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（１／３から続く）
6月19日5時0分に朝日新聞からは、宮城県沖地震でブロック塀の危険性が認識され建築基準法が改正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。
同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。
この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３ｍから２．２ｍに下げられた。
文科省は、これまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。
１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６０００棟の建物のうち９８．８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７．１％の建物で済んでいた。
しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。
出典
『学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L7DLPL6LUTIL06T.html
6月19日14時36分にＮＨＫ神奈川からは、文科省の指示で全国の小中学校で塀の点検が行われるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
林文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「建築基準法違反があったとすれば、誠に遺憾だ」と述べた。
そのうえで林大臣は、「全国の学校設置者に対し、小中学校のブロック塀の点検を改めて緊急的に行うよう、１９日に要請する。点検の進捗状況は、今後できるだけ速やかに把握したい」と述べ、全国の小中学校に危険なブロック塀がないか、早急に把握する考えを示した。
出典
『全国小中学校でブロック塀点検へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180619/1050002822.html
6月20日19時2分にＮＨＫ東海からは、名古屋市では学校のプール周りにフェンスを設置し、住宅ブロック塀の撤去には補助金を出しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校のブロック塀は、プールの周りなどを中心に、児童や生徒のプライバシー保護の観点から、視界を遮るために設置されているが、名古屋市では昭和６３年から、老朽化したブロック塀を更新する際、代わりに「目隠しフェンス」と呼ばれるフェンスを整備している。
このうち、名古屋市北区の六郷小学校に設置されたフェンスは、スチール製の板を組み合わせた厚さ２ｃｍほどのもので、市によると、こうしたフェンスはブロック塀よりも軽くて倒れにくい上、設置費用も低く抑えられるという。
名古屋市では、地震が発生した際にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐため、平成２１年度からブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度を設けている。
補助金の額は、中村区や昭和区などの木造住宅が密集する４つの地区については工事費の４分の３まで、１５万円を限度とし、ほかの市内全域では工事費の２分の１まで、１０万円を限度としている。
市によると、昨年度の補助件数は５６件で、１８日の地震を受けて、１９日だけで４０件の問い合わせが寄せられたという。
市によると、こうしたブロック塀の撤去費用を補助する制度は、３年前の時点で、全国の政令指定都市のうち、名古屋市を含む７都市で導入されているという。
出典
『震度６弱で倒壊ブロック塀対策は』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180620/5726841.html
6月22日15時56分にＮＨＫ関西からは、３年前に外部の防災アドバイサーから危険性を指摘されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、外部の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたにもかかわらず、おととし、みずからの調査で安全だと判断していたことを明らかにし、認識が甘かったとして２２日、謝罪した。
市教委などの説明によると、防災アドバイザーとして活動する吉田さんからブロック塀の危険性について指摘を受けたのは、３年前の平成２７年１１月２日だった。
この日、小学校では吉田さんを招いて地震への備えについて学ぶ「防災教室」が開かれ、地域の住民や校長が吉田さんとともに、学校の周辺に危険な場所がないかを見回ったという。
その際、吉田さんが過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら、その危険性を説明し、今回、倒壊したブロック塀についても、「危険だ」と指摘したという。
そして、それから４か月近くたった平成２８年２月２５日、市教委の職員が別の用事で寿栄小学校を訪れた際に、校長が職員に対してブロック塀の安全性を調べてほしいと依頼し、その日のうちに、２人の職員が校長や教頭とともにブロック塀を調べたという。
このうち、主に調査を担当したのは建築専門の職員で、建築士の資格は持っていなかった。
調査では、「打診棒」と呼ばれる棒を使ってブロック塀をたたき、音に異常がないかを調べたり、ひび割れや傾きがないかを目視で確認したりしたという。
その結果、安全性には問題ないと判断し、その場で校長に伝えたという。
地震のあと、市教委が行った聞き取りに対し、調査にあたった建築専門の職員は、「違法な建築物だという認識がなかったので、目視や音を聞くという基本的な調査を行った」と話しているという。
安全性に問題がないと判断されたことから、おととしの調査が行われたことや、そのきっかけとなった吉田さんからの指摘が教育委員会の中で共有されることはなかったという。
【危険性指摘していた専門家は】
吉田さんは３年前の１１月、この小学校で「防災教室」を開催したが、その際に今回問題となっているプールのブロック塀を見たときの印象について、「ものすごい重量感、圧迫感がありました。通学路に面してあれだけのものがあって、ものすごく驚きがありました」と振り返った。
そして、防災教室が始まる前に、校長や教頭らにこのブロック塀について「一度、きちんと検査を受けてみたらどうですか」と注意を促したという。
防災教室では、全校児童や教職員などに対して、過去の地震で崩れたブロック塀の写真を見せながら危険性を指摘した。
さらに、１９８１年の建築基準法施行令の改正でブロック塀の耐震規制が強化されたことを念頭に、「３５年以上前に建てられたブロック塀は注意が必要」「危機感を持つこと」などと記した報告書を作成。
１２月７日に学校側にメールで送った。
学校からは、その後の対応についての連絡はなかったという。
出典
『塀倒壊 市教委「認識甘かった」』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180622/0001932.html
『地震 大阪・震度６弱 高槻・塀倒壊 「指摘生かせず痛恨」市教育長謝罪 専門家念押しにも』
https://mainichi.jp/articles/20180622/dde/001/040/044000c
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
6月23日付で毎日新聞東京版（朝刊）からは、強度を調べるのに打音棒でたたいても意味がないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、過去の地震によるブロック塀倒壊人身事故もネット配信されていた。
・・・・・
３年ごとに実施している学校施設の定期検査では、前回の２０１７年１月の検査が目視のみで済まされていた。
地元の建築士は市の検査について、「１．２ｍ超ならブロック塀に控え壁が必要だということは、土木関係者なら知らない人はいない。違法な建築であることは一目瞭然で、検査したのは本当に専門の職員なのだろうか」と、疑問を呈した。
市教委の職員がしたとする打音検査についても、「ブロックの強度を調べるには、一部を削って中の鉄筋の状態を調べるべきだ。打診棒でたたいても音が反響せず、意味がない」と話した。
・・・・・
【地震によるブロック塀など倒壊被害（年齢は当時）】
１９７８年 ６月 宮城県沖地震で１８人が死亡
８７年１２月 千葉県東方沖地震で市原市の２９歳女性が死亡、４９歳女性が重傷
２０００年 ７月 伊豆諸島群発地震で新島の７８歳女性が重傷
０５年 ３月 福岡沖玄界地震で７５歳女性が下敷きになり死亡
１６年 ４月 熊本地震で２９歳男性が死亡
出典
『クローズアップ２０１８ 違法塀「人災」濃厚 認識に甘さ、命守れず』
https://mainichi.jp/articles/20180623/ddm/003/040/177000c
6月22日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、国交省が全国の塀所有者向けに点検のポイントを公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２１日、全国の塀の所有者向けに点検のポイントを公表、自治体を通じて安全確認を要請した。
建築基準法施行令の規定に照らして「高すぎないか」などをチェックしてもらい、不適合が見つかれば、専門家に相談し、補修や撤去をするよう呼び掛けた。
目視による点検のポイントは
（１）高さ２．２ｍ以下
（２）厚さ１０ｃｍ以上（高さ２ｍ超は１５ｃｍ以上）
（３）高さ１．２ｍ超の場合、強度を高めるための「控え壁」が必要
（４）地中に基礎がある
（５）傾きやひび割れがない
の５項目。
出典
『地震 大阪・震度６弱 塀の点検項目、国交省が公表 安全確認呼びかけ』
https://mainichi.jp/articles/20180622/ddm/041/040/183000c
6月23日6時3分に読売新聞からは、塀は１９７７年度までに積み増しされていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この塀は、遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３．５ｍ）まで積み増しされていたことが、市教委の調査でわかった。
当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３ｍで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。
市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。
出典
『倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50028.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
〇もし、女児が普段通りに登校していれば・・・。
まこと、事故は運に左右されるところ大だと、今回も改めて感じた。
〇今回事例の横展開対応として、全国的にブロック塀の点検、撤去が行われている。
これは、過去のブロック塀倒壊による死亡事故とは比べ物にならないほどに素早い、かつ大々的な動きだ。
思うに、小４女児が登校中に死亡したという痛ましさ、また倒れた塀の映像のインパクトが大きかったためではないだろうか。
仮に、塀が倒れただけでだれもけがしていなかったとしたら、せいぜいが高槻市だけの横展開対応にとどまっていた・・・そんなことも考えられる。
事例の横展開対応というもの、おうおうにして、そういうところがある。
〇横展開対応の範囲をどこまで広げるかは、いつの場合でも悩ましいものだが、今回は、学校の塀以外の場所に範囲を広げて点検している自治体もかなりある。以下はその１例。
（06月20日 06時11分 ＮＨＫ北海道）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180620/0000886.html
（2018年6月21日 中日新聞）
『県有施設でもブロック塀点検 大阪北部地震を受け』
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180621/CK2018062102000015.html
〇豊中市のマンションに住む知人にお見舞いメールを出したところ、今回の地震で部屋の中の物はほとんど倒れなかった、阪神淡路大震災時は部屋中の物がかなり倒れ、扉も開かなくなったのに・・・ということだった。
今回倒れた塀は、阪神淡路大震災の際には何とか持ちこたえたものの、その時に大きなダメージを受け、次に来た今回の大地震で倒れた・・・・そのような可能性はないのだろうか？
[0回]
2018年6月18日17時47分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震を観測した。
気象庁によると、震源は大阪府北部で深さ約１３ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．１と推定される。
大阪府内で震度６弱が観測されたのは、統計を取り始めてから初めて。
総務省消防庁の午後５時時点でのまとめでは、大阪府で３人が死亡、２府４県で３０７人が重軽傷を負った。
大阪府と兵庫県では火災が計４件発生。
松井・大阪府知事は、自衛隊に災害派遣を要請した。
気象庁によると、震度６弱を観測したのは、大阪市北区や大阪府の高槻市、枚方（ひらかた）市、茨木市、箕面（みのお）市の５市区。
震度５強は、大阪市都島区や大阪府の寝屋川市、京都市中京区など、１８市区町に上った。
震度５弱は滋賀県南部と兵庫県南東部、奈良県だった。
また、近畿地方を中心に、関東地方から九州地方の一部にかけて、広い範囲で震度４～１を観測。
気象庁は、揺れの強かった地域では１週間程度、震度６弱程度の地震のおそれがあるとして、警戒を呼びかけている。
大阪府災害対策本部などによると、高槻市で市立寿栄小学校のプールの塀が倒れ、４年生の女児（９）が下敷きになり死亡。
大阪市東淀川区では、民家の外壁の下敷きなった男性（８０）が死亡し、茨木市では、倒れてきた本棚に挟まれて男性（８５）が亡くなった。
関西電力によると、大阪府内で約１７万戸、兵庫県内で約５００戸が一時停電。
国交省によると、停電や揺れの影響でエレベーターが止まり、午後３時現在で、大阪や京都、兵庫など２府３県で、計１６３件の閉じ込めが発生した。
関電によると、福井県内の原発に被害はない。
大阪ガスによると、大阪府内の約１１万戸でガスの供給を停止。
全面復旧は２６～３０日になる見込み。
運転を見合わせていた東海道新幹線の米原～新大阪間は、上下線ともに午後０時５０分に運行を再開。
山陽新幹線も、午後３時までに新大阪～岡山が上下線で運行を再開した。
京阪神のＪＲ在来線は一部で運行を再開したが、大半の路線は午後５時以降再開の見込みで、終日、運転を見合わせる路線もある。
私鉄では、阪急は神戸線と宝塚線を除いて運転を見合わせている。
阪神、南海、近鉄、京阪は全線、大阪メトロは一部の路線で運転を再開。
大阪モノレールは１８日の運行を終日取りやめ、再開の見通しは立っていない。
空の便にも乱れが出て、関西エアポートによると、１８日午後３時までに大阪（伊丹）空港で８２便が欠航した。
防衛省によると、大阪府北部の地震を受け、松井府知事から自衛隊に対し災害派遣要請があった。
自衛隊は、吹田市の国立循環器病研究センターへの給水支援にあたっている。
大阪府教育庁は、１８日午前の地震の影響で、府内北部の府立高２３校、府立支援学校１８校を休校にした。
また、府教育長によると、１３市町の小中学校が休校になっているという。
大阪市教委は、市立の幼稚園と小中学校、高校の全４９３の園・校で休校することを決めた。
出典
『大阪北部地震３人死亡３０７人負傷 一時１７万戸停電』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L35C6L6LPTIL01V.html
6月19日13時47分に朝日新聞からは、モノレールの運転再開はモノレールゆえの特殊性で遅れているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪空港と門真市などを結ぶ大阪モノレールでは、全線で運行再開のめどがたっていない。
モノレールを運営する大阪高速鉄道によると、復旧に時間がかかるのはモノレールの特性に理由がある。
地震の発生で緊急停車したモノレールは１８台。
乗客を避難させて安全確認を始めたが、レールの点検に使う作業車も同じレールを走るため、停車中のモノレールが障害になる。
停車中のモノレールの区間まで点検が終わると、いったん作業車をバックさせ、モノレールも車庫に戻す。
この繰り返しだという。
１９日午前９時現在、１８台のうち、車庫に戻せたのは７台。
担当者は「まだまだ時間がかかる」と話した。
出典
『モノレールの特性、再開の妨げに 復旧めど立たず』
https://www.asahi.com/articles/ASL6M32JQL6MPTIL00L.html
6月20日10時34分に日本経済新聞からは、モノレール復旧状況に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転見合わせが続いていた大阪モノレールは２０日、始発から大阪空港駅～万博記念公園駅間で運転を再開した。
全線の運転再開には２２日ごろまでかかる見込み。
出典
『日常の足やっと 大阪モノレール再開、地震３日目』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31992820Q8A620C1AM1000/?n_cid=NMAIL007
6月19日18時51分にＮＨＫ関西からは、３か所で破損した水道管はいずれも５０年以上前に設置されたものだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日の地震では、震度６弱の揺れを観測した高槻市で水道管が破損し、道路が冠水したり、広い範囲で断水したりするなどの被害が出た。
また、吹田市でも水道管の破損で道路が陥没したほか、大東市では、現在使われていない水道管が破損し、近くの住宅が浸水した。
この３か所の水道管は、大阪市をのぞいた府内全域に送水している大阪広域水道企業団が設置したものだった。
水道管の耐用年数は法律で４０年と定められているが、３か所の水道管はいずれも５０年以上前に設置され、耐震化はされていなかったという。
企業団によると、これまで大阪府内で耐震化が終わった水道管は全体の３１．３％にとどまっていて、今回、破損した場所では、当面の間、耐震化の計画はなかったという。
水道を所管する厚労省によると、多くの水道管が一斉に更新時期を迎えていることや、人口減少で水道料金の収入が落ち込んでいることなどから、全国的に耐震化は遅れているという。
大阪広域水道企業団の諸角計画課長は、「工事にはさまざまな調整が必要で、時間がかかるため、破損した場所は優先順位が低くなってしまっていた。今後、老朽化している水道管の耐震化を進めていきたい」と話している。
出典
『老朽水道管が破損 耐震化進まず』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180619/0001629.html
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
6月20日16時54分に朝日新聞からは、大阪府は水道管の老朽化率が全国で飛びぬけて高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府は、４０年の法定耐用年数を超える水道管（老朽管）の割合が、全国で飛び抜けて高い。
人口が密集し、水道管がはりめぐらされた都市型の震災では影響を受ける人が多くなり、改めて課題を浮き彫りにした格好だ。
厚労省によると、水道管の破損などによる断水の影響は、大阪府高槻市で１９．４万人、箕面市で２万人に及んだほか、枚方市、豊中市など、大阪府１６市町、京都府、兵庫県、奈良県の、計１３市町で漏水や濁水が発生した。
日本水道協会の統計（２０１５年度）では、大阪府の老朽管の延長は６８９０ｋｍ、全水道管に占める割合は２８．３％で、いずれも全国ワースト１位。
それぞれワースト２位となる愛知県５９９５ｋｍ、神奈川県２１．７％を大きく上回る。
大阪府によると、大阪は歴史的に都市化が早く、高度成長期を中心に、水道管の敷設が早く進んだためという。
一方、自治体の水道事業が抱える財政難などのため、耐震性を備えた水道管に置き換える更新工事は進んでいない。
老朽管は、前年に比べて３６３ｋｍ増えた。
ただ、被害地域を市町村別にみると、大阪府の老朽管率は４４．９％と高いが、高槻市（１３．９％）、豊中市（２５．１％）など、比較的低い地域も含まれる。
大阪府環境衛生課は、「局所的に想定を超える力が加わった可能性もある。原因は各事業体による復旧作業の中でわかるだろうが、耐震化の取り組みは早急に進める必要がある」としている。
出典
『大阪の水道管、古すぎた…全国ワースト、地震対策が課題』
https://www.asahi.com/articles/ASL6L6G45L6LPLBJ00M.html
6月20日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、地震などの災害に備えて策定していた事業継続計画（ＢＣＰ）が効果を上げているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害に直面した際、早期復旧を果たすため企業が事前に準備する事業継続計画（ＢＣＰ）が、存在感を増している。
東日本大震災（２０１１年）を機に導入が進んだとされるＢＣＰは、１８日にあった、大阪府北部を中心に震度６弱を観測した地震でも活用され、生産の継続のみならず、社員の安否確認や出社の可否の判断にも役立てられた。
大地震など不測の事態に備え、企業には、ＢＣＰ作成を含めた危機管理体制の整備がいっそう重い課題になっている。
「食料品エリアだけなら開けられる。これから帰宅する人の役に立てる」。
大阪・なんばの高島屋大阪店の店長ら幹部は、１８日昼過ぎ、食料品売り場（地下１階）とレストランフロア（７～９階）だけを「午後２時から開く」と決めた。
早番の従業員は地震が起きる前から出勤しており、さらに、店に直結する南海電気鉄道の運転再開で、遅番の従業員の多くも出勤可能な条件が整いつつあった。
高島屋はＢＣＰの一環で、従業員がインターネットを通じて安否報告できる仕組みを整えていたため、どれぐらいの従業員が出社できるかが把握でき、今回の決断に踏み切れたという。
製造業でも、ＢＣＰや避難マニュアルが生かされた。
石油元売り大手のＪＸＴＧホールディングスは、東京の本社に災害対策本部を設置した。
ＢＣＰに則して、運転を停止した大阪製油所（高石市）をカバーするため、中部地方などからの代替出荷で安定供給を維持した。
田辺三菱製薬は、帰宅困難者が多数発生した東日本大震災を機に、ＢＣＰを策定した。
１８日の地震の際には、大阪市中央区にある本社勤務を含め全社員に対し、出勤が難しい場合には自宅待機を指示、出社済みの社員には電車の運行再開後に速やかに帰宅するよう求めた。
「安全な帰宅が最優先」（幹部）との判断だった。
【ことば】事業継続計画（ＢＣＰ）
自然災害やテロ、基幹システムのトラブルなどが起きた際に、企業活動への影響を最小限にとどめて早期に復旧するための計画。
被害を受けた事務所や工場の代替施設・要員の確保、データのバックアップ、指揮系統の確認、社員の安否確認を含む初動対応などを事前に定め、生産停止などのリスク低減を図る。
２０１１年の東日本大震災などを教訓に、策定する企業が増えている。
出典
『地震 大阪・震度６弱 企業、事前準備生きる 社員安否確認／工場停止で代替
出荷』
https://mainichi.jp/articles/20180620/ddm/008/040/048000c
[0回]
2018年6月18日0時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１時５６分ごろ、宮城県内の仙台～古川間を走行中の下りの東北新幹線で一時的な停電が起き、非常ブレーキが作動した。
列車は立ち往生が続き、乗客約８００人は、上り線路を使って横付けされた救援用車両に乗り移り、約３時間後に仙台駅に戻った。
この影響で、東北、秋田、山形各新幹線は６時間近くにわたって全線が上下線ともストップ。
午後７時４０分ごろに運転再開した後も、ダイヤの乱れが続いた。
ＪＲ東日本によると、停電が起きたのは、東京発新函館北斗・秋田行き「はやぶさ・こまち２１号」（１７両編成）。
電気はすぐに復旧したが、自動的に作動した非常ブレーキが緩まない状態が続いたため、運転を再開できなかったという。
同社が車両を点検したところ、車体屋根のパンタグラフ下部に何かがぶつかってショートした痕跡があり、これが停電の原因になったとみられる。
また、停電が起きた場所付近では、鳥の死骸が見つかった。
この事故により、上越、北陸新幹線を含め計２５本が運休したほか、１５４本に遅れが出て、計約１５万人に影響したという。
はやぶさ２１号に乗っていた青森県むつ市の男性（７５）によると、仙台駅を出てまもなく列車が止まり、「電気系統の故障のため、緊急停車しました」、「点検のため停電します」とアナウンスが流れた。
「車内が暗かったので不安だった。みんな静かに待っていた」。
仙台駅に戻った後、臨時列車に乗り込んだ男性は、「午後一番に帰ろうと思ったのに」と疲れた様子だった。
出典
『東北新幹線、６時間近く全線不通 鳥衝突が停電の原因か』
https://www.asahi.com/articles/ASL6K54Z9L6KUTIL01F.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
（ブログ者コメント）
非常ブレーキの作動確認など、定期的に行っていると思うのだが、なぜ緩まない状態が続いたのだろうか？
[0回]
2018年6月17日17時50分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１時４０分ごろ、兵庫県伊丹市のＪＲ宝塚線猪名寺～伊丹間で、一部の信号が赤から変わらなくなった。
大阪総合指令所の指令員がモニターで確認。
近くを走っていた新三田発高槻行き普通電車が４０～５０分ほど停車した。
ＪＲ西によると、伊丹駅の約１００ｍ南に設置された信号近くで線路上に数ｇの鉄粉があり、誤って電車通過と認識したとみられる。
鉄粉を取り除き、午後３時ごろに通常速度の運転を再開。
上下２１本が運休し、計１１本が最大８４分遅れ、約７１００人に影響した。
同社は、なぜ鉄粉があったのかを調べる。
出典
『線路上に鉄粉、信号誤作動 ＪＲ宝塚線で運行乱れ』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201806/0011362705.shtml
（ブログ者コメント）
鉄粉があった理由はともかくとして、数ｇの鉄粉でも感知した、その精度に驚いたので、参考までに紹介する。
[0回]
2018年6月16日13時54分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市の小中学校で５月、乳製品にアレルギーのある小中学生３人が給食を食べてアレルギー症状が出た問題で、市教育委員会は１５日、原因となったスープのもとには７年以上前から乳成分が入っていたが、市の給食センターが表示を確認せずに使っていたと発表した。
３人以外の被害は確認されていないという。
市教委はこれまで、ことし２月時点では、製造業者から取り寄せた成分表に乳成分の表示はなく、後で追加されたとしていたが、訂正した。
少なくとも、資料が残る２０１１年以降は成分表に乳成分の記載があり、給食でも使用していた。
市教委は、食材のアレルギー原因物質を学期ごとに業者の資料をもとに確認することにしていたが、ずさんだったことになる。
納品後の商品ラベルの確認も怠っていた。
宮路学校教育課長は、「確認が不十分だった。製造業者の責任であるかのような表現をし、保護者や関係者に深くおわびする」と話した。
アレルギーのある生徒の母親は取材に対し、「あまりにもずさんな対応で、保護者はものすごく不信感を持っている」と、怒りをあらわにしていた。
この問題では、５月２５日に市東部学校給食センターが提供した給食を食べた小中学生３人が頭がくらくらするなどのアレルギー症状を発症した。
出典
『燕市、成分表確認せず 学校給食でアレルギー 説明を訂正』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180616400284.html
（２０１８年７月１日 修正１ ；追記）
2018年6月29日19時18分にテレビ新潟から、４月に給食センターが新しくなった際に職員間の引継ぎがなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
燕市で５月、学校給食を食べた小中学生３人にアレルギー症状が出た問題で、市教委は２９日に会見を開き、職員の連携が不十分だったと原因を説明した。
この問題は５月、燕市の学校給食で提供されたラーメンを食べた小中学生３人にアレルギー症状が出たもの。
３人には乳製品にアレルギーがあり、ラーメンのスープには「乳成分」が含まれていた。
市教委は当初、業者から仕入れる食材の資料を確認した時に「乳成分」の記載がなく、その後に成分が追加されたため職員が見落としたと説明していた。
しかし、その後の調査の結果、スープには「乳成分」と記載されていて、ことし４月に給食センターが新しくなった際に、職員の引き継ぎがされていなかったことが原因だったと説明した。
鈴木市長は、「一日でも早く信頼関係が回復するように、原因、課題の整理等、対策をすみやかに講じる」と話した。
市教委は今後、マニュアルを作るなど、再発防止に努める方針だ。
出典
『給食でアレルギー症状 燕市が経緯説明・謝罪』
http://www.tvi.jp/nnn/news88213111.html
6月30日付で新潟日報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市教委は、４月に市東部学校給食センターを開設した際、それまで給食を提供していた民間会社からの引き継ぎが不十分だったとの認識を示した。
（以下、修正２として追記）
この問題での記者会見は初めて。
事故は５月２５日、乳製品にアレルギーのある小中学生３人が「タンメンスープ」を食べて、息が詰まる感覚などを発症した。
スープの素に乳成分が含まれ、成分表示にも書いてあった。
市教委は、市のマニュアルでは、調味料のアレルギー原因物質に反応するほど重度の子は弁当持参となっており、職員は、これを根拠に、スープの素の成分表示を確認しなかったと説明。
３月までに給食を提供した業者の「Ａ社」（燕市）は、調味料の成分も確認して、原因物質を避けるなどして、なるべく給食を食べられるようにしていたという。
宮路学校教育課長は、「Ａ社と同様の対応をすべきだ。しっかり引き継ぐべきなのを怠っていた」と話し、マニュアルの見直しも検討するとした。
出典
『学校給食アレルギー 燕市教委が謝罪 業者との引き継ぎ不十分』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20180630403327.html
（ブログ者コメント）
新しい給食センター開設にともない、それまで給食提供してきた民間会社の配慮点が、センター側に引き継がれなかったとのこと。
なぜ、アレルギー対応という点が引き継がれなかったのだろうか？
センターが聞かなかった？
これまでの民間会社が伝えなかった？
それとも、口頭では説明したが、文書化していなかったので忘れられた？
（２０１８年７月１５日 修正２ ；本文に追記）
6月30日付で新潟日報からネット配信されていた記事の後段部分を、紙面で閲覧の上、追記した。
また、新情報に基づき、タイトルならびにコメントを修正した。
[0回]
2018年6月15日18時54分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月、松阪市のごみ処理施設で、破砕機と呼ばれる機械で不燃ごみを細かくする作業中、ごみの中に鉄の塊が混ざっていて機械が壊れた。
市によると、約４５００万円の被害が出たという。
被害を受けたのは、松阪市桂瀬町にあるごみ処理施設、松阪市クリーンセンターの高速回転式破砕機と呼ばれる、ごみを細かく砕く機械。
６月１２日、不燃ごみを細かくする作業中、ドーンという音がして機械が止まり、作業員が確認したところ、機械の中から約１３ｋｇの鉄の塊が見つかったという。
この衝撃で機械が故障し、主軸などを交換する修理が必要となり、修理費が約４５００万円にもなる見込みだという。
修理は６月２８日まで行われ、松阪市は、この間も、ごみの回収は通常通り行うとしている。
当時、機械を運転していた男性は、「地震かと思うくらいの揺れと一緒にドーンというすごい音がして、火花が散った。その直後に、機械が自動で止まった」と話していた。
松阪市環境生活部の堀口清掃施設課長は、「甚大な被害になり、びっくりしている。誰が捨てたのかはたどりようがない。このような被害が出ないよう、ごみを捨てるときは適切に捨ててほしい」と話していた。
出典
『破砕機破損で４５００万円被害』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075604831.html
6月16日付で毎日新聞三重版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
松阪市は１５日、同市桂瀬町の市営ごみ処理場「同市クリーンセンター」の不燃物ごみピットに１２日、鉄塊が入り込み、高速回転式破砕機が故障したと発表した。
鉄塊は直径１５ｃｍ、長さ１２ｃｍ、重さ約１４ｋｇ。
ピット内で破砕されたため、原形や物体名は不明。
鉄塊の混入で直径約３０ｃｍの破砕機の軸が曲がり、軸受部がダメージを受けた。
１５日から２８日にかけて修理を行うが、この間も不燃物を受け入れる。
修理総額は４５００万円という。
同市は、ごみ分別ガイドブックで、鉄の塊はごみ集積場に出さず、職員が目視して取り除ける同センターに持ち込むよう案内している。
鉄塊の搬入経路は不明。
出典
『松阪市営ごみ処理場 鉄塊が入り込み、高速破砕機故障』
http://mainichi.jp/articles/20180616/ddl/k24/040/212000c
（２０１８年６月２５日 修正１ ；追記）
2018年6月16日付の伊勢新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
高速回転式破砕機は１分間に３００回転し、不燃物をこぶし状に砕く。
破砕後、鉄やアルミ、ガラス、陶磁器、可燃物などに選別する。
不燃物ごみピットに混じっていた鉄塊の衝撃で、破砕機の主軸や軸受が損傷し、交換などの整備が必要になった。
[0回]
2018年4月3日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県南伊勢町は２日、同町東宮のごみ処理施設「クリーンセンターなんとう」敷地内にある焼却炉の稼働を先月２９日付で休止したと発表した。
２８日夕～２９日朝に掛け、施設内で火災が発生。
動力ケーブルが焼損し、電源供給ができなくなったことが原因。
県と各市町などで結ぶ応援協定に基づき、県がごみの受け入れ先を調整している。
町によると、２９日午前９時ごろ、出勤した職員が焼却炉の近くにある動力ケーブルと道具棚に燃えた跡があるのを発見。
棚には油の染みこんだ布などが入った道具箱を置いていた。
焼失面積は約４ｍ２。
出火当時、施設は無人で、けが人はいない。
消防が出火原因を調べている。
町は、電源ケーブルの復旧に１～３カ月程度、修理費は５００～２０００万円掛かると見込んでいる。
休止中に発生した可燃ごみは、町外のごみ処理施設に持ち込む。
県は、鳥羽志勢広域連合や伊勢広域環境組合などと交渉している。
同施設の焼却炉は、平成１０年に稼働を開始。
平成２８年度は、約３６００トンを処理した。
焼却炉の稼働休止後も、ごみの収集は続いており、収容量の限界の約６０トンのごみがたまっているという。
缶や瓶、粗大ごみなどを収集・処理している施設は、これまで通り稼働させる。
出典
『南伊勢町のごみ処理火災 焼却炉の稼働休止 火災で動力ケーブル焼損』
http://www.isenp.co.jp/2018/04/03/16220/
2018年6月15日付で毎日新聞三重版からは、火災原因に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火災は、職員不在の夜間に焼却炉の扉を開放したまま、残り火でごみを焼いていたことが原因だったことが、１４日の町議会で明らかになった。
小山町長は、「時間外の作業が招いた火災であり、おわびを申し上げる」と、不適切な施設運営を認めて陳謝した。
火災は、３月２８日夜から２９日朝にかけ、焼却炉近くの工具類の設置場所付近が燃えた。
電気ケーブルの焼損などで炉２基が停止し、今月４日に、うち１基が稼働再開した。
倉田町議の質問に、小山町長は「処理能力を上回る廃棄物が運び込まれ、焼却炉の運転停止後も（残り火で）燃やしていた。空気を内部に入れるため、炉の扉を開けたままにしていた。スプレー缶などの爆発で火が炉の外に飛び出して火災が起きたと思われる」と述べた。
この不適切な運営は４～５年前から、月１回程度の割合で行っていたという。
町によると、設備修繕費は約４８００万円、近隣自治体などへのごみ処理委託費は１１００万円に上っており、町は全国自治協会からの共済金で賄う方針。
出典
『南伊勢の処理施設火災 夜、炉の扉開けごみ焼却 町長が陳謝』
http://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k24/010/140000c
[0回]
2018年6月15日6時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真や図解付きでネット配信されていた。
「まもなく橋が架設位置に到着！ 橋をおろして固定しま
す」。
２０１８年５月１２日から１３日にかけて、東京臨海部の道路を封鎖し、重さ１３００トンもある巨大な鋼製の橋桁を大型多軸台車で一括架設する夜間工事。
発注者である東京都港湾局は、ツイッターで工事の進捗を逐一、発信していた。
様相が一変したのは、その直後だ。
「橋の架設の際、障害物に接触する恐れが生じたため、（工事は）延期となりました」。
【封鎖した道路を引き返す】
現場にいた作業員らの視線の先にあったのは、架橋地点のそばに立つ1本の支柱だ。
車の通行状況などを観測するため、警視庁が設置した車両感知器だった。
たった１本の支柱が障害となり、１３００トンの橋桁は、架設完了まであと一歩のところで引き返す事態となった。
施工していたのは、ＩＨＩインフラシステム・ＪＦＥエンジニアリング・横河ブリッジ・三井Ｅ＆Ｓ鉄構エンジニアリングの共同企業体（ＪＶ）。
東京都江東区有明から、中央防波堤内側埋め立て地、外側埋め立て地を南北に結ぶ「臨港道路南北線」を整備する一環で、外側埋め立て地を東西に走る「東京港臨海道路」の上空を横断する橋を架ける。
【橋桁が支柱にぶつかりそうに】
この橋桁は内部を中空にした箱形断面の鋼製の箱桁（鋼箱桁）で、架設地点から２００ｍほど東側にある臨海道路脇の施工ヤードで組み立てた。
桁の長さは５６ｍ、幅も３７ｍと大きい。
左右の張り出し部が長いからだ。
５月１２日午後８時、臨海道路の約５ｋｍの区間を通行止めにした後、計１７６個のタイヤを備えた２台の多軸台車が、鋼箱桁を載せてジャッキアップ。
ヤードから臨海道路まで引き出してタイヤの向きを直角に変え、午後１１時ごろから道路上をゆっくりと架設地点まで運んだ。
翌１３日午前０時ごろには、多軸台車に載せた鋼箱桁が架設地点に到着。
ジャッキダウンして、道路の左右にあらかじめ施工しておいた橋脚上に下ろすだけとなった。
この時、桁の南西角付近にある張り出し部が、感知器の支柱にぶつかりそうになっていることを現場の作業員らが目視で確認。
ＪＶは架設を諦めて、桁を施工ヤードまで戻した後、予定より３時間も早い１３日午前３時に通行止めを解除した。
桁と感知器が接触して壊れるなどの事故はなかった。
【支柱の存在を知っていた】
東京都港湾局港湾整備部によると、ＪＶは感知器の支柱の存在を前もって把握していたという。
ＪＶが事前に提出した施工計画では、桁と支柱が接触する恐れが生じた場合、架設を取りやめて撤収すると書かれていた。
存在が分かっていたはずの感知器の支柱が、なぜ、鋼箱桁の架設当日まで現場に残っていたのか。
ＪＶは、「感知器の支柱は、別工事で事前に数ｍほど移設する計画だった」と明かす。
ところが、警視庁との協議などに時間がかかるなどして、移設工事が計画よりも遅延。
加えて、ＪＶの担当者は、架設当日までに感知器の支柱が実際に移設されたかどうかの最終確認を怠っていた。
当然、計画通りに移設されているだろう、という思い込みもあった。
失敗に終わった架設工事に要した費用の数１０００万円は、ＩＨＩインフラシステムＪＶが負担する。
工期は１９年７月末までと余裕があるため、竣工時期に影響はないもようだ。
一連の工事は、「平成２７年度中防内５号線橋りょうほか整備工事」として１５年７月、鹿島・ＩＨＩインフラシステム異工種ＪＶが受注。
契約総額は３３４億８０００万円となっている。
異工種ＪＶは、東西水路横断橋に加え、臨海道路横断橋とそれに取り付く４つのランプ橋の橋梁上下部工事や、道路改良工事の実施設計から施工までを一手に担う。
異工種ＪＶのうち、ＩＨＩインフラシステムＪＶが主に鋼橋の製作と架設を、鹿島・東亜建設工業・竹中土木ＪＶが一般土木工事を、それぞれ手掛ける。
感知器の支柱の移設工事は、鹿島ＪＶの担当だった。
問題の感知器の支柱は５月中に移設。
ＩＨＩインフラシステムＪＶは、予備日としていた６月２日から翌３日にかけて、再度、周辺を通行止めにして鋼箱桁の架設を完了した。
出典
『巨大橋桁、架けられず たった1本の支柱に阻まれ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31142710Q8A530C1000000/?n_cid=NMAIL007
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2018年6月15日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力が廃炉の方針を明らかにした福島第２原発は、２０１１年３月１１日の東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）を起こし大量の放射性物質が放出された福島第１原発（双葉町、大熊町）と同様、原子炉の冷却機能を一時失い、危機にひんした。
一部の外部電源が使えるなどしたため、最悪の事態を回避できた。
第２原発は４基あり、震災発生時は全て運転中だった。
地震直後の原子炉の自動停止には成功したが、その後、津波に襲われ、１、２、４号機の原子炉が冷却機能を失った。
原子炉格納容器の圧力も上昇し、放射性物質を大量に含む蒸気を外部に放出する「ベント」の準備も進めた。
政府は、第１原発に続き、同１２日に第２原発も「原子力緊急事態」の対象に追加。
半径３ｋｍ圏の住民に避難指示を出し、１０ｋｍ圏の住民に屋内退避を求めた。
ただ、第１原発と比べて襲来した津波が低かったことや、外部電源の一部が使えたことなどから、震災４日後までに全４基の原子炉の安定的な冷却に成功。
ベントも実施されなかった。
事故収束後、原子炉内にあった核燃料は順次、使用済み燃料プールへ移送し、１５年３月までに全４基で取り出しが完了、それぞれのプールで冷却を続けている。
第２原発は、現在、第１原発の廃炉作業の後方支援拠点として、汚染水タンクの組み立てなどに活用されている。
４基は運転開始から３０～３６年が経過し、原則４０年の運転期間に近づきつつある。
出典
『＜福島第２廃炉＞震災時冷却機能、一時失う』
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180615_63023.html
（ブログ者コメント）
震災当時の状況については、東電ＨＰに詳しく説明されている。
以下は冒頭部分。
福島第二原子力発電所は、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けましたが、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成しました。
その要因としては、地震・津波の後も外部電源等、交流電源設備が使用可能であり、原子炉を冷やすことができたことが挙げられます。
一方で、海水ポンプが津波によって損傷したため、原子炉からの除熱を行うことができなくなりました。
このため、原子炉隔離時冷却系や復水補給水系といった、海水ポンプのサポートを必要としない系統を活用するなど、臨機応変に圧力容器や格納容器内の冷却を進めました。
その間に損傷していた海水ポンプのモーター交換や仮設ケーブルの敷設を行い、海水ポンプを復旧したことで除熱が可能になり、全号機を冷温停止とすることができました。
・・・・・
『福島第二原子力発電所はなぜ過酷事故を免れたのか』
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_12-j.html
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2018年6月14日17時29分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県立静岡がんセンターは１４日、県東部に住む６０代の男性患者が、抗がん剤の副作用で肝機能障害を起こしたのに気付かず治療を続け、症状が悪化し、昨年９月に死亡したと発表した。
血液検査で出た肝機能の数値異常を見逃していた。
センターによると、男性は直腸がんと肝転移のステージ４と診断されていた。
昨年７月中旬に、３週間の抗がん剤服用と１週間の休薬を１サイクルとする１回目の治療を始め、終了時の検査で肝機能障害を示す数値が出ていたが、担当の男性医師が確認しないまま、２回目の治療を始めた。
男性は２週間後の８月下旬に劇症肝炎のため緊急入院し、１０日後の９月上旬に死亡した。
直接的な死因は薬剤性肝障害だった。
男性が服用していたのは錠剤で、副作用で肝機能障害を引き起こす可能性がある抗がん剤だった。
遺族とは今年５月に示談が成立。
センターは、看護師や薬剤師が検査データを確認するなどとした再発防止策を講じた。
記者会見した高橋病院長は、「患者の生命に関わる重大な医療事故。患者と家族の皆さまに多大な心痛をかけ、県民の信頼を損なったことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。
出典
『検査結果見逃し患者死亡 肝障害、静岡がんセンター 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3176891014062018CR8000/
6月15日7時30分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年７月中旬、同病院消化器内科の男性医師が、直腸がん・肝転移で治療中の男性患者に、経口薬の抗がん剤「レゴラフェニブ」の投与を開始した。
１週間ごとの血液検査で肝機能の状況を確認していたが、８月中旬、検査の数値が悪化し、肝機能障害が発生したにもかかわらず、投与を続けた。
８月下旬、患者が再び血液検査を受けたところ、肝機能が急激に悪化する「劇症肝炎」と診断され、緊急入院。
９月上旬に死亡した。
病院は、８月中旬の時点で抗がん剤の投与を中止しなかったことが原因としている。
担当した男性医師は、８月中旬のカルテに、肝機能に関する数値を転記していなかった。
男性医師は、「（数値を）確認したかどうか記憶にない」と説明したという。
記者会見した高橋院長は、「ご家族の皆様に多大なご心痛をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
再発防止策として、医師が検査結果のコピーを患者に渡して直接説明するほか、薬剤師もチェックシートを使って確認するなどの対策を始めたという。
出典
『検査結果見落とし患者死亡…抗がん剤で肝障害』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180614-OYT1T50121.html
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2018年6月14日7時54分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県宮古島市で３月、市が管理する下地川満の川満漁港遊歩道の橋が老朽化のため中央から折れ、観光客１２人が転落していたことが１３日、分かった。
うち９人が肋骨にひびが入るけがや打撲、かすり傷を負った。
同日開会した市議会６月定例会に損害賠償を支払う議案が提出され、明らかとなった。
下地市長は１３日の市議会で、発表が遅れた原因について「被害者への対応を優先していたので少しタイムラグがあったと思う」と釈明した。
市議は、事故発生から市民への公表が遅いことを問題視し、市の対応を批判した。
川満漁港遊歩道はマングローブが生い茂る湿地帯で、市の観光スポットの一つ。
橋は長さ５ｍの木製で、２００２年に整備された。
市によると、定期点検や老朽化を調べる打音調査などの点検はしておらず、通り掛かった際に目視で異常がないかを確認していたという。
事故は３月１２日に発生。
橋の中央から真っ二つに折れ、１２人が約１．５ｍ下の湿地帯に転落した。
市の調査では、梁が空洞になっており、白アリが原因とみている。
７０代の女性が肋骨にひびが入り、全治６カ月のけが。
残り８人は打撲やかすり傷を負った。
市は当日、バス会社から連絡を受けて現場を確認。
被害者は全員、宮古島を離れていたため、同１５日に電話で謝罪と被害状況を聞き取った。
同２６日には、市長名で謝罪文書を送った。
同３１日から、遊歩道を立ち入り禁止にしている。
損害賠償の議案は額が確定した６人分で、計１５万４０００円余。
服がぬれるなどした２人は賠償不要の意思を示し、所持品の破損や治療中の４人は、確定後、改めて賠償する。
出典
『遊歩道の橋折れ、観光客9人けが 宮古島で3月発生 市が賠償を提案』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/267207
6月15日5時0分に琉球新報からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年３月、宮古島市が管理する市下地川満の川満漁港遊歩道の橋が壊れ、観光客１２人が落下する事故が発生していたことが分かった。
うち９人がろっ骨にひびや打撲、かすり傷などのけがを負った。
１３日に開会した市議会６月定例会で、損害賠償の額を定める議案が提出され、事故が判明した。
下地市長は、同所の点検が十分に行われていなかったとし、「被害に遭った人たちには申し訳なかった」などと謝罪した。
事故は３月１２日に発生した。
県外から訪れていた観光客１２人が渡っている最中、老朽化した橋が中央から折れ、１．５ｍ下の湿地に転落した。
・・・・・
事故が発生した現場はマングローブを見ることができる湿地帯で、木製の遊歩道が整備されており、観光客や自然観察などで多くの人たちが利用していた。
事故後、市が遊歩道を調査したところ、複数箇所で腐食が確認され、３月３１日から立ち入り禁止の措置が取られている。
出典
『遊歩道壊れ９人けが 宮古島で３月 老朽化、市の点検不備』
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-738912.html
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2018年6月14日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
分譲マンションの外壁は、仕上げにタイルが張られていることが多い。
マンションの維持管理に詳しい建築士によると、最近、築１０数年の物件で、タイルの浮きが想定以上に見つかるケースが増えているという。
タイルがはがれて落下する事故も相次いでおり、検査を専門家に依頼するなど、先回りした対策を取りたい。
名古屋市内の１０数階建てのマンション。
完成から１０数年がたち、初の大規模修繕工事のため、周囲に足場が組まれていた。
工事の設計監理を請け負ったマンション維持管理機構（名古屋市）理事長で、建築士の下会所豊さんと足場を上ると、あちこちの外壁タイルが修理のため、はがされている状態だった。
浮いたタイルが多い８階へ行った。
下会所さんが先端に丸い金属の玉が付いている打診棒でタイルを軽くたたいたり、表面をこするように滑らせたりすると、タイルによって音が違う部分があった。
「音が違うところが浮いている部分。落下する危険があります」
修理は、タイルが浮いた部分に樹脂を注入したり、浮いている割合が多い場合は張り替えたりする。
このマンションの場合、全体の１３％が浮いており、修理に２０００万円以上かかる。
想定外の出費で、予定していた屋上の防水シートの張り替え工事を延期するなどしてやりくりするという。
建築の際、外壁タイルは建物本体のコンクリートに下地のモルタルを塗り、さらに張り付け用のモルタルで張る「湿式工法」が一般的。
過去にはメンテナンス不要と考えられていたが、タイルとモルタル、コンクリートが、日光の熱などで長年、膨張と収縮を繰り返すことで材料間に疲労が蓄積し、コンクリートとモルタルの間に隙間ができることが分かってきた。
タイルが落下する事故が相次いだため、国交省は２００８年、湿式工法の外壁タイルは１０年ごとの打診検査を義務化した。
問題は、経年劣化でタイルの浮きが生じるだけでなく、施工不良が原因の場合もあることだ。
このマンションの場合、築年数から想定される割合を超えており、施工不良が疑われる。
外壁タイルは、工期短縮やコストダウンを目的に、下地モルタルを省略した「直張り工法」で施工されていた。
「直張りする場合は、建物本体のコンクリートの表面に高圧の水を噴射するなどして凹凸を付け、より強固に張り付くようにする『目荒らし』をすることが普通なのですが」と下会所さん。
大手建材メーカーは１９９０年代から、直張り工法の場合は目荒らしをすることを推奨。
だが、このマンションのコンクリートの表面は滑らかで、工程を省いた可能性がある。
下会所さんは、「築１０数年のマンションで、同じような施工がされているケースがほかにもあり、潜在的に外壁タイルの問題を抱えているマンションは多そうだ」と話す。
管理組合理事の男性（６８）は、「タイルを張る工事に問題があったと思う。マンションの販売会社と話し合いをしたい」と語る。
マンション購入では、隠れた欠陥があった場合に販売会社に損害賠償請求ができる瑕疵（かし）担保責任がある。
ところが、１０年を超えた物件の場合、「請求できる期間を過ぎているため、民法の不法行為責任を追及することになる」と説明するのは、日本マンション学会中部支部長の花井増実弁護士。
１１年の最高裁判決では、タイルの剥離は通行人らに被害を及ぼす可能性があり、「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」と認定。
施工不良が立証できれば、完成後、時効までの２０年間は損害賠償を請求できると考えられる。
花井弁護士は、「壁面ごとにタイルの浮きの割合を計算し、基準より多い部分は修理費用を請求できる可能性は高い」と話す。
出典
『マンション外壁タイルの浮き 築十数年で想定以上発生』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018061402000197.html
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2018年6月15日0時45分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後２時１１分ごろ、北九州市の小倉駅を発車した博多発東京行きの東海道・山陽新幹線のぞみ１７６号の先頭車両のボンネットに割れがあるのを、同駅ですれ違った別の新幹線の運転士が発見した。
ＪＲ西によると、山口県下関市の新下関駅で臨時停車し、緊急点検を実施。
破損部分から人体の一部が見つかった。
博多～小倉駅間で人と接触したという。
警察によると、北九州市八幡西区の線路上で、体の一部が複数見つかった。
この影響で、博多～広島駅間の上下線は１７日の運転を取りやめた。
九州新幹線にも影響が出た。
新幹線の乗客にけが人はいなかったという。
出典
『新幹線ボンネット割れる 博多―小倉間で人と接触』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3176356014062018AC8000/
6月15日12時11分に朝日新聞からは、運転士は小動物とぶつかったと思ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同じ朝日新聞から6月15日18時44分にも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運転士は、衝突音を聞いた後、総合指令所から破損による停止を求められるまで、指令所に異音を報告しなかったことが、ＪＲ西への取材で分かった。
同社福岡支社は、「安全上、速やかに報告すべきだった」との認識を示した。
ＪＲ西によると、運転士は博多～小倉間を走行中、「ドン」という衝突音を聞いた。
だが、「駅間に人が立ち入ることはなく、小動物とぶつかったと思った。以前も大きなトラブルになっていないので、今回も大丈夫だと思った」と、報告すべきだと判断しなかったという。
昨年１２月には、のぞみ３４号の乗務員が異音に気付きながら、台車に入った破断寸前の亀裂を発見するのが遅れる事案があった。
同社が２月に公表した「安全考動（こうどう）計画」では、異常を感じたり安全が確認できなかったりした場合は迷わず列車を止め、結果的に異常がなくても安全を最優先にすることを全社員で共有するとしていた。
山陽新幹線では、異音などによる停止が今年１月～４月１７日に１８件あり、昨年４～１２月の１件から大幅に増えていた。
しかし今回、運転士は異音の報告をせず、すれ違った別の列車の運転士がのぞみ１７６号の破損に気づいて総合指令所に報告し、指令所が停止を指示した。
福岡支社の担当者は、取材に「運転士が報告項目に当てはまらないと独自に判断した。反省すべき点だ」と話した。
出典
『衝突音「小動物と思った」指令所に報告せず 山陽新幹線』
https://www.asahi.com/articles/ASL6H2FQ1L6HTIPE00D.html
https://www.asahi.com/articles/ASL6H6284L6HPTIL04B.html
6月16日0時29分に毎日新聞からは、衝突後に停車した小倉駅の駅員も血痕などに気付いたが鳥だと思ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前掲の6月15日18時44分発信の朝日新聞にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
運転士は、衝撃音を聞いた時は前面のモニター装置を見ていたという。
一方、小倉駅の駅員は、ホーム中央付近でのぞみが入ってくるのを確認。
同社の聞き取りに対し、「先頭車両に血のりがあり、鳥と衝突した跡だと思った。少しひびが入っているように見えた」と説明、運転に支障はないと考えたという。
駅員が指令所に連絡したのは、小倉駅を出発後、指令が臨時停車を命じた後だった。
１５日に大阪市の本社で記者会見した平野副社長は、「運転士はマニュアルを失念か誤解していた。駅員も直ちに指令所に伝えていれば、早い段階で次の行動を引き出せた」と述べた。
同社によると、事故は、北九州市八幡西区の石坂トンネルから西に約６００ｍ離れた高架橋で発生。
点検用のはしごを上り、線路内に侵入した形跡があるという。
福岡県警は１５日、遺体の身元について、同県直方市の男性介護士（５２）であることを明らかにした。
自殺の可能性が高いとみている。
連結器カバーは炭素繊維強化プラスチック製で、縦７０ｃｍ、横３５ｃｍ、奥行き４５ｃｍにわたって損傷。
一部は線路に落ちたが、後続車両が粉砕したとみられ、脱線の危険性はないという。
【日本大生産工学部の綱島均教授（鉄道工学）の話】
新幹線の先端には、軽量で強度が強く、加工しやすい素材が使われている。
今回のような破損状態ならば、走行自体に問題はなく、脱線の危険性も極めて低い。
一方、剥がれた破片が風圧で巻き上げられ、人や架線などにぶつかる問題は起こり得る。
小動物だと思ったとしても、念のための情報共有を怠らず、外観のチェックなどで安全確保につなげることが重要だ。
【安部誠治・関西大社会安全学部長（交通政策論）の話】
今回は明らかに、小倉駅で運行を止めて点検すべき事案。
運転士や駅員のヒューマンエラーがなぜ起こったのか、最優先で要因を調べるべきだ。
会社の安全方針が現場まで浸透していないのならば、すぐに対処しなければならない。
出典
『のぞみ事故 ひび認識、停車させず ＪＲ西が謝罪』
https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/040/106000c
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2018年6月14日20時16分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１１時４５分ごろ、東京都江東区辰巳の岸壁に接岸した建造中の船の機関室で、「作業中の男性が感電した」と１１９番通報があった。
警察によると、同区に住む４０代男性が配管のアーク溶接作業中に感電したとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、何らかの理由でアースが機能せず、男性の体が帯電した室内の鉄部分に接触して感電したとみて、詳しい事故原因を調べている。
出典
『建造中の船内で感電、４０代男性作業員死亡 東京・江東』
http://www.sankei.com/affairs/news/180614/afr1806140049-n1.html
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2018年6月13日19時6分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小学生が通学時に使用するランドセルの重さは、重い日で平均約６ｋｇに達し、約３割の小学生が背負った際に痛みを感じていることが、ランドセルメーカー「セイバン」（兵庫県たつの市）の調査で分かった。
同社は、「成長に合わせたベルト調節や、重い荷物は背中側から入れるなど、体に負担をかけない対策をとってほしい」と呼びかけている。
調査は今年３月下旬、全国の小学１～６年生２０００人の保護者を対象に、インターネットで実施した。
ランドセルの荷物が１週間で最も重くなる日の重量は、「３～４ｋｇ未満」の回答が１５．８％で最も多く、次いで「４～５ｋｇ未満」（１２．３％）、「２～３ｋｇ未満」（１１．３％）などとなった。
回答全体を平均すると約４．７ｋｇとなり、ランドセル本体の重量（約１．３ｋｇ）を加えると、６ｋｇ程度を背負うことになる。
同社は、「教科書の大型化や増ページの影響で、荷物の重量が増えていることが明らかになった」とする。
ランドセルを背負ったときに痛みを感じると回答した割合は３１．％で、首の周囲に痛みを感じているケースが多かったという。
出典
『ランドセル重量平均６キロ、小学生３割が痛み セイバン調査「負担かけない対策を」』
http://www.sankei.com/west/news/180613/wst1806130081-n1.html
※本件、昨年にも２件ほど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（2017年12月5日 16:49 日テレＮＥＷＳ２４）
最近、腰の痛みを訴え、整骨院を訪れる子どもたちがいる。
その原因のひとつが、子どもたちが使う「ランドセルの重さ」だという。
整骨院に来た子
「高学年になると、いろいろ背負う物が多かったり、資料集とか地図帳とか増えてくるんで、そういったので重いです」
取材した整骨院によると、腰痛の要因のひとつがランドセルの重さ。
「筋力がない状態でランドセルを背負っているので、それが痛みとして出てしまったりする」という。
正しい姿勢でランドセルを背負えば負担は少ないが、猫背など姿勢が悪い状態で背負うと腰が反れて、痛みの要因になるそうだ。
それほどまでに小学生の荷物は重いのか？
ランドセルの中身を見せてもらうと、中には、教科書やノート、ドリルなどの副教材を合わせると全部で１７冊。
重さを量ってみると４．８ｋｇ。
また、ランドセルの重量化には、この他にも理由があった。
それが教科書の変化。
小学生は２０１１年から新しい教育課程を実施。
それ以降、サイズの大きい教科書が大半を占めるようになった。
学習内容が増えたことや、内容がわかりやすいようにイラストや写真が多くなったこともあり、ページ数は、ここ１０年で３５％増加している。
教科書の重さを量ってみると、１教科で約７７％増加していた。
文科省は、「教材を持ち帰る決まりはないが、学校側に対し、状況を見極めて判断してほしい」としている。
『ランドセルの中身、重すぎて腰痛に？』
http://www.news24.jp/articles/2017/12/05/07379660.html
（2017/06/19 12:06 神奈川新聞）
・・・・・
“重すぎるランドセル”は、子どもの発育や健康に問題はないのだろうか……。
米国ハーバード大学元研究員でボストン在住の内科医・大西睦子さんは、次のように解説する。
「’１０年のカリフォルニア大学の研究者らによる調査では、バックパック（日本のランドセルに該当）の負荷は、子どもの背中痛の原因となり、腰椎椎間板の変形などに影響する可能性が指摘されています。また、’１２年のスペインの研究者らの報告では、調査対象のうちの６０％以上が体重の１０％を超えるバックパックを背負っている現状が明らかに。そして調査対象の約２５％の子が年に１５日以上の腰痛を経験していました」
日本の子どもたちと同様の悲鳴を前に、荷物の重量を法で制限する地域もある。
「’１４年にカリフォルニア州では、小学生向けのバックパックの重量を制限する法案を可決しました。そのガイドラインでは、『子どもに体重の１０％以上の重さのバックパックを持たせないようにする』とあります」（大西さん）
そこで、本誌記者たちが、わが子の教科書入りのランドセルを重量計にのせてみると……。
なんと、記者の子どもたちはそろって体重の１０％を超えるランドセルを背負っていた！
・・・・・
『“脱ゆとり”でも小学生は悲鳴…ランドセルが重すぎて腰痛に！？』
http://www.kanaloco.jp/article/258834
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2018年6月13日17時1分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県立総合病院（静岡市葵区）で５月下旬、滅菌処理が不完全な状態の手術器具が患者に使用されていたことが、１３日、病院への取材で分かった。
滅菌処理装置の電源の入れ忘れと使用前の確認不徹底による人為ミスで、病院は対象となる患者７８人に謝罪した。
感染症の有無を調べるため、患者の血液検査を行っているが、健康被害は確認されていない。
同病院によると、滅菌処理が不十分だったのは鉗子（かんし）などの手術器具４セット、手術器具を保護する布２枚など。
該当の手術器具を使用した患者が４人、布などを術中に用いた可能性がある患者が７４人いた。
手術器具の滅菌処理は、委託業者が院内で実施している。
高温洗浄と高温乾燥をした後、高圧蒸気滅菌装置にかけることになっているという。
５月２８日、手術器具が滅菌済みであることを知らせる付属品の色が変わっていないことに看護師が気付いた。
その後の調査で、高圧蒸気滅菌装置の電源が同２３日の一定時間、入っていなかったことが判明した。
同病院は、「事態を深刻に受け止め、再発防止に努める。委託業者の指導と職員教育を徹底する」としている。
出典
『滅菌不完全器具で手術 病院、対象患者７８人に謝罪』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/501663.html
6月13日6時0分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県立総合病院（静岡市葵区）で５月、十分に滅菌処理されていない器具で手術が行われていたことがわかった。
病院によると、滅菌装置が作動していなかったことが原因で、使用前の確認も不十分だった。
感染症などの被害は確認されておらず、病院は患者に説明、謝罪し、チェックの手順を改めるなどの再発防止策を取った。
病院によると、手術で使用する器具類は、洗浄、乾燥後に高圧蒸気滅菌装置で処理される。
病院内に設備があり、委託会社が一連の工程を担当している。
滅菌処理を終えると、目印として器具を包む袋や箱のラベルの色が変わるが、５月２８日朝、看護師が一部で色が変わっていないことに気づいた。
調査したところ、２３日、複数ある装置のうち、一時的に作動していない装置があったという。
滅菌が不十分なまま使われたのは、鉗子などの手術器具４セット、器具を置く際にかぶせるなどする布２枚、手術室の照明の角度を変えるための交換式の取っ手１５点。
病院は、手術器具を使用した患者４人と、布などを使用した可能性がある患者７４人の計７８人に事情を説明し、謝罪した。
病院は、これまでに７５人の患者に血液検査を行ったが、感染症などは確認されていない。
今後も一定期間、患者の経過観察を続けていくという。
出典
『滅菌不十分な器具で手術…静岡県立総合病院』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50006.html
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2018年6月13日付で毎日新聞東京版（夕刊）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年は貝毒による食中毒の懸念が高まり、被害も出ている。
市場に出回る貝は安全だが、自分で取った貝には注意が必要だ。
その脅威はあまり知られず、中には化学兵器級のものもあるという。
アサリやカキなどの貝には、そもそも毒がない。
有毒の植物プランクトンを取り込んで毒性を帯びる。
農水省によると、毒の規制値超過による貝の出荷自主規制は、昨年までの１０年間では年間１０～３７件だった。
だが、今年はすでに６０件を突破。
３月には、兵庫県明石市内の川の河口で取ったムラサキイガイを食べた７０代男性が嘔吐で入院した。
貝やフグなど生物毒の第一人者、東京医療保健大の野口玉雄教授は、貝毒の代表としてまひ性のサキシトキシンを挙げ、「化学兵器に分類されるほど危険です」と話す。
神経まひを引き起こす猛毒で、致死量０．５ｍｇ。スプーン１杯５ｇで１万人分の致死量だ。
一定量を摂取すると、しびれや焼けつく感じを覚え、やがて動けなくなり、最悪の場合、呼吸まひで死に至る。
確かに、経産省化学兵器・麻薬原料等規制対策室によると、化学兵器禁止法の対象物質で、製造や抽出が厳しく規制されている。
内閣府食品安全委員会などによると、愛知県豊橋市で１９４８年に起きたアサリによる食中毒が、国内初のまひ性貝毒の記録とされる。
当時はよく分かっていなかったが、７０年代に野口さんらの手で解明が進み、８０年に厚生省（現厚労省）が規制値を決め、検査態勢を整備。
それ以降、市場に流通するアサリなど二枚貝で、まひ性貝毒による食中毒の例はほとんどない。
ただし、個人で採取した貝による中毒は時々ある。
７９年に北海道、８９年に青森県で、ムラサキイガイを食べた人が１人ずつ死亡した。
まひ性とは別に、記憶喪失を引き起こす貝毒もある。
カナダでは８７年、同じムラサキイガイで１００人以上が中毒を起こし、４人が死亡、１２人に記憶障害が残った。
他に下痢を引き起こす貝毒もあるが、死に至ることはないとされる。
店で売られる貝はほぼ安全だが、問題は自分で採取したもの。
野口さんは、「警鐘を鳴らし続けるしかない。自然界には猛毒が潜む。正確な知識を持ち、正しく怖がることが大事です」と話す。
貝毒の状況は自然条件で刻々と変わり、行政機関が調べ発表している。
「潮干狩りなどでは、その情報を必ず確かめてほしい」と、野口さんは注意喚起する。
出典
『チェック 自分で採取、貝毒注意 しびれや嘔吐、化学兵器級も』
https://mainichi.jp/articles/20180613/dde/001/040/046000c
（ブログ者コメント）
貝毒関連の事例や情報は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
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2018年6月14日17時48分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後４時ごろ、多久市北多久町の温泉宿泊施設「Ｔ」で施設内の重油タンクに給油作業をしていたところ、重油があふれ出して施設の外に流出した。
市や消防などが確認したところ、重油は近くを流れる山犬原川に流れこんでいたことがわかり、多久市などによると、およそ９０００ℓの重油が流出したと見られるという。
市や県などは、およそ３ｋｍにわたってオイルフェンスを１６か所に設置したり、吸着マットを使ったりするなどして、流出した油を回収する作業を続けている。
多久市は１４日午後に対策本部を設置して、１５日以降も作業を続けるという。
多久市の公設民営の温泉宿泊施設「Ｔ」は改修工事を進めて、来月８日にオープン予定だった。
「Ｔ」は、「早急に実態を把握して、誠心誠意対応にあたりたい」とコメントしている。
近くに住む６０代の男性は、「きのうは、さらに重油の臭いがひどくて、家の窓も開けられなかった。川も油で黒くて、底が見えない状態だった」と話していた。
影響は、田植えの時期を迎えている水田にも出ている。
川の下流に住む農家の男性は、１３日は重油の流出を知らずに水田に水を入れてしまったため、２日前に田植えをしたばかりの田んぼの水面に油が浮かんだということで、水を抜いて油を取り除く作業に追われていた。
また別の農家の男性は、「前もって連絡を受けていれば水田に水を入れない処置ができたはずで、被害がひどくならないといい」と話していた。
多久市では、地元の農家に対して川の水を取水しないよう、注意を呼びかけている。
出典
『多久市の温泉施設から重油流出』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20180614/5080000713.html
6月14日10時23分に佐賀新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後４時２５分ごろ、佐賀県多久市北多久町の温泉保養宿泊施設「Ｔ」で、従業員から「燃料タンクに給油中、重油があふれ出た」と１１９番があった。
重油は、近くを流れる山犬原川に流出。
多久市や佐賀県、施設の運営会社が重油の回収を進めている。
消防によると、佐世保市の業者が同日午後２時半ごろから、同施設の敷地内にある燃料タンクへ給油をしていたところ、タンクの油量メーターの異常に気付き、タンクの空気抜き用パイプから重油があふれ出ているのを見つけて通報したという。
出典
『多久市の温泉宿泊施設から重油流出』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230138
6月15日8時29分に佐賀新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多久市や佐賀県、運営会社は、１４日も重油の回収作業を進めた。
市によると、流出量は約８ｋℓに上るとみられ、市などは流域の８地区に対して、農地に取水しないよう呼び掛けている。
市によると、重油は中通川に合流する下流約３ｋｍの東鶴橋（同町）付近まで流出。
両河川の１６カ所で、オイルフェンスを張って回収している。
運営会社によると、佐世保市の業者が１３日午後２時半ごろから、施設の敷地内にある燃料タンクに給油。
タンクが満杯になっているのに気づかずに給油を続けたため、タンクの空気抜き用パイプからあふれ出た。
施設の現場責任者は不在で、業者が１人で給油していたという。
運営会社は、１５日に予定していた旅行業者やマスコミ向けの内覧会を中止した。
１９日のプレオープン、７月８日の開業に変更はないという。
同社は、「このような事態を招き、申し訳ない。被害拡大の防止に全力で取り組み、原因究明、再発防止を徹底する」と話している。
出典
『「Ｔ」重油流出８キロリットル 多久市、対策本部を設置 周辺農家に注意喚起』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/230633
6月15日15時53分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
施設職員が臭いに気付いて、消防に連絡した。
出典
『９千リットルの重油漏れ、川に一部流出 佐賀の温泉施設』
https://www.asahi.com/articles/ASL6G6473L6GTTHB00L.html
（２０１８年６月２９日 修正１ ；追記）
2018年6月26日9時0分に佐賀新聞から、事後処理状況に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は２５日までに、重油が付着した土砂などの撤去作業を終えた。
今後、河川の水質調査を予定しており、収束には時間がかかるとみられる。
県は２３日、重油が付着した川の草木や土砂の除去、護岸の清掃作業を終了。
県は、「発生元からの新たな重油流出は見られず、油膜もほぼ確認できなくなった」とし、市などが流域７地区に呼び掛けていた水田への「取水制限」を解除した。
市によると、タンクからあふれ出た重油は８０００ℓに上るとみられ、近くを流れる山犬原川の下流約２．７ｋｍまで流出。
流域の水田４．５ｈａで油膜が確認され、このうち田植えを終えていた水田１カ所（２０ａ）で苗の６～７割が枯れているのが２０日に確認された。
重油があふれ出た場所は砂地のため、佐賀広域消防局は「相当量が地下にしみ込んだ」とみており、周辺の土壌や地下水への影響を監視するよう、「Ｔ」に指導した。
敷地内の３カ所を掘削し、モニタリング調査を一定期間続けるという。
市によると、周辺の井戸への影響は確認されていない。
水田への被害に関し、［Ｔ］の里元社長は「風評被害を心配する声もあり、稲の生育状況を確認しながら誠意を持って対応したい」と話す。
出典
『タクア重油流出 県が重油付着土砂を撤去 地下水は継続監視』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/235368
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。