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2018年3月2日6時35分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山が噴火した場合、溶岩流や火砕流などがどのように広がっていくかを時系列でシミュレーションしたソフトが開発され、開発した研究機関は、万が一に備えて避難経路の確認などに役立ててほしいとしている。
このソフトは、山梨県富士山科学研究所が東京大学地震研究所などと共同で開発した。
富士山では、過去１万年の間に山頂から半径およそ１３ｋｍの範囲に、少なくとも７０か所の火口ができたことがわかっている。
ソフトは、このうちおよそ４０か所で噴火が起きた場合、溶岩流や火砕流、それに火山灰がどのように広がるかを、それぞれ時系列でシミュレーションする。
同じ規模の噴火でも、火口周辺の地形によって溶岩流などが到達する範囲が変わるという。
山梨県富士山科学研究所は、このソフトを行政機関だけでなく住民にも活用してもらうため、ことし中にホームページで公開することにしていて、内山研究管理幹は、「火口ごとの噴火の状態に応じた避難経路をあらかじめ考えておくなど、万が一の備えとして役立ててほしい」と話している。
出典
『富士山噴火の予測ソフト開発』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180302/0008665.html
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2018年3月1日9時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年１２月、山口市の市道交差点で乗用車と衝突して死亡した原付きバイクの男性（当時２３歳）の遺族が、「誤認しやすい信号機があり、設置に瑕疵があった」などとして、信号機を設置した県や乗用車の運転手らを相手取り約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、２８日、山口地裁であった。
福井裁判長は、「信号機は通常の安全性を欠いていた」などとして、県と運転手に計約１９００万円を支払うよう命じた。
事故は同月１５日未明に発生。
同市黒川の市道交差点で、男性は原付きバイクを運転中、乗用車と出合い頭に衝突して死亡した。
乗用車側には、交差点の数メートル手前に横断歩道用の押しボタン式信号機が設置されていたが、交差点への進入を規制する信号はなかった。
事故当時、押しボタン式信号機の車側は青で、運転手は徐行せず進行した。
運転手は自動車運転過失致死罪で起訴されたが、山口地裁は１４年７月に無罪判決を言い渡し、確定した。
今回の判決は「信号機は規制の対象と内容が運転者に一見して分かる必要がある」と指摘。
その上で、「この信号機を設置した後、交差点では複数の事故が起きており、県には予見可能性があった。道路標識などを設置していれば、今回の事故が発生しなかった蓋然性は高い」として、県の過失を認定した。
運転手についても、「徐行の義務があった」と責任を指摘。
一方、原付きバイクの男性も、安全を確認すべき義務があったとして、５割を過失相殺した。
山口県警交通規制課によると、１４年の調査で、事故現場と同様の状況の交差点が県内に１１６か所あることが判明。
一時停止線を設けるなど、すべての場所で対策を講じたという。
出典
『信号機「通常の安全性欠く」死亡事故で賠償命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50015.html
2月28日21時38分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この信号は、歩行者が横断する際に押しボタンと連動して表示が切り替わるタイプで、双方の道路を走る車両を交通整理するためのものではなかった。
現場は道交法上、交通整理されておらず、左右の見通しがきかない交差点に当たり、双方に徐行義務があった。
福井裁判長は判決理由で、信号の規制内容が誤解される可能性も踏まえ、徐行義務を期待するだけでなく、交差点のミニバイク側を一時停止規制して安全を確保すべきだったと指摘。
信号の設置直後に起きた複数の事故から、県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
事故の刑事事件では、車側から見て歩行者のためのボタン式信号とは明らかではないなどとして、乗用車の運転手の無罪が既に確定。
山口県警は、「判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決める」としている。
現場の交差点は、既に車両用の信号が設置された
出典
『「紛らわしい信号」で事故死は設置者の山口県にも責任あり…山口地裁が賠償命令』
http://www.sankei.com/west/news/180228/wst1802280087-n1.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年3月9日19時19分にＮＨＫ山口から、県は控訴するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が近く控訴することになった。
県は、この判決を不服として控訴する方針を固め、今月５日、県議会に対し控訴することに承認を求める議案を提出していた。
この議案の採決が９日に開かれた県議会の本会議で行われ、議案は賛成多数で可決された。
控訴の期限は今月１５日までで、県はきょうの議案の可決を受けて、近く控訴することになった。
死亡した男性の遺族の弁護士は、「もし今後、同じような事故が起きたら、県はどう責任を取るのか。今回の決定は非常に残念だ」とコメントしている。
出典
『”信号機に欠陥”判決 県控訴へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20180309/4060000040.html
3月12日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、県は控訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１２日、約１８００万円の支払いを命じた２月２８日の山口地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
判決では、信号機は視認できるだけでなく運転手が瞬時に判断できる必要があると指摘。
信号設置直後に起きた複数の事故から県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
県警監察官室は、「上級審で適切な判断を求めていく必要があると判断した」としている。
出典
『「紛らわしい信号」で死亡事故、山口県が控訴 賠償命令に不服』
http://www.sankei.com/west/news/180312/wst1803120037-n1.html
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2018年3月1日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われた今冬、改めて雪の脅威を感じた人も多いだろう。
降雪地域での除雪は重労働で、屋根の雪下ろしは危険も伴う。
そうした作業を軽減するため、ゴム製品のシバタ工業（兵庫県明石市魚住町中尾）が電熱で雪を解かすシートを開発した。
屋根用融雪シート「ルーフ・ウォーマー」で、サイズは縦約４０ｃｍ、横が約２ｍと約３ｍの２種類。
耐久性、絶縁性の高いゴムシートでフィルム状の発熱シートを挟み、屋根の上に敷く。
電源は家庭のコンセント。
近年、雪国でも早いペースで高齢化が進み、独居世帯も目立つ。
高齢者に雪下ろしは大きな負担で、屋根からの転落事故で命を落とすケースも増えている。
そのため、都会に出ている子どもが雪下ろしのためだけに帰省したり、業者に雪下ろしを頼んだりすることも多い。
同社では、屋根用防水シートの技術を応用し、屋根の雪を解かす製品の開発に約２年前から取り組み、北海道や東北などで実証実験を重ねてきた。
「省エネにも工夫した」と研究開発課長の浮島さん。
屋根と接する側に断熱材を入れているので熱は上面に向かい、３ｍのシート（３枚）を毎日１０時間使っても、１カ月の電気代は４２００～４３００円（東北電力融雪電力料金）という。
「安全、防災」の観点からヒューズを内蔵し、規定以上の電流が流れた場合でも、感電や火災の心配がないという。
横が２ｍタイプ６万８０００円、３ｍタイプが１０万２０００円（いずれも税別）。別途、施工費が必要。
出典
『雪下ろし作業軽減へ 明石の会社が融雪シート開発』
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201803/0011026741.shtml
（ブログ者コメント）
シバタ工業はフレコンも作っている会社だ。
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2018年3月1日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場で、２月２０日、実弾射撃訓練中に原野２４０ｈａが焼ける火災があった。
陸自によると、延焼を防ぐ防火帯が整っていなかった。
昨年１２月の日米の共同訓練や年明け後の積雪などのため、防火帯にする原野の野焼きをしていなかったと説明している。
火災は、陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が６０ミリ迫撃砲の射撃訓練中に着弾地点付近で発生。
鎮火まで約２１時間かかり、１６３７ｈａの演習場のうち、２４０ｈａが焼けた。
第８師団（熊本市北区）によると、防火帯は演習場の管理規則に基づき、火災が起きても延焼しないように設ける。
例年は１２月ごろ、着弾地点を囲むように３０ｍ幅で枯れ草を刈り、焼き払う。
昨年１１月に草刈りをしたが、野焼きはしていなかった。
「１２月の日米共同訓練や積雪などの影響としている。
3月3日付で毎日新聞熊本版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山都町は２日、２月２０日に同町の陸上自衛隊大矢野原演習場で起きた原野火災について、延焼防止の防火帯が未設置だったなどとして陸上自衛隊に抗議したと発表した。
抗議文では、出火から３時間以上経過した後に町へ通報されたことや、民家付近まで延焼し、町の消防団や地域住民の迎え火で延焼防止が図られたことを指摘。
「原野火災発生とその後の対応不足に強く抗議し、今後このようなことがないよう善処を求める」としている。
抗議文は、山都町の梅田町長と大矢野原演習場周辺対策期成会の吉沢会長が、堀江・第８師団副師団長と北熊本駐屯地の林・業務隊長に手渡した。
陸自は、約２４０ｈａと発表していた消失面積を約１８０ｈａに修正した。
出典
『山都の陸自演習場火災 町が陸上自衛隊に抗議文』
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k43/040/298000c
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本日掲載した第４報がプロバイダーの字数制限オーバーになりましたので、引き続き、新情報を第５報として掲載します。
2018年3月2日19時54分に産経新聞ｗｅｓｔから、台車枠を削ったやや詳しいいきさつなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
「指導票」は作業現場に張り出されていたが、４０人の作業員はこれを読ます、責任者も内容を理解していなかった。
一方、業界内の作業基準では、溶接部位に近い場所に限り、鋼材を最大で０．５ｍｍ削ることを認めていた。
だが、責任者は「０．５ｍｍまでなら全体を削ることができる」と誤解。
さらに、作業員への指示で「削るのは０・５ｍｍまで」と告げなかったため、底面が広範囲にわたり削られ、中には厚さが基準の７ｍｍを大幅に下回る箇所もあった。
鋼材を削ったのは、「軸バネ座」という部品を接合する際、密着度を高めるためだったという。
出典
『川重の作業責任者、「思い込み」で鋼材削る指示 マニュアルで禁止も理解せず』
http://www.sankei.com/west/news/180302/wst1803020095-n1.html
3月1日付で神戸新聞から、川重は今回の不手際で経営に大きな影響が出るかもといった、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎重工業の鉄道車両事業は、１世紀以上前から業界の先陣を走ってきた。
近年は、新興国を中心に高速鉄道車両を積極的に売り込んで業績拡大を図ってきた同社の看板事業だけに、今回の台車亀裂問題が海外展開に影を落とす恐れも否定できない。
今後の経営への影響が懸念される。
川重の鉄道車両は、造船技術を核に、１９０７（明治４０）年に南海鉄道（現南海電鉄）向けの木製電動車を製造したのが起源。
他社に先駆けて電気機関車を製造し、第２次世界大戦後はディーゼル機関車を開発して旧国鉄などに納入したほか、寝台車や貨車も数多く生産してきた。
国内同様に、海外展開も積極的に図ってきた。
１９８０年代に進出した北米では、米ニューヨーク市交通局向けの地下鉄で累計２０００両以上の納入実績を誇る。
近年は、ワシントン首都圏交通局向けの地下鉄車両も受注している。
今年１月には、ニューヨークで新たに導入される地下鉄車両の受注を勝ち取った。
最大１６１２両で、受注総額は約３７億ドル（約４０００億円）に上り、同社の鉄道車両受注案件としては過去最大規模だ。
新興国での受注増が期待されるのが高速鉄道だ。
２０１２年に台湾で車両を初めて納入した。
１６年には、計画を進めるインドのモディ首相が川重兵庫工場（神戸市兵庫区）を訪れ、安倍晋三首相が技術力をアピール。
日本の新幹線方式を採用することで日印政府は合意し、川重は１７年に同国の重電最大手と技術協力を結び、車両受注を目指している。
１６年度の鉄道車両の国内生産実績では２位のシェアを誇る。
売上高は同年度で約１３７２億円に上り、川重の連結売上高に占める割合は約９％に当たる。
出典
『川重、看板事業に痛手 海外の車両受注に影響懸念』
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011027736.shtml
3月2日5時0分に産経新聞からは、溶接部に傷がある台車は川重製が他社製にくらべ８倍以上多いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
こうした溶接部に傷がある台車は、ＪＲ西とＪＲ東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが、１日、分かった。
川重製では６．９％に上り、他社製（０．８％）の８倍以上だった。
溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。
ＪＲ２社は、同型の台車について、目視できない内部の状態を確認する超音波の探傷検査を実施。
川重製の検査を終え、日立製作所など他社製の検査を継続している。
ＪＲ西によると、川重製全３０３台のうち、溶接部分に微細な傷があったのは２２台で、７．２％に上った。
一方、他社製は、検査済みの１６５台中、２台（１．２％）だった。
ＪＲ東海では、川重製で傷があったのは全１３０台中、８台（６．１％）で、３２５台のうち２台（０．６％）だった他社製を大きく上回った。
ＪＲ２社の台車を合計すると、川重製では４３３台のうち３０台（６．９％）に傷が確認されたが、他社製は現状で４９０台のうち４台（０．８％）にとどまっており、製造品質に大きな開きがあることが確認された。
同型の台車は、ＪＲ西に９２１台、ＪＲ東海に約３９００台ある。
出典
『溶接部傷、川重製が突出 ＪＲ２社台車、他社製の８倍』
http://www.sankei.com/affairs/news/180302/afr1803020001-n1.html
3月10日付で毎日新聞からは、神奈川と愛知にある台車温度検知装置が事故当日の午前に温度上昇を検知していたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博多で折り返す前の下り運行の際、神奈川～愛知県の約２００ｋｍを走行する間に台車の温度が約１０℃上昇し、他の台車より約１５℃高い４０℃近くに達していたことが分かった。
異臭や異音として表面化する約４時間半前には、台車で異常が進行していたことになる。
ＪＲ東海によると、昨年１２月１１日午前９時前後に、神奈川県小田原市と愛知県豊橋市に設置した赤外線センサー「台車温度検知装置」で、モーター回転を車輪に伝える「継ぎ手」の温度上昇を記録していた。
基準値内だったため警報は出ず、亀裂発覚後の調査で判明した。
数値は公表していない。
毎日新聞が入手した内部資料によると、小田原で同じ列車の他の台車より突出して高い約３０℃を記録。
豊橋では、さらに差が開いて４０℃近くに達した。
この後、博多までの約８００ｋｍにセンサーはなく、温度変化は把握できていない。
亀裂で台車枠がゆがみ、変形した継ぎ手が高速回転して熱が発生したと考えられている。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 走行中、１０度上昇 神奈川－愛知の２００キロで』
https://mainichi.jp/articles/20180310/dde/041/040/013000c
3月8日付で毎日新聞からは、ＪＲ東海は台車温度検知装置を増設するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は７日、異常を早期発見するため現在沿線２カ所にある赤外線センサー「台車温度検知装置」を２０１９年度中に増設すると発表した。
検知装置は１５年、東海道新幹線の神奈川県小田原市の酒匂（さかわ）川と愛知県豊橋市の豊川の鉄橋に設置された。
増設は東海道新幹線が対象だが、場所や数は未定。
柘植社長は、山陽新幹線についても「ＪＲ西日本と連携し、取り付けていきたい」と言及した。
また、今年６月から新幹線の運行を管理する東京、大阪の両指令所に専門の車両技術者を常時配置し、走行中の車両の状態などを確認できる端末も新設する。
４月には、約１５００人の乗務員に対し、異常発生時の臭いや音などを体感する訓練も始めるという。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 台車センサー増設 １９年度 ＪＲ東海、早期発見へ』
https://mainichi.jp/articles/20180308/ddm/041/040/063000c
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2018年1月4日に掲載した第３報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第４報修正４として掲載します。
第３報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7916/
（２０１８年３月１０日 修正４ ；追記）
2018年2月24日5時55分に神戸新聞から、新幹線台車の設計基準などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新幹線の台車は、目視で確認できる傷ができてから破断するまでに約１６万ｋｍ走行できる設計になっている。
亀裂発覚の昨年１２月１１日から、この走行距離をさかのぼると１０月上旬ごろで、この間、１１月に電気配線などを点検する「交番検査」と、１２月１１日運行前の「仕業検査」があった。
発覚時に亀裂は破断まで残り約３ｃｍだったことから、保守作業に詳しい鉄道関係者は、「検査時点で、傷は相当の大きさになっているはず。見逃すとは考えにくい」とする。
両検査から亀裂発覚までの走行距離は、それぞれ約２万７０００ｋｍと約２５００ｋｍで、いずれも設計基準の約１６万ｋｍに達していない。
鉄道関係者は、「当日の運行中にできた亀裂が急速に進行したのでは」とも指摘する。
出典
『のぞみ台車亀裂は強度不足 製造段階で溶接不備か』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011013132.shtml
2月27日15時9分に神戸新聞から、亀裂断面の模様から亀裂は急速に進行したと考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台車は川崎重工業が２００７年に製造。
同時期に製造されたのは計１６０台あり、うち１０数台で同様の作業をしたとみられる。
亀裂の断面にできたスジ模様の間隔は、亀裂が進行するのにかかった時間を示すとされる。
徐々に圧力がかかって亀裂が進んだ場合は模様の間隔は狭く、数も多くなるが、今回のケースでは間隔が広く、数も少なかった。
さらに、亀裂の断面に酸化や汚れがないことからも、亀裂が新しく、急速に進行したと考えられるという。
国交省が定めた台車枠の検査マニュアルでは、台車枠の亀裂は「急激には進展しないことが明らか」としており、今回の台車も、目視できる傷があっても約１６万ｋｍの走行が可能なように設計されている。
また、同マニュアルは「亀裂を小さいうちに発見して処置できれば、脱線などの重大事故が防止できる」としている。
亀裂発覚の当日朝に行った点検で傷は確認されておらず、今回のケースが極めて異例であることがうかがえる。
出典
『のぞみ台車亀裂 強度不足、ほかにも数十台』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011022703.shtml
2月28日22時43分に毎日新聞からは、台車枠に部材を溶接で取り付ける際に台車枠を削ってしまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、過去記事ともどもタイトルも修正した）
メーカーの川崎重工業は２８日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の７ｍｍを下回る４．７ｍｍとなり、溶接不良もあったと発表した。
いずれも、亀裂の原因になったとみられる。
基準を下回る台車は、ＪＲ西日本と東海で他に計１４６台。
ＪＲ西は１００台（１両に２台）あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。
ＪＲ東海の４６台も安全性を確認しており、年内に交換する。
他のＪＲ３社では該当がなかった。
川崎重工やＪＲ西によると、２００７年、兵庫工場（神戸市）でコの字形鋼材同士を合わせてロの字形の台車枠に溶接した際、コの字鋼材の曲げ方が不足し、底部が平面にならなかった。
「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接で取り付ける必要があり、本来の作業手順にない削る対応で平面にし、板厚が基準を大幅に下回った。
さらに溶接の際、底部２カ所の鋼材内部を傷付けるミスも加わった。
台車枠の鋼材は、製造の際、削る加工を原則禁じる決まりがあるが、同工場の班長が従業員約４０人に徹底させなかった。
従業員は軸バネ座をしっかり取り付けようと削ってしまい、そのまま出荷したという。
台車枠は、運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた２カ所を起点に金属疲労が進み亀裂が広がった。
起点は亀裂発覚の相当前に生じたとみられるが、その後は一気に広がったとみられる。
亀裂が生じた台車以外にも、基準以下の１００台の台車で７ｍｍ未満に削り込まれていた箇所が見つかり、最も薄いもので４ｍｍだった。
ＪＲ東海も４６台のうち、６．５ｍｍ未満の箇所が確認された１６台は優先して３月中に交換する。
出典
『のぞみ亀裂 川崎重工、台車１４６台交換へ ＪＲ西・東海』
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/115000c
3月1日16時40分に毎日新聞からは、現場には製造時の注意事項などを記した「作業指導票」が張り出されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎重工業が台車枠の底部を不正に削った２００７年当時、現場の兵庫工場（神戸市）に台車枠の削り込みを禁止する社内規定が文書で張り出されていたことが分かった。
しかし、現場では、溶接部の最小限の削りを許容した別の規定を誤って適用。
ずさんな製造工程や品質管理体制で、欠陥製品が出荷されていた。
問題となった台車枠は、設計上、鋼材の板厚８ｍｍ、加工後は７ｍｍと決められている。
しかし、川重が鋼材と部品を溶接する過程で、最も薄い箇所は４．７ｍｍまで削られ、強度不足で亀裂が早く進んだと考えられている。
川重によると、製造時の注意事項などを記した「作業指導票」は、台車枠の鋼材を削ってはいけないと規定していた。
指導票は作業現場の掲示板に張り出され、担当の作業員約４０人全員が見られる状態だった。
一方、台車枠以外の鋼材も含めた一般的な「組立溶接作業基準」で、溶接部付近は０．５ｍｍまで削ることが許容され、作業員を統括する班長が拡大解釈して削り込みを指示。
さらに作業員がこの制限を超えて削り、最も薄い箇所で４．７ｍｍにまで加工したことも班長は把握していなかった。
当時の作業員は底部に部品を溶接しようと削り込んでおり、規定に反しているとの認識はなかったという。
同社は、「部品をきっちり付けることと、削ってはいけない規定のどちらが重要か、作業員は分からなかった」と説明している。
さらに班長は完成した台車枠の確認をしておらず、作業の指示規定を作った生産技術部門も完成品の確認をしなかった。
ＪＲ西日本は、定期的に車両を解体して行う「台車検査」や「全般検査」で、磁気を利用する検査法で傷やひび割れがないか調べている。
ただ、台車枠の検査箇所は荷重が特に集中する８カ所に絞られ、今回の亀裂部位は対象外だった。
出典
『のぞみ亀裂 現場に「削り禁止」張り紙 川重兵庫工場』
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00e/040/298000c
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 川重、発覚まで１０年 作業手順現場任せ』
https://mainichi.jp/articles/20180301/ddm/002/040/108000c
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2018年3月4日17時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１日の夕方、南魚沼市にある上越新幹線の浦佐駅構内の送電設備から火が出て、上越新幹線は越後湯沢駅と長岡駅の区間で２時間近くにわたって運転を見合わせた。
ＪＲ東日本が現場を調べたところ、雪をとかすために送電設備に取り付けているヒーターの燃え方が激しかったということで、ＪＲはヒーターが何らかの原因で発火したとみている。
このヒーターはゴム製のマットに電熱線を埋め込んだもので、長さ４ｍ、幅４０ｃｍ、厚さは２ｃｍ程度ある。
ＪＲは、現場近くにある変電所から新幹線に電気を送る架線を支えるため、線路の周辺に複数の鉄柱を設置しているが、鉄柱に積もった雪が架線に落下して衝撃を与えないよう、鉄柱にヒーターを取り付けていた。
ヒーターは気温が下がると自動的に作動し、表面温度が２０℃になるまで温まる仕組みになっている。
ＪＲによると、国内の新幹線の路線で雪をとかすヒーターを設置しているのは上越新幹線の２か所だけで、平成１８年に運用を始めてから、これまでに発火などのトラブルはなかったという。
ＪＲ東日本は、「当時、現場付近では強い風が吹いており、飛来物によって衝撃が加わった可能性も含めて、出火の詳しい原因を調査する」と話している。
出典
『鉄柱の雪とかすヒーターが火元か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180304/1030002380.html
3月4日20時29分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、ヒーターは線路上をまたぐ鉄製の梁に設置されていた。
出典
『上越新幹線の設備火災、融雪用ヒーターが火元か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180304-OYT1T50116.html
3月4日18時31分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２００６年の運用開始以来、火災発生の報告はなく、今年２月１４日に目視で点検した際も異常はなかった。
火災は１日午後５時４０分ごろ、浦佐駅から約１．５ｋｍ地点で発生。
越後湯沢～長岡の上下線で一時運転を見合わせ、上下計１６本に最大約１４０分の遅れが出た。
出典
『融雪ヒーターから出火か 上越新幹線、新潟・南魚沼の架線設備火災』
http://www.sankei.com/affairs/news/180304/afr1803040027-n1.html
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2018年3月7日18時35分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大河原町の職員が今月１日、国民年金についての個人情報が書かれた書類を庁舎の外に運ぶ際に、強風で一部が飛ばされ紛失していたことがわかった。
大河原町によると、今月１日の午後３時半ごろ、町民生活課の職員が国民年金について記されたおよそ５００枚の書類を庁舎から１０ｍほど離れた倉庫に移動させる際に、強風で書類をとじていたファイルのバインダーが外れ、書類が散乱したという。
職員は、すぐに回収を行ったが、１０枚近くの書類が見つからず紛失したという。
紛失した書類には、町民数人分の生年月日や住所などの個人情報が記されている可能性があるという。
町によると、今のところ、紛失した書類が悪用されたという報告はないという。
紛失した時間帯は、気象台が県内全域に暴風警報を出して警戒を呼びかけていた。
今回の問題を受けて大河原町は、悪天候の際は基本的に公文書を持ち出さないことや、書類を庁舎外へ移動させる際には複数の職員で対応することなどの再発防止策をまとめた。
大河原町の齋町長は、「信頼を大きく損ねたことについて深くお詫び申し上げます。すべての職員に公文書の取り扱いを十分注意するよう周知徹底し、信頼回復に努めてまいります」というコメントを発表した。
出典
『大河原町 年金書類風で飛び紛失』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180307/0000431.html
3月8日付で朝日新聞宮城全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類を台車に乗せて町役場敷地内の別棟へ移動していた際、突風で留め具が外れ、数１０人分の書類が散乱した。
[0回]
2018年2月28日7時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーらのブレーキとアクセルの踏み間違い事故を防ごうと、各地の町工場が生み出した安全装置が注目を集めている。
熊本県玉名市の鉄工所が開発した両機能一体型のペダルは、購入補助金を出す自治体もあり、納期が半年待ちの状態。
大手自動車メーカーが先進技術で自動ブレーキなどの開発を進める中、町工場発のアイデアが事故防止に一役買っている。
「ブレーキもアクセルも踏み込む動作は同じ。だから踏み間違いが起きるんです」。
同市の「ナルセ機材」の鳴瀬益幸社長（８２）は力説する。
約３０年前、オートマチック車で踏み間違い事故を起こしそうになった経験から、装置の開発に着手した。
事故は、アクセルをブレーキと思い込み、強く踏み込むことで起きる。
そのため、両方の機能を一つのペダルに集約。
踏み込めばブレーキがかかり、ペダル右側のレバーを足で外側にずらせば加速する仕組みに行き着いた。
「ワンペダル」の商品名で１９９１年から販売。
取り付け工賃込みで約２０万円で、２０１４年頃までに売れたのは３００台ほどだったが、踏み間違い事故の増加で問い合わせが増え、１５年以降は毎年１００台を生産している。
低価格で後付けできる手軽さに自治体なども注目。
地元の玉名市は購入者に５万円を補助しており、岡山県美咲町も昨年、購入者への１５万円の補助制度を設けた。
大手自動車販売会社は昨年６月、タクシー業界の高齢化対策を見据えて、乗務員らを対象に搭載車の試乗会を実施。
評判は上々だったという。
現在、生産が追いつかないといい、新年度からの増産を目指し、２社と委託生産を交渉中だ。
埼玉県川口市の設備工事業「ナンキ工業」は、一定以上の力でアクセルを踏むと警告音が鳴り、ブレーキがかかる「ＳＴＯＰペダル」を８年前に開発。
昨年末、関東のタクシー会社と契約、実用化にこぎ着けた。
約１０万円で後付けが可能で、南平次社長は「電子制御ではないので誤作動の心配もない。手軽さをアピールし、普及させたい」と話す。
いずれの装置も特許を取得しており、これまで事故の報告はないという。
国交省自動車局によると、ペダルの付け替えは自動車の改造にあたらず、ワンペダルなども車検の基準をクリアできているという。
九州大の松永勝也名誉教授（交通心理学）は、「自動ブレーキなどの先進技術は開発途上で、性能にばらつきがある。一方、踏み間違い事故に特化した町工場の装置は構造もシンプル。自治体などが活用を促す動きもあり、普及が期待される」と話している。
出典
『踏み間違えない「ワンペダル」、生産追いつかず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180227-OYT1T50139.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
安全ペダルについては、過去にも名張市のメーカーの開発事例を紹介している。
2017年4月24日掲載
2017年4月18日報道 ブレーキの踏み間違い事故は、パニック時の反射行動で、つい慣れているアクセルを踏んでしまうことが原因と識者は指摘、名張市の会社では防止装置を開発した
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7030/
（２０１８年６月１８日 修正１ ；追記）
2018年6月14日23時21分に山陽新聞から、岡山県美咲町が「ＳＴＯＰペダル」を取り付ける高齢者に補助金を出すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県美咲町は、車のブレーキとアクセルを踏み間違える高齢ドライバーの事故を防ぐ特殊なペダルの整備費を補助する事業をスタートさせた。
アクセルを一定以上踏み込むとアクセル機能が解除され、ブレーキが作動する仕組み。
町によると、同種事業の導入は県内の自治体では初めて。
県警によると、県内でペダルの踏み間違いが原因とみられる人身事故は、昨年６７件（うち６５歳以上２１件）発生。
今年は、５月末までに２７件（同１３件）あり、美咲町でも美咲署西川駐在所に高齢者の車が突っ込むなど、大きな課題となっている。
ペダルは埼玉県のメーカーが開発した「ＳＴＯＰペダル」。
特殊な金具でつながれたアクセルとブレーキの各ペダルを、アクセルペダルだけを外す格好で取り付ける。
両ペダルとも、通常は単独で利用できる。
補助事業の対象は６５歳以上の高齢者とし、ペダル本体と取り付け費用計約１４万円の３分の２以内を町が負担する。
整備補助費１５０万円（１０台分）を予算計上して、５月に受け付けを始めた。
これとは別に、公用車１台には既に装着している。
ペダルの踏み間違え事故を巡り、美咲町は２０１７年１０月、衝突回避のための自動ブレーキや車線をはみ出した際の警報装置などを備えた「先進安全自動車」の購入促進策を導入。
装置の搭載数によって新車１台につき３万～５万円を補助し、１７年度中に６２件（２９９万円）の申請があった。
本年度も２００万円（４０台分）を予算化している。
町によると、６５歳以上の運転免許証保持者は５８．９７％（１７年末）。
町情報交通課は、「ペダルの場合、新車を買う必要がない。お年寄りによる重大事故の抑止につながれば」としている。
出典
『踏み間違え防止ペダル整備に補助 岡山県内初、美咲町が事業開始』
http://www.sanyonews.jp/article/732411
[0回]
2018年2月27日19時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
散歩中に町道が陥没し、腰を圧迫骨折する重傷を負うなどしたとして、山形県西川町の女性が町を相手取り、治療費など約２４５万円を求める訴訟を山形地裁に起こしたことが分かった。提訴は２日付。
訴えによると、女性は昨年４月２７日、同町海味の自宅付近の町道を散歩中に路面が陥没して右足がはまり、尻などを強打して腰椎を骨折するなどした。
女性が町に相談したところ、「陥没は予見できないので賠償責任はない」などとして、治療費の支払いを拒否されたという。
町によると、町道は幅約４ｍの砂利道。
雪解け水などを排出するため埋設されているパイプを通じて細かい土砂が流出し、町道の地下の一部が空洞化したため陥没したとみられるという。
町総務課は取材に対し、「現在、訴訟内容を検討している」としている。
出典
『道路陥没で散歩中重傷、町を提訴…治療費求める』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180226-OYT1T50121.html
2月27日10時27分にＮＨＫ山形からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴えや代理人の説明によると、女性が去年４月、自宅近くの町道を散歩していたところ、突然、足元の道路が陥没した。
女性は、腰の骨を折る大けがに加え、肩などをねんざして２０日間入院し、現在も痛みが引かず通院しているという。
現場は、雨や雪どけの水で土砂が流れ出て路面の下が空洞化していたとみられ、女性の腰ぐらいの深さまで陥没していたという。
このため、「危険な状態だったことは明らかだ」などとして、町道を管理する西川町に、治療費や慰謝料など、あわせて２４５万円余りの賠償を求める訴えを今月２日、山形地方裁判所に起こした。
女性の弟は、ＮＨＫの取材に対し「町は『道路が陥没することは予見できなかった』と主張しているが、乱暴な考え方だ」と話している。
一方、西川町は「訴状の内容を検討した上で、裁判を通して町の考えを述べていきたい」とコメントしている。
出典
『町道陥没事故で被害女性が提訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20180227/6020000161.html
（２０１９年６月６日 修正１ ；追記）
2019年6月4日19時34分にＮＨＫ山形から、町に対し賠償命令が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし４月、西川町海味に住む当時６４歳の女性が、自宅近くの砂利道の町道を散歩していたところ、突然、足元の道路が陥没して、腰の骨を折るなどの大けがをした。
女性が町に治療費や慰謝料などあわせて２４５万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしたのに対し、町は「陥没を事前に予見することは不可能だった」などと主張し、争ってきた。
４日の判決で、山形地裁の貝原裁判長は、「過去に陥没したことがなかっただけで、安全性が確認されたわけではなく、道路の設置または管理に瑕疵があった」などとして、町の責任を認め、治療費など９８万円余りを支払うよう命じる判決を言い渡した。
西川町の高橋勇吉副町長はＮＨＫの取材に対し、控訴しない方針を明らかにし、女性に対して速やかに賠償をするとともに、今後、人通りの少ない町道を中心に点検していくということです。
出典
『町道陥没で大けが 賠償命じる』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190604/6020003806.html
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2018年2月27日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国で生息範囲を広げているシカと列車との衝突事故を防ごうと、鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）はシカの習性を利用し、仲間に危険を知らせる鳴き声とシカが嫌う犬の鳴き声を組み合わせた「忌避音」を作った。
列車からシカを遠ざける効果があり、試験では目撃回数が約４５％減ったという。
実証実験を経て、来年度の実用化を目指す。
鉄道総研によると、シカは仲間とのコミュニケーションで１３種類の鳴き声を使い分け、仲間に危険を知らせる場合は「ピヤッ」という甲高く短い声を出す。
試しに聞かせたところ、周囲を警戒して一斉に鳴き声の方向に顔を向けたという。
しかし、その場からは逃げないため、「ピヤッ」という３秒間の音の後に、シカが嫌う犬の「キャンキャン」という鳴き声を２０秒間つなげて忌避音を作った。
ＪＲ北海道の協力で２０１６年１～２月に列車のスピーカーから忌避音を鳴らし続けたり、鳴らさなかったりしながら計約１７６０ｋｍの区間を走行する実験をした。
１００ｋｍ当たりに換算すると、鳴らさない場合のシカの目撃回数は１３．６回だったのに対し、鳴らした場合は７．５回だった。
鳴らすと約４５％、目撃回数が減ったことになる。
また、忌避音を聞いた約２００ｍ先のシカの群れが遠ざかる様子も確認されたという。
環境省などによると、山間部の過疎化などが原因で、シカは１４年度までの３６年間で、北海道、東北、北陸地方を中心に生息域を約２．５倍に拡大。
個体数も１５年度は推計で３０４万頭に上り、１０年間で倍増している。
シカと列車との接触事故も頻繁にあり、ＪＲ北海道によると、北海道では１６年度だけで１７７７件起きている。
事故があると、安全確認をするためにダイヤに遅れが生じたり、車両が損傷したりする。
ＪＲ各社は侵入防止柵を設置したり、シカの嫌いなにおいのする忌避剤を使ったりしているが、効果は限定的だった。
鉄道総研の担当者は、「研究を重ね、接触事故を減らして安定輸送につなげたい」と話している。
出典
『シカ鳴き声合成で退散 鉄道総研「忌避音」 列車衝突を防止』
https://mainichi.jp/articles/20180227/dde/001/040/058000c
（ブログ者コメント）
シカなどの衝突防止策としては、今年２月、近鉄の「シカ踏切り」を本ブログで紹介している。
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2018年2月27日14時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県喜多方市立高郷中学校で、２０１５年３月、部活動中に女子生徒２人（当時２年）が目にけがをした事故で、同市はうち１人に対し、２５００万円の損害賠償を支払う方針を決めた。
現在治療中のもう１人に対しても、損害額が確定した後に賠償する予定だ。
市は３月１日開会の市議会定例会に、損害賠償額を定める議案を提案する。
市教委によると、事故が起きたのは、ゴムチューブを使った負荷トレーニングの最中。
男子生徒が引いたゴムチューブが切れ、反対側で支えていた女子生徒２人の顔に当たった。
今回賠償の対象となる元生徒は、視力の低下や視野が狭くなるなどの障害が残ったという。
事故の原因はゴムチューブの劣化と見られる。
江花教育部長は、「事故を受けて、練習器具を定期的に点検し練習を始める前に安全性を確認するよう、各学校に伝えた」と話している。
出典
『部活中の事故で目に障害、元生徒に２５００万円賠償へ』
https://www.asahi.com/articles/ASL2W3VDXL2WUBQU007.html
2月27日16時30分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、事故は２人がゴムチューブの片側を握って固定し、もう片方は２年の男子部員が腰につけたまま前に走るトレーニング中に発生。
伸びたチューブが切れて勢いよく縮み、２人の目に当たって視力が低下するなどした。
市は、０４年に購入したチューブが劣化していたことが原因として、器具の管理責任を認めた。
出典
『部活中けがに2500万円、福島 喜多方市が賠償へ』
https://this.kiji.is/341120352196789345?c=39546741839462401
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2018年2月27日6時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本の津々浦々にある多くの橋は、水を含んだ緩く堆積した地盤に建てられている。
大きな地震の時に地中から水が浮き出して構造物を損傷する液状化現象は、たびたび発生する。
液状化による道路橋の損傷を防ぐ新技術の効果を確認するため、国立研究開発法人土木研究所（茨城県つくば市）は２月１５日、大規模な実証実験を実施した。
実験は、防災科学技術研究所の大型実験設備「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）で行った。
構内には、幅１６ｍ、奥行き４ｍ、高さ４．５ｍの箱型の建物が用意された。
建物の中には、実際の道路橋の橋台部分とその地盤を丸ごと２２％の大きさに縮小した模型が置かれた。
模型の一つは、コンクリート製の杭同士をつなぐように鋼板で壁をつくった、新技術を活用して補強した杭。
もう一方は、現状使われている、補強なしの杭だ。
「これから世界最大規模の実験を実施します」。
構内に流れたアナウンスとともに、建物が揺れ始めた。
７年前の東日本大震災の時に栃木県で観測された震度６強程度を模した揺れは、約２分間続いた。
地上６階にいた報道陣の足元にも、振動が伝わった。
肉眼ではかすかにしか確認されなかったが、揺れからわずか５０秒で、地盤の一部に液状化があったという。
液状化に伴って起こる側面から橋に力を加える「側方流動」も確認。
実験は成功した。
詳しい解析の結果、実験のポイントである新技術の補強効果はあったと判断された。
特に、地中に埋まっている杭の曲がり具合を調べるデータで、顕著な結果が得られた。
土木研の橋梁構造研究グループの大住・上席研究員の説明によると、補強を施していない杭は中間部分で大きく曲がった。
補強した杭は側面からの力が抑えられ、ほとんど曲がらなかった。
橋台も、液状化後、前方へ動いていた。
特に、新技術で補強していない模型の方が、変位が顕著だったという。
大住上席研究員は、「既存の構造の側面を補強する鋼管をつけることで補強効果がみられた」と強調した。
新技術は、液状化への効果だけでなく、工事のしやすさにも利点があるという。
橋の側面に補強材料を取り付けるだけの工法なので、一から橋を造り直すことがない。
土木研の構造物メンテナンス研究センター七沢上席研究員は、「今回の工法は、道路の通行を止めずに工事ができる」と話す。
東日本大震災では、東京湾沿いなどで液状化現象が起きた。
阪神大震災でも、臨海部の橋が大きく損傷するなど、液状化現象の脅威を社会に知らしめた。
しかし、古い道路橋は、液状化の影響を考慮していない例が多い。
こうした道路橋は、日本全体の約４分の１を占める。
今後、大地震が発生すれば、大きな被害が起こる可能性がある。
液状化により既存の橋が受ける影響を精度良く評価する手法の開発など、課題は多い。
だが、橋を守る最新技術の効果が実験で確認できただけに、早期の実用化がのぞまれる。
出典
『液状化から橋守ります 「Ｅ―ディフェンス」兵庫で実験』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27250940S8A220C1000000/
[0回]
2018年3月1日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時１５分ごろ、水戸市下入野町の市新清掃工場建設現場で、東京都江戸川区の建設会社社員のＹさん（男性、２５歳）が高さ約４ｍの足場から転落した。
Ｙさんは頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、Ｙさんは作業の進み具合を確認する立場で、はしごで地上に降りようとした際に転落したらしい。
3月1日付の茨城新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
基礎工事のため掘った穴に掛けられた高さ４ｍの足場から落下し、頭を強く打った。
警察は、はしごを下りようとして誤って落下したとみて、詳しい原因を調べている。
Ｙさんは現場監督で、ヘルメットや安全帯を身に着けていた。
[0回]
2018年2月27日18時37分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後２時前、遠賀町田園にある「田園団地処理場」から火が出て、解体中だった鉄骨平屋造りの建物およそ３７０ｍ２が全焼した。
ヘリコプターから午後３時前に撮影した映像では、黒い煙が高くのぼり、風に流されて広がっている様子がわかる。
消防によると、この火事によるけが人はいないという。
警察によると、現場の作業員が「解体作業の際にバーナーを使っていた」と話しているという。
また、町が作業員から聞き取った話では、現場では浄化設備の切断作業を行っていたということで、その際に火の粉が設備の一部の発泡スチロールに燃え移ったという。
現場は遠賀町役場から北西に２ｋｍほど離れた住宅が建ち並ぶ場所で、一時、騒然となった。
出典
『解体中の下水処理場で火災』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180227/5581951.html
[0回]
2018年2月27日22時4分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時１５分ごろ、広島県安芸高田市八千代町土師の土師ダムで、ダム湖に潜り設備設置工事をしていた福岡県筑紫野市武蔵、潜水士、Ｍさん（男性、３６歳）が流され、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、作業中は閉めなければいけない放流管が開いていた。
警察は、業務上過失致死の疑いも視野に入れ、ダムを管理する国交省中国地方整備局や工事を請け負った会社から事情を聴いている。
中国地方整備局土師ダム管理所によると、放流管は水中にあり、ダム湖から付近の川や用水路に水を流している。
同管理所が弁を開け閉めして水量を調整する。
警察によると、Ｍさんは、放流管内部の点検用に水をせき止めるゲートを新設するため、１人で水深約１７ｍのダム湖の底に潜っていた。
Ｍさんから同僚に通信装置で「流されている」と連絡があり、放流管付近で見つかった。
土師ダム管理所の犬山所長は、「非常に残念に思う。事故原因ははっきりしていないが、二度と事故が起きないようにしたい」と話した。
出典
『ダムで作業中の潜水士死亡 「流されている」との通信最後に』
http://www.sankei.com/west/news/180227/wst1802270083-n1.html
2月27日19時36分にＮＨＫ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｍさんは、およそ１５分後に引き上げられ、市内の病院に搬送されたが、およそ３時間後に死亡が確認された。
警察によると、Ｍさんは水深１７ｍほどのところにある直径およそ１ｍ２０ｃｍの放流管の点検に必要な設備を設置するため、潜って作業をしていたという。
ダムを管理する中国地方整備局土師ダム管理所によると、工事の際は、放流管の中の水の流れを止めるため、放流管の排水口の弁を閉じることになっていたということだが、事故当時は閉じられておらず、Ｍさんは潜水後まもなく、放流管に吸い込まれたとみられるという。
出典
『土師ダムで作業中の潜水士死亡』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180227/5574161.html
[1回]
2018年2月27日21時5分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時ころ、北海道と青森県を結ぶ電源開発の送電ケーブルから油が漏えいした。
漏れた油の量はおよそ２５００ℓに上ると見られている。
電源開発によると、２７日午前９時ごろ、北海道と青森県を結ぶ長さおよそ１７０ｋｍの送電ケーブルから油が漏れていることが判明した。
電源開発が確認したところ、地上を通るケーブルから油漏れは確認されなかったため、電源開発は、油が漏れたのは函館市と佐井村の間の海底およそ４３ｋｍの区間とみられるとしている。
午後３時までに給油ポンプの運転を停止したため、現在、油は漏れていないが、漏れ出た油の量はおよそ２５００ℓに上ると見られている。
電源開発によると、この油はケーブルの中心にある銅線とケーブルを覆うゴムの隙間にある「絶縁油」と呼ばれるもので、人体に影響を及ぼすような毒性はないとしている。
電源開発は、「関係者の皆さまにご心配とご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げるとともに、再発防止に努めて参ります」とするコメントを出している。
出典
『送電ケーブルから油 海に流出か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180227/6080000230.html
2月27日付で同社ＨＰには、下記趣旨の記事が掲載されていた。
平成３０年２月２７日（火）午前９時頃、北海道と本州を結ぶ当社送電ケーブル（北本直流幹線）の油面計レベルが低下し、絶縁油が漏洩（約２５００リットルと推定）していることが判明しました。
漏油箇所および原因は調査中ですが、絶縁油が津軽海峡の海域内に漏出している可能性があります。
絶縁油については、これ以上の漏出が発生しないように給油ポンプを停止しました。
出典
『北本直流幹線における漏油発生について』
http://www.jpower.co.jp/news_release/2018/02/news180227.html
2月28日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ケーブルは予備用のもので、電気の供給には影響ないという。
同社は、今後、油の回収が可能かどうかを検討する。
同社によると、ケーブルは銅線の周囲をプラスチック製の筒とゴムが覆う構造で、内部に満たした絶縁性の油圧によって水圧からケーブルを保護している。
同日午前９時ごろ、油圧を維持するためのタンクの油量が減っているのを、巡回中の社員が見つけた。
陸上ケーブルを確認したところ、油の流出はなかったことから、同社は海底で漏れ出たと判断。
ケーブルのゴムが破れた疑いがある。
（２０１８年８月９日 修正１ ；追記）
2018年8月7日21時18分にＮＨＫ青森から、船のイカリにひっかけられて損傷していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし２月、北海道と青森県を結ぶ電源開発が管理する長さおよそ１７０ｋｍの送電ケーブルのうち、津軽海峡の海底を通るおよそ４３ｋｍの区間の一部で、油が漏れているのが見つかった。
これについて、電源開発が無人の潜水機などを使って調べたところ、青森県の佐井村沖およそ１１ｋｍの海底でケーブルの中の金属がむきだしになっているのが確認されたという。
また、近くの海底では、船のいかりが切り離された状態で沈んでいるのが見つかった。
このため電源開発は、船のいかりにひっかかったケーブルがよじれたことで損傷し、油が漏れたのではないかとする調査結果をとりまとめた。
会社によると、海に流れ出た油の量は２７００ℓに上るということだが、水質調査の結果、環境への影響は確認されていないとしている。
電源開発は、「今後も、現場周辺の監視や水質調査を続けるとともに、損傷したケーブルについては回収する方向で検討を進めていく」と話している。
出典
『海底ケーブル漏油はいかり原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20180807/6080001818.html
8月7日19時45分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
電源開発（東京）は７日、ケーブル上を航行する船のいかりがケーブルと接触したのが原因とする調査結果を公表した。
ケーブルは外径約１４ｃｍで計４本あり、漏出は、通常使用していない予備用の１本で起きた。
調査は２月末～７月上旬に、全長約４３ｋｍについて、ダイバーと無人潜水機で実施。
漏出箇所は同村側から約１１ｋｍの水深１７４ｍ付近で、絶縁油の漏出量は発生時の推定より２００ℓ多い２７００ℓだった。
同社は、「油に強い毒性はなく、周辺環境への影響はない」とする一方、ケーブルの取り換え工事を検討中だ。
工事完了までは、水質調査を継続するという。
北本連系は、北海道・本州間で電力を融通する際に使用する施設。
海底での漏出は、１９７９年の運用開始以来、初めて。
出典
『海底送電ケーブル油漏れ、いかり接触が原因 電源開発調査』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/216466/
8月8日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ケーブルに持ち主不明のいかりが引っかかっており、Ｊパワー（電源開発）は、いかりが巻き上げられた際に傷ついた可能性があるとみている。
出典
『Ｊパワー 津軽海峡送電ケーブル、いかりで傷』
https://mainichi.jp/articles/20180808/ddm/012/020/070000c
[2回]
2018年2月28日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前０時３５分ごろ、三島市大場の国道１３６号で「大型トラックが炎上し、近くに人が倒れている」と、通行人から１１０番通報があった。
警察によると、大型トラックは１４トンで、伊豆縦貫道「大場・函南インターチェンジ」を出た付近の車線に停車したまま炎上。
左前２つの前輪のうち、１つがパンクしていた。
運転手が車両が燃えたことに気付いて、車から降りて消火作業中に、パンクして吹き飛んだタイヤに巻き込まれて死亡したとみている。
運転手には、タイヤが体に当たった形跡がみられるという。
出火原因を調べている。
2月27日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が１時間後に火を消し止めたが、トラックの一部が焼け、運転していた６０代の男性が死亡した。
警察によると、爆発音が数回聞こえたほか、車の破片や消火器などが散乱し、タイヤが破裂した跡があった。
出典
『消火中にタイヤ破裂か 運転手死亡』
http://www.sut-tv.com/news/2018/02/post-2861.php
[0回]
2018年2月26日21時33分に朝日新聞から、写真と折れ線グラフ付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故がこの５年で５倍超に急増していることが、国交省の調査でわかった。
冬タイヤの交換などでボルトの締め付けが不適切なケースが目立つ。
重さ１００ｋｇ超のタイヤもあり、ぶつかれば被害は深刻。
事故多発の背景には、運送業界の人手不足も指摘されている。
国交省の集計によると、８トン以上のトラック、または定員３０人以上のバスのタイヤが走行中に外れる事故は、２０１６年度、５６件にのぼった。
００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの前輪と車軸を結ぶ部品「ハブ」で破断や亀裂が相次いだ問題が発覚後、減少傾向にあったが、１１件だった１１年度からは増加傾向に転じ、５年間で５倍超まで増えた。
昨年は、岡山県の高速道路でトラックのスペアタイヤが落下し、母と娘が死亡した事故が注目された。
ただ、大型車のスペアタイヤ落下は１６年度までの５年間で計４件で、使用中のタイヤ脱落の方が圧倒的に多い。
三菱自動車製車両の問題では、１９８３年からハブのリコールを届け出た２００４年までの約２０年間に５２件の脱落などの事故があったが、１６年度は、それを１年間で超える規模の脱落が起きたことになる。
大型車のタイヤは、直径１ｍ、重さは１００ｋｇにもなる。
高速で転がって直撃すれば、被害は甚大だ。
１７年３月には京都府宇治市で、走行中の大型トラックから左後輪が外れて約４００ｍ転がり、信号待ち中の軽乗用車に衝突して運転者がけがをした。
同年１月には新潟市で、走行中のトレーラーの左後輪が外れて対向車線の軽乗用車に当たり、けが人が出た。
犠牲者も出ている。
０４年には北海道江差町で、ダンプから外れたタイヤが直撃し、男児（当時３）が死亡した。
００年にも北海道で、トレーラーのタイヤが外れて対向の乗用車に当たって、運転者が亡くなった。
なぜ、外れるのか。
国交省の調査によると、１６年度の５６件の７割超が、冬のタイヤ交換など車輪脱から２カ月以内に発生している。
東北や北信越など雪が多い地方に集中。
時期は冬から春にかけてが多く、１６年度までの１５年間でみると、２月が最も多かった。
原因の８割は作業ミスと推定される。
ボルトを規定値よりも強く締め付けたり、逆に締め付ける力が足りなかったりしてボルトなどが破断するケースが多く、「ずさんな作業が増えている可能性がある」（国交省関係者）という。
ある省関係者は、「人手不足にあえぐ業界の余裕のなさも背景では」と指摘する。
国交省などが１５年に、全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８．８％の事業者がドライバーが「不足している」と回答。
休日出勤や時間外勤務でしのぐなど、現場に余裕がなくなっている実態がある。
同省自動車局は、「タイヤ交換に特別な資格は不要だが、正しく脱着する知識や能力を持たない人がタイヤを交換している可能性もある」とみる。
国交省は、冬用タイヤを取り外す機会が増える春に向け、正しい方法で取り付けるよう業界に厳しく求めていく方針という。
一般の乗用車のタイヤ脱落事案の情報はないという。
出典
『冬タイヤへの交換要注意 大型車、走行中の脱落５倍に』
https://www.asahi.com/articles/ASL284R94L28UTIL01T.html
（ブログ者コメント）
走行中にトラックやバスのタイヤが外れた事例は、本ブログでも何件か紹介スミ。
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2018年2月26日10時4分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月26日11時32分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年７月に落雷で壊れて撤去され、新しく造り直されていた国宝犬山城（愛知県犬山市）天守北側のしゃちほこが完成し、２６日に取り付け工事が行われた。
城のシンボルが７カ月ぶりに復活する。
犬山市などによると、新しいしゃちほこは瓦製で、高さ約１．３ｍ、重さ約６２ｋｇ。
奈良県生駒市の「山本瓦工業」が製造し、文化財の修理工事を手がける岐阜市の「田中社寺」も工事に加わった。
こん包を解かれたしゃちほこは業者がワイヤーでつり上げ、天守の屋根の端にある「芯木」（しんぎ）と呼ばれる軸に固定していった。
「しゃちほこ」は頭から尾びれまでがおよそ１ｍ５０ｃｍで、中には「二度と被害を受けないように」との願いを込め、代々の城主が仕えた徳川家にゆかりがある日光東照宮などのお札が入れられているという。
犬山城は室町時代の１５３７年に建てられた。
しゃちほこは天守の南北にあり、７月１２日夕の落雷で北側が壊れ、南側はひれの部分が欠けているのが見つかった。
避雷針も破損しており、犬山城ではこのあと、しゃちほこの尾びれよりも高い位置に避雷針を取り付けるなどしたあと、足場が取り外され、来月１７日には正式にしゃちほこが披露される予定。
出典
『落雷で破損、愛知・犬山城の国宝天守に新しゃちほこ取り付け工事』
http://www.sankei.com/west/news/180226/wst1802260019-n1.html
『新「しゃちほこ」天守に 落雷被害の犬山城 愛知』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343481000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343481000.html
※当時の状況は、下記記事参照。
（2017年7月15日18時30分 産経新聞ｗｅｓｔ）
愛知県犬山市は１５日、落雷の影響でしゃちほこが破損した国宝犬山城（同市）の天守の一般公開を１６日から再開すると明らかにした。
ひれ部分など、回収した破片の一部を城内で展示する。
しゃちほこは破損したままで、修理法を文化庁や県教育委員会と協議している。
犬山市によると、局地的に大気が不安定となり、激しい雷雨に見舞われた１２日夕、天守北側にあるしゃちほこがほぼ全壊したほか、近くにあった避雷針が折れ曲がり、城内にある火災報知機８台が故障した。
屋根瓦も一部割れた。
午後４時ごろの落雷で破損したとみられる。
県によると、犬山市内の降水量は、午後３時からの１時間で６５ミリに達した。
市は、１５日までに屋根瓦の修理や報知機の交換を終え、安全が確保できたと判断した。
犬山城は室町時代の１５３７年に建てられ、しゃちほこは１９６４年の復元工事に合わせて取り付けられた。
瓦製で高さは約１．２ｍ。
出典
『国宝犬山城が天守再公開へ 落雷でしゃちほこ破損、愛知』
http://www.sankei.com/west/news/170715/wst1707150069-n1.html
（ブログ者コメント）
避雷針が役に立たなかったばかりか、雷で破損していた・・・。
そんなことがあるのだろうか？
その辺の事情を調べたところ、マスメディアからの報道は見つからなかったが、下記趣旨のＮＡＶＥＲまとめ記事が見つかった。
『避雷針はしゃちほこに沿って取り付けられていたが、北側のしゃちほこだけ取り付けワイヤーが切れ、避雷針がしゃちほこから離れた状態になっていた。』
犬山城に避雷針を設置した会社で働いていたという人や犬山市議会議員からの情報が転載されており、こういう話ならと理解できたので紹介する。
ちなみに、しゃちほこから離れた状態になっている避雷針写真を見ると、避雷針はシャチホコの最も高い尾の部分より低い位置までしか設置されていなかったようにも見える。
もしかすると、そういうこともあり、「このあと、しゃちほこの尾びれよりも高い位置に避雷針を取り付け・・・」ということになったのかもしれない・
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。