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2019年10月16日12時52分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年８月、福岡市の海で、児童養護施設に入所する中学生が課外活動中に溺れて死亡した事故で、警察は、施設のルールを無視して安全管理を怠ったことなどが事故につながったとして、引率の職員ら３人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
去年８月、福岡市東区の海で、朝倉市の児童養護施設に入所する中学１年生、緒方さん（男性、１３歳）が、溺れて死亡しました。
警察によりますと、施設では、この日、職員や子どもたちが課外活動としてキャンプを行う予定でしたが、当日になって海水浴に変更したということです。
施設では、▼課外活動で海水浴を禁止しているほか、▼予定を変更した場合は責任者に報告することをルールで定めていましたが、引率の職員らはいずれも守らなかったということです。
警察は、施設のルールを無視して安全管理を怠り、波の高い海で泳がせたことが事故につながったとして、２０代の保育士や児童指導員ら３人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
警察の調べに対し３人は、「海水浴を禁止していたのは理解していたが、子どもが望んだため予定を変更した。責任者に報告するとだめと言われるのでしなかった」などと容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20191016/5010005851.html
10月16日12時33分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県朝倉市の児童養護施設に入所していた中学１年、緒方さん＝当時（１３）＝が昨年８月、福岡市東区の海岸で溺死した事故で、県警は１６日、施設が禁止していた海水浴をさせて死なせたとして、業務上過失致死容疑で、施設の男性元講師（２８）ら男女３人を書類送検した。
３人の書類送検容疑は昨年８月７日、施設外活動の計画を無断で変更して海岸に行き、緒方さんを溺死させたとしている。
県警によると、いずれも容疑を認め「子供たちが望んだ」という趣旨の供述をしている。
施設などによると、施設外活動には、小学１年～高校２年の計８人が参加。
元講師ら３人が引率し、海に入った数人に「危ないから戻って」と言ったが、緒方さんが波にさらわれた。
遊泳禁止地域ではなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160025-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
2019年10月16日11時17分にＮＨＫ群馬から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
来年春の完成を前に試験的に水をためる「試験湛水」が行われている長野原町の八ッ場ダムで、台風１９号による大雨で急激に水位が上がり、貯水率が１００％に達したと工事事務所が発表しました。
八ッ場ダムはダム本体のコンクリートの打設工事がことし６月に終了し、今月１日から試験的に水をためてダムの強度や安全性を確かめる「試験湛水」という最終工程が進められてきました。
八ッ場ダム工事事務所によりますと、今月１日の時点では、ダムの水位は標高４８１.５メートルの地点でしたが、１５日午後６時ごろに貯水できる最高位の標高５８３メートルに達し、貯水率が１００％になったということです。
当初、満水までは３か月から４か月かかる見通しでしたが、台風１９号による大雨で今月１２日から１３日にかけて急激に水位が上がりました。
工事事務所によりますと、１３日の午後４時ごろからは水位を調整するための放流操作が行われましたが、これまでのところ下流の自治体への影響は確認されていないということです。
八ッ場ダムでは、今後は水位をゆっくりと下げて、のり面の強度などダムの安全性を確認し、建屋などの工事を年度内に終えて、来年度から本格的な運用が始められるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191016/1060005687.html
10月15日21時26分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国が来春の完成を目指し、利根川上流の吾妻川で試験貯水中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が１２日から１３日にかけ、一昼夜でほぼ満水になった。
台風１９号による記録的な大雨の影響。
ダムの一夜城のような変貌（へんぼう）ぶりに、周辺には観光客らの人だかりができた。
前橋地方気象台によると、ダム上流の同県嬬恋村田代で１１日午後２時ごろからの４８時間に、年間降水量の３分の１相当で観測史上１位の４４２ミリを観測するなど、記録的な雨が降った。
国土交通省の発表では、八ッ場ダムには１１日午前２時から１３日午前５時の間に約７５００万立方メートルの水が流入した。
この結果、水位は５４メートル上昇。
その後も水量が増え、１５日午後６時ごろ、満水位に達した。
今月１日からの試験貯水では３～４カ月で満水位まで水をためる予定だったが、半月で満水になった。
・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMBF55ZJMBFUHNB01N.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr02
10月13日15時21分に読売新聞からも同趣旨の記事が、10月11日と13日の比較写真付きでネット配信されていた。
国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇した。
国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫った。
台風によるダムの被害は確認されていない。
今月１１日、水位が急上昇する前の八ッ場ダム。
ＪＲの旧吾妻線の鉄橋が見えるが、１３日には完全に沈んだ（群馬県長野原町で）
八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の５３６メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水が始まっている。
国交省は、最高水位に達するまで「３～４か月かかる」とみていたが、周辺では１１日未明から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約５４メートルも上昇した。
水没予定地に残された鉄橋も１１日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。
満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191013-OYT1T50060/
10月16日15時58分に時事ドットコムからは、紆余曲折のあった八ッ場ダムだけに、その効果について国会でも取り上げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日の参院予算委員会で、自民党が台風１９号の被害拡大を食い止めたとされる八ツ場ダム（群馬県長野原町）を取り上げ、「コンクリートから人へ」を掲げた旧民主党政権が同ダム事業を一時中止しようとしたことを皮肉る場面があった。
質問に立った自民党の松山政司参院政審会長は八ツ場ダムが今回果たした効果を政府に確認。
赤羽一嘉国土交通相は八ツ場ダムを含めた上流のダム群が機能して洪水を回避できたとし、「住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
松山氏はわが意を得たりとばかりに「インフラ整備はキャッチフレーズだけで語るものではなく、着実に計画的に実施することが極めて重要だ」と語り、安倍晋三首相にも答弁を求めた。
首相は「大変な財政的負担もあったが、後世の人たちの命を救うことにもなる。緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」と語った。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、「大型公共事業をやめようとマニフェスト（政権公約）に書き政権を取ったが、検証の結果、八ツ場ダムの必要性を認めて（事業を）再開したのも旧民主党政権だ」と反論した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600560&g=pol
10月16日19時5分に産経新聞からも同趣旨の記事が、周辺の決壊河川が記された地図付きでネット配信されていた。
今回の台風１９号では、民主党政権時代に建設凍結問題で揺れた八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が効果を発揮したといえそうだ。
赤羽一嘉国土交通相は１６日の参院予算委員会で、下流の利根川で大きな氾濫を防ぐのに役立ったとの認識を示した。
八ツ場ダムは調査開始の昭和２７年以降、利根川流域の関東１都５県の利水、治水機能を担うため、国と群馬県が計画を推進。
民主党政権下で費用対効果が疑問視され、一時凍結されたが、政権交代後の平成２７年に着工された。
総事業費は約５３２０億円に上る。
国交省関東地方整備局によると、来春の本格運用前に安全性を確認する「試験湛水（たんすい）」を今月１日から始めたばかりで、３～４カ月で満水になる予定だった。
台風１９号通過後の１３日午前５時の水位は標高５７３・２メートルで、通過前の１１日午前２時と比べて約５４メートル上昇。
最大流入量は毎秒約２５００トンで、１３日までに約７５００万トンをため、通過後には満水まで１０メートルに迫った。
今回、利根川水系では栃木県内７河川９カ所で堤防の決壊が確認されたが、いずれも八ツ場ダムの下流ではない別の支流だった。
赤羽国交相は１６日の答弁で今年度中にダムを完成させる考えを強調。
貯水容量の大きさなどに触れ、「利根川流域の住民の安全な暮らしに大きく寄与する」と述べた。
京大防災研究所の角哲也教授（河川工学）は「今回は全く放流していないこともあって大きな治水効果を発揮した。流入量などの検証が必要だが、適切に行えば運用開始後も効果を発揮できる」と評価した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160069-n1.html
10月17日18時9分にＪ－ＣＡＳＴニュースからは、同ダムの効果に関する識者などの見解などが、下記趣旨でネット配信されていた。
台風19号に関連し、ネット上では「八ッ場ダムのおかげで利根川が助かった」「利根川氾濫を抑えたのは間違いなく八ッ場ダムのおかげ」など、ダムを「称賛」する声が相次いでいる。
一方、八ッ場ダムをめぐっては、「利根川への洪水調節効果はほとんどないものと思われる」など否定的な意見も出ている。
実際、どれだけ治水効果があったのだろうか。
識者らに話を聞いた。
・・・・・
ダム建設への反対運動に取り組む「水源開発問題全国連絡会」の遠藤保男共同代表によると、八ッ場ダムの治水効果は、河川の下流に行くほど「どんどん薄れる」という。
「本当にどのくらい効果があったのか数値的に言うのはなかなか難しい」とした上で、「今まででわかっていることからすると、何トンぐらいの流量で放流したかにもよるが、せいぜい首都圏に対しての効果は、3パーセントぐらいしか調節した効果にしかなっていない」と指摘する。
・・・・・
環境史・土地開発史・災害史を踏まえた上での災害リスクマネジメントが専門の、立命館大学環太平洋環太平洋文明研究センター・高橋学教授は、「今回はたまたま実験貯水段階で、ほとんど空だったラッキーさもあった」と指摘する一方、「八ッ場ダムが果たした役割は評価してもいいんじゃないか」と語る。
・・・・・
https://www.j-cast.com/2019/10/17370325.html?p=all
（ブログ者コメント）
空っぽに近かった大きなダムが、一昼夜のうちに満水になった。
政治的なことは別にして、今回の豪雨がいかにすさまじかったかを示す、一つの事象として紹介する。
以下はＮＨＫ映像の３コマ。
画面左側にある岩の上の木を見ると、どれほど多くの水が一気に溜まったか実感できる。
[0回]
2019年10月17日11時57分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日、下関市にある造船所で、建造中の船内で作業をしていた２４歳の男性が、乗っていたゴンドラと天井の間に挟まれて死亡する事故があり、警察は、安全管理に問題がなかったかなど当時の状況を調べています。
下関警察署によりますと、１６日午前１１時ごろ、下関市彦島江の浦町にある三菱重工下関造船所で、市内に住む塗装工の山崎さん（２４）が、ゴンドラに乗って作業中に天井に挟まれる事故がありました。
山崎さんは、市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、山崎さんは当時、建造中のフェリーの船尾近くで、長さ４メートル、幅２メートル、高さ１メートルほどのゴンドラに１人で乗って研磨作業をしていたということです。
警察は、何らかの原因でゴンドラが引き上げられたまま止まらずに天井に挟まれたものとみて、山崎さんが勤めていた下請け会社の責任者などから当時の状況を聞くなどして、事故の原因や安全管理に問題がなかったかを調べています。
事故を受けて三菱重工下関造船所の広報担当者は、「原因究明に向けた調査に全面的に協力します」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20191017/4060004056.html
[0回]
2019年10月15日19時22分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山田町では、海に面した高台の住宅地に東日本大震災のあとに整備された堤防が台風の雨水などをせき止め、およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
堤防も一部が決壊していて、町は１５日から被害の調査を始めました。
山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災の津波で被害を受けた低地部の空き地に、震災のあと、緑地や盛り土の堤防を備えた津波を防ぐための公園が整備されました。
堤防は、公園よりも高い位置にある住宅地との間に整備されましたが、今回の台風１９号では、住宅地の側から流れてきた雨水などをせき止めるかたちになり、周辺の住宅およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられています。
なかでも、堤防に面する住宅は、東日本大震災の津波で床下まで浸水するなどの被害を受けましたが、今回の台風では多くの住宅が２階近くまで水につかってしまったといいます。
また、高さがおよそ３メートルある堤防も一部が決壊しました。
山田町では１５日から住宅被害の調査を始めていて、今後、堤防が水をせき止めた原因も調べることにしています。
国土交通省によりますと、「津波防災緑地事業」は、東日本大震災の後に住宅地を津波から守るために、堤防や防災緑地、それに防潮林などを新たに整備したものです。
財源には国の復興交付金などがあてられ、実施されているのは、整備中のものも含めると、岩手、宮城、福島の３県で合わせて２１か所に上ります。
このうち山田町の田の浜地区の「津波防災緑地公園」は、この地区の津波の死者や行方不明者が合わせて１１７人に上り、全壊や大規模半壊の被害を受けた住宅が３２７棟にのぼったことから、住宅の高台への移転と合わせて整備が進められました。
高台移転の跡地に整備された公園の面積は３.１ヘクタールで、さらに高い位置にある住宅地との間には８万５０００立方メートルあまりの、盛り土の堤防が整備されました。
山田町の田の浜地区には、今月１日時点で２７１世帯６６４人が暮らしています。
町によりますと、津波の堤防によって雨水がせき止められるなどして、およそ５０棟が浸水などの被害を受けたとみられていて、被害状況の調査が１５日から始められています。
住宅や道路には泥やがれきが堆積していて、住民たちは自衛隊員と協力しながら撤去作業にあたっていました。
２階建て住宅の１階部分までが水につかったという４０代の女性は、「あっという間に浸水し始めて、外に逃げる余裕はなかったので２階に避難しました。家具もほとんどだめになり、泥の片付けも見通しが立たず途方に暮れています」と話していました。
台風１９号の豪雨で浸水被害が相次いだ山田町船越の田の浜地区の、佐藤さん（女性、３５歳）の自宅は、堤防から内側に１０メートルほど離れていますが、１階部分が３メートルほどの高さまで水がつかりました。
水はひきましたが、１階の室内は泥で汚れ、水で浮いたとみられる仏壇などが散乱していました。
佐藤さんは、６８歳の父親と２人暮らしで、台風の時は父親の体調がすぐれなかったことから、２人で自宅にとどまっていたということです。
台風が岩手県に接近してきた１３日の午前０時頃から異変が起きます。
近くの道路に水がたまり始めると、その後、急激に水位が上昇して１階が一気に浸水したということです。
佐藤さんは父親とともに２階に避難して難を逃れ、午前２時頃、消防のボートで救出されたということです。
佐藤さんの自宅は、東日本大震災の津波でも１階部分が浸水する被害を受け、その後、修復してこの家で父親と暮らしてきました。
佐藤さんは、「津波から住民を守るはずの設備が、結果として水害を招いたと思うので、とても複雑な気持ちです。同じことが２度と起きないよう、県や町には、防災のあり方についてしっかりと検討してほしい」と話していました。
土砂災害に詳しい岩手大学農学部の井良沢道也教授は、堤防があったことでかえって浸水被害が広がった可能性があり、十分な調査と検証が必要だと指摘しています。
井良沢教授は、「堤防には排水口も備えられているはずだが、大量の水と土砂でそれが埋まり、かえって浸水の被害を広げたのではないか。詳細な調査と検証が待たれるが、自治体などはこうした事態を想定できなったのではないか」と指摘しました。
また、「沿岸では震災後に、津波の被害をどう防ぐかに注力して様々な対策が取られてきたが、今後は、津波だけではなく、『山津波』とも呼ばれる土砂災害にも警戒し、複合的に対策を取る必要がある」と述べました。
※以下は音声のみの情報
佐藤さん談）
震災の時も津波でダメだったが、その時よりも今回のほうが家の中の状況はひどいと思う。
津波の時だけを考えていて、全体的に考えてない。
ナレーション）
堤防に面する住宅は震災時に津波で床下まで浸水する被害を受けたが、今回は多くの住宅が２階まで水に浸かってしまったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191015/6040005569.html
10月17日8時28分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風19号の被害を受けた岩手県山田町船越の田の浜地区では、東日本大震災後に整備された堤防が山から流れてきた雨水をせき止め、住宅地の浸水被害を広げたとみられている。
津波を防ぐ堤防が排水の障害になった可能性がある。
堤防は、津波から住宅を守るため、山側の高台住宅地と海側の公園の間に整備された。
長さ約420メートル、高さは最も高い所で約8メートル。
山側には震災で再建した住宅など約200戸があり、海側には緑地公園やコンクリート製の防潮堤が整備されている。
台風で田の浜地区にも猛烈な雨が降った。
堤防にも排水溝は設けられていたが、山からの雨水は堤防にせき止められる形になり、高台住宅地の増水は続いた。
被害の大きかった住宅は2階近くまで水につかるなど、約50戸が浸水。
堤防はその後、決壊した。
被災した住民の一人は「排水溝が土砂や葉などでふさがれ、勢いを増す雨水をさばき切れなかったのが原因」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20191017/k00/00m/040/021000c
10月17日付で河北新報からも、同趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
・・・・・
田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。
これを受けて町は長さ約４００メートルの堤防整備に着手。
緑地公園として２０１８年に完成した。
建設中の海岸防潮堤と合わせた多重防御で住宅地の安全を確保しようとした。
堤防の高さは最高部で６メートル。
住民によると、１３日未明には水がたまり始めて一帯がダム湖のようになり、朝には堤防から海側に越水が始まった。
しばらくすると最高部が決壊。
午後には重機を投入して決壊部を広げ、強制的に海側へ排水した。
１階の天井付近まで浸水した黒沢さん（男性、５６歳）は怒りが収まらない。
津波で家を失い、新築して５年目だった。
「浸水したのは堤防のせい。堤防の真ん中に扉を造ってほしいと町に要望したが『予算がない』の一点張りだった。排水口があっても大水で流木や土砂が流れ込めば、詰まるのは当たり前。人災だ」
町建設課は「水がせき止められた原因は調査中。今後の復旧方針や排水対策は、まだ答えられる状態にない」としている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.htmlhttps://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191017_33008.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の５コマ。
★
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2019年10月15日19時1分に産経新聞から下記趣旨の記事が、降雨強度の分布図付きでネット配信されていた。
台風１９号で大規模な洪水被害が発生した長野県の千曲（ちくま）川や宮城、福島両県の阿武隈（あぶくま）川の流域は、１００年に１度の猛烈な雨に襲われたことが１５日、防災科学技術研究所の解析で分かった。
大量の雨水が河川に流れ込み、氾濫につながったとみられる。
気象庁が観測した過去３０年間の降水量をもとに、過去１００年間で最大の２４時間降水量を統計的に算出。
１２日の降水量を調べた結果、千曲川、阿武隈川流域を中心に長野、福島両県などの広範囲で１００年間の最大値を上回った。
このうち福島市の降水量は１００年間の最大値と比べ３割増の２３３・５ミリ。
長野市も１割増の１３２ミリだった。
群馬、栃木両県の一部でも最大値を超えた。
同研究所の三隅（みすみ）部門長は、地形などの影響で降水量が増えたとした上で「台風の雲が上陸前から長時間とどまり、非常にまれな大雨となった」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150081-n1.html アカスミ
10月15日20時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１５日、台風１９号による雨量は、氾濫した千曲川、阿武隈川流域で１００年に１度と想定される量を超えていたとの分析結果を発表した。
同研究所は、各地域の過去３０年分のデータから統計的に推定した１００年に１度の最大雨量（２４時間当たり）と、気象レーダーで解析した１２日午前０時～１３日午前０時の降水量を比較。
千曲川が流れる長野市では１００年に１度の雨は１２０ミリだが、今回は約１３０ミリを記録。
阿武隈川が流れる福島市では１８０ミリに対して約２３０ミリに達した。
数十年に１度の降水量が予測される場合に発表される「大雨特別警報」のレベルを上回ることが分析で裏付けられた。
同研究所水・土砂防災研究部門の三隅部門長は「二つの河川流域では１００年に１度を超える雨が広く降り、大被害につながったとみられる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191015-OYT1T50132/
10月16日5時0分に読売新聞からは、昨年の西日本豪雨を大きく上回る50を超える河川で堤防が決壊したなど、下記趣旨の記事が堤防決壊メカニズムの図解付きでネット配信されていた。
台風１９号による大雨では、東日本の５０を超える河川で堤防が決壊し、昨年の西日本豪雨（２５河川）を大きく上回った。
専門家は、宮城県や福島県の阿武隈川や長野市の千曲川などで、流量の増えた河川の水が堤防を越える「越水」が生じ、堤防の外側がえぐられて決壊した可能性を指摘する。
国土交通省によると、決壊に至る主なメカニズムとして、越水を含め、堤防の河川側が削り取られる「浸食」や、川の水が堤防に染み込んで堤防の強度が低下する「浸透」――の三つがある。
福島、宮城両県を流れる阿武隈川では、支流も含めて計１９か所で堤防が決壊した。
１３日に宮城県丸森町の決壊現場を視察した田中仁・東北大教授（水工学）によると、堤防を越えてあふれた河川の水でなぎ倒された草木があった。
田中教授は、こうした痕跡から「決壊は越水が原因だった」とみる。
そのうえで田中教授は各地の堤防で起きた決壊について「多くの河川で想定を超えた雨量による越水が生じ、決壊に至ったのではないか」と話している。
福島県内の河川に詳しい川越清樹・福島大教授（自然災害科学）は１４日、同県石川町の阿武隈川と支流の合流点で生じた浸水地点を調査した。
川越教授は合流点で支流の水が流れずに川からあふれる「バックウォーター」現象が生じた可能性を指摘する。
千曲川の堤防が決壊した長野市では１５日午後、国交省北陸地方整備局の調査委員会が決壊現場を調べた。
委員長を務める大塚悟・長岡技術科学大教授（地盤工学）は現場付近で記者団の取材に応じ、越水による決壊の可能性に言及した。
大塚委員長によると、調査では、堤防の外側で生じる「落堀（おっぽり）」と呼ばれる現象が確認できたという。
落堀とは、越水で堤防の外側の土が崩れた後、さらに勢いよく流出した水が地面をえぐってできるくぼ地だ。
大塚委員長は「水の流れが非常に強かったことを示している」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191016-OYT1T50078/
[0回]
2019年10月14日8時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後７時５５分ごろ、仙台市宮城野区田子富里の市道で、乗用車１台が全焼する火災があった。
仙台東署によると、同市の会社役員の男性（７５）が台風１９号で冠水した路上に残った稲わらに乗り上げ立ち往生した。
バックしようとアクセルを踏んでいたところ、タイヤが空転を繰り返し、摩擦熱で出火したとみられる。
男性はレッカー車を呼んだが、到着までの間、発進を試みていた。
約５０分で鎮火し、男性にけがはなかった。
男性は「エンジンルームの下辺りから火が出た」と話しているという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140008-n1.html
（ブログ者コメント）
類似事例としては２０１７年２月、埼玉県でのアスクル倉庫火災がある。
当該事例の発端は、段ボールの上でフォークリフトの車輪が空転したことだった。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6867/
[0回]
2019年10月13日23時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は13日、福島県いわき市平で、台風19号の救助活動に当たっていた消防ヘリ「はくちょう」の救助隊員が77歳の女性を誤って落下させる事故が起きたと発表した。
女性は心肺停止状態で同市内の医療機関に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
同庁によると、13日午前10時ごろ、女性の夫からの要請で浸水地域に到着したヘリから2人の救助隊員が地上に降下。
孤立住宅の玄関先で待っていた女性にハーネスを付け、隊員1人が抱きかかえた状態で引き上げられたが、ヘリに女性を収容する際、誤って高度約40メートルから落下させたという。
引き上げ時、ハーネスの取り付け具がフックにかけられていなかったといい、地上で付け損ねたまま引き上げたとみられる。
通常は救助者を地面に座らせて作業するが、今回は50センチほど浸水していたため、隊員が抱きかかえた状態で作業したことからミスが生じた可能性があるという。
同庁の清水次長は13日夕、記者会見を開き「救助中の手順を誤った。大変申し訳ない。再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20191013/k00/00m/040/111000c
10月13日18時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・いわき市で、台風19号の救助活動中に、東京消防庁のヘリコプターから救助されていた女性(77)が、およそ40メートル下に転落し、心肺停止の状態。
13日午前10時すぎ、いわき市平地区で、FNNのカメラが捉えた東京消防庁による救助活動の様子。
救助隊員が、高齢の女性を抱えてつり上げられているが、ヘリの中に収容する直前に、女性だけ落下した。
女性は、40メートルの高さから地上に落ち、心肺停止の状態。
通常、救助者にはつり上げるためのホイストと呼ばれる装置と金具で固定されることになっているが、今回、この金具が取り付けられておらず、東京消防庁は「救助活動の手順を誤った」としている。
https://www.fnn.jp/posts/00425551CX/201910131825_CX_CX
10月13日20時12分に朝日新聞からは、本来は２人で分担する作業を足場が悪いため１人で実施したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によると、１３日午前１０時ごろ、いわき市平地区で、浸水が約５０センチある自宅の玄関先で夫とともに孤立していた女性（７７）をヘリに収容しようとしたが、女性を支えるハーネス（安全ベルト）のフックをヘリのワイヤに付け忘れたまま隊員が抱えて引き上げ、ヘリの中にいた別の隊員に引き渡す際に落下させてしまったという。
女性は水面に転落し、全身を強く打ったとみられるという。
救助は、本来は２人でハーネスの取り付け役と確認役とを分担する。
今回は浸水で足場が悪く、隊員１人で女性を引き上げるなどしたため、確認を怠った可能性があるという。
同庁は会見で女性の家族に謝罪し、「再発防止に全力を尽くす」として経緯を説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASMBF5G6KMBFUTIL04Z.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ映像の２コマ。
ナレーションから考えると、上側のコマのシーンの後、事故が起きたのかもしれない。
（２０１９年１２月１１日 修正１ ；追記）
2019年12月10日19時46分にＮＨＫ福島から、隊員２人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月１３日、いわき市では台風１９号による豪雨で浸水被害が相次ぎ、平地区ではヘリコプターで救助されていた７７歳の女性が、高さおよそ４０メートルから落下して死亡しました。
救助活動を行っていたのは、東京消防庁の「エアハイパーレスキュー」と呼ばれる部隊の隊員で、東京消防庁によりますと、３０代の消防隊員２人がつり上げる際に、女性の体を支える救助装置のフックを付け忘れ、取り付ける際の手順も守られていなかったということです。
警察は、こうしたミスが事故につながったとして、隊員２人を１０日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
亡くなった女性の関係者によりますと、女性の夫は告別式で、「懸命な救助活動を行ってくれたことには感謝している。隊員の厳しい処罰は望んでいない」と話していたということです。
東京消防庁は、隊員が書類送検されたことを受けて、「消防活動において一般の方を死亡させる事故を起こしたことについて、あらためて深くおわび申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191210/6050008263.html
（２０２０年３月２９日 修正２ ；追記）
2020年3月27日19時1分にＮＨＫ福島から、隊員２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島地方検察庁いわき支部は２６日づけで２人を不起訴処分にしました。
検察は不起訴の理由について明らかにしていませんが、「ご遺族の気持ちや事故後の対応などを総合的に判断した」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200327/6050009520.html
（2020年９月２６日 修正３ ；追記）
2020年9月25日12時18分に朝日新聞からは、女性を抱えた隊員が吊り上げ途中にフック忘れに気付いたが両手が塞がっていて連絡できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は25日、原因の調査結果と再発防止策をまとめ、発表した。
同庁によると、事故の原因は、女性を支える安全ベルトのフックをヘリのワイヤにつけ忘れたことだった。
地上に2人の隊員が降りて装着と安全確認を分担する決まりだが、約70～80センチの浸水があり、1人が女性を両手で抱えていたことや周囲の警戒に気を取られたことなどから、分担がうまくできなかったという。
その上、女性を抱えた隊員は上空でフックのつけ忘れに気付いたが、両手をふさがれ、地上や機上の隊員らに伝えられなかったという。
同庁ではこれまで、ヘリによる浸水現場からの救助は想定しておらず、訓練も実施していなかった。
両手をふさがれた状態でも意思疎通ができる、ハンズフリー式の無線も配備されていなかったという。
同庁は再発防止策として、
▽訓練内容の見直し
▽フック装着の確認の徹底
▽機上の隊員による地上の隊員への声かけ
などを挙げた。
ハンズフリー式の無線の導入も目指すという。
https://www.asahi.com/articles/ASN9T3VTQN9TUTIL00G.html
9月25日17時27分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が設置した有識者らの委員会が２５日、調査報告書を公表した。
フックの掛け忘れが原因で、背景にヘリを使った訓練時間の不足があると指摘。
ダブルチェックの徹底や地上との連携強化などの再発防止策を盛り込んだ。
報告書によると、昨年１０月１３日、浸水で孤立状態の女性を救助するためヘリで急行。
男性消防士長２人がヘリから下ろしたワイヤでつり上げ作業に当たったが、安全確認担当の１人が担架にフックを掛け忘れた。
女性を抱きかかえていたもう１人が上空で気付いたが、他の隊員に伝えられずに力尽き、女性は高さ約４０メートルから落下。
指揮したヘリの部隊長もミスに気付けなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200925/afr2009250021-n1.html
[0回]
2019年10月17日9時31分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県郡山市は17日までに、台風19号による阿武隈川の氾濫で、市内のメッキ工場の生産ラインや薬品保管庫から猛毒のシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）が流出したと発表した。
市は周辺の約20世帯に避難を呼び掛けた。
市保健所によると、流出があったのは、同市富久山町福原上台のメッキ加工会社「Ｍ」の工場。
工場や周辺は川の氾濫で大規模な浸水被害が出た。
水がひいた16日午後に工場の排水をためる調整池を市が調べた結果、排出基準の46倍に当たる濃度のシアン化ナトリウムを検出した。
保管庫には20キロ入りの缶が2缶残っていたが、在庫管理の台帳も流出したため、流出した総量は分かっていない。
同社の社員らが16日に工場の復旧作業に従事したが、健康被害を訴えた人はいない。
シアン化ナトリウムは金属のメッキなどに広く用いられている。
口に入れたりガスを吸い込んだりすると、呼吸困難やめまいを引き起こし、数秒で死亡することもある。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51066920X11C19A0000000/
10月17日9時6分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この工場は、台風１９号で氾濫した阿武隈川沿いにあり、シアン化ナトリウムを使用する生産ラインや、薬品の保管庫が水没していました。
シアン化ナトリウムは、毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、浸水で流れ出た際に薄まっているとみられ、清掃作業にあたった工場の従業員などに健康被害は出てないということです。
郡山市は、念のため、工場の周辺に住む５世帯に避難を促しましたが、避難した人はいないということです。
市は、１７日から周辺で水質検査を行い、環境への影響を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007410.html
10月18日8時30分に福島民友からは、市が実施した水質検査と健康調査結果、異常はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１７日、周辺の水質検査と住民の健康調査を実施した。
市は排水基準を超えた濃度は検出されず、健康被害も確認されなかったと発表した。
シアン化ナトリウムが流出したのは同市富久山町のメッキ工場。
市は、工場周辺で氾濫水が残っている４カ所と、工場の排水が阿武隈川に流入する直前の水路の計５カ所で水質検査を実施。
阿武隈川への流入部分で排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）を下回る、０．３ミリグラムを検出した。
ほかの４カ所では検出されなかった。
市は今後、阿武隈川への流入部分の水質検査を継続するほか、工場周辺の土壌調査も実施する予定。
一方、工場周辺で浸水した２０世帯、５０人に健康調査を実施したところ、シアン化ナトリウムによる健康被害は確認されなかった。
シアン化ナトリウムは金属メッキに使われる薬品で、水や湿った空気などと反応すると青酸ガスが発生する。
市保健所は「大量の水で薄まった可能性がある」としている。
シアン化ナトリウムの流出量は調査中だが、市によると、工場内の製造ラインにあった複数の処理槽と、薬品保管庫にあった２０キロ入りの缶のうちの一つから流出したとみられる。
保管状態は適切だったという。
同工場では１６日、工場出口にある調整池の貯留水で排水基準を大幅に上回る２３ミリグラムのシアン化ナトリウムが検出された。
同社は１７日、調整池の水を回収した。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191018-425262.php
10月19日16時52分にＮＨＫ福島からは、郡山市の別のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水した郡山市のメッキ工場から、毒物のシアン化ナトリウムが流出したことを受けて、市が周辺を調査したところ、近くにある別のメッキ工場からも、流出していたことがわかりました。
健康被害は確認されていないということです。
新たに流出が確認されたのは、郡山市富久山町のメッキ工場「Ｓ」で、１８日、コンクリートの基礎部分から、シアン化ナトリウムが検出されたということです。
郡山市が工場から阿武隈川に通じる側溝を調べたところ、２００メートルほど離れた場所に溜まっている水からも、排水基準の１５６倍の濃度で検出されたということです。
ただ、さらに川に近い部分では、排水基準を下回っていて、市は、水が土などでせき止められた部分で、濃度が高くなったとみています。
阿武隈川の氾濫で工場の１階が浸水した際、床下にある廃液槽から漏れ出したと見られ、市は、側溝をふさいで、シアン化ナトリウムを回収したうえで、工場の周りに土のうを設置して、さらなる流出を防止しているということです。
シアン化ナトリウムは毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、周辺の住民に健康被害は確認されていないということです。
郡山市では、近くの別のメッキ工場でもシアン化ナトリウムが流出していて、市が周辺の水質調査を進めていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191019/6050007509.html
10月20日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、１８日午後９時すぎに工場建屋の基礎コンクリートの亀裂数カ所からシアン化ナトリウムを含む廃液が染み出ているのが確認された。
流出先の側溝から排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）の１５６倍のシアン化合物が検出された。
同社は工場床下の廃液槽や流出先の側溝から廃液を回収。
土のうや回収用ポンプを設置し、工場外へのさらなる流出を防止する措置も講じた。
市が行った周辺の水質検査では側溝から約３００メートル離れた水路で１リットル当たり０．３ミリグラムだった。
同社の担当者は「コンクリートにいつ亀裂が入ったのか分からない。通常は廃液を処理して流すが、機械も浸水で停電して止まってしまった。地域の方々に不安を与えて申し訳ない」と話した。
周辺には事業所しかなく、市は従業員らの健康調査を進めている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191020_63007.html
10月19日19時4分にＮＨＫ信州からは、長野市のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫で浸水した長野市のメッキ工場の水たまりから毒物のシアンが検出され、長野市は工場で使われているシアン化ナトリウムが流出したおそれがあると見て詳しい調査を行っています。
市によりますと、いまのところ従業員などの健康被害の情報は入っていないということです。
長野市によりますと毒物のシアンが検出されたのは、千曲川の堤防が決壊した長野市穂保にあるメッキ工場で、１７日、建物の入り口付近にある水たまりを検査したところ、２ｐｐｍを越えるシアンが検出されました。
シアンは通常、自然界で検出されることはなく、市はメッキ工場で使われているシアン化ナトリウムが設備の浸水被害によって、流出した可能性があるとしています。
市は、工場や周辺の土壌を採取するなどして詳しい検査を行うとともに、周辺の事業所などに注意を呼びかけました。
市によりますと、これまでに工場や周辺にある事業所の従業員に健康被害が出たという情報は入っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191019/1010011085.html
10月19日21時1分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、浸水区域内で毒物などを扱う事業所を１７日に現地調査し、この工場での簡易検査で流出の可能性を示す結果が出た。
工場は約２メートル浸水しており、メッキ処理に用いる青酸ソーダが、水槽からあふれたとみられる。
敷地外への流出の有無を調べ、工場内で保管していた量を確認している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191019/afr1910190043-n1.html
[0回]
2019年10月15日12時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの４７階建てタワーマンション１棟が、２４階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。
川崎市が取材に明らかにした。
地下３階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。
高さ約１６１メートル、６４３戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。
管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。
電気系統のシステムは、１階から２４階までと、２５階から上階に分かれている。
エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。
住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。
高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。
住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は２００７年の工場移転をきっかけに開発が進み、１０年のＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。
新宿、渋谷、横浜、成田空港がＪＲや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。
現在、駅周辺には１１棟のタワーマンションが完成している。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH31TGMBHULOB00C.html
10月16日18時33分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
中原区役所によると、１４日に住民から「電気がつかない」と連絡があった。
地下の電気系統が浸水して電気が使えなくなり、水も吸い上げられなくなって断水したという。
地域のまちづくりを担うＮＰＯ法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」によると、トイレや風呂も使えず、エレベーターも動かない状態。
担当者は取材に「簡易トイレを設置したり、周辺マンションのゲストルームや近くのスポーツクラブにシャワーや風呂の利用をお願いしている」と話す。
現場マンションは川から距離があり、大雨での浸水もなかった。
しかし川崎市によると、このマンションを含む周辺の下水道は汚水と雨水を合わせてその一部を川に排水しており、川が増水して逆流した水があふれたか、増水のため排水ができず、浸水した可能性がある。
復旧の見通しは今も立っていないという。
娘がマンションの６階に住んでいるという女性は、「トイレや風呂も使えなくなっている。上層階の人はもっと大変だろう」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160066-n1.html
10月16日付で東京新聞からは、雨が街に溜まるのを防ぐため排水ゲートを閉めなかったところ多摩川の水位が上がったため水が排水管を伝って逆流したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
日本列島の広範囲に激しい雨を降らせた台風１９号は、各地で河川の氾濫を引き起こした。
詳しい原因の解明はこれからだが、水が行き場を失い、堤防の決壊につながった可能性が考えられるケースがあるなど、河川の地形的な問題が浮かぶ。
川崎市の一部で起きた冠水は多摩川の水が排水管を伝って逆流したことが原因だったことが判明し、市の事前の措置で防げた可能性も出てきた。
・・・・・
東京と神奈川の境を流れる多摩川の南側に位置する川崎市の武蔵小杉駅周辺。
この付近で多摩川は氾濫しなかったが、タワーマンションが立ち並ぶ街中には泥水があふれ、道路が通行止めになったほか、場所によっては建物一階の大部分が水没した。
駅も電気系統に支障を来し、自動改札機やエスカレーターが使えなくなった。
川崎市によると、雨水を多摩川に流すはずの排水管から、川の水が逆流したことが原因という。
通常は、排水管の出口部分よりも多摩川の水位が低いが、増水で上昇したために出口から流入した。
排水管をふさぐゲートがあるが、雨水が街中にたまっていくのを回避すべきだと考えて閉じなかった。
市の担当者は「検証はこれからだが、川の水位が極端に上がったことが要因」と話す。
「水害列島」の著作がある公益財団法人リバーフロント研究所の土屋信行技術参与は「川の水位が高いのにゲートを開けていれば、逆流するのは当然。本当に閉じなかったのであれば、あり得ない判断だ。大雨によって住宅地が冠水する恐れがあっても、逆流による洪水を防ぐことを優先すべきだった」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101602000242.html
（ブログ者コメント）
マンションや商業ビルにおいて、ユーティリティ関係の設備は地下に設置されることが多いが、中には浸水対策としてビルの２階に配電盤や非常用電源を設置しているビルもあると、どこのテレビだったか、現場映像を交えて報道していた。
（２０２０年５月２４日 修正１ ；追記）
2020年5月23日23時0分に朝日新聞からは、マンション住民100人以上が入口に土嚢を積んだが下から水が上がってきた、管理組合はデマには反論せず取材にも答えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巨大な台風19号が上陸した昨年10月12日。
川崎市中原区の武蔵小杉駅近くに立つタワーマンション、パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワーが、水害に襲われた。
地上47階建てで、643世帯、約1500人が住む。
豪雨で周囲の道路が冠水。
浸水から1階の入り口を守ろうと、住民100人以上が土囊（どのう）を積み、なんとか防いだ時だった。
午後11時ごろ、「地下3階で浸水している」と連絡があった。
駆けつけた一人は「状況に啞然（あぜん）とした」と災害後に記している。
電気室・機械室のある地下3階に、さらにその下にある貯水槽から水が上がってくる。
住民たちは手作業で別の地下水槽に流そうとした。
だが水位の上昇は止まらない。
感電の危険がある。
やむなく中止し、見守るしかなかった。
午前2時ごろ全館停電。
電気設備が水没し、エレベーターが動かない。
館内は真っ暗。
水が出なくなり、トイレも流せなくなった。
翌朝午前7時、管理組合は災害対策本部を立ち上げた。
管理会社、電力会社、建築会社などが駆けつけ、建物を報道陣が囲んだ。
この「水害」は各地のマンション住民に衝撃を与えた。
多くは同じように、地下や1階に電気設備がある。
今回はあそこに被害が出たが、次はうちかもしれない……。
人気エリアだけに、ネットやメディアを通して不正確な情報やデマが広まった。
「汚水が1階トイレからあふれた」、「ロビーが浸水しソファがぷかぷか浮いていた」。
実際は事実無根で、構造上ありえないし、浸水もなかった。
中には「当分住めないらしい」という話まであったが、事実と違った。
管理組合理事長の海老澤さん（男性、45歳）は、「被災から3日目には地下3階から水を抜き、1週間ほどで電気は復旧し、9日ぐらいで上下水道と電気といったインフラは復旧しました。各社の協力で、ものすごく早かった」と話す。
だが、管理組合は反論せず、取材にも答えない方策を選んだ。
「住民への説明が先だし、当時はわからないことが多い。下手に答えたら、それが広まってしまう。報道対応に慣れた住民がいない限り、難しい」と海老澤さん。
今は、判明した内容をネットで公開している。
今回の水害が教えてくれるのは、地域の力、住民の力の大切さだ。
地域のマンション住民が参加するNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント。
事務局長の塚本さん（53）は支援を求められ、近隣のマンションに呼びかけた。
すると何人もが、「うちに階段車がある」、「ポータブル電源がある、すぐ行く」と動き出した。
「日頃のマンション同士の横のつながりが、災害時には大事ですね」と振り返る。
被災したマンションの向かいのマンション。
管理組合法人の代表理事で地域にも関わる志村さん（男性、59歳）は、こう語る。
「12棟あり、住民は全部で約2万5千人。いわば一つの町です。うちは、よそで避難民が出たら受け入れる態勢です」
被災したマンションでは、住民が専門組織を作って原因究明と今後の対策に乗り出した。
設計や法律、保険に詳しい人もいる。
「災後」こそ、住民の知恵と力が求められるに違いない。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5G4V2PN5DUHVA001.html?pn=4
[0回]
10月18日10時45分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手食用油メーカーの「Ｊーオイルミルズ」は、台風１９号による高潮の影響で、静岡市の工場から農薬として使われるリン化アルミニウムが入ったアルミボトル３本が流出したと発表しました。
農薬として使われるリン化アルミニウムが流出したのは、静岡市清水区にあるＪーオイルミルズの静岡工場です。
会社によりますと、この工場では台風１９号による高潮の影響で浸水する被害があり、台風が通過した１０月１４日に、農薬を保管していた保管庫の扉が壊れ、粒状の農薬１キログラムが入ったアルミ製のボトル４本がなくなっているのを職員が見つけたということです。
このうち１本は工場の敷地内で見つかっていて、残る３本を引き続き探しているということです。
リン化アルミニウムは、毒物に指定されていて、穀物を保管する際に病害虫の発生を防ぐためガス状にして使います。
会社によりますと、農薬が入ったボトルは頑丈で、開けるには専用の道具が必要なため、中身が漏れ出す可能性は低いとしていますが、農薬を直接口に入れたり、空気中の水分と反応して発生したガスを大量に吸い込むと、死亡する危険性もあるということです。
このため、ボトルを見つけた場合は、絶対に手を触れずに、最寄りの警察か、会社に連絡するよう呼びかけています。
「Ｊーオイルミルズ」は「大変なご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191018/3030004560.html
10月17日付で該社からも下記趣旨の記事がボトルの写真付きでネット配信されていた。
・・・・・
【遺失物の内容】
指定特定毒物リン化アルミニウム材（製品名フミトキシン） 1 ㎏入り（アルミボトル）3 本
静岡工場のサイロ内での穀物の燻蒸の際に病害虫の発生を防ぐ防虫剤として従前から使用している農薬です。
日本国内で農薬登録されているほか世界中で広く使用されています。
なお、開封には専用の用具が必要です。
通常の状態では開封できない仕組みです。
【遺失の経緯について】
当社ではサイロ脇の保管庫で施錠の上収納しておりました。
台風 19 号接近に伴い、保管庫の補強と、土嚢を配して対策をしておりましたが、台風通過後の 14 日に確認したところ、高潮により土嚢とともに 扉が流出し、保管していた 6 本のうち 4 本が不明となりました。（後に敷地内で 1 本を発見）
直ちに場内、近隣を探索するとともに、警察、消防、保健所、海上保安庁、植物検疫局、市環境局に報告し、現場検証と指導をいただきました。
また、購入先にも協力をいただき取扱い等についての協議をいたしました。
現在も継続して探索しております。
・・・・・
https://www.j-oil.com/notices_20191017.pdf
（ブログ者コメント）
どのような保管庫だったのだろうかと気になり、写真がないか調べてみたが、見つからなかった。
[0回]
2019年10月13日18時49分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。
被害は全車両の３分の１にのぼります。
専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。
北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。
「長野新幹線車両センター」はＪＲ長野駅から北東に10キロ余りの場所にあり、今回氾濫した千曲川が東に流れています。
長野県のハザードマップでは、付近の川が氾濫した際には、10メートル以上浸水するおそれがあるとされていました。
ＪＲ東日本は「被害の実態把握を進めるとともに、被害を受けていない車両を使って出来るだけ利用者に迷惑がかからない形で運行をしていきたい」と話しています。
・・・・・
多くの北陸新幹線の車両が浸水被害を受けたことについて、鉄道のシステムに詳しい工学院大学の高木亮教授は「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。
そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。
さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。
ＪＲ西日本の平成27年３月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。
これを単純計算し、１編成あたりの費用を試算してみると、１編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128411000.html
10月14日12時53分に産経新聞からは、車両基地の浸水は最大４．３ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
国土地理院によると、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センター付近では浸水が最大深さ約４・３メートルに達した。
国土交通省や総務省消防庁によると、台風が上陸、接近した１２～１３日に各地で堤防が決壊。
流域の広範囲が水に漬かり、１４日午前８時現在で住宅の床上浸水が１７８４棟、床下浸水は１５９０棟に達した。
水深が深いため立ち入り困難な場所もあり、被害の全容は見通せない状況だ。
千曲川の堤防が決壊した長野市穂保ではポンプ車２０台以上を投入して排水作業を急いだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140024-n1.html
10月15日16時19分に毎日新聞からは、（車両基地の）防災対策を検証すべきだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、千曲川の堤防決壊で長野市の長野新幹線車両センターが浸水し、北陸新幹線の全車両の3分の1にあたる10編成（120車両）が水につかったことに関連し「防災対策が万全だったのか検証していくべきだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/072000c
10月15日16時52分に朝日新聞からは、車両が特別仕様なので東北新幹線など他ルートの車両は転用できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。
水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。
浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は、長野駅から１０キロほど金沢方面寄りの線路沿いにある。
ＪＲ西日本の白山総合車両所（石川県）とともに、北陸新幹線のメンテナンスを担う。
北陸新幹線は、ＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用されており、このうち車両センターに止めていたＥ７系８編成とＷ７系２編成が水につかった。
ＪＲ東によると、１５日の段階で詳しい現地調査はできておらず、車両の被害状況も分かっていない。
しかし、ある新幹線技術者は「床下には車輪だけでなく、モーターやブレーキを制御する電子機器も多い。半導体が水につかってしまえば、部品全体を交換するしかない」と話す。
客室内でもシートなどが水につかっていれば、交換する必要性があるとみられる。
新幹線車両の寿命はおおむね１５年とされるが、Ｅ７系、Ｗ７系とも２０１５年の北陸新幹線開業に合わせて開発された最新鋭車両。
１編成１２両の製造費は約３３億円とされ、仮に被災した１０編成がすべて廃車となった場合、損害額は車両だけで三百数十億円にのぼる計算だ。
復旧が難しい理由はそれだけではない。
全体の３分の１が被災したことによる車両不足も深刻だ。
修理できたとしても、安全性の確認には慎重な点検が必要で、再び営業走行できるまでには相当な時間がかかるとみられる。
新造するにしても新幹線車両は「注文製造」のため、１年以上はかかるという。
東北・上越新幹線から代わりの車両を手配するのも難しい事情がある。
新幹線は沿線の電力会社の周波数をもとに、東海道、山陽、九州は６０ヘルツ、東北、上越は５０ヘルツを採用している。
ところが、北陸は東京電力（５０ヘルツ）、中部電力（６０ヘルツ）、東北電力（５０ヘルツ）、北陸電力（６０ヘルツ）と目まぐるしく沿線の周波数が切り替わるため、専用の切り替え対応システムを搭載した車両しか走れない。
さらに、かつて在来線の難所として知られた群馬・長野県境の碓氷峠越えにあたる安中榛名―軽井沢の区間は、全国の新幹線でも有数の急勾配な箇所だ。
このため、Ｅ７系やＷ７系はモーター出力やブレーキ性能を高めた専用設計となっており、他の車両で置き換えられないという。
北陸新幹線は大幅に本数を減らして、東京―長野と金沢―上越妙高（新潟県）で折り返し運転している。
不通区間のバイパスルートとして、信越線の長岡―直江津では臨時快速列車を１７日まで走らせる。
ＪＲ東によると、東京―金沢の直通運転は、早ければ１～２週間程度で冠水した線路や設備の復旧を終えて再開できる見込み。
ただ車両不足のため、長期間にわたり運転本数が５～６割にとどまる暫定ダイヤで走ることになりそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH42WPMBHUTIL016.html
10月15日22時35分に産経新聞からは、浮いて脱線した車両もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被災した北陸新幹線の車両の脱線について、ＪＲ東は１５日午後に社員が確認したことを明らかにした。
浸水のため車体が浮いたとみられ、被害状況の調査と復旧作業を急ぐ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150101-n1.html
10月17日付で信濃毎日新聞からは、車両基地は元々は遊水地だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨による千曲川の堤防決壊を受け、北陸新幹線（長野経由）の車両が浸水した長野市赤沼の「長野新幹線車両センター」を巡り、センターを建設した鉄道・運輸機構（横浜市）は１６日の信濃毎日新聞の取材に「建設当時は必要な設計をした」との考えを示した。
一帯は歴史的に氾濫を経験してきた。
センターを借り受けて、運営しているＪＲ東日本は「復旧が最優先で、再発防止を考える段階にない」としている。
ＪＲ東日本によると、千曲川の西側約１キロに位置するセンターは、北陸新幹線車両の修繕や検査、翌日の運行に備えた留置に利用。
１９９７年の同新幹線長野―東京間の開業に合わせて、同機構前身の日本鉄道建設公団（鉄建公団）が車両基地として設置した。
長沼地区の新幹線対策委員会が９３年、県と長野市、鉄建公団と確認書を締結。
遊水地的な機能を果たしていた農地に車両基地を建設することを受け入れる一方、県に千曲川支流の浅川上流に現在の浅川ダムを早期完成させるよう求めた経過がある。
地元区長の男性（６７）によると、一帯はもともと水田が広がり、「長沼や赤沼といった地名が表すように、水害をたびたび被ってきた」。
近くで浅川と千曲川が交わり、ずっと氾濫を警戒してきたという。
機構は、そうした土地への建設に当たり、８２年に県が作成した浸水被害実績図を参考に盛り土をしたと説明。
同年以前の水害で最深の浸水よりも９０センチ高くなるようにしたという。
再発防止策について、機構は「国や沿線自治体の負担金がなければ難しい」としている。
長野市が「１００年に１度」の大雨（計画規模降雨、千曲川流域全体で２日間で１８６ミリ）を想定して作った防災マップでは、センターは５メートル以上の浸水が見込まれる区域に含まれる。
国土交通省北陸地方整備局の速報値では、千曲川の立ケ花地点から上流域の２日間雨量は計画規模降雨とほぼ同じ１８６・６ミリ。
国土地理院の推定では浸水はセンター近くで深さ４・３メートルとなり、事前想定に近かった。
今回の水害では、センターにあった全１０編成（１編成１２両）の車両下部が水に漬かり、２編成が脱線。
北陸新幹線は、これらを含む３０編成で運用し、平常時は２４編成を営業運転に投入していた。
ＪＲ東日本広報部は「検査や予備車の確保もある」として２４編成のみでは運行に支障が出ると説明。
車両をセンター外に「避難」させなかった理由については「その対応を含めて今後、振り返りたいが、まずは復旧を最優先に考えたい」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ATI090016000.php
(２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月18日付で東京新聞からは、広い平坦地で用地買収に支障が少なかったことなどが車両基地を現在の場所に造った理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野新幹線車両センターは独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設し、ＪＲの東日本と西日本に貸し付けている。
長野市のハザードマップでは最大で十メートル以上二十メートル未満の浸水が予想されていた場所だが、なぜここに造ったのか。
同機構の担当者は「一九九七年の供用開始時には、ハザードマップはできていなかった」と説明。
「長野駅から近く、広い平たん地があり、用地買収に支障が少ないことを考慮して建設地を選定。長野県が作製した洪水浸水被害実績図を参考に、約二メートルの盛り土をした」とする。
東海道新幹線の運転士を長年務めた中村さん（男性、８１歳）は 六七年、大阪府摂津市の東海道新幹線鳥飼車両基地に大雨で近くの川の水が流れ込んだ際、車両を本線に移動させ、浸水から守った事例を指摘
「北陸新幹線も何とか助けることはできなかったのか。浸水しないように移動させるべきだったのでは」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101802100028.html
10月18日7時21分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、国交省は全国の新幹線車両基地の防災対策を調査するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの新幹線を留め置くＪＲ各社の車両センターや基地などは長野以外にも全国に18か所ありますが、このうち一部は洪水による浸水想定エリアにあることがわかっています。
今回のように車両が浸水の被害を受ければ新幹線の運行に重大な支障が出ることから、国土交通省は全国の車両センターや基地などを対象に防災対策の状況について近く調査に乗り出すことになりました。
調査では、洪水や高潮による浸水など災害時に想定される被害や、その対策が十分に講じられているかなどについて、ＪＲ各社に報告を求めることにしています。
国土交通省は調査の結果を踏まえて必要な対策を検討したい考えで、調査対象に新幹線だけでなく、ＪＲの在来線や私鉄各社の設備も含めるか調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137251000.html
10月18日19時51分に朝日新聞からは、過去に冠水したことがある栃木県の東北新幹線車両基地では列車を避難させていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線の一部の車両基地では台風の接近を受け、浸水を防ぐために車両を避難させていた。
ＪＲ東日本が１８日明らかにした。
ＪＲ東は今後、浸水が予想される場合の対応ルールを見直す方針だ。
ＪＲ東によると、車両を避難させていたのは、栃木県の東北新幹線・那須塩原駅近くにある車両基地。
台風の予想進路にあたっていたことから、１１日の段階で車両を避難させる計画を決定。
１２日に計画運休が始まるのに合わせ、計８編成を郡山駅（福島県）や仙台市内にある車両基地などに避難させた。
那須塩原の基地は１９９８年８月の「那須水害」で冠水した。
車両に大きな被害はなかったが、線路設備が故障して出庫できなくなった経験があるという。
ＪＲ東は「東北新幹線は運転再開まで時間がかかると見込んでおり、事前に避難計画を練っていた」と説明。
このほか、強風対策を含め、在来線の基地１１カ所で計２０編成を別の駅などに避難させていた。
一方、北陸新幹線の１０編成が浸水した長野新幹線車両センターでは、台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。
ＪＲ東は「新幹線を避難させるには運転士の手配や送電など様々な準備が必要となる。今回起きた事象を教訓とし、浸水が予想される場合のルール見直しを検討したい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASMBL61BZMBLUTIL064.html
（ブログ者コメント）
超大型台風につき十分な警戒が必要だと、何日も前から報道されていた。
また、伊豆半島上陸前から天気予報では、山梨から北関東周辺にかけての広い範囲で大雨が降ると、黄色や赤色表示で予想されていた。
そのような状況下、栃木県の車両基地のように、たとえば石川県の白山基地（会社は違うが）に車両を移すとか、それが無理なら高架上の各駅などに移しておくとか、何らかの対応はとれなかったものだろうか？
そもそも、浸水を想定した非常時対応マニュアルはあったのだろうか？
あったとすれば、そこには、どう書かれているのだろうか？
一方、朝日新聞の「台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。」という表現も気になった。
もし、早期の運転再開に備え、避難させず車両基地に留め置いていた・・・ということだったとすれば、安全第一ではなく運転第一だったということになる。
※本件、2020年10月5日付の記事で、「対策本部で事前避難を検討していたが進路が西にずれたため長野の避難は間に合わなかった」などと修正している。
（２０１９年１１月７日 修正１ ；追記）
2019年11月6日17時53分にＮＨＫ信州から、水没した全車両が廃車になるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の深澤社長は、６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。
また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した１０編成すべてが廃車になることになりました。
車両全体の帳簿上の価格は合わせて１４８億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する見通しです。
・・・・・
洪水による浸水想定エリアにある車両センターなど６か所の対策についてＪＲ東日本は、気象状況から水につかることが予想される場合には、事前に車両を退避させたうえで、計画運休を実施することなどを検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191106/1010011426.html
11月6日20時5分にＮＨＫ石川からも、再利用検討対象は水に浸かっていない部品だという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
廃車にする車両のうち、パンタグラフや行き先を示すＬＥＤ表示器など水に浸かっていない部品については再利用を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191106/3020003190.html
（２０１９年１２月７日 修正２ ；追記）
2019年12月6日18時0分に日本経済新聞から、変電所など重要度の高い機器を置いた施設を10ｍほどかさ上げするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東は重要度が高い変電所や通信機器を置いた施設をかさ上げする。
車両センターは、もともと、長野市のハザードマップで1000年に1度の大雨で10メートル以上浸水する可能性があるとされていた。
1997年のセンター開業時には2メートルかさ上げされていたが、不十分だった。
JR東は長野市の基準に沿って10メートル程度かさ上げするもようだ。
車両の補修などに使う施設には止水板を取り付ける。
車両を留置している線路は地面に直接敷いており、かさ上げは難しい。
災害時は新幹線を駅や他の車両センターに退避させることで、車両への浸水を防ぐ方針だ。
センターは独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有し、JR東が借り受けている。
復旧費用はJR東が加入している保険でまかない、足りない分は鉄道・運輸機構に請求する。
工事にかかる費用はこれから試算する。
建設業界では、費用が数十億円程度にのぼるとみられている。
JR東の長野以外の5つの新幹線の留置施設も、地元のハザードマップで浸水エリアに指定されている。
同社は、今後は他の車両センターもかさ上げなどの対策を検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53050020W9A201C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191206_Y
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2019年10月12日7時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が１２日にも本州に上陸しようとしている。
「台風銀座」と言われる沖縄では、さまざまな台風対策がなされている。
【電柱が倒れにくい理由】
経済産業省は、９月に発生した台風１５号の影響で、千葉県を中心に電柱が２千本倒壊したり、損傷したりする被害があったとの推計を出している。
沖縄でも、台風によって電柱が倒れる被害は出るものの、数千本規模の倒壊などは発生していない。
沖縄電力の担当者によると、本土と沖縄で、電柱の設計基準は変わらないという。
では、なぜなのか。
「経済産業省の基準に合わせて、平均風速４０メートルに耐えられるように設計しています。被害が大きくならない理由として、千葉の山間部の地形の影響もあると思いますが,なぎ倒された木が電柱に引っかかって電柱が倒れたり、電線に何かが引っかかって倒れるということが沖縄では起きにくい。それは、県民があらかじめ、台風前に外に置いてある植木鉢などを屋内に避難させたり、農家も台風対策をしっかりやっているので、影響が出にくいと考えています。また、電柱が倒れないように、電柱を支える対策を施しています」
【沖縄の瓦は飛ばない】
もうひとつ、千葉県の被害状況を見ていると、住宅の瓦が崩れ、ブルーシートで覆われている様子が見て取れる。
沖縄で、まず見ない光景だ。
琉球赤瓦屋根の施工に長年携わり、首里城の復元、修復も手がける「現代の名工」山城富凾（やましろ・とみじょう）さんは、「沖縄の瓦はそう簡単に崩れないし飛ばない」と言い切る。
その理由は、瓦を一つ一つつなぎ、さらに漆喰で固めるためだ。
「本土の瓦は置くだけになっているため、飛んでしまっている」と見ている。
屋根の造りにも工夫がある。
「沖縄は、屋根が四方向に傾斜する造りの寄棟（よせむね）屋根になっているから、風を逃がしやすい。台風で屋根に影響がでることはめったにない」と説明する。
【台風に強い家「コンクリート造り」】
そもそも、沖縄は、瓦をはじめ、住宅の造りが「台風仕様」だ。
２０１４年の国土交通省の調査では、沖縄の木造住宅は１３％にとどまり、コンクリート造りが大半を占めている。
山城さんは「１９６０年代までは沖縄も木造住宅が多かったが、台風被害に加えて、木を食べるシロアリの被害も多かったから、コンクリートの家が増えていった」と振り返る。
１９６０年代の沖縄は、セメント工場の操業が始まり、コンクリートを沖縄で造れるようになったことも要因として考えられる。
さらに、木の価格が値上がりし、住宅融資が木造よりコンクリート造を優遇したりしたことも、コンクリート造の普及も後押しした歴史がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/483065
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2019年10月13日20時26分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
横浜市旭区善部町のゴルフ練習場で１２日夜、周囲に張り巡らされたネットを支える鉄柱が少なくとも８本（高さ約３０メートル）倒れた。
いずれも敷地内に倒れたため、周辺の住宅への影響はなく、けが人もなかった。
練習場の経営者によると、鉄柱は地下約５メートルに埋設されたコンクリート製の土台で固定されていた。
暴風の影響で、土台ごと根こそぎ掘り起こされるような形で内側に倒れていた。
近隣住民は「ドドーンという雷のような音と揺れがあったので、外を見たら鉄柱が倒れていた。子どももいるので、家に被害がなくてよかった」と胸をなで下ろしていた。
営業再開のめどは立っておらず、ゴルフ練習場の男性経営者（６８）は「近隣の皆さんや、利用予定のお客さまに不安やご迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-201849.html
10月13日15時31分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の強風で、横浜市旭区にあるゴルフ練習場では、鉄塔１０本ほどが練習場の内側に向けて倒れました。
緑色の鉄塔が打ちっ放しの練習場を取り囲むように立っていますが、強風にあおられる形で鉄塔とネットが幅１００メートル以上にわたり横倒しになっています。
鉄塔を支える土台部分は、コンクリートで固定されていましたが、この土台部分の根元から剥がれるようにして鉄塔が練習場の方向に倒れています。
鉄塔の中には、大きく曲がったり場所によっては折れたりしているものもあり、台風１９号の風の強さを物語っています。
ゴルフ練習場のオーナーによりますと、１２日は台風１９号による臨時休業のため練習場の中には人はおらず、けがをした人はいないということです。
練習場の近くには、朝からふだんから利用している人たちが集まり、心配そうに倒れた鉄塔を見つめていました。
このゴルフ練習場ではしばらくの間、休業するというお知らせを店の入り口に貼って、利用者の人たちへの周知にあたっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191013/1050007916.html
倒れたのと反対側に民家があったかどうかは、神奈川新聞掲載写真だけでは分からなかった。
また写真では、鉄柱はネットごと倒れたように見える。
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2019年10月14日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の被害が拡大した１２日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。
台東区によると、台風１９号の接近に伴って１１日午後５時半以降、区内４カ所に避難所を開設。
１２日に区立忍岡小の避難所を訪れた２人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。
受け入れを断られた北海道出身の男性（６４）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。
約１カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。
屋内に避難できなかったため、１２日夜はＪＲ上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。
取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
区災害対策課によると、避難者には住所や氏名を記入してもらう。
同課は「区民が今後来るかもしれない状況だったため、区民を優先した」と説明した。
この対応について、貧困者の支援団体などからは「路上生活者の締め出しだ」という批判が上がっている。
一般社団法人「あじいる」代表の今川さんによると１２日、複数の路上生活者から「避難所に行ったが断られた」という訴えを聞いたという。
帰宅困難者向けには区や東京都が浅草文化観光センターと東京文化会館を緊急滞在施設として開放。
しかし区広報課によると、そもそも住所不定者を避難者として認識していなかったという。
受け入れを断った２人にこの２施設を案内することもしなかった。
同課の田畑課長補佐は「結果として支援から漏れてしまったのは事実で、今回の対応に多くの批判もいただいている。住所のない人の命をどう守るか。他の自治体などを参考に支援のあり方を検討していきたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191014/ddm/041/040/121000c
10月13日15時27分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が接近、上陸した１２日、東京都台東区が、自主避難所を訪れたホームレスの男性２人を受け入れなかったことが、区や関係者への取材でわかった。
区側は、避難所は区民を対象としたもので、２人が住所不定であることを理由に受け入れを断ったという。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明し、「反省点とし、今後、住所不定者をどう援助できるかを検討する」としている。
区などによると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前９時ごろ、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れた。
自主避難所は区民が対象で、受付の際に氏名や住所を記入してもらっていた。
区によると、区職員が記入を促したところ、男性に「住所がない」と言われたので「区民対象ですので入れません」と断ったという。
男性は取材に対し、「『北海道に住所がある』と説明したところ、『都民のための避難所です』と断られた」と話している。
男性は建物の軒下でビニール傘を広げて一晩を過ごしたといい、「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と取材に答えた。
別の男性も午後に同じ避難所を訪れたが、同様に受け入れを断られたという。
こうした対応を受け、野宿者支援団体の一般社団法人「あじいる」の今川代表らが避難所を訪れるなどして「多くのホームレスがいるので避難場所を用意して欲しい」と訴えた。
だが、区によると、区災害対策本部員である区危機管理室長の判断で準備できないと断ったという。
今川代表は「いつ誰がホームレスになるかわからないのに、人命にかかわるときでも差別するのかと目の前が真っ暗になった」と話している。
今回の台風で別の区の避難所では住所不定者を受け入れていた。
渋谷区防災課の行廣課長は「避難所は原則区民向けだが、今回は大型の台風で人命にかかわるとして受け入れた」とした。
災害救助法について詳しい津久井進弁護士は、「内閣府は災害救助法に基づき、被災者の現在地での自治体が救助を行う『現在地救助の原則』を基本としている。今回の行為は原則に反する行動で、人権侵害でもある。論外だ」と話している。
10月15日19時9分に朝日新聞からは、区長が陳謝したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都台東区が台風１９号で自主避難所を訪れたホームレスの男性の受け入れを断った問題で、同区の服部征夫区長は１５日、「対応が不十分であり、避難ができなかった方がおられたことにつきましては、大変申し訳ありませんでした」とのコメントを出した。
今後、災害時にすべての人たちを援助する方策を検討していくという。
区や男性によると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れたが、区職員は「区民のための施設です」と断った。
受付時に氏名や住所を記入してもらうことになっており、区側は、男性に「北海道に住民登録がある」と言われ、断ったという。
男性は結局、建物の軒下でビニール傘の陰で一晩を過ごした。
男性は「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と話した。
この避難所にはほかにもホームレスの男性２人が訪れたが、区は「住所がない」と言われたので同様に断ったという。
区によると、１２日午後に支援団体がホームレスの受け入れを求めたが、「受け入れられない」と断った。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明している。
区は１５日に課長級の検討組織を立ち上げ、今後の災害時の受け入れ態勢を検討する。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH6224MBHUTIL05B.html
10月15日11時18分に毎日新聞からは、この問題に関する首相の答弁が下記趣旨でネット配信されていた。
安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、台風19号に関連し、東京都台東区が路上生活者など区内の住所を提示できない人の避難所受け入れを拒否していたことについて「各避難所においては避難した人全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考える。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べた。
武田良太防災担当相は「尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならない」と述べた。
いずれも国民民主党の森裕子氏への答弁。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/055000c
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2019年10月13日0時20分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前11時35分ごろ、京都市上京区今出川通新町東入ルのマンションの新築工事現場で、大阪府交野市私部西5丁目、建設作業員（50）が高水圧噴射機を使用した作業中に自身の腹部に噴射して負傷した。
市内の病院に搬送され、約7時間半後に死亡が確認された。
京都府警上京署によると、噴射機は水圧約2.3トンあり、亡くなった作業員は鉄骨に付着しているコンクリートを粉砕する作業を1人でしていたという。
作業は1時間ごとに3人交代で行っていたという。
https://this.kiji.is/555769756065694817?c=39546741839462401
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2019年10月11日4時5分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、東京 葛飾区の駅で視覚障害者の女性が転落し死亡した事故で現場の点字ブロックの高さにズレがあったことが分かりました。
障害者団体は転落の原因となった可能性があるとして改善を求めることにしています。
今月１日、葛飾区の京成立石駅でホームでつまずいたとみられる荒川区に住む視覚障害者の秋谷さん（女性、66歳）が線路に転落し電車にはねられ死亡しました。
現場の点字ブロックは、突起状のブロックに沿ってホームの内側を示すための直線状のブロックが去年、追加で設置されましたが、事故のあと東京都盲人福祉協会が確認したところ、この追加で設置した部分が前からあった部分より３、４ミリ高く、ズレがあったことが分かりました。
盲人福祉協会によりますと、視覚障害者は特に駅のホームでは点字ブロックを慎重に確認しようとすり足気味に歩く傾向にあるため数ミリのずれでもつまずくおそれがあるということです。
このため、今回の事故の原因となった可能性があるとして、鉄道会社に改善を求めることにしています。
ホームの内側を示すブロックの設置は去年３月から新たに鉄道会社の努力義務とされていて多くの駅で追加で設置されていることから、ほかの駅でもズレが生じているおそれがあるということです。
【専門家「高さそろえる必要」】
駅の安全性をめぐる国土交通省の検討会の委員を務めた成蹊大学の大倉元宏名誉教授は「ホーム内側を示すブロックは設置すべきだが、高さにズレがあると足が引っかかり転倒するおそれもある。高さがそろったものに設置し直すなど対応が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122211000.html
10月12日付で東京新聞からは、都盲協の現場視察写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都盲人福祉協会（都盲協）は１１日、ホームの点字ブロックに関する質問書を京成電鉄に提出した。
区視覚障害者福祉協会は長年、点字ブロックを改善してほしいと同社に求めてきた。
事故では、視覚障害のある無職秋谷さん（女性、６６歳）＝荒川区＝がホームから転落し、ホームに入ってきた電車にはねられ、死亡した。
区視覚障害者福祉協会は約十五年前、同駅ホームの点字ブロックを改善してほしいと、同社への署名活動を展開。
その後も幾度に渡り、口頭で訴えてきたが、同社から回答はなかった。
同協会の古渡会長（女性、７７歳）は「点字ブロックは命を守る手段。同社には障害者のことをもう少し考えてほしい」と声を落とし「区役所が近く、視覚障害者も多く利用している駅なのに、段差があってつまずきやすい。転ばないようにヒールがあるくつでのおしゃれはいけないと、自分にも言い聞かせている」と話す。
都盲協によると、駅ホームの点字ブロックには段差が生じていた。
また、一ブロック当たり四十一個の突起物があるタイプと二十五個のタイプが混在。
国交省によると、法律に基づくガイドラインでは二十五個以下とすることなどを求めている。
都盲協はこの日、同駅を訪れて視察し、ブロックに関する認識などを問う質問書を同社に提出。
同社担当者は「内容を確認し、回答する。安全対策も検討していく」としている。
駅ホームを十日に視察した成蹊大学の大倉元宏名誉教授＝人間工学専門＝は、「足や白杖（はくじょう）で分かりやすい国のガイドラインに沿ったブロックへの改修が望ましい。鉄道会社には利用者目線を大切にしてほしい」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201910/CK2019101202000116.html
ちょっと前、事故翌日の2019年10月2日18時30分に東京ＭＸテレビからは、規格外点字ブロックの詳細などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・葛飾区の京成立石駅で、視覚障害のある66歳の女性がホームから転落し、電車に挟まれて死亡する事故がありました。
東京都盲人福祉協会の理事は、規格外の点字ブロックが事故の原因になった可能性があることを指摘しています。
10月1日午前10時半ごろ、荒川区に住む66歳の女性が京成立石駅の線路に転落し、直後に入ってきた電車とホームの間に挟まれて死亡しました。
警視庁によりますと女性は目が不自由で、事故当日も白いつえを使っていたということです。
駅にはホームドアが設けられていない上、改札の奥にある階段を下りるとすぐ乗車スペースがあり、点字ブロックに気付けないと転落する危険性があります。
しかし、この点字ブロックにも問題があると現場を視察していた東京都盲人福祉協会の市原寛一常任理事は指摘します。
東京都盲人福祉協会によりますと、現在の点字ブロックは一般的に突起が25個で間隔が離れているため、靴で踏んだ時に突起を感知しやすくなっています。
一方、京成立石駅の古いタイプのブロックは突起が41個で敷き詰まっているので、踏んでも分からないことがあるということです。
国は2001年から規格を定めて、公共機関では新型に切り替えるよう呼び掛けていますが、その判断は施設管理者に委ねられているため、全て切り替わっていないのが現状です。
市原理事は10月半ばまでに、京成電鉄に対して点字ブロックが規格外だった理由を文書で質問することにしています。
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=14s53i742ax788in6
（ブログ者コメント）
以下は、東京ＭＸ映像の５コマ。
（２０１９年１０月１９日 修正１ ；追記）
2019年10月18日13時58分にＮＨＫ首都圏から、他の駅も含め点字ブロックが改善されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
現場の点字ブロックは、突起状のブロックに沿って、ホーム内側を示すための直線状のブロックが、去年、追加で設置されましたが、この追加部分が３、４ミリ高くずれがあったことがわかり、東京都盲人福祉協会が京成電鉄に改善を求めていました。
これを受けて京成電鉄は、現場の駅の点字ブロックを今年度中にずれの無い一体型のものに取り替え、改修することを決め、１８日盲人福祉協会に回答しました。
また視覚障害者が認識しづらい古い規格の点字ブロックが使われていたことから、これについても新たな規格のものに取り替える方針です。
京成電鉄は現場の京成立石駅のほか、同じ問題があることがわかった足立区の京成関屋駅でも年度内に改修を行うとともに、ほかの駅でも確認を進め、順次改修するとしています。
京成電鉄は「今回の痛ましい事故を受け、なお一層安全対策に取り組んでいきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191018/1000038812.html
[0回]
2019年10月10日11時50分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、長岡市の国道の脇を歩いていた７１歳の男性がはねられ死亡した事故で、容疑者の男が当時、スマートフォンを操作していたことが警察の調べでわかりました。
県内では去年、スマートフォンの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていて、いわゆる「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
この事故は、先月２１日、午後６時４０分ごろ、長岡市の塚野山で国道の脇を歩いていた会社役員の内山さん（男性、７１歳）が乗用車にはねられ死亡したもので、運転していた長岡市浦の会社員、丸山容疑者（男性、３４歳）が過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
丸山容疑者は当初、「スマホを落として、拾っていて歩行者に気付かなかった」と話していましたが、警察が通信記録を調べたところ、事故当時スマホのアプリと呼ばれるソフトを起動していたことがわかりました。
警察によりますと、丸山容疑者は、運転しながらスマホを使っていたことを認めているということです。
県内では去年、スマホの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていますが、現在の法律で、「ながら運転」は深刻なケースでも過失運転致死罪でしか問えず、より罪の重い危険運転致死罪では問えないことから「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20191010/1030009718.html
10月10日18時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で９月、国道の路側帯を歩いていた男性が、乗用車に後ろからはねられ死亡する事故があり、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕された会社員、丸山容疑者（３４）＝同市浦＝が事故当時、スマートフォンでゲームをしながら運転していたと供述していることが１０日、長岡署への取材で分かった。
署によると、丸山容疑者は当初「スマホを車内に落とし、拾おうとして前を見ていなかった」と供述していた。
供述の内容が変遷し、署がスマホの通信記録を調べたところ、事故直前にゲームのアプリを起動していたことが分かった。
丸山容疑者は、ながら運転について、その後は「間違いない」と認めているという。
署は自動車運転処罰法違反の過失致死容疑に切り替え、丸山容疑者を送検していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191010/afr1910100044-n1.html
10月10日21時6分に新潟日報からは、新潟県議会で「ながら運転」などの厳罰化を政府などに求める意見書が可決される見込みだという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県議会自民党は、スマートフォンの「ながら運転」や「あおり運転」など危険な運転行為の厳罰化を政府などに求める意見書案を、１１日の９月定例会本会議に提出する。１０日の議会運営委員会（議運）で報告した。可決される見込み。
意見書案では、ながら運転やあおり運転について、「厳しく対処しなければならない」と強調し、政府や国会に対して厳罰化などを求める。交通ルールや運転マナーの向上に向けた対応の強化も要望する。
野党会派も賛成する方向で、本会議で可決される見込みとなった。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20191010500383.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
ここが事故現場だった模様。
〇「ながら運転」の厳罰化については、2019年9月14日6時0分に朝日新聞から、今年１２月から厳罰化されるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県議会の動きが、これとリンクしているかどうかは不明。
車の運転中にスマートフォンや携帯電話などを使用する「ながら運転」の厳罰化が１２月１日から実施される。
５月に成立した改正道路交通法の施行日などを定める政令が１３日、閣議決定された。
罰則と反則金、違反点数がいずれも引き上げられる。
運転中のスマホの使用などは後を絶たず、それらを原因とする交通事故が増えている。
警察庁によると、昨年は２７９０件起き、うち死亡が４２件、重傷が１７６件。
事故件数はその５年前から１・４倍に増えた。
今年上半期（１～６月）は１２６２件（昨年同期比１７件減）で、うち死亡が１４件、重傷が８０件ある。
道交法は、運転中にスマホなどを手に持って通話したり、メールやネット通信、ゲームをしたりすることを禁止している。
カーナビやテレビをじっと見る行為も同じだ。
今回の改正で、ながら運転の罰則は今の５万円以下の罰金から、６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金に引き上げられた。
比較的軽い違反を対象にした行政処分の反則金の額は、原付きが５千円から１万２千円に、二輪車が６千円から１万５千円に、普通車が６千円から１万８千円に、大型車が７千円から２万５千円に上がった。
ながら運転により事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合については反則金の対象から外し、全て刑事手続きにのせる。
また、違反点数は、使用などが今の１点から３点に、事故などを起こした場合が２点から６点に引き上げられた。
警察庁によると、スマホの使用などの違反の取り締まり件数は今年上半期、約３８万４千件で、交通違反取り締まり全体の約１３％を占めている。
ほとんどが反則金による処理で、反則金を納めないなどのため刑事事件として検察に送致したのが少数ある。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9D5X1QM9DUTIL05Q.html?rm=398
[1回]
2019年10月10日19時45分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時４０分ごろ、北竜町岩村で農業用水を通すパイプを地中に埋める作業をしていた６０代の男性作業員２人が崩れてきた土砂に埋まりました。
警察によりますと２人は駆けつけた消防隊員によって１０分後に救出され深川市内の病院に運ばれましたが、いずれも意識不明の重体だということです。
当時、２人はほかの作業員４人とともに深さ３メートルほどの穴を掘って作業をしていましたが、その際、地上部分に積まれていた大量の土砂が穴の中に崩れ落ちたということです。
警察は２人の身元の確認を進めるとともに作業の安全管理に問題がなかったかなど関係者から話を聞いて事故の原因を調べています。
現場は北竜町郊外の畑の広がる地域にあります。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191010/7000014330.html
10月11日1時15分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時半ごろ、空知管内北竜町岩村の農業用水のパイプを埋めるための溝を掘る工事現場で土砂が崩れ、溝の中にいた６０代の男性２人が埋まった。
消防隊員が間もなく２人を救助したが、いずれも意識不明の重体。
深川署が身元の確認を急いでいる。
同署などによると、現場では６人で工事をしていた。
土砂に埋まった２人は深さ２～３メートルの溝の中で計測作業をしていたところ、周囲から大量の土砂が崩れ落ちたという。
他の４人の作業員は溝の外で別の作業をしており無事だった。
同署は作業の安全管理に問題がなかったか関係者から事情を聴いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/353599/
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月１０日 修正１ ）
2020年3月9日11時46分に北海道新聞から、２人は死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
空知管内北竜町岩村の農業用水配管を埋める溝の掘削工事現場で２０１９年１０月、土砂が崩れ、溝の底で作業をしていた６０代の会社役員と６０代の作業員の２人が死亡した事故で、滝川労働基準監督署は９日、労働安全衛生法（危険防止措置義務など）違反の疑いで、滝川市の建設業「Ｙ土建」と同社の６０代の土木部長を書類送検した。
送検容疑は昨年１０月、北竜町の工事現場で、土砂が崩れないよう、のり面を補強するなどの措置を講じなかった上、作業主任者である土木部長が作業を直接指揮しなかった疑い。
同労基署によると、死亡した２人は溝の中で計測作業をしていたという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400581/
[0回]
2019年10月11日7時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時５５分頃、福島県本宮市関下の県家畜市場で、競りに出される予定だった成牛１頭（雌・体重約５２２キロ）が暴れ出し、近くにいた喜多方市慶徳町山科、畜産業の男性（８６）が正面から突かれて転倒、後頭部をコンクリートの地面に強打し、搬送先の病院で死亡が確認された。
郡山北署本宮分庁舎によると、事故が起きたのは競りに出す牛の体重を量ったり、牛や出品者が待機したりする場所。
暴れた牛は体重を量るために移動中で、男性に向かって突進した後はおとなしくなり、飼い主の元に戻ったという。
ＪＡ全農福島によると、当時、現場には関係者が５０～６０人いたが、男性のほかには、大きなけがをした人はいなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191010-OYT1T50373/
10月10日21時9分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
暴れた牛は体重５２２キロの１１歳の雌牛で、午後の競りのために体重を測定する場所に移動しようとしたところ、突然、興奮してロープをふりほどき、市場の中を突進したということです。
市場には６０頭余りの牛とおよそ１５０人の関係者がいたということですが、死亡した荒井さんのほかにけが人はいなかったということです。
競りを主催したＪＡ全農福島は「これまで牛が暴れることはあっても、人が死亡した事故はなく、今後、生産者への注意喚起や施設の安全対策を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191010/6050007212.html
10月10日19時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。「
郡山北署によると、牛は体重測定のため関係者に手綱を握られた状態で移動している最中、突然暴れ出したという。
市場ではこの日、競りが行われ、関係者100人以上、牛60頭以上がいたという。
荒井さんも競りに参加するために訪れていた。
同署は市場関係者や目撃者などから事情を聴くなどして原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20191010/k00/00m/040/294000c
（ブログ者コメント）
似たような事例は今年５月、笛吹市の食肉処理場でも起きている。
その時は馬だったが・・・。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。