという。
出火当時は帰宅しており、出火原因との関係はわかっていない
・・・・・
首里城の正殿は強い日差しや風雨で劣化が進み、昨年、２年３カ月かけて漆の塗り直し作業が完了したばかりだった。
全面塗り直しは、９２年の開園以来初めてのこと。
首里城公園によると、塗られていたのは天然の漆で、正殿はいわば「漆工芸の作品」。
https://digital.asahi.com/articles/ASMB01BRBMBZTIPE03N.html?pn=5
11月1日付で毎日新聞東京版からは、法的規制外につきスプリンクラーは設置されていなかったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
消防局によると、正殿にある警備会社のセンサーが作動したのは午前２時３４分。
常駐する警備員３人のうち１人が駆けつけると、既に内部に煙が充満しており、消火器による消火を試みたが手遅れだった。
正殿の近くで直前の午前１時半ごろまで、イベント会社が機材の設営作業をしていたが、出火当時は無人だったとみられる。
・・・・・
首里城火災で焼損した七つの復元建物は消火設備の設置が義務づけられる重要文化財ではなく、劇場やホテルなどとも違うため消防法の規制からも外れていた。
防火対策の網から漏れていたことになり、焼け落ちた正殿は木造建築にもかかわらずスプリンクラーが設置されていなかった。
・・・・・
文化財そのものの防火対策を巡っては、１９４９年に奈良・法隆寺金堂で壁画焼損した火災を教訓に制定された文化財保護法が厳しく規制している。
５５年には「文化財防火デー」も定められ、毎年１月２６日に全国の寺社で防火訓練が実施されるようになった。
しかし、今年４月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災後に文化庁が調査した結果、世界遺産や国宝に指定されている建造物７９９棟のうち約２割に老朽化による消火設備の機能低下の恐れがあることが判明。
夜間の緊急対応などの課題も指摘され、文化庁は今年９月に防火対策ガイドラインを取りまとめたばかりだ。
そんな中で発生した首里城火災。
事態を重くみた文化庁は３１日、全国の自治体に通知を出し、指定文化財だけでなく、首里城のように史跡に設置されている復元建物の防火管理の点検や確認も求めた。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191101/ddm/002/040/093000c
10月31日15時22分に朝日新聞からは、漆塗りだったことで一気に燃え広がった可能性あり、消防が消火活動したが放射熱で引き返したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防局は３１日、正殿が木造の漆塗りであったことが燃焼速度を速めた要因になった可能性があるとの見方を示した。
当時、北から風速２～３メートルの風があって一気に北殿や南殿などに延焼したという。
市消防局によると、正殿内で火災が発生。
漆塗りの木は燃え出すと消えにくく、燃焼速度が速まった可能性があるという。
さらに、建物が燃えると発生する放射熱により、北殿と南殿の木造部分が熱せられて燃え始め、燃え広がった、と消防はみている。
消防隊は、正殿前の御庭（うなー）に入って活動していたが、放射熱による二次被害を防ぐために引き返したという。
https://www.asahi.com/articles/ASMB04TCTMB0TPOB01C.html
11月1日9時9分に沖縄タイムスからは、赤い塗料に桐油を使っていたため火の回りが早かったのかも、正殿の火報は空気の熱膨張を感知するタイプだったので反応が遅かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
木造で、赤い塗装に沖縄独特の「桐（とう）油（ゆ）」を使っていることが火の勢いを早めた可能性がある。
正殿は深みのある赤色が特徴的。
文化財の保存・修理を手掛ける「文化財建造物保存技術協会」（東京）の元九州事務所長で石垣市出身の屋部さん（男性、７６歳）＝福岡市＝によると、桐油（アブラギリの種から採る油）に顔料を混ぜた塗料が使われている。
屋部さん自身も守礼門の工事で使った。
屋部さんは「本土の古い建造物は漆塗りだが、桐油を使うのは沖縄特有。あっという間に焼け広がったのは、この油も原因の一つだろう」と指摘する。
塗装下地の一部には漆も使われている。
那覇市消防局の島袋局長は「漆を塗った建物はいったん燃え出すと簡単に消せない」と、火の勢いが持続した要因に挙げた。
同時に「輻射熱がすごかった。正殿の表で放水していた隊員も二次災害の防止のため後ろに引かせた」と報道陣に説明した。
・・・・・
復元工事を手掛けた国の国営沖縄記念公園事務所の記録によると、正殿にはホースを引き出して放水する「屋内消火栓」があった。
建築防火工学が専門の東京理科大の大宮教授は「内部で火災が大きくなった場合は人が入れずに使えなくなる」と説明する。
また、正殿の火災報知機には空気の熱膨張を感知する「空気管」方式が採用されていた。
目立たない代わりに反応が遅く、大宮教授は「景観に配慮したのではないか」とみる。
建物外部には水のカーテンを作って他の建物への延焼を防ぐ「ドレンチャー」があったが、結果として南殿や北殿にも火が回った。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491971
10月31日21時39分に読売新聞からは、城壁で阻まれ消防車が近づけなかったなど下記趣旨の記事が、消失建物の地図付きでネット配信されていた。
高台にある首里城は城壁に囲まれ、火元とみられる正殿まで消防車両が近づくことはできなかった。
消防隊員はホースを１００～２００メートルほどつないで消火にあたった。
火災に気づいた警備員が消火器を持ち出したが、火の勢いが強くて使えず、屋内外にあった消火栓も使用することはできなかったという。
正殿にはほかに、他の建物からの延焼を防ぐため、外壁に沿ってカーテン状に水を噴出する「ドレンチャー」が設置されていたが、今回の火元は正殿内部とみられ、市消防局は「本来の効果を発揮できなかった可能性が高い」とする。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191031-OYT1T50240/
11月1日6時10分に沖縄タイムスからは、消火活動の困難さに関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
・・・・・
那覇市消防局は他の自治体にも応援を要請して車両５３台、消防団を含め１７１人で対応した。
木造の正殿が激しく燃えたため、正殿前の御庭は遠赤外線の熱線によって直接伝わる「輻射熱（ふくしゃねつ）」が充満し、放水していた消防隊員らは一時退避。
現場に近づくことすら困難だった。
猛烈な勢いで噴き出す炎に、駆け付けた消防士はなすすべなく、正殿内部での放水を断念。
正殿内の消火設備や屋外の放水銃には熱で近づけない。
高低差のある城の構造も消火を阻んだ。
消火水槽から消火用ホースを引っ張る際も城壁が文字通り「壁」となり、迂回（うかい）せざるを得なかった。
・・・・・
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/491937
（２／３へ続く）
[0回]
通信欄
カテゴリー Category
最新コメント Latest Comments
ツイッターなどへの接続
製造業ブログランキングへの接続
最新トラックバック
バーコード
カウンター
アクセス解析
プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。